-
箕輪町議会3月定例会開会
箕輪町議会3月定例会は4日開き、町が07年度一般会計など補正予算案6件、08年度一般会計など予算案8件、条例案16件など34議案を提出した。公共下水道管きょ埋設工事の変更請負契約、長野県後期高齢者医療広域連合規約の変更、人事案2件の計4件を即決した。
人事案件は、固定資産評価審査委員会の委員選任で三日町の浅野忠彦さん(68)、人権擁護委員の推薦で三日町の春日孝江さん(58)。
07年度一般会計補正予算案は、歳入歳出総額から各9229万7千円を減額し、総額をそれぞれ87億8995万円とする。歳出の主なものは役場南町道6号線歩道アーケード手すり設置工事135万円、長田保育園の改修工事など262万2千円、箕輪中部小学校の手洗い・給湯設備設置工事315万円など。
08年度一般会計予算案は、歳入歳出総額がそれぞれ83億4900万円。07年度当初予算に比べ2100万円、0・3%増額となる。
08年度の施政と予算編成方針について平沢豊満町長は、「08年度の施策展開の理念は、人口3万人程度の規模の強みを生かしたまちづくりを推進すること」とし、町の将来像である『人・地域が輝き創造と活力あふれるまち箕輪』の実現に向け、「選択と集中により、幼児から中学生まで一貫した一味ちがう箕輪の子ども育成事業など7つを重点施策として、箕輪町に住んでいて良かった、ぜひ住んでみたい21世紀型のまちづくりを町民の皆様と一体となって積極・果敢に推進していく」と述べた。
予算編成については、「行財政改革を引き続き強力かつ着実に実行し、町民参画・協働の推進を図り、町に住む皆さんの目線に立った行政経営を進めることが重要。限られた財源を効率的かつ戦略的に活用すべく、第4次振興計画の着実な実行など5つの基本方針と最小コストで最高品質の町民サービス提供など11の基本姿勢と進め方、7つの重点施策によりメリハリをつけた」と説明した。
陳情は次の通り。
▽「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等意見書提出に関する陳情▽森林環境税の創設と森林・林業・木材関連産業政策の充実を求める陳情▽老人医療費給付事業の継続を求める陳情書▽保険業法から共済制度の適用除外を求める陳情書▽農業委員会の必置規制の堅持に関する陳情書 -
南箕輪村議会3月定例会開会
南箕輪村議会3月定例会は3日開会し、後期高齢者医療に関する条例など条例案や08年度一般会計予算案など26議案を提出した。07年度一般会計補正予算案など4議案は即決した。
提出議案は、村税条例の一部改正など条例案12件、07年度一般会計などの補正予算案6件、08年度の一般会計など予算案7件、長野県後期高齢者医療広域連合規約の変更。報告は村土地開発公社の経営状況、村開発公社の経営状況。
即決は07年度の補正予算で一般会計、介護保険事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計。
唐木一直村長は冒頭あいさつで08年度一般会計予算案について、「『安全で安心して暮らせる子育て・福祉・教育に優しい村づくり』と『活力と元気をはぐくむ村づくり』を目指し、第4次総合計画の着実な推進を図る、村民生活重視の予算を心がけた。引き続き健全財政を維持していけると確信している。自立の中で力強く歩んでいく。村政運営は、まず第一に村民益という姿勢を貫き、村民の目線に立ち満足度が上がるように、任期の締めくくりとなるよう努めていく」と述べた。
陳情は次の通り。
▽「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情▽森林環境税の創設と森林・林業・木材関連産業政策の充実を求める陳情▽農業委員会の必置規制の堅持を求める意見書提出に関する陳情書▽老人医療費給付事業の継続を求める陳情書▽保険業法から共済制度の適用除外を求める陳情書 -
宮田村議選、新たな候補出馬の構えで選挙戦にむけた動きに
任期満了に伴う25日告示、30日投開票の宮田村議選に、新人で南割区の会社役員男性が出馬の意向をほぼ固め、12人の定数を超えて選挙戦に突入する公算が高まってきた。
先月末の立候補予定者説明会には新人3派、現職9派の計12派が出席。定数と同じだったがその後も、2期務めた現職が引退表明する南割区では候補者擁立に向けた動きが続いていた。
また、南割区と同様に引退表明した3期の現職が地盤にする中越区、大久保区でも擁立を探る動きが以前にあったが、全村的に女性の出馬を模索する動きなどともあわせて具体化していない。
今回の選挙に向けては地域に地盤を持たない新人が複数出馬を表明する一方で、模様眺めの展開にもなったが「だからこそ選挙にして判断すべき」という住民の声も強い。
予定者全てが出馬するか流動的ととらえる見方もあるが、3週間後に控えた今も低調といわれる選挙ムードにも変化は及ぼしそうだ。 -
