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伊那市 緊急速報メール配信訓練
伊那市は携帯電話に避難情報などを一斉に配信する緊急速報メールの訓練を１８日実施しました。 午後０時半、市の担当者が避難準備を呼び掛けるテストメールを配信しました。配信配信から１分～２分で市役所内にいる職員の携帯電話にもメールが届きました。 西春近のかんてんぱぱガーデンを訪れていた観光客の携帯にもメールが届いていました。 緊急速報メールは、市内にある携帯電話すべてに市が発信する避難情報が一斉に配信されるシステムです。 市ではこのシステムを使い災害時に避難地域や避難場所などの情報を発信していくとしています。 これまでの安心安全メールと違い、登録の必要が無く出張や観光で訪れた人達も避難情報を得る事ができます。 また、携帯各社の専用のシステムを使うため、災害時にメールが繋がりにくくなることが無いという事です。 １８日の訓練では、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの携帯に対して予定していたシステムでは送れず手動での配信となりました。 市では原因を究明し対策をとっていきたいとしています。
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集団的自衛権憲法解釈変更反対 趣旨採択
伊那市議会総務委員会は集団的自衛権に関する憲法解釈変更を反対する意見書提出を求める請願や陳情４件を趣旨採択しました。 １８日は市役所で市議会総務委員会が開かれ委員会に付託された議案や請願・陳情の審査が行われました。 請願・陳情では、集団的自衛に関する憲法解釈を変更しない事やこれまでの政府見解を堅持するよう求める意見書の提出について４件それぞれに審査が行われました。 議員からは、「集団的自衛権について早急な結論を出すことには疑問。慎重な審議を求める意見書を添付し、趣旨採択とするべき」、「現在の憲法の解釈を変えるべきではないので、採択すべき」といった意見が出されました。 採決の結果、憲法解釈を変更することに反対といった内容の請願・陳情３件は、趣旨採択５、採択１で趣旨採択に。 慎重な審議を求める内容の１件の陳情は、全会一致で趣旨採択に決まりました 総務委員会の裁決を受け市議会最終日には「国に慎重な審議を求める意見書案」が議員提出議案として出される見通しです。
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伊那市 戸籍や住民票等の入力業務民間委託
伊那市は、経費削減のため１０月１日から戸籍や住民基本台帳などの入力業務を、民間の業者に委託します。 これは、１７日伊那市役所で開かれた伊那市議会社会委員会協議会で報告されたものです。 伊那市では、１０月１日から戸籍や住民基本台帳等の入力業務を、民間の業者に委託します。 請け負うのは、行政サービスの事務処理等を行っている名古屋市の会社です。 業者が行うのは入力業務で、届け出の受付と内容の審査は職員が行います。 契約期間は、平成３２年３月３１日までの５年６か月で、契約金額はおよそ４千２００万円です。 市では、これにより年間９６０万円の経費削減を見込んでいます。 市民課での入力業務を民間の業者に委託するのは、県内では飯田市に次いで２例目ということです。
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産業用地の売却見通し
伊那市土地開発公社が所有していた産業用地が伊那市に引き継がれてから始めて、売却される見通しであることがわかりました。 これは１６日、伊那市役所で開かれた市議会経済建設委員会協議会で報告されたものです。 それによりますと、売却される見通しの用地は西箕輪の産業団地で、 価格は２千万円以上、広さは５千平方メートルを超えているということです。 市によりますと用地取得を希望する企業との間でほぼ合意が得られたということで、売却が成立すれば伊那市が土地開発公社から引き継いで初めてとなります。 用地売却については７月に臨時議会が開かれ可決されたのち正式な契約が結ばれる見通しとなっています。
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生産年齢人口増へ
