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緊急事態宣言解除で阿部知事が会見
長野県を含む３９の県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、阿部守一長野県知事は今日記者会見を開き、県としての方針を示しました。
１５日は午後４時４０分から県庁で記者会見が開かれ、阿部知事が方針を説明しました。
接客を伴う飲食店の休業は２１日までとし、観光・宿泊業は特定警戒都道府県から人を呼び込まないよう呼びかけました。
食事提供・遊戯施設は感染防止対策を徹底したうえであすから通常営業を可能とするとの方針を示しました。
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長野県SNSコロナ情報
新型コロナウイルス感染症 に便乗した不審な電話やメールが確認されています。未然に詐欺を防ぐためにもおじいちゃんやおばあちゃんなど身近な人にこうした情報を知らせましょう！
困ったら消費者ホットライン
電話 188までご相談を。
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国道153号伊那バイパス 特定建築物制限へ
伊那市は野底・上牧の境界から上の原まで建設が進められている国道153号伊那バイパスの沿線地域を特定用途制限地域と定め、遊戯・風俗施設や工場など、特定の建築物の建設を制限します。
これは１３日に開かれた伊那市議会全員協議会で市側から報告されました。
伊那市では、野底・上牧の境界から上の原までの国道153号伊那バイパスの沿線地域の良好な環境を保持するため、特定の建築物の用途を制限するとしています。
制限する建築物の用途は、マージャン・パチンコ店などの遊戯施設、ナイトクラブ・キャバレーなどの風俗施設、危険性や環境を悪化させる恐れが考えられる工場、1万平方メートルを超える店舗などです。
規定に違反した建築主などを５０万円以下の罰金に処する罰則が規定されます。
伊那市では、この特定用途制限地域の指定についての条例改正案を９月議会に提出する予定です。 -
箕輪町 新型コロナ支援策に９，０００万円
箕輪町議会臨時会が１３日、町役場で開かれ新型コロナウイルス対策の９，０００万円を含む、２６億円を追加する一般会計補正予算案が、可決されました。
新型コロナの影響による支援策として町内保育園・小中学校の給食費など２か月分の補助に、２，９００万円、１６歳以上の障害者へ１万円給付に８８０万円となっています。
また、福祉施設や医療機関などの事業主への応援金２０万円給付に７８０万円、１８歳までの子どもがいる世帯に対し、町内の飲食店などで利用できる１人あたり２，０００円分のクーポン券配布に９６０万円などとなっています。
また、町単独の新型コロナ対策の予算の他に、国が国民１人あたりに１０万円を給付する特別定額給付金事業に２５億円となっています。
このほかに、町内の児童生徒に１人１台分パソコンを配備する、ＩＣＴ環境の整備として１億円などとなっています。
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伊那市議会臨時議会 コロナ対策1億2,000万円可決
伊那市議会臨時会が13日、伊那市役所で開かれ、市独自の新型コロナ対策に関係する１億２，０００万円ほどを含む７０億円の一般会計補正予算案が可決しました。
伊那市が行うコロナ対策の独自の事業では、小中学校の休校に伴う家庭の負担軽減のため、保護者に対し、児童・生徒一人あたり1万円を給付する事業に5500万円、資金調達制度拡充に伴う信用保証料を１００％市が負担する事業に３，７００万円、収容規模に応じて宿泊業者を支援する事業に１，２５０万円、テイクアウト・デリバリーを行う業者を支援する事業に、１，０００万円などとなっています。
市独自では１憶２，０００万円となっています。
伊那市の独自事業のほかに、国の一人一律１０万円を給付する特別定額給付金事業に６７億円、児童手当の対象児童1人につき1万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金事業に8700万円となっています。
また、伊那市が、全国一人あたり１律１０万円の給付金について議会に報告しました。
マイナンバーカードを所有する人がパソコンなどで行う電子申請は1日から申請を受け付けているほか、郵送申請についても９日までに申請書を発送し、１１日から受付を開始しています。
電子申請分は14日から、郵送申請分は22日から給付される予定です。受け付け期限は、８月１０日までとなっています。