駒ケ根市議会3月定例会開会
駒ケ根市議会3月定例会は3日開会し、杉本幸治市長が08年度施政方針演説をした。「地方の時代にふさわしい、市民が主役のまちづくりに向け、効率的な行財政改革を進めるとともに、基礎自治体としての体質を強化し、自らの力量を高めていかなければならない」とし、「駒ケ根市には豊かな自然という財産、感性やアイデアにあふれた人材や企業がある。活力を、知恵を、行動力を生かした地域づくりを進め、都市間競争に負けない力強い、足腰のしっかりしたまちづくりを進めていかなければならない」と、市民の理解と協力を求めた。
杉本市長は国の予算と地方財政計画について述べ、市の08年度予算の概略、主な取り組みを項目ごとに示した。昭和伊南総合病院の医師不足対策は、関係市町村や関係機関と連携しながら全力で取り組むこと、子育てや教育は妊婦健診を6回まで公費負担とすることや、新中学校建設を重点課題として第3次総合計画後期基本計画に位置付けていくことなどを挙げた。
産業振興では、積極的に企業誘致に取り組むこと、協働のまちづくりと市民生活の向上では「将来を考える100人委員会」(仮)の設置や、市外の駒ケ根出身者を中心とした「駒ケ根応援団」(仮称)の結成などを挙げたほか、市職員の意識改革の一環として、能力と業績による人事評価制度を全職員に対して運用する方針を示した。
本会議では市側が08年度一般会計予算など31議案を提出、委員会に付託した。会期と日程は次の通り。
▽4縲・1日=休会▽12、13日=本会議(一般質問)▽14、17、18日=予算特別委員会▽19、21日=委員会▽26日=本会議(採決) -
本田さん夫妻を村長表彰
「子どもたちのために」と400万円を宮田村に寄付した同村出身の本田光雄さん、美枝さん夫妻(東京都久留米市在住)に3日、清水靖夫村長から感謝状が贈られた。多額の善意は小中学校の備品に役立てられており、甥(おい)の秀明さん(76)=町一区=が代理で表彰を受け取った。
「おじとおばは太平洋戦争も経験し、過酷な状況にあった戦中、戦後の子どもたちの姿にずっと心を痛めていた。宮田の子たちが感謝していることを伝えたら、本当に良いことができたと喜んでいました」と秀明さん。
清水村長は「子どもたちも含めみんなで喜んでいる。大切に使わせて頂く」と改めて感謝した。
夫妻の善意で村は、小学校にグランドピアノ、中学校体育館のどん帳などを購入整備。いずれも老朽化が進み懸案だった備品ばかりで、子どもたちが日常的に利用を始めている。 -
平澤団長、酒井副団長の留任承認、宮田村消防団新旧役員会
宮田村消防団新旧合同役員会は1日、役場で開き、平澤成己団長、酒井学副団長の留任を承認した。分団長は3人とも交代する。辞令交付は4月1日。
幹部の任期は4月1日から2年で、平澤団長、酒井副団長ともに2期目。
席上、平澤団長は「4月からの新体制に期待し、今後も責任をまっとうしてほしい」とあいさつ。
駒ケ根市の複合店舗で先日発生した火災にふれながら「近隣の応援体制も改めて考え、さらに連携強化に取り組みたい」とも話した。 -
太陽光発電システム設置補助金の新設について
伊那市は08年度当初予算に新規事業「太陽光発電システム設置補助金」を盛り込んだ。市初となる同補助金には300万円を充てている。
補助の対象はこれから同システムの設置を考えている市民。
設置前にまず市に相談。市は設置後にシステム設置費用の一部(1キロワット当たり3万円、最大5キロワットまで)を負担する。条件は▽システムを設置する場所は一般住宅であること▽電力会社と余剰電力の売電契約を帰結できる▽部品は全て新品であること竏窒ﾈど。
市は太陽光発電が普及すれば火力発電も減りCO2排出の削減につながると考えている。
「伊那は太陽光発電に適した場所。太陽光発電システム設置の呼び水になれば」と市。すでに5件の問い合わせがきているとのこと。 -
駒ケ根市公債費負担適正化計画
駒ケ根市は06年度決算の実質公債費比率が国が定めた基準の18%を超える18・2%となったことから作成を義務付けられることになった公債費負担適正化計画(07縲・3年度)をこのほど作成し、29日の議会全員協議会で議員らに示した。
計画によると▽07縲・9年度の3年間で毎年度約1億円規模の繰り上げ償還を行う▽地方債の発行を元金償還額内に押さえる▽建設事業を必要最小限とする▽自主財源の確保により、比率の分母である標準財政規模の拡大を図る竏窒ﾈどの対策を行うことにより、実質公債費比率は08年度以降、18%未満に押さえられるとしている。
実質公債費比率が18%を超えた場合、地方債の発行は適正化計画の内容と実施状況などを勘案した上で県知事が許可することになっている。 -
南箕輪村が制限付一般競争入札3月から導入
