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箕輪町議会9月定例会一般質問要旨
箕輪町議会9月定例会の一般質問は10、11日にある。質問者は14人。質問要旨は次の通り。
唐沢荘介議員 (1)06年度決算(2)商工業振興懇談会(3)文化財保護
下原甲子人議員 (1)決算(2)道路行政(3)有害図書(自販機)対応(4)図書館の現状と今後(5)BDFの現状と今後(6)行事、イベントなど実施と職員処遇(7)ローカル・マニフェスト推進首長連盟町村長代表(8)安倍内閣改造
荻原かほり議員 (1)安心、安全なまちづくり実現のための取り組み(2)ぬくもりのあるまちづくり(3)出産の受け皿確保
寺平秀行議員 (1)06年度決算(2)行政改革(3)若者世代が集える空間の整備(4)風力発電(5)農と食育(6)箕輪教育の方向性(7)インフルエンザ対策
松本つぢ議員 (1)環境美化の施策(2)図書館建設の見通し(3)学校給食(4)沢上、春日街道沿いに出店計画している大型店の進出状況(5)桑沢山地帯に建設計画がある風力発電施設
平出政敏議員 (1)06年度会計決算(2)住民満足度調査(3)中心市街地活性化推進における行政の役割と取り組み(4)進出計画のある企業、事業の現況と行政の取り組み(5)医師不足の現状と広域医療体制(6)企業誘致、住宅誘致などあっせん者への謝礼制度取り入れ(7)町功労者表彰の今後のあり方
武村俊身議員 (1)自主財源確保(2)06年度落札率(3)町税未納者の増加傾向(4)伊那中央病院医療(診療)(5)萱野高原
藤田英文議員 (1)06年度決算と財政運営(2)地方分権と財政課題(3)広域ごみ中間処理施設の稼働前の対策(4)有害鳥獣防護の取り組み(5)住民と行政の課題、情報の共有
松崎久司議員 (1)06年度決算未納金(2)06年度決算水道会計(3)猟友会育成支援(4)リニア中央新幹線誘致運動(5)商業振興(6)町民プールの今後
春日巌議員 (1)後期高齢者医療制度(2)65歳から74歳の国民の年金天引き(3)国民健康保険税(4)保険で受けられる医療の制限(5)検診事業の国による大改悪の内容と今後の対応(6)医療に関して(7)06年度決算(8)西部地域の電波塔設置の計画実態(9)下水道終末処理場周辺整備
丸山善弘議員 (1)住民と開かれた公会計(2)災害対策(3)学校と情報発信などの教育
向山章議員 (1)06年度決算(2)子育て支援策(3)国の制度(4)町民満足度アンケート(5)副町長2人制(6)ローカルマニフェスト(7)「箕輪町のすがた」広報の見直し(8)中央教育審議会のゆとり教育の方向転換打ち出しへの町教委の考え(9)子どもの防犯ブザー利用実態(10)放課後の子どもの居場所
小島常男議員 (1)都市計画道路代替道路(2)風力発電の考え(3)町民プールの老朽化(4)冬季通学路の安全確保
大槻久人議員 (1)災害に強いまちづくり(2)萱野高原の整備(3)町営住宅の更新(4)小学校に校内電話の設置 -
伊那市 構造改革特区など認定授与の伝達
伊那市は、国の構造改革特別区域計画「市地域共生型特区計画」と地域再生計画「自然、歴史、文化等地域資源を活用した『人づくり』計画」の認定を安倍晋三総理大臣から受け、5日、小坂樫男市長が認定書を各関係部に伝達した。
同特区計画の認定により、障害者の生活介護事業サービスを市内の高齢者のデイサービス、訪問介護などをする指定小規模多機能型居宅介護事業所で受けられる。「自然、歴史竏柱v画」については、支援事業により、東京芸術大学とのつながりを生かした、市民の音楽リーダー養成を図っていく。
市社会福祉課によると、障害者自立支援法による福祉サービス体系が変り、市内の身体障害者療養施設「大萱の里」の受け皿が減少。法の規制が地域の現状に合わないため、同居宅介護事業所での受け入れができるよう申請していた。
音楽リーダー養成は、高遠町出身の伊沢修二が初代校長を務めた東京芸術大学と連携による人材育成計画。伊沢修二記念音楽祭、いーな音楽祭07や同大学の音楽指導の実施主体である実行委員会の指導者・専門家謝金、企画会議費などの経費を文化庁が支援する。
4日、首相官邸で、いずれの認定書授与式があり、小坂市長が安倍総理から認定書を受け取った。伝達で市長は、総理から「地域が元気でないと国も元気になれないので頑張ってほしい」との言葉をもらったと話した。