伊那市の白鳥孝市長は、若者の雇用の確保や雇用の創出を目的とした雇用奨励金制度を創設する考えを示しました。 １３日の一般質問で、議員の質問に答えたものです。 白鳥市長は、「生産年齢人口を増やすには、地元の商工業の活性化が不可欠。雇用奨励金制度の創設を検討したい」と答弁しました。 市によりますと、雇用奨励金は、若者を継続的に正規雇用し、育成した企業に対し支援を行うもので、これから検討を進め、早ければ来年度からの事業化を目指します。
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集団的自衛権 憲法解釈変更はＮＯ
南箕輪村議会は、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを衆議院議長などに求める意見書の提出を１３日賛成多数で可決しました。 意見書では、「集団的自衛権の行使については、その時々の政府の判断で解釈を変更する性格のものではない。政府見解を変更することは、憲法のみならず、歴代の国会答弁をも形骸化させるものと言わざるを得ない。」などとして、集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を堅持し、集団的自衛権の行使につながる憲法解釈の変更を行わないよう要望しています。 採決の結果、この意見書の衆議院議長などへの提出は、賛成７、反対２の賛成多数で可決されました。
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大型太陽光発電施設設置 条例制定提言
南箕輪村議会は、大型の太陽光発電施設設置に関して、村の自然環境や景観を守るため設置事業者や地権者の責務などを規定したガイドラインや条例制定を求める提言を１３日村に提言しました。 １３日、南箕輪村役場で、原悟郎議長が唐木一直村長に提言書を手渡しました。 このところ村内では、大芝の優良農地への大規模な発電施設の設置の動きや森林を伐採しての施設整備が進められています。 提言によりますと「法的には設置可能ではあるが、バランスのとれた開発を行うため、子孫に残すべき良好な環境は何かを住民にも考慮いただきながら、村内の貴重な自然環境や景観を守っていかなくてはいけない。」として設置事業者や地権者の責務等を含んだガイドライン、条例制定を求めています。 唐木村長は、「もっともな提言。担当課にガイドラインづくりを指示している。」 と提言を尊重する姿勢です。
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いなか暮らしモデル地域 新山地区指定へ
伊那市は、人口増に向けた移住定住施策として実施するいなか暮らしモデル地域に富県の新山地域を指定する考えです。 １３日の市議会一般質問で、人口減少問題についての議員の質問に白鳥孝市長が答えました。 いなか暮らしモデル地域は、竜西・竜東・高遠・長谷地域の市内４か所からそれぞれひとつの地域を指定します。 指定された地域は、市が財政支援するとともに民間や地域が一体となって移住定住に取り組めるようコーディネートします。 都会などから移住を希望する家族などに対して地域ぐるみで多面的に支援します。 地域材を活用し、自由に設計できる比較的安価な住宅、キットハウスも活用します。 白鳥市長は、モデル地域の皮切りとして、竜東エリアから新山地区を指定する考えを示しました。 新山地区は、保育園再開に向け、住民組織が核となり活動するなど、モデル地域としての受け皿が確立されている点などが指定の対象となりました。 今年度中に指定し、体制づくりを進め、来年度から事業をスタートさせる考えです。 モデル地域は、１年に１か所のペースで指定する方針です。 伊那市の人口は、今年６月１日に初めて７万人を割り込み、２０４０年には、５万５，４００人になるとの試算が報告されています。
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村スポーツ推進基本計画策定
南箕輪村教育委員会はスポーツに親しむ環境を整えるため、村スポーツ推進基本計画を策定しました。 計画はこれまで１０年間の基本計画を見直したもので総合型地域スポーツクラブの育成・定着や高齢化社会に対応した活動の促進などを重点方策としてあげています。 また去年村民を対象に行ったスポーツに関する意識調査の結果も掲載されています。 それによりますとスポーツを行っていない人は３０代から５０代が比較的多いほか、１０代から２０代の女性のスポーツ離れが進んでいるとしています。 またスポーツをしていない理由としては「時間がない」が多数を占めています。 スポーツをしていない人もその必要性は認識していることから村教育委員会ではライフスタイルに応じたスポーツ活動を推進していくとしています。