南箕輪村は3月から、制限付一般競争入札制度(事後審査型)を導入する。07年度事業として準備してきたもので、村ホームページへの入札公示などに関わるサーバー整備などが終了し、開始となる。
一般競争入札の導入により、入札契約手続きで透明・公正性の向上、公平性の確保、コスト削減の一層の確保をねらう。
対象工事は、地方自治法に定める随意契約を除く範囲で、建設工事は設計金額130万円以上、委託業務などは設計金額50万円以上。公告は村ホームページの掲載とメール配信で行うため、村のメール配信サービスに登録する必要がある。
開札後、予定価格以下の最低入札価格から3番目までの業者を落札候補者とし、参加資格要件の審査をした上で後日落札決定する。参加資格要件は入札ごとに異なるが、資格や地域要件、村の災害緊急時の協力など。予定価格の事前公表はしない。
村は28日、導入を前に業者説明会を開き、対象35者のうち30者に対して制度の概要、入札書などの提出方法、メール配信サービス登録方法などを説明した。 -
伊那市「地域づくり活動支援金事業」 報告会
伊那市は27日夜、市役所で本年度から始めた事業「地域づくり活動支援金」の採択団体による事業報告会を開いた。市内から約100人が出席。花作りを中心とした公園整備や元気おこしなど計17事業(団体)のうち4事業の代表が事例発表した。また、08年度の支援金事業説明会もあった。
支援金の交付は、地域の課題解決に向けた実践的な活動を支援し、市民が主体となった地域づくりを進めるための新規事業。初年度は申し込みのあった33事業から17事業(支援金総額440万円)を採択した。支援金は1団体当たり50万円が限度。
報告会のなかで、住民有志約30人でつくる「勝間桜を守る会」(高遠町)は、薬師堂にあるシダレザクラを守るため、支援金30万8千円を受け、高所作業車による消毒、宿り木除去の作業、遊歩道整備などに取り組んだことを報告。小松照夫会長は「今後は駐車場を作っていきたい」と話した。
来年度の支援金事業の募集期間は3月3縲・1日。4月上旬には採択団体が決まる予定だ。問い合わせは、市総務部政策推進課(78・4111、内線2145)へ。
スライドを使ってそれぞれの活動を報告する支援金採択団体 -
飯島町環境保全審議会
)
飯島町環境保全審議会(新井隆廣会長、8人)は27日、役場で同日高坂町長から諮問された「飯島町環境基本計画」を審議、原案通り答申した=写真。
同計画は98年に策定、5年毎見直し、08年度は第3次計画と位置付け、12年度を目途とする。
4章からなり、第1章「計画策定の趣旨」、第2章「目標と指針」、第3章「環境保全に関する施策」、第4章「環境の保全に関する施策の推進」。
このうち、第3章「環境保全に関する施策」の「町民の環境保全行動への参加」に「都市と農村の交流として行われる農山村留学などを一層取り入れていく」が加えられた。
また、「水・大気・土壌等の汚染対策」には「『飯島町1000ヘクタール自然共生農場基本計画』に基づき生き物環境調査や水田のビオトープ設置運動の推進」が盛り込まれた。
第4章「環境の保全に関する施策の推進」の「廃棄物減量化」は「生ゴミ処理機・コンポスト補助制度の活用などにより、年2%の削減を目指し、町内公共施設から発生する厨芥ごみは百%自家処理を行う事とする」とした。 -
箕輪町で中学生模擬議会
箕輪町で27日、箕輪中学校生徒会役員の2年生による中学生模擬議会があった。議員役の生徒10人が登壇し、通学路の安全確保や環境問題などについて緊張した面持ちながらも堂々と質問した。
子ども議会は、88年11月の「婦人と子どもによる模擬議会」以来。町議会が中学校に申し入れ、今後の生徒会運営の勉強に-と2年生による新生徒会役員が参加した。
議員役は22人で、10人が質問。ほかの生徒会役員や町議が傍聴した。
浦野優花さんは、みのわ祭りポスターについて「応募作品の展示をしたらどうか」と提案。平沢豊満町長は「町の施設を使って展示の機会をとりたい」と答えた。中野響子さんはリサイクル品目の拡大と乾電池回収箱の役場設置を提案。町長は「専門委員会で検討課題にしたい。収集箱設置は前向きに検討したい」と述べた。
釜屋秀雄君は自転車通学での事故防止対策を質問。町長は「中学校の中で安全に自転車通学する会のようなものを作り改善点を提案してもらったらどうか。町の構成員の一人なので提案していただければありがたい」とした。
一般質問を終えた沢柳直樹君は、「日ごろ思っている質問をこの場で聞くことができ、町長さんがしっかり答えてくれたのでいい機会になった」と話した。町長から中学生に対し協働の提案があったことについて北原美咲さんは、「環境については、中学でもまめに電気を消すなどの取り組みを改めて考えた」と話した。
町議会の上島貞一議長は、「若い意見を聞き、町政や議会活動に役立てたい」とした。 -
公共交通体系の構築に向け、協議会を組織