小坂市長から認定書の伝達を受ける各部関係者 -
駒ケ根市の指定管理者評価結果
公の施設の指定管理者制度を昨年度から導入している駒ケ根市は利用者へのサービス水準を向上させるため、指定管理者の業務の質などを評価するシステムの運用を始めた。市が管理を委託している全76施設のうち、区集会所などを除いた73施設の管理について市の選定委員会が4段階で評価した結果、すべての施設が上から2番目に当たる・スA・ス評価となった。
評価は▽施設の維持管理は適当か▽安全衛生管理に配慮しているか▽文書の管理、保存は適当か▽利用料金は適当か▽苦情などのトラブルの対応は適切か▽サービス向上に向けての取り組みがなされているか竏窒ネど、約20項目(施設によって違う場合もある)についてそれぞれ1縲・点で評価。合計点を100点満点に換算した総合点が90点以上ならS、70点縲・0点未満がA、50点縲・0点未満がB、50点未満がCの評価となる。
市は評価の結果、管理の改善が必要であれば文書で指導や助言を行っていくほか、改善が認められない場合には指定の取り消しや業務停止を命ずるとしている。 -
村税最高更新も公債費比率は20%超、実質単年度収支は赤字に
宮田村の2006年度一般会計決算が5日までにまとまり、村税収入が過去最高だった前年度をさらに3・4%上回り、12億5297万円にのぼったことが分かった。一方で、実質単年度収支は4年ぶりに赤字に転落。借金返済の負担の重さの指標となる実質公債費比率は20%を超え、今後7年間の公債費負担適正計画を策定するほか、繰り上げ償還を断行するなどして財政の健全化を図る。
村税のうち法人村民税は好調な業績にも支えられ、7・9%増の2億8196万円。2004年度には1億2千万円余りだったことから、わずか4年間で倍増した。
個人村民税も定率減税の半減などにより9・5%増の3億3960万円だった。
06年度決算では歳入が34億4019万円、歳出が32億6722万円。前年度から繰入金を除いた実質単年度収支は1473万円の赤字を計上した。
実質公債費比率は20・4%。前年度から3・9ポイント増加しているが、村企画財政係は「国が詳細な扱いを指導するようになり、債務負担行為や公営企業への繰り出し金なども新たに加味して、算定したため。財政悪化を示すわけではない」と説明。実質は約1ポイントの増加という。
適正化計画策定の必要がある18%を超えたが、村は金利が高かった1990年代前半以前の借金返済を中心に繰り上げて償還していきたい考え。
同係は「公債費は06年度あたりがピークで、今後は徐々に減少傾向に入る。人件費の削減など含めた財政の健全化とあわせて、適正化に努めていく」としている。 -
上伊那教育財政懇談会
上伊那教育七団体連絡協議会(春日俊也議長)と地元県議らによる上伊那教育財政懇談会が3日、伊那市の信州INAセミナーハウスであり、上伊那地区高校の受容率増加など、県に要望する7つの事項について懇談した=写真。
上伊那の教育課題について理解を深めるとともに県への要望事項を最終確認する目的で毎年開催しているもので、今年は高校の募集定員と入試制度や教職員の配置などについて協議。
また、上伊那上農高校定時制と統合した箕輪工業高校で来年4月から始まる多部制・単位制高校に関しては、少人数授業の実施やカウンセリング対応の充実を目的として▽教員1人の加配▽カウンセリングの専門家配置▽就職支援相談員
県への要望は10月中旬となる。 -
第2回NPO活動助成事業対象事業が決定
県は4日、先駆的、独創的な事業に取り組むNPO活動を支援する第2回NPO活動助成事業の対象団体を発表した。
上伊那からは、駒ヶ根市のNPO法人「ほほえみ」の「青年後見担当者要請講座」が先駆的、独創的な事業として選ばれたほか、箕輪町を拠点として活動している「みゃうサポート」の「個人がえさやりをしている特定の飼い主がいない猫の繁殖制限手術実施による行政取り引き数削減と周辺環境改善事業」が、県との協働推進事業として助成対象に選ばれた。 -
箕輪町議会9月定例会開会
箕輪町議会9月定例会は4日開会し、町が17議案を提出し、土地の取得など3議案を即決した。
提出議案は、06年度一般会計などの歳入歳出決算認定7件、条例案2件、07年度一般会計などの補正予算案5件、中部小施設耐震補強・大規模改造工事の変更請負契約、まちづくり交付金事業地域交流センター・消防署建築本体工事の変更請負契約、土地の取得について。報告は町土地開発公社、みのわ振興公社の各経営状況について。