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「しかるべき時期に態度を表明」
箕輪町の平澤豊満町長は任期満了に伴い１１月に予定されている箕輪町長選挙について「後援会などと相談しながら、しかるべき時期に態度表明する」との考えを示しました。 これは９日箕輪町役場で開かれた町議会一般質問で議員の質問に答えたものです。 平澤町長は答弁で「任期を半年間くらい残しているのであまり早く責任逃れをするのは問題だと思う。この間も町長としての職務を務めていくことを前提に、私の次の対応は諸般の状況を勘案しながら後援会であるとか支持してくれている皆さんと相談しながら、しかるべき時期に態度を表明したいと思っている。今はまだその時期ではないと理解している。」と述べました。 平澤町長は現在３期目で任期は１１月２８日までです。 箕輪町長選挙は１１月１１日告示１６日投開票となっています。
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春富バイパス整備促進を 決議
国道１５３号春富バイパス整備促進期成同盟会の総会が、5日伊那市役所で開かれ、春富バイパスの整備促進などを決議しました。 総会には、伊那市内の関係する区や土地改良区などから、５０人ほどが出席しました。 期成同盟会は、国道１５３号バイパスの美篶青島から西春近までの区間の整備促進を図るため組織されています。 総会では、伊那バイパス工事の事業促進や、伊駒アルプスロードの早期事業化、道路財源の確保などを決議しました。 期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、「１５３号が整備されていなければ、１３年後にリニア中央新幹線が伊那谷を通っても、効果が及ばない。早期整備が行われるよう地元が立ち上がり、うねりを起こすことが大切」と挨拶しました。 決議文は、地元選出の国会議員や県議会議員などに手渡されました。
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Ｊアラート訓練 防災行政無線に不具合なし、メール配信連動せず
Ｊアラートを使った緊急地震速報の訓練が、５日、全国一斉に行われました。 伊那市では、Ｊアラートと連動した防災行政無線の放送に問題はありませんでしたが、安心安全メールが連動せず、職員が手動で配信するという不具合がありました。 午前１０時１５分、伊那市役所内に設置されているＪアラートが緊急地震速報を受信しました。 伊那市では、Ｊアラートと連動して、防災行政無線、安心安全メールが自動的に流れるシステムになっています。 Ｊアラートが、信号を受信すると、約３０秒後に防災行政無線が市内に放送されました。 しかし、安心安全メールは自動配信されず、８分後の午前１０時２３分に職員が手動で配信しました。 メールが配信されると、これと連動して、伊那ケーブルテレビのＬ字放送が流れました。 伊那市が防災情報などを個人の携帯電話などに配信する安心安全メールは、６月５日現在、１万８，３７４人が登録しています。 市では、今回の不具合の原因を調査し、万一の事態に備えたいとしています。 なお、箕輪町と南箕輪村では、Ｊアラートと連動したメール配信は行っていませんが、５日の訓練で防災行政無線の放送に不具合はなかったということです。
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箕輪町で地域おこし協力隊任命
千葉県出身の関口悠子さんが、箕輪町の地域おこし協力隊として採用され２日町役場で任命式が行われました。 関口さんは現在２９歳。 千葉大学と大学院で園芸療法や森林セラピーなどの「緑の癒し」と人とのかかわりについて学んできたということです。 他に学芸員の資格を取得しているほか英語も堪能だということです。 大学院を出てからは花の種の会社に勤め海外からの輸入業務などに携わりました。 会社勤めのときに箕輪町を知りその自然や農産物などにあこがれ地域おこし協力隊に応募しました。 地域おこし協力隊は町の魅力を発信し地域活性化に取り組む人を町が募集したもので関口さんで２人目です。 関口さんは箕輪に移住していて契約は１年ごと更新で最長３年間となっています。
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伊那市、箕輪町、南箕輪村で議会開会