伊那市の地域公共交通協議会が28日、市役所であった。伊那地域における新たな交通ネットワークシステム構築のための検討会で了承された運行計画を「地域公共交通総合連携計画」と位置づけ、4月からの試験運行の効果を検証し、11年度の本格運行に移行する。
事業実施に当たり、国土交通省の「地域公共交通活性化・再生総合事業」の採択を受けるため、法定協議会を組織したもの。
連携計画は▽合併に伴う地域内バスの交通ネットワークの再編▽バス廃止地区への乗合デマンドタクシー導入▽権兵衛トンネルの開通に伴う伊那竏猪ﾘ曽連絡バスの運行▽試験運行の評価・検証、次年度に向けた計画調整竏窒ﾌ4事業で、協議会は連携計画作成に関する協議や連携計画実施にかかる連絡調整に当たる。
3年をかけて、利用実績のデータを収集・分析するなど見直し作業を繰り返し、利用者ニーズに合わせた公共交通体系を構築する。
委員は行政機関、バス・タクシーの交通事業者、地区代表ら21人。
会長の小坂市長は「意見を聞きながら、公共交通のあり方を模索したい」とあいさつ、路線バスの利用を促した。 -
南ア世界自然遺産登録推進協議会がHP開設
山梨県、長野県、静岡県の関係10市町村で構成する南アルプス世界自然遺産登録推進協議会は28日、設立1周年を記念し、ホームページ(HP)を開設した。南アの魅力を伝える約200点の写真や関係市町村の情報などを発信している。
HPには▽推進協議会設立の経緯▽南ア学術図書館(南アに関する調査・研究報告書)▽南ア情報(イベントや会議)竏窒ﾈど8項目を掲載。写真集(市町村単位)で、伊那市は南アと高遠城址公園の桜、紅葉の南ア、シナノコザクラなどを紹介する。
協議会は、世界遺産登録に向け「南アの多面的な価値を磨き、特殊性や独自性をアピールすることで世界遺産登録の道が近づくと考える」とし、学術的知見の集積や国民的な合意形成などの課題に取り組む。
市は「関係市町村に限らず、世界遺産登録に向けて気運を盛り上げていきたい」と話す。
情報は随時、更新する。
ホームページアドレスはhttp://www.minamialps-wh.jp -
基本構想審議会
飯島町の基本構想審議会が25日、役場であり、行財政改革のまちづくりを示す「飯島町ふるさとづくり計画」を検証した=写真。
ふるさとづくり計画は05縲・0年度までの5カ年計画で07年度に見直しを実施した。計画には行政諸経費の削減、住民負担の見直し、事務事業の見直し、人口増・活性化対策、住民との協働のまちづくり-などが盛り込まれている。
審議会では各項目ごと実践計画の策定、実施状況、改革内容、現状、継続に向けての問題点などが報告された。
このうち、主な行財政改革実績概要は07年度(当初予算編成時)削減額(06年度からの継続分を含む)は人件費5098万円、各事業の見直し727万円、補助金2347万円、負担金の削減2497万円、合計1億671万円-とした。
。
また、職員定員管理計画では04年度135人を15年度に百人体制にする計画。07年度は121人(年度当初目標職員数133人)、08年度117人(予定)と計画よりも前倒しで削減が進んでいる。
指定管理者への委託は図書館や弓道場、千人塚公園、道の駅、集会所など11施設が町振興公社や各耕地などに委託された。 -
少子化対策で結婚推進係を新設
伊那市は新年度、少子化対策として保健福祉部社会福祉課に結婚推進係を新設するなど組織改正する。27日の市議会全員協議会で報告した。
結婚推進係は未婚者対策を担当。各部署の結婚相談業務などを一本化する。
総務部財政課契約管理係は、一般競争入札制度の導入に伴い、契約業務を独立させ、契約課を設ける。
また、総務部の行政改革推進係を行政改革推進室に、産業振興部の産業立地推進室を産業立地課とする。
総合支所は、高遠町・長谷にあった水道課・係を統合し、高遠町総合支所に高遠長谷水道課上下水道係を置く。高遠町、長谷、新山地区を業務区域とし、緊急対応時の職員数を充実させる。南アルプス林道管理室は産業振興課と一体的に業務を推進できる形態をとる。 -
宮田村の国保税率据え置きへ
宮田村国民健康保険(国保)運営協議会は27日、2008年度の村の国保税率(あん分率)を本年度と同じに据え置くとした清水靖夫村長の諮問を審議して了承した。後期高齢者支援金など国保制度自体が大きく変わり不透明な部分もあるため、改定を2年ぶりに控える。
08年度からは、国保加入者全員に新たな保険税として「後期高齢者支援金分」が課税されるが、村は現行の「医療給付費分」を組みかえて対応。07年度に30%引き上げた「介護納付金分」についても据え置き、いずれも税率は変わらない。
本年度の国保会計決算では、予算の段階に比べて保険料や繰入金が伸びを示し、1400万円の次年度繰り越しが見込める状況になった。