06年度一般会計の歳入歳出決算は歳入総額88億8460万1千円(前年度比0・3%増)、歳出総額84億2453万5千円(同1・9%増)、実質収支額は4億674万3千円。
即決した工事の変更請負契約2件はいずれも工事内容の変更によるもので、中部小施設耐震補強・大規模改造工事の変更請負契約は174万6150円の減額、まちづくり交付金事業地域交流センター・消防署建築本体工事の変更請負契約は678万3千円の増額。
土地の取得は、町内企業の拡張用地として提供するためリズム時計工業(本社・埼玉県さいたま市、大川康寛社長)が木下中条地区に所有する土地6064・78平方メートルを1億8345万9595円で取得。
請願・陳情は次の通り。
◇請願=▽高齢者の医療制度に関する請願▽6カ所再処理工場の本格稼働に反対し、その中止を求める意見書の決議を求める請願書
◇陳情=▽非核日本宣言の意見書提出に関する陳情書 -
駒ケ根市議会9月定例会開会
駒ケ根市議会9月定例会は4日開会した。会期は28日までの25日間。人事2、報告2、条例5、06年度一般会計決算など決算13、07年度一般会計補正予算など補正予算3、事件1の計26議案が上程され、22議案が委員会に付託された。決算審議は今回初めて常任委員会ではなく、議員全員が参加しての決算特別委員会(宮沢清高委員長)で行う。付託議案は最終日の28日に採決される。
昭和伊南総合病院の参加が来年4月から休止となる問題に関連して市民から提出された請願「産科医師の確保と産科医師不在の中で安心して妊娠、出産、子育てができる環境整備のための具体的対策を県に求める意見書提出の請願」は文教厚生委員会の審議を経て採択された。これを受け議会は、請願の内容を踏まえて作成した意見書を県知事に提出する議案を全会一致で可決した。
07年度一般会計補正予算案は歳入歳出それぞれに1億3100万円を追加し、総額144億9700万円とするもの。新春日街道をはじめとする道路改良などに3320万円、昭和伊南総合病院への繰り出し金として1700万円を計上している。
人事案件では、市教育委員会委員の任期満了に伴い、山口久人氏(62)=中沢=の再任に同意した。任期は10月1日から4年間。人権擁護委員として推薦される山本美子氏(55)=赤須町=の人事案に同意した。任期は08年1月1日から3年間。
日程は次の通り。
▽13・14日=本会議(一般質問)▽18縲・0日=決算特別委員会▽21・25日=委員会▽28日=本会議(委員長報告、質疑・討論、採決) -
高遠町総合支所に自動交付機を設置
伊那市の高遠町総合支所1階に、住民基本台帳カード(住基カード)を使う証明書自動交付機が設置され、4日、稼働開始式があった。上伊那で6台目。
自動交付機では、住民票の写し、印鑑登録証明、所得証明などの税関係証明、戸籍抄本・戸籍謄本が発行される。発行手数料は1件300円。
住基カードの発行枚数(7月末現在)は、市内で1万1300枚余。うち高遠・長谷は500枚余。県内でも普及率は高いという。
市内の市役所、駅前再開発ビル「いなっせ」にあり、東部地区へ新たに設置。事業費は1200万円で、合併推進体制整備費補助金を充てた。
稼働開始式で、小坂市長は「上伊那のどこででも住民票などが取れる。住民に住基カードを作ってもらい、利用状況によって、おいおい自動交付機を設置したい」と述べた。
そのあと、自動交付機を使って、伊東義人総合支所長が印鑑登録証明書を取った。
自動交付機を利用するにはカードが必要。郡内に住民票があるのが条件で、カードの作成・利用登録(300円)は総合支所窓口で受け付ける。
利用時間は午前7時縲恁゚後8時。閉庁時も利用でき、地域住民の利便性を図る。 -
南箕輪村議会9月定例会開会
南箕輪村議会9月定例会は3日、開会した。村が18議案を提出し、07年度村下水道事業会計補正予算案を即決、任期満了に伴う教育委員会委員の任命に同意した。
提出議案は、南箕輪村学童クラブ条例など条例案5件、06年度一般会計などの歳入歳出決算認定7件、07年度一般会計など補正予算案5件、教育委員会委員の任命1件。報告は継続費の精算報告について。
07年度一般会計補正予算案は、歳入歳出に各1億5256万7千円を追加し、総額を44億1356万3千円とする。