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長野県SNSコロナ情報
新型コロナウイルス感染拡大に伴う長野県からのツイッター・ライン情報です。
県では新型コロナで影響を受けている中小企業・個人事業主のみなさまに向けた支援策をまとめました。
「融資を受けたい」「協力金や給付金を受けたい」「新たなチャレンジがしたい」などの支援策があります。
詳しくは長野県のホームページをご確認の上、ご相談ください。 -
南箕輪村新型コロナ独自支援で６，５００万円
南箕輪村議会臨時会が１２日、村役場で開かれ新型コロナウイルス対策の６，５００万円を含む、１７億８，０００万円を追加する一般会計補正予算案が、可決されました。
新型コロナの影響による支援策として村内保育園・小中学校の給食費を２か月免除に１，８００万円、高齢者や障害者の低所得世帯に１万円給付に４００万円となっています。
また、県外から帰省できない学生へ、２，０００円分の村特産品を届ける物資支援に１１１万円、中止となった中学校の修学旅行キャンセル料の村負担に８４万円などとなっています。
また、村単独のコロナ対策の予算の他に、国が国民１人あたりに１０万円を給付する特別定額給付金事業に１６億５，０００万円、学校教育の機会に格差が生じないように、児童生徒が使えるタブレット端末を支給する、ＩＣＴ環境の整備として１億８００万円などとなっています。
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箕輪町 一部施設の利用再開へ
箕輪町は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため閉鎖している町内の一部施設の利用を再開することを、１２日に発表しました。
営業を再開するのは町内の一部施設で、屋内スポーツ施設では町民体育館・武道館・ながたドームが１８日から。
社会体育館・藤が丘体育館が２５日から。
学校開放の各小学校体育館が来月１日からとなっています。
文化施設では、町文化センター・地域交流センターみのわが１８日から。
町郷土博物館が１９日からとなっています。
福祉施設では、町総合福祉センター・障がい者応援スポット「みのあ～る」が１８日からとなっています。
利用再開に伴い箕輪町では、マスク着用・手洗い・消毒・３密を避ける・換気など、感染予防対策を徹底し利用するよう呼びかけています。 -
むらづくり委員会中間報告
南箕輪村のむらづくり委員会は、平成２７年度から令和元年度までの５年間の、第５次総合計画前期計画の検証結果をこのほど、唐木一直村長に報告しました。
４月１７日は、むらづくり委員会の宮原袈裟夫会長と、千菊夫副会長が役場を訪れ、中間報告書を唐木村長に手渡しました。
むらづくり委員会は、去年１２月から３回にわたり会を開き、村第５次総合計画前期基本計画について検証してきました。
健やかに生きいき暮らせる村、安全・安心に暮らせる村など、２８項目について目標達成できているかを検証しました。
検証の結果、「順調」は７、「おおむね順調」は１１、「やや努力を要する」は１１でした。
やや努力を要するとしたのは、文化・芸術活動の推進、交通安全対策・防犯体制の充実、道路・交通網の充実などです。
唐木村長は、「できるかぎり住民の要望に応えられるよう、後期総合計画に反映していきたい」と話していました。 -
伊那市・南箕輪村 施設の閉鎖一部解除へ
伊那市は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため現在閉鎖している市の施設を１８日から再開します。
新型コロナウイルス感染拡大防止で閉鎖となっている図書館・公民館・体育館・子育て支援センターなど市の施設は１８日から閉鎖が解除となります。
施設を再開するにあたり、入場者の制限や手洗いの徹底、場内での距離の確保など、感染防止策の徹底を呼び掛けていくとしています。
また、県外から人を呼び込まないという観点から、羽広荘・高遠さくらホテル・仙流荘・みはらしの湯・さくらの湯・道の駅南アルプスむらの６施設は３１日まで閉鎖を延長します。
また、南箕輪村は、村が管理する施設について１６日から一部利用制限を実施しながら順次再開します。
１６日から村民や一部の人のみ利用可能となるのは、村民センター・村公民館・大芝屋内運動場・大芝陸上競技場などのグラウンド・村民体育館・大芝マレットゴルフ場です。
大芝荘・キャンプ場・森のコテージは１６日から県内の人のみ利用可能となります。