当初予定していた基金からの取り崩し4400万円も実施せずに済む見通しで、国保制度改革の初年度は税率を据え置いて対応していく考えで協議会もまとまった。
しかし、本年度末の基金残高は5500万円と少なく、08年度は4100万円の取り崩しも予定しており、厳しい状況は続いている。 -
宮田村議選立候補予定者説明会、新人3派、現職9派が出席
3月25日告示、同30日投開票する宮田村議選(定数12)の立候補予定者説明会が26日、役場であった。本紙取材で既に出馬を表明している新人3派と、現職からも予想された9派の計12派が出席した。
新人は天野早人氏(29)=町二区=、大石智之氏(25)=町三区=、宮井訓氏(46)=大久保区=の3派。
現職は引退を表明している3派を除く顔ぶれで、8期で共産の小田切敏明氏(62)=南割区=、2期の久保田秀男氏(57)=中越区=、牧田茂成氏(67)=北割区=、松田英俊氏(59)=町一区=、1期の赤羽正氏(64)=町二区=、春日元氏(59)=新田区=、加藤恭一氏(48)=町三区=、清水正康氏(33)=大田切区=、田中一男氏(57)=同=の各派が出席した。
加藤清人村選挙管理委員長は「不備のないように準備して、明るく正しい選挙を」と呼びかけ。選管事務局や警察が、今後の選挙日程や選挙運動、立候補手続きなどを説明した。
同選挙ではこの日の説明会に出席した予定者以外にも、擁立を模索する動きが続いている。 -
駒ヶ根市 08年度当初予算案発表
駒ケ根市は26日、08年度当初予算案を発表した。「市長交代に伴う骨格予算」とするが、一般会計の総額はほぼ通年規模に匹敵する137億2300万円で、前年度当初比4億7100万円(3・3%)減。就任約1カ月の杉本幸治市長の施策は、選挙で公約した市長報酬20%減、妊婦健診の公費負担増をはじめ、横浜市との職員相互交流研修など一部が盛り込まれた。
杉本市長は「市政に停滞を招かないよう、継続事業、経常事業を中心とした骨格予算とした。公約に掲げた事業は財政との整合を図りつつ、6月以降の補正予算で対応していきたい。財政は大変厳しい状況で、編成に当たっては基金を取り崩さざるを得なかったが、今後健全化に努めていきたい」とした。
歳入全体の約38%を占める市税は、企業誘致の効果などにより法人市民税の伸びを8・9%と見込むなど52億4380万円(前年度当初比2・9%増)と見積もった。地方交付税は27億円(同7・4%増)、市債は10億860万円(同4・0%増)を見込んでいる。
歳出は、全体の18・3%を占める人件費に25億1580万円(前年度当初比5・9%減)を計上した。減少要因は退職者減など。普通建設事業費は、南田市場土地区画整理事業が収束に向かいつつあるものの、最終段階の工事を残していることなどから2・1%増の15億4370万円となっている。
財源の不足分1億7500万円は、ふるさとづくり基金を取り崩して対応。その結果、同基金と財政調整基金の08年度末合計残高は7億4750万円となる見込み。08年度末の起債残高は195億6千万円で、07年度の見込み額から6億9千万円減少する見通し。
特別会計106億730万円を加えた総計は243億3千万円で前年度当初比8・7%(23億3千万円)の減。 -
駒ケ根市環境市民会議報告
市の環境基本計画について検討してきた駒ケ根市環境市民会議(小原茂幸座長、31人)は25日「第2次環境基本計画(素案)」(08縲・7年度)をまとめ、杉本幸治市長に提出した=写真。小原座長は「足掛け3年にわたる検討の結果。次の世代にどういう駒ケ根市を残していったらいいかを考えながら討論を重ねた。市民が一体となった自然に優しいまちづくりを進めてほしい」と述べた。杉本市長は「6月をめどに市民に示したい。思いをしっかり受け止め、環境都市に向けて取り組んでいく。活動はこれで終わりでなく、これからが実行の時。会議のメンバーには今後も携わっていってほしい」と期待を寄せた。
報告はA4判、141ページで、本編と資料編の2部構成。将来像として「空青く 水清く 緑深く ふたつのアルプスと子どもたちにやさしい風が吹くまち駒ケ根」を掲げ、6つの基本方針の下に具体的な目標や取り組みの数々を挙げている。取り組み項目は省エネ、新エネの活用、マイバッグ使用、エコポイント制度導入、子どもたちの環境活動応援など、多岐にわたる。
2月末の市議会全員協議会で議員らに示し、10月ごろには市内全戸に配布したい考え。 -
飯島町農業委員一般選挙、12人の新委員が決まる
任期満了(3月31日)に伴う飯島町農業委員選挙が26日告示され、定数12に対し、同数の12人が立候補、無投票で新委員12人が決つまった。定数が15から12に削減された初めての選挙の内訳は現職1人、新人11人。
当選証書付与式は3日午前9時から。
新農業委員は次のみなさん(受付順)