村は現在、大芝高原内の味工房エリアで足湯も含めた総合的な見直しを進めているため、観光費として5813万8千円の増額補正を盛り込んだ。内訳の主なものは、味工房等設計委託料500万円、大芝高原温泉関連施設等整備基金の積立金7千万円、足湯建設工事請負費不用額1700万円の減額。
教育委員の任命は、大泉の清水篤彦さん(61)。松沢英太郎委員の任期満了(9月30日)による任命。
唐木一直村長は冒頭あいさつで、06年度一般会計決算で村税収入が20億993万3千円で初めて20億円を超えたことに触れたほか、解散した南箕輪村むらづくり委員会について経過説明し、今後の計画について「庁内で議論し、12月議会に条例改正を願い、新たに設置したい」と話した。
請願・陳情は次の通り。
◇請願=▽高齢者の医療制度に関する請願
◇陳情=▽「非核日本宣言」の意見書提出に関する陳情書 -
東海地震の発生を想定し、防災訓練
伊那市、箕輪町、南箕輪村の地震総合防災訓練が2日、各会場であった。東海地震の発生を想定し、有事の際に即応できる体制の確立、住民の防災行動力の強化などを図った。
伊那市は、西春近の細ケ谷総合グラウンドを主会場に開いた。震度6弱程度で、市内全域で家屋の倒壊、山崩れ、電気や水道などライフラインの故障などを想定。自主防災会をはじめ、消防機関、日赤奉仕団などから500人余が参加した。
市と伊那市医師会で締結した「災害時の医療救護についての協定」に基づき、医師会が初めて加わり、傷病者を重傷度などから治療の優先順位を決めるトリアージ訓練に当たった。
家屋の倒壊で「右足に大量出血」「左足の骨折」「熱傷」など次々と模擬傷病者が運び込まれ、医師5人らが症状を見て、赤(最優先治療群)や黄(待機的治療群)など色別のシートに振り分けた。
そのほか、初期消火のバケツリレー、トラクターなど重機招集、煙中避難体験、炊き出しなどの訓練もあった。 -
村防災訓練
中川村は2日早朝、07年度地震防災訓練を村内全域で実施した。住民や消防団、日赤奉仕団など関係機関が参加し、重点地区(柏原・渡場)では地域集中訓練を、各地区では自主防災訓練を実施し、防災意識の高揚を図り、有事に備えた。
駿河湾沖を震源域とする大地震が発生、村内は震度6を想定。
地域集中訓練会場となった中川東小学校グランドでは、午前6時、現地本部が設置され、重点地区の住民らが続々と集まり、人員報告。引き続き、南消防署員の指導で、消火栓による初期消火訓練。筒先を抱え、重いホースを持って走り、火点に向かって放水した。
応急救護訓練では、AEDの取扱いについて消防団が実演した。 また、文化センターでは日赤奉仕団が救護方の訓練に励んだ。 -
飯島町地震総合防災訓練
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飯島町で2日早朝、07年度地震総合防災訓練があった。自主防災組織や住民が中心になって、情報の伝達、収集、避難、安否確認、初期消火、火災の防御など、地区分散型の住民総参加訓練を実施し、防災意識を高め、有事に備えた。
訓練は午前6時駿河湾沖を震源とする大地震が発生、町内は震度6が観測され、町内各所で家屋倒壊、土砂崩れ、火災が発生した-を想定。4地区に訓練本部設置し、避難誘導訓練や初期消火訓練、炊き出し訓練、非常用トイレ設置、非常用飲料水確保訓練なども実施した。
このうち、本郷地区では防災無線で地震発生、避難指示が伝えられると、住民らは続々と最寄りの避難場所に避難し、安否確認を行なった。
訓練本部が設置された本郷公民館前では、消火器を使って、初期消火訓練、非常用の6角トイレを組み立てのほか、水路の水を浄化し、飲料水にする非常用飲料水の確保訓練にも励んだ。 -
宮田村地震防災訓練
宮田村は2日、村内全域で07年度地震総合防災訓練があった。自主防災組織が中心に、地域が連携し、避難誘導、初期消火、救護訓練などを展開、災害時の対応を住民ひとり一人が再確認した。
このうち、中越区では区民全員が各班ごとの第1次避難場所に避難したあと、各班長の誘導で、歩いて第2次避難場所の集落センターに集合し、人員報告をした。
引き続き、消火器を使った初期消火訓練、防災倉庫に常備した折りたたみリヤカーの組み立て、担架を使って、負傷者の搬出訓練も行ない、地域の防災力アップを図った。 -
「地域防災対策-自主防災組織の役割と活動-」
宮田村村民会館で2日、防災訓練に合わせ、県出前講座があり、県防災推進員の伊藤秀雄さんが「地域防災対策-自主防災組織の役割と活動-」をテーマに講話。約300人が聴講し、防災意識を高めた。