村図書館・南部小図書館は１２日から１７日は予約貸し出し、１９日からは１人１５分の館内利用となります。
施設の通常利用は６月１日からを予定しています。
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箕輪町 一部施設を利用再開へ
箕輪町は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため閉鎖している町内の一部施設を再開することを、きょう午後４時に発表しました。
営業を再開するのは町内の一部施設で、ながた自然公園マレットゴルフ場が１１日（月）から。ながた荘・ながたの湯・ながた自然公園キャンプ場・萱野高原キャンプ場・信州かやの山荘が１６日（土）からとなっています。
また、１１日まで臨時休館としていた町郷土博物館は、休館を延長します。期間は１２日（火）から当面の間としています。
また箕輪町では、町内保育園の在宅保育要請期間についても、２４日まで延長するとしています。
後日保護者宛に通知が配布される予定です。 -
医療・介護施設へ 応援金
箕輪町は新型コロナ対策で負担が増加している町内の医療機関や福祉施設に応援金２０万円を贈りました。
南小河内の「宅幼老所なの花」では、町の職員が訪れ、管理者の小笠原今朝美さんに応援金とマスク１００枚を手渡しました。
箕輪町では、新型コロナの感染拡大に伴い、医療や介護の現場で負担が増加している事から、少しでも役に立ててもらおうと１事業主あたり２０万円の応援金を贈る事にしました。
小笠原さんは「大変ありがたいです」と話していました。
箕輪町では5月１日までに対象の３２の事業主を訪問し、現金で応援金を渡す事にしています。
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新形コロナ関連の補正予算案可決
箕輪町臨時議会が28日、町役場で開かれ新型コロナウイルス対策などとして7,700万円を追加する補正予算案が可決されました。
可決された補正予算案のうち7,100万円が新型コロナ関連となっています。
主な対策として町の制度融資に対する保証料の助成に2,500万。
18歳までの子どもがデリバリーやテイクアウトの利用で使える2,000円分のクーポン券配布に960万円。
町内の福祉施設、医療機関、1事業所につき20万円を交付する事業に640万円。
ほかには児童1人につき1万円を給付する国の子育て世帯への臨時特別給付金として3,560万円などとなっています。
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元気づくり支援金 今年度内定事業を発表
長野県地域発元気づくり支援金の今年度事業が内定し、２８日に発表されました。
上伊那では、４２事業およそ6,600万円が選定されました。
上伊那広域では、女性のＵＩＪターン促進を図る上伊那女子会セミナーの実施などに２３０万円となっています。
伊那市では、井上井月の英語版の絵本の製作・シンポジウムの開催に１６０万円、高校生対象のキャリアフェスの実施に１３０万円、入野谷在来そばを紹介するＨＰの制作と保管冷蔵庫の購入に７４万円などとなっています。
箕輪町では、給食アイデアレシピコンテストの入賞作品を紹介するカードの製作に１１０万円、南箕輪村ではマウンテンバイクを活用したイベントの開催などに１６０万円などとなっています。
今年度は、５７事業9,300万円の要望がありましたが、新型コロナによるイベントの中止などで１４事業2,000万円分が取り下げられています。
県では、２次募集の実施は予定していないということです。 -
「みのわ町デリ」取り組み始まる
新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が呼び掛けられる中、箕輪町内の飲食店や事業者は、出前や出張サービスを行う「みのわ町デリ」を始めました。
みのわ町デリのＨＰです。
飲食店の他、クリーニングや灯油の配達、理容室などがあり、２４日現在およそ４０店舗が登録しています。
この取り組みは町内の飲食店などが箕輪町商工会と協力し始めました。
また、箕輪町はこの取り組みを後押ししようと、高校３年生までの子供がいる世帯に出前やテイクアウトで使用できるクーポン券を発行する計画です。
２７日、町役場で開かれた定例記者懇談会で白鳥政徳町長が説明しました。
対象は、高校３年生までの子どもがいる世帯で、子ども１人につき２，０００円分が配布されます。
利用できるのは、町内の飲食店の出前とテイクアウトです。
利用期限は５月３１日までです。
この補正予算案は２８日の臨時町議会に提出される予定で、ＧＷ中の使用を促していくとしています。