▽林英彦氏(64、新)=本四=▽中塚久雄氏(67、新)=北町=▽北島満氏(61、現)=春日平=▽矢沢義正氏(63、新)=本二=▽堀内喜之氏(53、新)=北河原=▽北原和彦氏(63、新)=高尾=)▽片桐勇氏(64、新)=山久=▽桃沢国光氏(62、新)=上通り=▽宮下節男氏(62、新)=北村=▽久保田卓二氏(55、新)=日曽利=▽下平和幸氏(59、新)=針ケ平=▽坂井昇氏(64、新)=新田= -
第3回住民訴訟学習会
伊那市土地開発公社に伊那市が庁舎内の部屋などを無償貸与してきたことは違法であるとして小坂樫男伊那市長に対して1月22日に住民控訴を起こした伊那市民有志でつくる「公正な入札を実現させる伊那市民の会」(若林敏明代表)は21日、住民訴訟に対する学習会を伊那市駅前ビル「いなっせ」で開いた。松村文夫弁護士が講師となり、同訴訟で長野地方裁判所に提出した訴状に書かれた内容や裁判のシステムなどを説明した。第1回口頭弁論は3月21日午前10時半から開かれる。
「公正な入札を実現させる伊那市民の会」は土地開発公社の測量、設計、許認可業務に関する発注、請負契約が不当であるとし、またこうした同公社の不当な契約を認め続けている伊那市は違法であるとして、住民監査請求を求めたが、伊那市監査委員に請求を却下された。同会は直接、土地開発公社を相手に提訴することが最高裁判例により困難と判断し、小坂市長に「土地開発公社に対する監督責任者」としての責任を問い、公社に対して貸与している部屋の明渡しを求めないことの違法確認の請求と、同公社に対し市が請求すべき庁舎内の部屋の貸与代、光熱費、派遣職員の給与など877万1943円の損害賠償を求める訴状を長野地裁に提出した。
学習会で原告訴訟代理人の松村弁護士は、まず提出した訴状の内容を説明。
松村弁護士は訴状内の土地開発公社に対して庁舎内の部屋の明渡しの請求を怠ることは違法であることを確認する項を裁判の争点の一つとしてあげ「被告の答えとして、見積もり入札は問題があるとしても、公社がやっている全体としてはごく一部。公社全体が違法なことをやっていると考えるのはおかしい。ちょっと間違えただけで、全部が悪いから出ていけというのはいきすぎじゃないか、というような答えが予想される」と話していた。
その後、松村弁護士は裁判の流れや仕組みを説明。裁判は書類で進められていく。被告側の答弁書が出た段階で話し合いをし、準備書面を整えることになるため被告側がギリギリに答弁書を提出することも考えられる、など。
松村弁護士は「事実についてはみなさんの方が知っている。こういう書類があるはずとか、疑問に思っていることなど、どんどんあげて欲しい」と参加者たちに呼びかけていた。 -
箕輪町で中学生模擬議会27日
箕輪町で27日、箕輪中学校生徒会役員の2年生による中学生模擬議会がある。議場で議員役の生徒10人が登壇し、町に対して一般質問する。
子ども議会は、88年11月の「婦人と子どもによる模擬議会」以来。町議会の議会活動活性化委員会の中で子ども議会の話があり、議会から中学校に申し入れた。
中学校では2年生の新役員による生徒会活動が2月から始まっている。学校側は、町議会を体験することで、今後の生徒会運営、生徒総会の質疑応答などの手順などを学ぶ機会になると考え、模擬議会開催を受け入れたという。
今回、40人を超える役員のうち22人が議員役で議場の議員席に座り、10人が質問する。議長役は、生徒会議長の細見涼斗君が務める。残りの生徒会役員は傍聴席から様子を見て学ぶ。
町側は理事者と課長が質問に答える。町議は傍聴する。
時間は午後3時半から5時15分まで。伊那ケーブルテレビジョンの町専用チャンネルでも生放送する。
一般質問の要旨は次の通り(敬称略、質問順)。
▽北原美咲=(1)道路関係について
▽浦野優花=(1)箕輪祭りポスターについて(2)交差点について
▽中野響子=(1)道路関係について(2)環境について
▽北原亜美=(1)道路について(2)地球温暖化について
▽藤田慧=(1)交通機関について(2)美化について
▽山口夕貴=(1)街灯について(2)バイクでの騒音、安全問題について
▽釜屋秀雄=(1)自転車道路整備について
▽高橋正幸=(1)町内の学習施設について
▽沢柳直樹=(1)食の安全について(2)青色防犯灯の設置について
▽那須野勇真=(1)清掃について(2)福祉について -
上伊那広域連合2月定例会
上伊那広域連合2月定例会が22日、伊那市内であり、本年度補正予算、08年度一般会計予算を含む予算議案5件、上伊那地域ふるさと市町村圏計画後期基本計画策定のための議案1件を全会一致で可決し、先月の駒ケ根市長選で新たな市長に選ばれた杉本幸治氏を広域連合副連合長に選任する議案を合意した。