この中で、伊藤さんは風水害や土砂災害について説明した後、上下伊那で心配される大規模地震は「東海地震」「伊那谷断層地震」「糸魚川-静岡構造線断層帯地震」とした。
自主防災組織の活動には▽自助・共助・公序の役割認識に立ち、要援護者対策、ライフライン復旧▽地域の実情把握▽平常時には点検、準備と訓練▽災害時には応急活動の実施▽災害時要支援者への避難支援-などを挙げた。
また、自治体が出す避難情報について、「避難準備情報」は災害発生までに90縲・20分程度を予測。要援護者は避難開始、一般は避難準備。「避難勧告」は発災まで60分程度を予測。避難開始。「避難指示」は発災まで30分以内を予測。避難していない住民は直ちに避難する-などとした。 -
町議会議員と商工会理事役員が懇談会
飯島町商工会(坂井武司会長)は31日夜、商工会館で町議会議員と商工会理事役員との懇談会を開いた=写真。
議会側は織田議長ら9議員が、商工会は理事役員16人が出席し、各部会ごと現状と課題を説明し、理解と支援を求めた。
坂井会長は「コスモ21のカミーナが本日限りで撤退する。超大型店の出店計画も浮上し、販売業を中心に、大きな変革が迫られている」など、会員事業所の厳しい現状に触れてあいさつ。織田議長は「議会は地域活性化という命題を背負い、住民付託に応えなくてはならない。議会人として、できることから対応したい」と有意義な会になることを期待した。
引き続き、生田順一事務局長が管内企業の動向について「業種間、企業間格差が広がっている。商業、特に物販が厳しい。建設業は公共事業の減少、入札金額の低下で土木関係が厳しい。全業種に共通して、後継者がいない、仕事の不足により廃業が懸念される」と報告した。
商業部会の小林哲雄部会長は「伊南バイパスが全線開通すると、飯島での買物する人がさらに減少し、ますます滞留率が低下するのでは」と述べ、議員の見解を聞いた。
また、工業部会の下平陸昭部会長は「町の支援で、ビッグサイトに出展でき、受注につながった企業もある」と感謝した。
公共事業で町と関わりの深い建設業部会の新井隆廣部会長は「入札は町内業者を優先してほしい」と訴えた。## -
【記者室 リサイクルと「もったいない」】
駒ケ根市のBDF(バイオ・ディーゼル燃料)精製施設が稼動を始めた。家庭などで出る使用済みのてんぷら油を回収し、燃料として再利用する一連の仕組みが整ったことになる▼だが喜んでばかりはいられない。リサイクルは必ずしも「お得」とは限らないからだ。資源物そのものを再び使う・ス再使用・スと違い、リサイクルは原材料として再生させる際にエネルギーと費用が必要になることを忘れてはいけない▼せっかくの環境への貢献も、エネルギーを使って差し引きマイナス竏窒ニいう可能性だってある。重要なのはリサイクルだけでなく、物を使い過ぎないこと、そして廃棄物を減らすこと。現代日本人が忘れかけた「もったいない」が世界的に注目されるゆえんだ。(白鳥文男)
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箕輪町議会9月定例会日程
箕輪町議会9月定例会は4日開会し、18日までの15日間開く。
提出議案は、06年度一般会計などの歳入歳出決算認定7件、条例案2件、07年度一般会計などの補正予算案5件、中部小施設耐震補強・大規模改造工事の変更請負契約、まちづくり交付金事業地域交流センター・消防署建築本体工事の変更請負契約、土地の取得について。報告は町土地開発公社、みのわ振興公社の各経営状況について。
日程は次の通り。
▽4日午前9時=本会議開会▽5縲・日=休会▽10、11日=一般質問▽12縲・4日=常任委員会審査▽15縲・7日=休会▽18日午後1時半=本会議、全員協議会 -
駒ケ根市BDF精製所開所式
駒ケ根市が環境対策の一環として取り組んできた、家庭から出る使用済みのてんぷら油などの廃食用油をBDF(バイオ・ディーゼル燃料)に精製する施設が新たに完成し31日、同市町四区の大田切リサイクル・ステーション内の現地で開所式が開かれた。関係者など約30人が出席し、テープカットなどを行って施設の完成を祝った=写真。一般家庭からの廃食用油の回収は6月から始まっているが、施設の完成により、リサイクルのシステムがようやく整った。精製したBDFは廃食用油の回収車やごみ収集車などの燃料として使用し、余剰が出た場合は1リットル約105円で希望者にも販売していく考え。
