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大芝高原将来ビジョンで子どもからアイデア募集
南箕輪村の藤城栄文村長は大芝高原の将来のビジョンについて村内に限らず保育園から高校生にアイデアを募集する考えです。
１０日に開かれた村議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
藤城村長は大芝高原の将来ビジョンについて保育園から高校生にアイデアを募集する考えを示しました。
村内に限らずコンテスト形式で行い、観光協会が主催するということです。
藤城村長は公約に大芝高原の将来ビジョンを掲げています。
１０日の議会では新たに、ビジョン策定に関する特命担当の管理職を設けたいとの考えを示しました。
一般村民に対しては村報にビジョン案を掲載して意見を寄せてもらう計画です。 -
長野県SNSコロナ情報（感染拡大地域等への訪問について
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【新型コロナ感染拡大地域等への訪問について】
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が15人を上回っている都道府県及び外出自粛を要請している都道府県との不要不急の往来は、できるだけ控えるようお願いします。
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新型コロナワクチン 箕輪町と南箕輪村が接種状況を報告
箕輪町と南箕輪村は、６５歳以上の高齢者の新型コロナワクチンの接種状況を７日に、公表しました。
１回目の接種率は、箕輪町が５３．３％、南箕輪村が３３．４％となっています。
箕輪町は、６５歳以上の高齢者およそ７，７００人が対象です。
６日現在、１回目は４，０９５人で接種率は５３．３％、２回目は１，５８７人で接種率は２０．７％となっています。
南箕輪村は、６５歳以上の高齢者およそ３，９００人が対象です。
５月末現在、１回目は１，３６４人で接種率は３３．４％、２回目は４０６人で接種率は８．５％となっています。
箕輪町、南箕輪村ともに、６５歳以上へのワクチン接種について、７月中に終わらせる計画です。 -
長野県SNSコロナ情報（感染警戒レベル切り替え）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【感染警戒レベル切り替え（全圏域レベル3）】
伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村は６月６日から感染警戒レベルを５から３に、６月５日から全圏域の感染警戒レベルを４から３とし、「特別警報Ⅰ」から「警報」に切り替えました。
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大芝荘 来年３月末まで営業休止 ワクチン集団接種会場に
南箕輪村開発公社は、新型コロナウイルスの影響で赤字額が拡大している大芝荘について、来年３月末まで営業を休止することを、７日に明らかにしました。
今月下旬からは、村のワクチン集団接種会場として活用する方針です。
７日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、開発公社理事長の藤城栄文村長が休止に至った経緯などを説明しました。
公社の独自事業として運営している大芝荘は、新型コロナの影響で宿泊客、宴会客が大幅に減少しています。
過去４年間の営業利益は赤字となっていて、２０１７年度が３８０万円、権兵衛トンネルが通行できなくなった２０１８年度は１，１００万円、新型コロナの影響を受けた２０１９年度が１，７００万円、昨年度が６，４００万円となっています。
今年度も赤字額の拡大が予想されることから、今月１４日から来年３月末までレストランパル大芝を含む大芝荘の営業休止を決めました。
村では、今月下旬から大芝荘を新型コロナワクチンの集団接種会場として利用する計画です。
全員協議会終了後に行われた報道機関への説明で藤城村長は、従業員の雇用を最大限守ったうえで改善を図っていきたいと話していました。
今後は、来年度以降の営業について話し合う再建委員会を設置し、民間委託も視野に入れた検討を進めていくとしています。 -
白鳥市長 買物支援サービス紹介
経済産業省の「全国自治体ドローン首長サミット」が４日オンラインで行われ、伊那市の白鳥孝市長が先進事例としてドローンを利用した買物支援サービスについて講演しました。
ドローン首長サミットは、全国の先進事例を参考に地域が抱える課題解決のヒントにしてもらおうと、経済産業省などが初めて開いたものです。