また、箕輪町は町内の診療所、歯科診療所、福祉施設に応援金を送る計画です。
コロナ対策の消耗品購入に充ててもらおうというもので、１施設につき２０万円を予定しています。
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伊那市議会申し入れ市が回答
伊那市は、市議会が行った新型コロナウイルスに関する情報提供などの申し入れに対し、医療機関や学校での対応について２７日、回答しました。
２７日は市役所で、林俊宏副市長が黒河内浩議長に回答しました。
２７日は、正副議長の他、会派の代表者が出席し市側からの回答を聞きました。
市議会では、伊那中央病院の状況と果たすべき役割と課題、小中学校、保育園の現場の状況と課題への対応についての情報提供を求めました。
回答によると、伊那中央病院の現状については、感染症病床が４床あり、今後伊那地区で患者が増加した場合に備え対応できる病床を準備していること、臨時休校している児童・生徒に対しては健康状態確認のための家庭訪問・ＩＣＴ機器を活用した支援などを行っているとしています。
また、小中学校の休校により生活費が増加している子育て世帯の他、飲食業者・宿泊事業者への支援について市独自の補正予算案を来月開かれる臨時議会に提出する予定で議会に理解を求めました。
黒河内議長は「市民に感染者を増やさないための対応を議会からも呼び掛けていきたい」と話していました。
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生活支援臨時相談室 開所
伊那市は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、市民の生活支援に関する相談室を２７日、開設しました。
生活支援臨時相談室は、市役所１階に開設されました。
これは、新型コロナの感染拡大の影響を受け、休業などにより収入が減少し生活に困っている市民の相談に対応しようと設置されたものです。
窓口は職員４人体制で、生活や融資制度、補助制度などの相談を受け付けます。
また、電話やメールでの相談も行っていて時間は午前８時３０分から午後５時１５分までとなっています。
松澤浩一保健福祉部長は、「適切な支援につなげていきたい」と話していました。
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8市町村長が感染予防広報
上伊那広域連合は、新型コロナウイルス感染拡大防止を市町村長が呼び掛ける広報映像を制作しました。
この広報映像は、伊那ケーブルテレビジョン・エコーシティー駒ヶ岳、辰野町ほたるチャンネルで放送されます。
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伊那市章で「社会的距離」呼びかけ
伊那市は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、人と人との社会的な距離を確保すること・ソーシャル・ディスタンシングを市章で呼び掛けています。
市章を基調にデザインされたロゴは、普段のロゴデザインよりもパーツの距離が離れ、「大切な人のために、今は離れよう」のメッセージが描かれています。 -
新型コロナで伊那市の宿泊施設など閉鎖
伊那市はゴールデンウィークの人の移動を最小限にするため、市内施設の新たな閉鎖を決めました。
閉鎖となるのは、７施設で、羽広荘・高遠さくらホテル・仙流荘・花の丘公園・高遠「しんわの丘ローズガーデン」・道の駅 南アルプスむら・三峰川榛原河川公園のマレットゴルフ場です。閉鎖は５月１０日までです。
なお、６月に予定されていたばらサミットｉｎ伊那の開催も中止となりました。
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伊那市独自の第１弾 コロナ支援の考え示す
伊那市の白鳥孝市長は、新型コロナの影響を受けている世帯や事業者に対して、市単独で１億円ほどの予算措置を行い、支援する考えを２２日に示しました。
伊那市では、外食自粛などの影響を受け、収入が減少している飲食事業者、駅伝などのイベントの中止を受けて大きな打撃を受ける宿泊事業者、小中学校の休校で生計費が増加している子育て世帯を対象に、支援を行いたい考えを示しました。
新型コロナの影響で中止となったイベントに計上されていた予算や経費削減などにより、１億円ほどの一般財源を確保し、対応していきたいとしています。
この支援策についての補正予算案は、５月に開かれる臨時市議会に提出される予定です。