市は施設への廃食用油の回収量を年間約2万リットルと見込んでいる。施設の装置の精製能力は一日当たり160リットル。事業費は約390万円で、県の元気づくり支援事業に採択されている。 -
県議会商工観光生活環境委員会がサン工業などを視察
長野県議会商工観光生活環境委員会(竹内久幸委員長)の現地調査が30日、南信地区であった。上伊那ではコンピューター部分の表面処理を中心としてOA機器や工作機械などのめっきをしている伊那市西箕輪のサン工業(川上健夫社長)を視察したほか、視察に伴って上伊那広域連合(連合長・小坂樫男伊那市長)の陳情もあった。
陳情では▽大型店の出店を広域的に調整する制度の構築を検討▽首都圏からの直通特急をJR飯田線に乗り入れ▽労働人材確保に向けたUターン、Iターンの推進竏窒ネど、8つの要望事項を盛り込んだ要望書の提出され、竹内委員長は「地元議員と話し合いながら検討していきたい」とした。
また、新しい技術開発などに精力的に取り組み、地元の産業の振興にも貢献していることから視察先となったサン工業では、新しい技術の説明を受け、社内を見学した。 -
南箕輪村議会9月定例会日程
南箕輪村議会9月定例会は3日開会し、14日までの12日間開く。
提出議案は、南箕輪村学童クラブ条例など条例案5件、06年度一般会計などの歳入歳出決算認定7件、07年度一般会計など補正予算案5件、教育委員会委員の任命1件。報告は継続費の精算報告について。
日程は次の通り。
▽3日=本会議開会・委員会審査▽4、5日=休会▽6、7日=連合審査▽8、9日=休会▽10日=連合審査▽13日=一般質問▽14日=本会議・一般質問 -
県市長会総会
第121回県市長会総会が30日、駒ケ根市内のホテルで開かれた。県下19市の市長らが一堂に会し、県と市を取り巻くさまざまな課題について話し合った。産科医師不足で出産の受け入れができない病院が増えている問題に関連して「医師不足の解消と地域医療の充実に関する特別決議」が緊急提案され、全会一致で採択された。
決議は▽医師の絶対的な不足を解消するため、特段の措置を講じること▽早期に県内各地の産科医療が均質に提供できるよう医師確保に努めること▽異常時において地域格差が生じないよう、連携強化病院や中核病院との協力関係を強化するための対策を進めること▽地域の医療を担う病院等の運営に対し財政的な措置を講じること竏窒ネどを要望したもの。来賓の村井知事は「重要な問題で、なりふり構わず検討していきたい」として状況の打開に前向きな姿勢を示した。決議は県に送られるほか、北信越市長会(10月25日)の採択を経て国に提出される。
開催市の中原正純市長はあいさつで「景気はようやく回復に向かっているが格差も生じている。地方が元気になるための仕組みづくりが大切。大都市有利にならないような税制の見直しをすべきだ」と述べた=写真。
総会は年に2回、市制順に持ち回りで開催される。 -
上伊那医療問題研究会が発足
上伊那広域連合は30日、地域の安定的な医療確保を図るため、上伊那医療問題研究会を立ち上げた。医師不足に伴う産科、夜間救急医療の対応など解決案を検討し、12月に上伊那広域連合正副連合長会へ報告する。
委員は公立3病院事務長、郡内8市町村担当課長、上伊那医師会事務長、伊那保健所次長ら14人。座長に上伊那広域連合事務局長の唐沢茂さんを選んだ。
早急に検討すべき事項は▽1次医療(初期救急医療)と、入院が必要な2次医療のすみ分けによる病院の過剰負担の軽減方法▽産科医不足による分娩(ぶんべん)対応竏窒ネど。長期的には、医師不足などに対応するための3病院の連携体制を構築する。
初回は、夜間救急医療や産科の実態を聞き、意見を交換。
辰野総合病院では出産を扱っておらず、昭和伊南総合病院は来年4月に産婦人科常勤医師がいなくなる。伊那中央病院は出産件数が年間千件で、施設的にパンク状態。医師1人の増員を見込み、施設改修を検討している。
施設改修には3縲・カ月かかり、11月初旬に着工しなければ、来年4月に間に合わないという。今のところ、整備の費用負担をどうするかは未定。
次回、上伊那医療圏で施設整備が必要であるのかを検討する。
委員から「産科医不足に地域住民から不安の声が出ている」と意見があった。