新型コロナの影響でオンラインによる開催となり、およそ１，１００人が視聴しました。
白鳥市長は、ドローンを使った買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」の取り組みについて紹介しました。
ゆうあいマーケットは２０２０年から始めたサービスで、ケーブルテレビの画面からリモコンで商品の注文を行うと、ドローンで拠点まで商品を運び、最後はボランティアが商品を届けるものです。
長谷全域や高遠町の一部の地域で利用できます。
白鳥市長は「この買物支援サービスの導入により、地元スーパーの販路拡大や、地域コミュニティの強化にも一役買っている」と話していました。
サミットの講演では伊那市を含め５つの市の市長が「住宅地などでの目視外飛行」や「火災での情報収集」「橋の点検」などドローンを使った取り組みを紹介しました。 -
旧清掃センター跡地公園に整備
伊那市議会全員協議会が4日開かれで、美原の旧伊那中央清掃センター跡地に公園や屋内運動施設を整備することが報告されました。
旧伊那中央清掃センターは、昭和６３年に稼働し、上伊那クリーンセンターの完成に伴い平成３１年３月に閉場しました。
現在は、解体工事が行われていて、今年度中に完了する予定です。
跡地の利用については、地域の要望を踏まえ庁舎内検討委員会で整備計画をまとめました。
それによりますと、現在の建物に隣接する公園の老朽化が進んでいるため、遊具や植栽などを再整備し、地域住民の憩いの場となる公園にするとしています。
また、多目的に利用できる屋内運動場を整備します。
他に、災害時の物資搬送の拠点や緊急避難所となる防災公園としても位置付けるとしています。
令和４年度以降に計画を策定する予定です。
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栗林秀吉さん 伊那市society5.0アドバイザーに
伊那市は、ICTやIoTなどのデジタル革新により様々な課題を解決しようとする「society5.0」の取り組みを推進していますが、その事業に対して助言し、進捗を分析するアドバイザーに、伊那市富県の栗林 秀吉さんを委嘱しました。
3日は、白鳥孝市長から、栗林さんに委嘱状が手渡されました。
栗林さんは伊那市富県在住の７４歳です。重機の大手メーカー株式会社小松製作所の子会社で社長などを務めてきました。
現在は、伊那市の新産業技術推進協議会会長を務めています。
伊那市がsociety5.0推進アドバイザーを委嘱するのは今回が初めてです。
伊那市が提案した「環境」と「経済」が新産業技術で親和する都市「スーパーエコポリスプロジェクト」が、国の地方創生推進交付金の全国の４か所の一つに選ばれました。
プロジェクトは、担い手不足をロボットで補ったり、ドローンを多方面で活用するなど６つの柱となる事業を構築するもので、今年度から５年間の７億５千万円のプロジェクトです。
栗林さんは、このプロジェクトに対し、助言や、課題検証を行います。
栗林さんの任期は、事業が終了するまでとなっています。
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長野県SNSコロナ情報（感染拡大地域等への訪問について）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【新型コロナ感染拡大地域等への訪問について】
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が15人を上回っている都道府県及び外出自粛を要請している都道府県との不要不急の往来は、できるだけ控えるようお願いします。
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南箕輪村議会 補正予算案など８議案提出
南箕輪村議会６月定例会が５月31日に開会し、9,450万円を追加する総額６５億１千万円の一般会計補正予算案など８議案が提出されました。
主な事業のうち子育て世帯生活支援特別給付金事業は新型コロナの影響により収入が減った世帯に児童１人当たり５万円を補助するものです。
児童扶養手当てを受けていない世帯の児童３４４人分が対象で事業費は1,720万円となっています。
また今年１月から延期となり、８月に予定されている成人式と、来年１月に予定されている成人式の出席者のおよそ２００人分のPCR検査費補助として３５０万円、防災対策事業で避難所の空調設備設置に６８０万円などとなっています。
南箕輪村議会６月定例会は６月９日、１０日に一般質問、１１日に委員長報告と採決が行われます。 -
南箕輪村特別報酬等審議会が答申