また、この支援策は第１弾であり、基金を取り崩した第２・第３の支援策も検討していきたいとしています。
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箕輪町新たなコロナ対策融資施策の創設をすすめる
箕輪町は、新型コロナウイルスの影響により資金繰りが厳しくなった企業などを支援しようと、新たな融資制度の創設を進めています。
１７日は、町役場で新型コロナウイルス感染症経済緊急連絡会が開かれ、融資制度の概要が説明されました。
新たな制度は、融資上限額を３，０００万円とし、当初３年間を実質無利子で利用できるものです。
県の新型コロナウイルス対策支援資金から借り換えも可能とします。
箕輪町では、今月１日から新型コロナウイルス緊急対策資金として中小企業などの資金繰りを支援していて、７日までに４６件の申し込みがあり、総額６億２００万円の融資額を見込んでいます。
町の年間の融資平均額を超えたことから、現行のコロナ対策の資金制度をいったん休止し、今回の民間金融機関を通じた融資制度の準備を進めているということです。
町では、今後国や県の方針を踏まえ、各金融機関と協議し、制度創設を進めたいとしています。 -
元気づくり支援金１３件自主取り下げ
今年度の県の「地域発 元気づくり支援金」の事業選定会議が、伊那市の伊那合同庁舎で１６日に開かれ、新型コロナウイルスの影響で当初の５７件の応募から１３件が自主的に取り下げを申し入れたことが報告されました。
今年度の元気づくり支援金には、市町村と公共的団体から５７件の応募がありました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で見通しが立たないため、市町村からは３件、公共的団体からは１０件の取り下げがあったということです。
今年度の県全体の予算額は８億５，０００万円で、このうち上伊那の予算額は７，５６０万円となっています。
今後は、４月中に採択事業が決定し、交付申請を受けて５月に交付決定となります。 -
伊那市の危機管理を提言
伊那市議会は災害への対策など伊那市の危機管理について14日白鳥孝伊那市長に提言しました。
黒河内浩議長をはじめ議員４人が市役所を訪れ白鳥市長に提言書を手渡しました。
市議会では去年の台風１９号による被害を受け危機管理の在り方について議論をしてきました。
提言はその結果のまとめで、予算や時間をかけず、すぐに取りかかることが出来ることに絞ったものだということです。
具体的には、防災リーダーを養成し隣組レベルの機能的な自主防災組織の構築や、早急な防災無線のシステム更新、民間会社の施設を避難所として使用できるような連携協定を検討することなどをあげています。
白鳥市長は「新型コロナのこともあり住民が分散して避難できるようなことも考えていかなければならない」と話していました。 -
伊那市 新型コロナ情報ＬＩＮＥで提供
伊那市は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使い、市の新型コロナウイルス関連情報の提供を始めました。
こちらがＬＩＮＥの伊那市公式ページです。
登録はＬＩＮＥで長野県伊那市と入力し検索するか、今後市のホームページに掲載されるＱＲコードで行えるという事です。
画面の新型コロナウイルスの項目を選ぶと、市長メッセージや伊那保健所管内での感染者の情報などを見る事ができます。
伊那市では、先月からＡＩを活用した移住相談の実証実験をラインで始めました。
多くの若者がラインを利用している事から、急遽、新型コロナの項目を追加したという事です。
市では「多くの市民に新型コロナの情報を確認してもらい、感染拡大の防止につなげていきたい」と話していました。
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村議会 新型コロナ対策申し入れ
南箕輪村議会は、新型コロナウイルス対策について、適切な広報や村独自の経済支援などを求め唐木一直村長に１３日申し入れをしました。
１３日は、南箕輪村議会の丸山豊議長など議員４人が村役場を訪れ、唐木村長に申し入れの文書を手渡しました。
内容は、●感染拡大を防止するための対策について村民が適切な行動をとれるようあらゆる媒体を使用し広報すること
●不正確な情報の拡散が風評被害を招いたとして正確で迅速な情報公開を徹底すること
●経済的影響を受けた村民、事業者に対して村独自の予算措置を講じること、の３つを求めています。
唐木村長は「あらゆる部分で取り組んでいかなければならないと思っている。収束するまで議会と協力し取り組んでいきたい」と話していました。