夜間の救急診療については、上伊那医師会の協力を得て対応している。医師会から夜間診療所設置の申し入れがあり、各市町村担当課長らでつくる検討委員会で想定できる案をまとめた。▽夜間在宅当番医を医師会に依頼する▽夜間診療所を設置する竏窒フ2案で、今後、医師会に検討を依頼する。
また、地域住民にかかりつけ医での診療や、中病の里帰り出産の自粛などを広報し、理解を求めていくことを確認。
次回から委員に消防組合も加える。 -
上伊那広域連合議会8月定例会
上伊那広域連合議会定例会
上伊那広域連合議会8月定例会が29日、伊那市役所であり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1297万円を追加する一般会計第2回補正予算と、同じく歳入歳出の総額に249万円を追加する上伊那広域連合ふるさと市町村圏事業特別会計第1回補正予算を含む7案件を原案通り可決した。
一般案件では、効率的な情報処理を目的として上伊那広域連合が段階的に整備を進めている情報システム再構築業務にかかる電子計算機器、2億790万円を取得することを承認。また、06年度一般会計など3件の歳入歳出決算を認定した。
医師確保への取り組みなどについて小坂樫男連合長は「それぞれの病院の機能分担をしながら拠点病院を整備していこうと県も考えているようなので、上伊那としても早急な対応に努めていきたい」とし、各市町村や県、病院、医師会などを含めた対策協議会を発足させることを説明。また、広域的な有害鳥獣対策の必要性に対する指摘を受け「南アルプスを中心としたニホンジカについては、世界遺産に関連する市町村と協議会を発足する予定」とした。
また、任期満了に伴なう監査委員の選任では、箕輪町監査委員の山口武勇さんを新任した。 -
駒ケ根市の中割経塚線 飯田線アンダーパス工事着工へ
伊南バイパスと交わって東西に走る駒ケ根市の幹線道路、中割経塚線の整備で、JR飯田線の線路をくぐる立体交差化の工事が始まる。工事期間中は飯田線と並行して西側を走る市道桜木町線のうち約50メートルが通行止めとなるが、工事が終了するのは09年の5、6月ごろの予定。市担当者は、市民には大変な長期間にわたって迷惑をかけるがどうか理解と協力をお願いしたい竏窒ニして周辺道路への迂回を呼び掛けている。
同線は市役所に隣接する市営グラウンドと市武道館の間を通り、国道153号線に接続する計画。スムーズな道路交通確保のため、線路の下をくぐるアンダーパス方式を採用した。この部分の事業費は約7億8千万円。国道153号線に接続し、全線が供用できるのは09年度中の予定。 -
誘導柵を設け、イノシシなどの捕獲率高める
国直轄「鳥獣害防止対策事業」に、伊那市高遠町の捕獲体制整備事業が採択された。捕獲おり周辺に誘導柵を設け、イノシシやシカの捕獲率を高める。猟友会だけでなく、農業者も一緒になって技術や知恵を共有し、捕獲体制の整備を図る。
町内の獣害被害面積(06年)は、イノシシ、サル、シカなど15ヘクタール。有害鳥獣対策で集落を防護柵で囲った効果はあるものの、道路から侵入するなど被害面積は増えている。
そのため、信州大学農学部と連携し、有効な捕獲体制を整備する。
事業で、移動用の捕獲おり5基を導入。各地区でそれぞれ現地調査し、頻繁に獣が通る場所に置く。そのうち1基には、夜間撮影が可能な監視カメラを取り付け、シカの生態を調査。おりに対して、どういう警戒をするのかも見て、有効的な捕獲を考える。
誘導柵は全国的にも珍しい取り組みとみられ、獣が入りやすいように、既存の防護柵に沿って捕獲おりを置き、その周囲に設ける。誘導柵の角度などは模索段階。
管理は、各地区で新たに作る管理組合が当たる。9月中にも、営農組合や区を主体に、わなの狩猟免許を持つ人を含めて組織する方向。
28日、高遠町総合支所で第1回効果的な鳥獣害対策推進委員会を開き、事業の進め方を協議した。
町内の集落営農組合代表、農業関係者ら20人余が出席し、委員長に東部地区農業振興推進委員会委員長の守屋文裕さんを選んだ。
伊東義人高遠町総合支所長は「百姓をする気がなくなるという切実な声がある。農業を守るために、力を合わせて有害鳥獣対策に取り組み、一定の成果を上げたい」と話した。 -
上伊那広域連合、ごみ処理基本計画に伴う最終処分場と下水道汚泥の処理についての方針を示す
上伊那広域連合議会8月定例会が29日、伊那市役所であり、上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設にかかる最終処分場と公共下水道汚泥処理についての方針が全員協議会の中で示された。