08年度上伊那広域連合一般会計予算の総額は歳入歳出とも29億8756万8千円。情報システムの効率運営などを目的として取り組んできた情報システム再構築業務にかかる整備費が08年度に集中することから、本年度予算に盛り込んだ「新システム整備費」を減額補正した後、08年度予算として新たに11億2800万円を計上。その影響で本年度当初予算総額の45・6パーセント増と、金額では約9億3千万円の増額となった。
また、上伊那広域連合が建設を予定している新ごみ中間処理施設の環境影響評価業務委託費なども本年度予算として計上してあったが、建設地を決める伊那市の用地選定委員会が慎重に審議を進めており、年度内に用地が決定しなかったため、減額補正し、改めて新年度予算に盛り直した。また、伊那市に支払う用地選定負担金として約1千万円を計上。新ごみ中間処理施設建設まで、使用延期となる2つの焼却施設の地元環境整備費として約170万円が盛り込まれた。
また、ふるさと市町村圏事業特別会計予算の総額は794万1千円で本年度当初予算の9・5パーセント増。土木振興事業特別会計予算の総額は7291万2千円で本年度当初予算総額より35・5パーセント減となっている。 -
宮田村 村税に停滞感、資産運用で債務軽減へ
宮田村は22日、08年度当初予算案を発表した。一般会計は総額32億9988万円で、前年度当初比0・2%(538万円)の増。ここ数年好調な伸びを示してきた村税が減少に転ずると見込む一方、借金の前倒し返済にあたる「繰り上げ償還」に基金を取り崩して8530万円を計上。大型建設事業は必要な小学校の耐震補強などに絞り込み、相談事業の充実をはじめとした子育て支援などソフト面を重視した。【10面に関連記事】
歳入は村税が前年度当初比1・2%減の13億1710万円。そのうち国の税源委譲にからんだ徴収率の悪化などで個人村民税が3・3%減、景気の不安定要素から法人村民税7・8%減と見込んだ。
前年度10%台の伸びで計上した村税の停滞感が浮き彫りになった格好だが、清水靖夫村長は「厳しいから切り詰めたではなく、現場のニーズを吸いあげ、村民の活力をいかす元気なむらづくりが予算の基本」と説明する。
預貯金にあたる財政調整(財調)基金1億700万円、減債基金からは4100万円を繰り入れて、繰り上げ償還などに対応。
基金残高は08年度末で財調が1億9600万円、減債が92万円に減るが「効果を出す資産運用で債務の軽減を図る。前向きな取り崩し」としている。
歳出の人件費は、03年度から続けた職員給与の2%削減を元に戻すが、退職職員の影響などで2・2%減の7億9千万円。
普通建設事業費は、大田切の県単農道事業などが終了し、3・5%減の2億5690万円。
前年度、平成に入ってから初めて減少に転じた公債費は5億9720万円。1・1%の増加だが繰り上げ償還分の影響によるもので、村総務課は「順調に行けば2012年度以降には公債費が4億円台を切る」と見通す。 -
宮田村08年度当初予算案、子育て支援などソフト面重視
宮田村が22日発表した08年度当初予算案では、重点の子育て支援で相談事業や妊婦検診の充実、医療費給付の拡大、小学校の耐震補強など盛り込んだ。
教育相談、心の相談は、職員の対応時間を拡充。医療費給付は小学校3年生を6年生まで拡大する。
妊婦検診は現行2回までの助成を5回に増やし、1万9230円だった上限が3万9400円に引き上がる。
商工観光関連では、一昨年の豪雨災害で営業休止中の宮田高原キャンプ場、牧場を再開。放牧牛の減少もにらみ訪れる人たちの鑑賞用として赤そば(高嶺ルビー)を試験栽培する費用も盛り込んだ。
JR宮田駅前の整備に関してコンサルタントに調査を委託する。
福祉関係では高齢者のみだった緊急宿泊支援を障害者に拡大。また、老人福祉センターの風呂が老朽化により使用を取りやめるため、利用者30人を対象に村の温泉施設「こまゆき荘」の入浴助成券を配布して代替とする。80歳以上の敬老祝い金は対象者の節目の年の交付へ変更する。
そのほか公用車の老朽化に対応して職員の個人自家用車を借り上げる制度も導入。各区の自主防災組織に炊き出し釜、投光器、発電機などを整備する。
主な事業は次の通り。カッコ内は事業費。
【子育て教育】小学校耐震補強(8920万円)▽乳幼児医療費給付(2310万円)▽妊婦検診(315万円)【商工、建設】駅前整備調査(50万円)▽北の城橋ワイヤー修繕(1690万円)▽伊勢滝避難小屋改築(200万円)▽宮田高原牧場再開(157万円)【防災】自主防災備品整備(540万円)▽北割区防火水槽新設(500万円)▽新田区防災無線子局新設(360万円) -
村長が職員の意識向上に手応え
宮田村の各区で行政懇談会が開かれているが、参加者からの質問に答える形で清水靖夫村長は村職員の意識改革などにふれ「私が村長になってからの3年で庁内も変わってきたと思う」と答えた。
新田区の懇談会で話したもので、清水村長は職員提案をはじめ結果を生み出すような雰囲気が庁内に醸成されつつあると説明。