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村 新型コロナ対策資金創設を進める
南箕輪村は、新型コロナウイルス対策として企業などの資金繰りを支援する制度資金の創設を進めています。
１３日は、村役場で南箕輪村議会全員協議会が開かれ、新型コロナウイルス感染症対策について報告されました。
このうち、新型コロナ対策資金制度は、貸付金利を村が補助し、実質金利を３年間無利子とするもので、現在の借入先から制度資金への借り換えもできます。
飲食業や個人事業者のほか、介護事業者なども利用でき、限度額は２，０００万円、返済は７年以内となっています。
１６日に制度資金創設について金融機関から回答があるということです。 -
旧伊那消防署 建物の改修を終えお披露目される
伊那市荒井の旧消防署の建物を有効利用するために改修が進められていた「産業と若者が息づく拠点施設」が完成し、１３日にお披露目されました。
１３日は、現地でテープカットが行われ、出席者が完成を祝いました。
施設は、旧伊那消防署の移転に伴い使われなくなっていた建物をリノベーションしたものです。
車庫だった１階には、軽い運動ができるおよそ１５０平方メートルの多目的室の他、オフィスが１部屋設けられました。
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コロナ住民意見 市に申し入れ
日本共産党伊那市議団は、８日に行われた伊那市の新型コロナウイルス感染防止対策についての臨時会見を受けて、地域住民から集まった意見を９日、伊那市に申し入れました。
この日は、日本共産党伊那市議団の飯島光豊団長ら３人が市役所を訪れ、城取誠総務部長に申し入れしました。
内容は、臨時休校については学校に任せず子どもたちの心身のケアや登校日の確保などを柔軟に行うこと、個人事業主やフリーランス、文化団体へ市独自の支援策を、融資ではなく支給する内容で検討することなど１２項目について求めるものです。
城取部長は「いただいた意見を真摯に受け止め、近日中に回答の場を設けたい」と話していました。 -
新型コロナで南箕輪村・唐木一直村長メッセージ
南箕輪村の唐木一直村長は９日、村民にメッセージを発表しました。
「全国で感染者が急増しております新型コロナウイルス感染症につきましては、村民の皆様には大変ご心配のことと思いますが、このウイルスは未知のウイルスといわれており、ワクチン等が開発されるまでは全国民の努力で感染拡大防止に取り組まなければなりません。
そのうえで皆さんに、手洗い・うがい・消毒等の日常の対応の他に、特に3つのことに絞ってお願いをいたします。
まずお伝えしたいことは、コロナウイルス感染に関してＳＮＳ上でいろいろな話が飛び交っているようですが、こうした内容に惑わされることなく、国や県、村が発信する正確な情報に基づいて、正しい行動をとっていただきたいということであります。
2つ目は、不要不急の外出は控えていただきたいということであります。特に県内の感染者の動向を見てみますと、県外へ出向いて感染し、県内に戻って発症するというケースが多発しています。感染拡大防止のため、くれぐれも感染者多発地帯へは出向かないようお願いします。緊急事態宣言対象地域に出向かざるを得なかった場合は、2週間の自宅待機による経過観察をお願いします。
3つ目は、「密閉」「密集」「密接」の状況を作らないということです。人との接触を極力少なくすることが、感染防止に有効だと言われております。
4月7日に、東京都を始め7都府県に緊急事態宣言がされました。長野県は対象地域には含まれておりませんが、4月8日現在19例の感染者が発生したことを受け、阿部知事は4月22日までを「感染対策強化期間」と位置付けました。
今、私たちが感染防止の行動に真摯に取り組むことにより、これ以上の感染拡大を防げるものと確信しています。
村では、伊那保健所管内でも3名の感染が公表されたことを受け、村内小中学校を4月10日から23日まで休業としました。
新学期が始まり、学校生活を楽しみにしていた子供たちには気の毒でありますが、子供の安全を第一に考え実施させていただきました。また、大芝関連施設を含む公共施設を当分の間閉鎖する措置を取らせていただきました。
村民の皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、ぜひ、自らの命を守るため、大切な家族の命を守るため、そして私たちの普段のくらしを守るために皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
2411/(日)