南箕輪村の特別職報酬等審議会は今年度村長や副村長の給料を条例通りの現状維持とする事を藤城栄文村長に１８日に答申しました。
１８日は南箕輪村特別職報酬等審議会の加藤純治会長らが役場を訪れ、藤城村長に答申書を手渡しました。
審議会は村長、副村長、教育長などの給料について今月７日に藤城村長から白紙諮問されました。
加藤会長は「新型コロナの影響による経済ダメージは大きいが、対応するべき問題も多岐にわたると思われる。現状維持が適正と判断した」と説明しました。
現在の給料は条例で定められた額と同じで、村長は月額７６万２千２百円、副村長は６４万７千８百円、教育長は５５万２千円、議長は３０万８千円、議員は２２万１，５００円となっています。 -
箕輪町議会 補正予算案など１５議案を提出
箕輪町議会６月定例会が３１日開会し、今年度一般会計に１億５，０００万円を追加する一般会計補正予算案など１５議案が提出されました。
主な事業のうち、新型コロナ関連として小中学校の修学旅行・臨海学習のバスの増便に１０８万円、議場用のパーテーション購入と議員席のレイアウト変更に伴うマイク移設などに８３万円などとなっています。
他に、木下保育園の外構工事費増額に４，５００万円、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとしてエコバッグなどの啓発用物品の製作に４４０万円などとなっています。
箕輪町議会６月定例会は、６月７日、８日に一般質問、１４日に委員長報告と採決が行われます。 -
長野県SNSコロナ情報（ワクチンに関するお知らせ）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【新型コロナワクチンに関するお知らせ】
5月28日(金)よりワクチン接種 にご協力いただける医療従事者の募集を開始しました。積極的なご応募をお待ちしております。
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伊那市コロナ予算案８千万円
伊那市は、新型コロナ対策第１５弾として、低所得の子育て世帯への支援や若者の帰省時のＰＣＲ検査などを盛り込んだ８千万円を追加する補正予算案を来月４日に開会する６月定例会に提出します。
２８日開かれた定例記者会見で白鳥孝市長が概要を話しました。
新型コロナ対策第１５弾の予算規模は、およそ８０００万円となっています。
低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金の支給に、およそ６１００万円。
県外に居住する若者が帰省する際のＰＣＲ検査などの費用の一部補助に１０００万円。
コロナ禍により利用者が減少し収益が悪化しているジェイアールバス関東株式会社が運行する「高遠線」の支援に５００万円。
子ども食堂やフードバンク事業の充実に３７０万円となっています。
新型コロナウイルス感染症対策予算案第１５弾は、来月４日に開会する伊那市議会６月定例会に提出されます。
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箕輪町ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進会議の初会合
箕輪町は、人工知能ＡＩなどのデジタル技術を生活に役立てる、ＤＸ・デジタルトランスフォーメーション推進会議の初会合を、２６日に役場で開きました。
初会合には、職員２５人が出席し、今後の計画について話し合いました。
ＤＸ・デジタルトランスフォーメーションは、日本語に訳すと「デジタル変革」です。
ＡＩや高度な通信システムなどの技術を使って事務作業やサービスの効率化をはかり、社会や暮らしを便利にする取り組みのことです。
役場は、ＤＸの推進によって住民の暮らしと町政の業務効率化を目指し、４つのワーキンググループを立ち上げました。
公共施設の予約システムについて検討するグループ・文書管理システムを検討するグループ・窓口での住民の負担を軽減するスマート窓口のワーキンググループ・電子決済の拡充について検討するグループです。
今後は、情報収集や課題整理を行い、ＤＸ推進の方針を検討していくということです。
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伊那市と大塚製薬が包括連携協定締結
伊那市は市民の健康維持・増進や山岳観光の環境保全などについて医薬品や食料品を製造販売する大塚製薬株式会社と包括連携協定を27日に締結しました。
２７日は市役所で締結式が行われ、白鳥孝市長と大塚製薬株式会社 大宮支店 長野出張所の永田輝樹所長が協定書を取り交わしました。