伊那市議会、箕輪町議会、南箕輪村議会が２日開会しました。 伊那市議会では市から一般会計補正予算案など７議案が提出されました。 補正予算案は１４億５千万円を追加するものです。 一般質問は１１日から１３日。２０日に委員長報告、採決が行われます。 箕輪町議会では町から一般会計補正予算案など１２議案が提出されました。 補正予算案は４千万円を追加するものです。 一般質問は９日、１０日。１７日に委員長報告、採決が行われます。 南箕輪村議会では村から一般会計補正予算案など８議案が提出されました。 補正予算案は１千万円を追加するものです。 一般質問は１１日、１２日。１３日に委員長報告、採決が行われます。
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伊那市人口増推進室 辞令交付
伊那市が新設した人口増推進室の辞令交付式が２日、伊那市役所で行われました。 人口増推進室は人口減少に歯止めをかける専門部署で５人で構成されるもので総務部企画情報課の飯島智課長が室長を兼務します。 市では昨年、人口増加対策として「移住・定住促進プログラム」を策定していて人口増推進室ではプログラムを具体的な事業化に結びつけていく計画です。
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交流人口増へみはらしファーム整備
伊那市は都市部の住民との交流人口増加を目的に伊那市羽広の農業公園みはらしファームを整備する計画です。 整備内容は２００人規模が利用可能な多目的施設の建設。 収穫した農作物をその場で調理し味わえる簡易施設の建設。 大型バスが駐車可能な駐車場の整備で事業費は１億５千万円となっていて整備実施は今年度から平成２９年度までを予定しています。 市によりますとみはらしファームは平成２５年度でおよそ５６万人が訪れたということで今回の整備により平成２９年度の目標を６３万人としています。
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箕輪町 平成２６年度各課による目標管理発表会
箕輪町の各課が、今年度の重点施策と取り組みについて発表する「目標管理発表会」が３０日、役場で開かれました。 この日は、１５の課から発表があり、職員や住民などおよそ３０人が集まりました。 発表会は、それぞれの課の情報を職員全体で共有し、町民の意見も反映させながら町全体のさらなるレベルアップを図ろうと開かれています。 総務課は、庁舎の維持管理経費の削減のため、エアコンの温度設定や電気代の削減を徹底して、３カ月に１回のペースでデータを全職員に公表するとしています。 また、町教育委員会は昨年度に引き続き、教員の研修を行ったりタブレット端末を導入するなど、さらなる学びの質の向上を目指すとしています。
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黒河内線・戸台線で土砂崩落
土砂崩落で通行止めとなっている伊那市長谷の市道・黒河内線の迂回路となっている市道戸台線で、２９日朝、土砂崩落がありました。 復旧には時間が必要で２つの道路は、現在通行止めとなっています。 土砂崩落があったのは、市道戸台線の橋本山荘付近です。 土砂崩落を予防していたネットやコンクリート塀も崩れ、道路を塞いでいます。 ２１日に、市道黒河内線の戸台大橋から発電所手前で土砂崩落があり、通行止めになっています。 黒河内線は、現在は、土砂が除去されていますが、更に崩落する危険があります。 その迂回路として使用されていた戸台線ですが、29日未明、土砂崩落があったことが伊那市に報告されました。 現場では、地元の建設業者が、現場の確認作業を行っていました。 通行止めに関係するのは戸台集落の１戸１人です。 伊那市では、３１日までには、通行できるよう作業を行いたいとしています。
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上伊那広域連合が要望書提出
上伊那広域連合は医療問題など上伊那地域が抱える課題をまとめた要望書を２８日、県議会の県民文化健康福祉委員長に提出しました。 この日は、県議会の県民文化健康福祉委員会の現地調査が伊那合同庁舎で行われました。 広域連合長の白鳥孝伊那市長をはじめとする、上伊那８市町村長らが出席し、要望書を提出しました。 伊那市や箕輪町などは、安心して子どもを産める体制整備の支援を求めました。 出産体制については、上伊那地域の医師数が県の平均を大きく下回っていて、産科医、小児科医の不足で連携の構築に支障が出ているとして、産科医と小児科医の確保に向けた支援を要望しました。 南箕輪村は、人工透析の通院支援について要望しました。