最終処分場の圏域内確保と、下水道汚泥の処理については新ごみ中間処理施設の方針などを示した上伊那広域連合のごみ処理基本計画の検討課題となっており、市町村や関係行政機関でつくるプロジェクトチームや研究委員会を設置し、それぞれの方針を検討していた。
検討の結果では、最終処分場については、現在伊北環境行政組合が運営している箕輪町八乙女の最終処分場を再生利用する。同施設は現在ほぼいっぱいの状態で、埋め立ては行われていないが、これまで埋め立てられた残さを順次掘り起こし、新しい中間処理施設で溶解処理する。これにより、現在外部に委託して最終処分している約3千トンのごみを、圏域内で処理することが可能となる。
また、3つのリサイクル施設(不燃、粗大、資源処理施設)については、ランニングコスト軽減を図るために駒ヶ根市大田切と伊那市横山にある施設を廃止。不燃・粗大ごみの破砕分別施設があり、比較的長期間使用が可能な八乙女の施設を継続させ、一方で別の場所へ新しいリサイクル施設を整備する。新施設の設置時期、規模は今後の検討課題としている。
下水道汚泥については「安定的な運転を行っていく量」とする全量(約1万6千トン)の20縲・0パーセントを新ごみ中間処理施設で一般廃棄物と合わせ処理し、残りは従来の委託処理を継続する。現在上伊那広域連合が想定している施設規模は1日当たり126トンとなっているが、これに下水道汚泥を加えると140トン前後となる。
今回の検討結果は現在新ごみ中間処理施設の施設規模や処理対象物を検討している上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会に示し、委員会としての方針を求めていく。 -
駒ケ根市06年度決算
駒ケ根市は28日、06年度普通会計の決算を発表した。歳入は141億6400万円で対前年度比5・4%減、歳出は138億8300万円で同5・7%減。繰越明許費などを差し引いた実質収支は2億6200万円の黒字となった。実質単年度収支は1億2800万円の黒字。
歳入の約30%を占める市税は47億6300万円で対前年度比3億1200万円(7・0%)増。歳出では普通建設事業費が19億9100万円で、対前年度比6億9100万円(25・8%)の大幅減となった。南田市場土地区画整理事業が終息に向かったことなどによる。ふるさとづくり基金からの取り崩し額は当初予算で4億円を見込んでいたが、1億2千万円にとどまった。
借金返済に充てる公債費の割合を示す指標の実質公債費比率は昨年度(17・5%)より0・7ポイント上昇して18・2%となった。18%を超えると地方債の発行は知事の許可が必要となるが、市担当者は「上昇は算定方法が変わったためで、全国的な傾向。従来の計算方法であれば17・4%となる」と説明。財政状態が悪化したわけではないと強調している。 -
中原市長 市長選は「熟慮中」
任期満了(08年1月28日)に伴う駒ケ根市長選への出馬について中原正純市長は「選挙日程も決まったので意識し始めている」と述べた上で「現在熟慮中。後援会とも相談し、会見で態度を表明したい。(発表の)時期はもう少し先になると思う」として、6期目を目指して立候補する可能性にも含みを持たせた。28日の記者会見で明らかにした。
選挙日程は告示が1月13日、投票は同20日に決定している。立候補手続き説明会は今年12月中旬に、立候補届け出書類の事前審査は1月上旬に行う予定。 -
駒ケ根市議会9月定例会日程
駒ケ根市議会は9月定例会を9月4日縲・8日の25日間の日程で開く。提案される議案は市教育委員任命など人事2、報告2、条例5、06年度一般会計決算など決算13、07年度一般会計補正予算など補正予算3、事件1の計26件。決算審議は今回初めて常任委員会ではなく、議員全員が参加しての決算特別委員会で行う。
07年度一般会計補正予算案は歳入歳出それぞれに1億3100万円を追加し、総額144億9700万円とするもの。新春日街道をはじめとする道路改良などに3320万円、昭和伊南総合病院への繰り出し金として1700万円を計上している。
日程は次の通り。
▽4日=本会議(提案説明、質疑、委員会付託など)、全員協議会▽13・14日=本会議(一般質問)▽18縲・0日=決算特別委員会▽21・25日=委員会▽28日=本会議(採決)