市民の健康維持・増進やスポーツ振興、エコツーリズム山岳観光の推進、災害対策などで連携協力していくということです。
大塚製薬と自治体の締結は、県内では５か所目となります。
大塚製薬が春の高校伊那駅伝でスポーツ飲料を提供していることがきっかけだということです。
伊那市と独自の連携となるエコツーリズム山岳観光の推進では、熱中症対策の情報提供や伊那市が取り組む脱プラスチックに合わせて、スポーツ飲料を袋入り粉末を溶かし利用することでゴミ削減を目指します。
白鳥市長は「医薬品開発のノウハウを提供いただき、市民がいきいきと暮らしていけるよう連携していきたい」と話しました。
大塚製薬では災害時に必要な物資についても積極的に支援できる体制づくりを行うということです。 -
箕輪町勤労者互助会が事務処理を遅延
箕輪町の企業が加入する箕輪町勤労者互助会の会費の請求や支払いについての事務処理が遅延していることが判明し、２５日に白鳥政徳町長が発表しました。
役場で開かれた定例記者懇談会で白鳥町長が発表しました。
発表によると箕輪町勤労者互助会の事務局は箕輪町が担当していて、会費の請求と慶弔共済保険の支払いについて事務処理の遅延が平成３１年４月から今年３月にかけて発生していたということです。
町内企業９２社が加入していて、現在546人の会員がいます。
産業振興課の商工観光推進室が事務局をしていて、５月１４日に予定していた監査準備で事務局担当者から報告があり発覚したということです。
業務の遅延がどの程度か把握するために町では、加入する事業者に説明文を郵送し、調査をします。
６月中旬頃までに状況を把握して、理事会と評議会で説明するということです。 -
長野県SNSコロナ情報（感染拡大地域等への訪問について）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【新型コロナ感染拡大地域等への訪問について】
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が15人を上回っている都道府県及び外出自粛を要請している都道府県との不要不急の往来は、できるだけ控えるようお願いします。
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伊那市 SDGｓ未来都市に選定
伊那市は、国連が定めた持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の達成に向けて優れた取り組みを行っているとして、国が選定する「ＳＤＧｓ未来都市」に選ばれました。
２１日はオンラインで選定証の授与式が行われ、白鳥孝市長が出席しました。
ＳＤＧｓは国連が定めた持続可能な開発目標です。
伊那市では人口減少や少子高齢化に対応するため、「農林業の活性化」や「新産業技術を使った地域課題の解決」、低炭素による循環型社会の形成」を目指し、様々な取り組みを進めています。
今年度は全国の５３都市から応募があり、伊那市を含め３１都市が未来都市に選ばれ、県内では他に長野市が選ばれています。
国は４年前から「ＳＤＧｓ未来都市」の選定を行っています。
経済や社会、環境において新たな価値を生み出し、より持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い自治体を選定するものです。
オンライン授与式では「多様な地域の特性を生かした成功事例として様々な地域で共有され、SDGｓの達成と地方創生の実現に向けた大きな力となる事を期待します」といった、菅義偉内閣総理大臣のメッセージが代読されました。
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箕輪町が学生のPCR検査費を一部補助
箕輪町は新型コロナ対策として就職活動などで県外との往来がある学生に対してPCR検査費用の一部を補助します。
箕輪町議会臨時会が20日に役場で開かれ５７０万円を追加する一般会計補正予算案など３議案が提出され可決されました。
補正予算案のうち若者検査費用補助金事業はＰＣＲ検査の一部を補助するもので事業費は３００万円です。
ＰＣＲ検査１回あたり２万円が上限となり１人３回まで補助するということです。
箕輪町に住所があるか出身者で就職活動や受験などで県外との往来がある学生で平成１１年４月２日から平成１８年４月１日生まれの人が対象となります。
また災害時備蓄品整備事業は生理用品や大人用、乳児用の紙おむつを災害時に避難所などで供給するために備蓄するもので事業費は２７０万円です。
町では新型コロナの影響により生活に困窮している女性が生理用品を必要とする場合についても対応したいとしています。 -
日本共産党伊那市議団が申し入れ
日本共産党伊那市議団は、新型コロナウイルス感染症対策について伊那市に１１日申し入れを行いました。