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伊那市肉付け予算 １４億５８００万円
伊那市は２７日、市長選に伴う平成２６年度の肉付け予算となる補正予算案を発表しました。 一般会計補正予算案の総額は１４億５８００万円となっています。 伊那市では、４月に市長選挙が行われたため、当初予算は骨格予算でした。 このため、肉付けとなる新規事業を盛り込んだ一般会計補正予算案を２７日、白鳥孝市長が発表しました。 主な新規事業では、学校給食の整備事業に６７０万円となっていて、現状の施設単位を基本に老朽化した学校給食施設整備を行うとしています。 この他小中学生が農業体験をしながら作物を育てる食育事業に１２９万円。 中心商店街の空き店舗で起業する人の店舗改修費補助に３００万円。 南アルプスの三峰川上流に生息するヤマトイワナの原種保護事業に４０万円、市民大学卒業生が専門コースで学ぶ市民大学大学院の設置に１２万円などとなっています。 一般会計補正予算案は６月２日に開会する６月定例会に提出されることになっています。
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上古田で土砂災害想定の訓練
県から土砂災害警戒区域に指定される予定の箕輪町上古田で２６日、大雨による土砂災害を想定した訓練が行われました。 箕輪町上古田の箕輪西小学校では町から避難勧告が発令されたとの校内放送が流れ児童が防災頭巾をかぶり、避難場所の上古田公民館に向かいました。 訓練は大雨の影響で地区内に土石流発生の危険があるとの想定で行われました。 土砂災害全国統一防災訓練として伊那建設事務所と町が行ったもので、地区住民などおよそ２５０人が参加しました。 災害対策本部長の平澤豊満町長も現地本部の上古田公民館に入り各部署から現場の様子や住民の避難状況などについて報告を受けていました。 上古田は今年度、土砂災害防止法に基づき県から土砂災害警戒区域に指定されることになっています。 上古田の島﨑明区長は「災害は同時多発的におこるものなので行政機関に頼るのではなく住民が主体となって自分たちを守る必要がある。」と話していました。 伊那建設事務所によりますと警戒区域では避難体制の整備が図られるということで、町の新たな地域防災マップを作成するなど住民の防災意識の高揚に努めていくとしています。
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西駒山荘で使う木材荷揚げ
伊那市が建て替えを進めている中央アルプス西駒山荘で使う木材のヘリコプターによる荷揚げ作業が２５日行われました。 木材は伊那市の鳩吹公園から、標高およそ２６９０メートルの中央アルプス将棊頭山頂上直下にある西駒山荘まで運ばれました。 新しい西駒山荘は２階建てで延床面積はおよそ１１０平方メートルです。 １階は食堂や厨房などで２階に客室が設けられます。 歴史的価値が高い石室は残し木造部分の建て替えを進めます。 西駒山荘は１９１３年、大正２年に起きた中箕輪尋常高等小学校の遭難を教訓に、その２年後の１９１５年、大正４年に建設されました。 建設から１００年ほど経過し老朽化していることから建て替えが行われるもので、木材の加工などは終えています。 今後は建設業者が泊まり込みで作業を行い、完成は７月末を予定しています。
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平澤豊満町長 ８月頃進退明らかに
任期満了に伴い１１月に予定されている箕輪町長選挙の出馬について、平澤豊満町長は「８月頃には進退を明らかにする」との考えを表明しました。 平澤町長は、２３日に開かれた報道機関との定例懇談会、１１月の町長選への出馬について「８月頃には進退を明らかにしたい」と話しました。 任期満了に伴い実施される箕輪町長選挙は、１１月１１日告示、１６日投開票です。 ５月１日現在の有権者数は、男性９，７８７人、女性９，９８９人となっています。
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箕輪町まちづくり基本条例案 最終報告