「職員が自信を持って住民と接せられるようになってきた。確かに向上していると解釈している」とも続けた。 -
中川村08年度当初予算案を発表
中川村は21日、08年度当初予算案を発表した。一般会計は総額31億2000万円で前年当初比0・1%減。一般・特別会計・水道会計の総額は45億8775万円で、前年比10%減、医療制度改革によるもの。一般会計は01・05年度骨格予算を除けば、13年前の95年並の予算規模。「09年度末の過疎債期限を見据え、必要な事業を確実に実施する堅実予算」(曽我村長)とした。
歳入は村税が4億7675万円で前年当初比3・6%増、税制改正と税源移譲による。地方交付税は1・9%増の16億2000万円、うち普通交付税は15億6000万円を計上。内訳は通常分15億500万円、地域再生対策費5500万円。繰入金は6240万円、うち財政調整基金からは4000万円、ふるさと創生基金から2240万円とした。村債は過疎債を基本に4億582万円、4・6%減。給食センター大規模改造事業などが完了したため。
歳出の総務費は防災行政無線デジタル化(7400万円)、村50周年記念事業(931万円)などで23・7%の大幅増の5億2242万円。民生費関係では片桐保育園耐震補強工事(2910万円)などが新規に加わり5億8279万円で微増。衛生費1億6252万円は横ばい。農林水産業費は林道陣馬形線改良事業(1192万円)が加わり、7・7%増の3億3652万円、土木費は天竜川ふれあい公園、ふれあい公園線整備(5753万円)などまちづくり交付金事業などで6・9%増の4億634万円、教育費は給食センター改修工事の完了により38・5%減の2億4461万円。公債費は6億5869万円で2・2%減、公債比率は21・1%と高いが、04年度がピークで徐々に減少する。このうち、38・4%の2億5275万円は過疎債元利償還分として交付税措置される。08年度末の村債残高は39億8833万円の見込み。
一方、性質別では人件費は1・9%減の6億9810万円。物件費は5・0%増の4億179万円、扶助費は6・1%減の1億3379万円、補助費は13・5%増の3億2170万円。普通建設費は4億7485万円で2・8%の微増、公債費は2・2%減の6億5869万円。
特別会計関係では、国民健康保険が4億410万円、介護保険4億3400万円、老人医療・後期高齢者医療合計1億1160万円。公共下水道事業2億4070万円、農業集落排水事業は1億4900万円。水道事業は1億2835万円となっている(08年度の新規・拡充事業は地区版) -
中川村当初予算案の主な事業(新規・拡充事業)
中川村は21日、08年度当初予算案に合わせ、村50周年記念事業やチャオ周辺活性化事業、子育て支援策、安心安全な村づくり、教育設備の充実などを柱とする08年度の主な事業(新規・拡充事業)を発表した。
項目別の新規、拡充事業は次の通り
◇村50周年記念事業(記念式典、記念誌の発行、伝統芸能映像記録作成など)=931万円◇チャオ活性化事業(1)中央清水線改良、前沢橋歩道橋梁工事、村道「ふれあい公園線改良事業=7993万円(2)天竜川ふれあい公園整備=3203万円(3)片桐診療所建設(用地買収、設計)=1085万円
◇少子化対策・子育て支援(1)片桐保育園耐震補強大規模改修工事=2910万円(2)妊婦健診の2回を5回に拡大=196万円
◇新たな医療制度・後期高齢者医療制度への移行=6145万円
◇安心・安全のむらづくり(1)地区集会所耐震事業=73万円(2)防災計画策定事業(ハザードマップ全戸配布)=229万円(3)防災行政無線デジタル化整備=7400万円(4)緊急情報配信システムの整備=21万円(5)小型ポンプ付き積載車購入(2台)=1750万円
◇教育設備の充実(1)理兵衛堤防調査・報告書作成=240万円(2)学校社会体育館整備=2069万円
◇道路改良(1)中組下平線改良=5000万円(2)林道陣馬形線改良事業=1192万円
◇観光・産業振興=(1)農地・水・環境保全向上対策=469万円(2)野生鳥獣被害対策(駆除対策補助の拡大)=633万円(3)望岳荘の整備(渡り廊下設置、トイレ改修)=800万円(4)空き家活用推進事業(改修費補助)=150万円
◇第5次中川村総合計画の策定(10-19年までの10カ年)=320万円 -
特別職報酬等審議会
理事者や議会議員の報酬について審議する中川村特別職等報酬審議会(坂下純会長、8人)が20日夜、役場であった。曽我村長は議会議員の報酬は条例本則から3%減額の継続を諮問。同審議会は諮問通り答申した=写真。
議会議員報酬については、「村財政の厳しい状況から村長諮問が適当。また、議員からも自主的な報酬減額の申し出もあるなどを考慮し、現行と同様の減額が適当-とした。
具体的には議員報酬16万9750円(3%減額)。期間は4月1日縲・9年3月。
511/(火)