１１日は、日本共産党伊那市議団の柳川広美団長と飯島光豊議員が伊那市役所を訪れ、林俊宏副市長に新型コロナ対策について申し入れをしました。
内容は、予防目的の社会的検査の網羅的・定期的な実施や県に対する変異株検査の体制強化の要請、ワクチン接種の電話予約へのスムーズな対応など９項目を求めるものです。
林副市長は「県や国に要望を伝えるべきものは伝えていきたい。ワクチンは急がなくても必ず接種できることを市民に伝えていきたい」と話していました。
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公明党伊那市議団が新型コロナによる要望書提出
伊那市の公明党伊那市議団の飯島尚幸団長らが新型コロナによる要望書を白鳥孝市長に４月３０日に提出しました。
公明党伊那市議団の飯島団長と前田久子議員は伊那市役所を訪れ白鳥市長に要望書を手渡しました。
新型コロナの影響により生活に困窮している女性が生理用品を必要とする場合は国の地域女性活躍推進交付金を活用した配布などを申し入れました。
白鳥市長は「女性のデリケートな問題だと思う。倉庫に備蓄をして渡す方法もあるが、備蓄数や劣化する問題もある。危機管理課にも確認したい」と話していました。 -
令和２年度決算８２０万円余り赤字
一般財団法人南箕輪村開発公社は昨年度の決算をまとめました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少し８２０万円余りの赤字となりました。
１７日南箕輪村の大芝壮で南箕輪村開発公社評議員会が開かれ決算が承認されました。
村開発公社は大芝壮や大芝の湯、味工房などの事業を行っています。
昨年度の収入は新型コロナの影響で前の年度よりおよそ２億１,０００万円減の３億５,５００万円、支出は３億６,３００万円で８２０万円余りの赤字となりました。
村開発公社の唐木一直理事長は「大芝荘をこれからどうしていくのか、経営重視で結論づけをしていかなければならない。」と話していました。 -
南箕輪村議会臨時会 補正予算案全会一致で可決
南箕輪村議会の臨時会が１４日開かれ、村長選後の肉づけとなる１億７千５百万円を一般会計に追加する補正予算案が全会一致で可決されました。
臨時会はきのうから開かれていて１４日は、村から提出された補正予算案など６つの議案の採決が行われました。
このうち補正予算案は、村長選後の肉付けとなる１億７，５００万円を一般会計に追加するもので総額は６４億１，０００万円となっています。
補正予算案は全会一致で可決されました。
主な事業は学校給食センター整備事業に１億２,６００万円や飲食店が新型コロナ感染防止対策を行う事業継続支援金に１,１００万円、新型コロナワクチンの接種事業に５８０万円などとなっています。
臨時会では、６議案全てが全会一致で可決又は同意されました。
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天竜川上流治水促進期成同盟会 戸草ダム建設など要望へ
上下伊那の市町村などで構成する天竜川上流治水促進期成同盟会の今年度の総会が、13日伊那市役所で開かれ、治水・砂防事業の推進や、戸草ダム建設について要望していくことが了承されました。
13日は、上下伊那１８の市町村長などが出席して総会が開かれました。
期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、「地球温暖化により大きな自然災害が頻発し、戸草ダムの建設がより必要になっている。」とあいさつしました。
期成同盟会は、天竜川上流域の治水事業を促進するために活動を行っていて、今年度も、治水・砂防事業の一層の推進や、戸草ダム建設に向けた検討、小渋ダム堰堤改良事業の推進などを国などの関係機関に要望していくことが了承されました。
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村長選挙後の肉付け予算案提出
南箕輪村議会臨時会が１３日役場で開かれ村長選挙後の肉付けとなる１億７,５００万円を追加する一般会計補正予算案など５議案が提出されました。
当選後初めて招集した議会で藤城栄文村長があいさつをしました。
藤城村長は「新型コロナ感染防止対策を進めるほか子育て支援、協働のむらづくりの推進、デジタル化の推進などに力を入れていく」とあいさつしました。
村長選挙後の肉付けとなる一般会計補正予算案は１億７,５００万円を追加するもので総額を６４億１,５００万円としています。
主な新規事業は新型コロナ対策として飲食店事業継続支援に１,１００万円、防災センター周辺整備事業に２,０００万円、学校給食センター整備事業に１億２,６００万円、中学校体育館床改修工事に５,３００万円などとなっています。
村議会臨時会は１４日までで議案の討論と採決が行われます。
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長野県SNSコロナ情報（感染拡大地域等への訪問）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【新型コロナ感染拡大地域等への訪問について】
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が15人を上回っている都道府県及び外出自粛を要請している都道府県との不要不急の往来は、できるだけ控えるようお願いします。
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伊那市新型コロナ対策予算に７，６００万円
伊那市議会臨時会が１１日開かれ、市独自の新型コロナ感染症感染対策第１４弾を含む補正予算案が全会一致で可決されました。
１１日は市役所で市議会臨時会が開かれ、歳入歳出に１億８０万円を追加する今年度一般会計補正予算案が全会一致で可決されました。
このうち新型コロナ対策第１４弾は合計７，６００万円となっています。
新生児１人当たり１０万円を給付する事業に４，２００万円、７５歳以上の高齢者を対象に公共交通で利用できる券の追加配布に２，９００万円、第３回の学生応援便に３００万円、生活困窮者への生理用品の無償配布に２００万円となっています。
この他ＩＮＡスーパーエコポリス構築プロジェクトに９，８００万円などとなっています。
また、新産業フェスの中止に伴い１億５千万円が減額されています。
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循環バスをモバイル市役所に
伊那市は、今年度から５年間の計画で、窓口相談や申請受付をモバイル機器を搭載したバス車両で行うモバイル市役所のほか、大型無人航空機による山荘への荷揚げ輸送などのプロジェクトに取り組みます。
１１日市役所で市議会全員協議会が開かれ、取り組みについて説明がありました。
伊那市は、技術を活用し人口減少社会における持続可能な地域づくりを行うＩＮＡスーパーエコポリス構築を掲げています。
国の地方創生推進交付金を活用して行うもので、事業費は５年間で７億５，０００万円を見込んでいます。
このうち、モバイル市役所は、市内全域が対象で、モバイル機器を搭載したバスの車両内で窓口相談や申請受付などを行うものです。
車両はノンステップバス１台を使用します。
朝と夜は長谷地域の循環バスとして運行し、昼間の時間帯をモバイル市役所として活用します。
バスと本庁舎をネットワークでつなぎ、テレビ電話での行政相談や証明書の発行、マイナンバーカードの申請受付などを行う予定です。
バスには職員と担当ドライバーが乗車します。
事業費は３，８００万円で、今年度はバスの改造を行い、来年度からの運用を目指します。
大型無人航空機による物資の輸送は、現在ヘリコプターで行っている山荘への荷揚げを滑走路のいらない航空機ＶＴＯＬ機で行うものです。
山岳特有の気象状況に適応し、安定して飛行できるＶＴＯＬ機での輸送にシフトすることで、荷上げ費のコストダウンにつなげるねらいです。
ＶＴＯＬ機では１回に１００キロほどの荷物を輸送することができるということです。
事業費は３，５００万円で今年度中にルートを開設し、来年度から実証を行う計画です。
ほかに、現在８台で運行しているぐるっとタクシーのうち４台を１年に１台ずつ電気自動車に置き換える計画です。
ＩＮＡスーパーエコポリス構築プロジェクトには、今年度１億１３，００万円の予算が計上されています。
ＩＮＡスーパーエコポリス構築は９事業あり、そのうち３つを今年度から着手します。
このほかに、移住促進やサテライトオフィスの誘致を目的としたモバイルオフィス構想プロジェクトも行う計画です。
マイクロバスを改造し、移住希望者が寝泊りしながらテレワークを行うことで、伊那に滞在し、暮らしを体験できるというものです。
伊那市では、デジタル技術を活用し地域の課題解決に取り組んでいくとしています。
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長野県SNSコロナ情報（食料品の備蓄）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となった方には、ご自宅での健康観察をお願いしています。
新型コロナへの備えとしても、食料品の備蓄があると安心です。
防災のための備蓄の目安を、ご参考にしていただければと思います。
2411/(日)