箕輪町のまちづくり基本条例策定にむけ調査、研究をしてきた策定委員会は１９日、平澤豊満町長に最終報告をしました。 １９日は、箕輪町まちづくり基本条例策定委員会の唐澤荘介委員長らが役場を訪れ素案を平澤町長に手渡しました。 区や各種団体の代表など１０人で組織する委員会は、これまで１１回に渡り条例案について検討してきました。 まちづくりの基本理念や権利と責務、町政運営の基本原則などを定めています。 箕輪町らしさをだすため「安心安全な生活環境の確保」や「災害発生時の対応」などが盛り込まれました。 平澤町長は「町として特徴ある素案ができた。条例の制定により素晴らしい町になるよう進めていきたい」と話していました。 箕輪町では、まちづくり基本条例案を６月に開かれる町議会に提出し可決されれば、７月１日から施行されます。
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サルの囲い罠 高遠町と長谷に設置へ
伊那市は鳥獣被害防止対策として今年度、サルの囲い罠を新たに２基設置するほか、センサーカメラによる野生動物の調査を実施します。 １９日、伊那市役所で上伊那鳥獣被害対策協議会総会が開かれ、各市町村が進める事業計画などが報告されました。 事業費は上伊那全体で１,８００万円、そのうち１,５００万円は交付金でまかなわれます。 伊那市の事業費は６００万円で、事業内容はサルの囲い罠設置に３００万円、くくり罠購入に２００万円、センサーカメラ設置に１００万円となっています。 サルの囲い罠は伊那市横山に今年２月に設置され３月までに５頭が捕獲されたということです。 同じタイプのものを高遠町と長谷に１基ずつ設置する計画です。 １０メートル四方の金網の中にエサを置き呼び寄せるもので、斜めに設置されたトタンを滑り降り中には入れますが外には出ることができない構造になっています。 地上部分に３０センチほど金網をはわすことで穴を掘って逃げることを防ぎます。 伊那市ではほかに動物が通ると自動的に写すことができるセンサーカメラを２５台設置し野生動物の調査も行う計画です。 箕輪町は事業費２００万円で一斉捕獲を行い、南箕輪村については事業はありません。 上伊那全体の平成２４年度の被害額はおよそ１億円で白鳥孝会長は「鳥獣被害により農林業が立ち行かなくなることがないよう、対策を講じていきたい。」と話していました。
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伊那市 酒井茂副市長辞令交付
１７日は酒井茂副市長の辞令交付式が伊那市役所で行われました。 副市長の人事案は１６日に開かれた伊那市議会臨時会に提出され全会一致で同意されました。 酒井さんは「これまでの経験を活かし、行政運営を行っていきたい」と話していました。 酒井副市長の任期は、平成３０年５月１６日までの４年間です。
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高遠・長谷総合支所長 交代へ
伊那市は、任期満了に伴う高遠町地区と長谷地区の総合支所長の人事異動を今日内示しました。 高遠町地区の新しい総合支所長には、高遠町総合支所産業振興課主査の広瀬源司さん。 長谷地区の新しい総合支所長には、伊那市観光協会の観光プロモーター池上直彦さんが就任します。 合併後の平成２０年５月２３日以来、高遠町総合支所長をつとめてきた伊藤俊規さんと長谷総合支所長の中山晶計さんは、任期満了となる２２日で退任します。 新しい総合支所長の任期は、２３日から平成２８年３月３１日までとなっています。
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伊那市副市長に酒井氏 再任
伊那市の白鳥孝市長は、副市長に酒井茂さんを再任する人事案を１６日市議会に提出し、全会一致で同意を得ました。 任期満了に伴うもので、任期は、１７日から平成３０年の５月１６日までとなります。 酒井さんは、東春近在住の６１歳。 京都大学農学部を卒業し、昭和５０年に市の職員となりました。 旧伊那市の助役を経て、平成１８年５月に新伊那市の助役に就任。 平成１９年４月から副市長を務めています。
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伊那市議会議長に伊藤泰雄氏 副議長柴満喜夫氏
伊那市議会議員選挙後初の市議会臨時会が、15日、市役所で開かれ、議長には、伊藤 泰雄さんが、副議長には柴 満喜夫さんが選ばれました。 議長には、２人が立候補し、選挙で選ばれました。 立候補したのは、選挙前にも議長を務めた無所属の伊藤 泰雄さんと、共産党の飯島 光豊さんです。 選挙は、全ての議員２１人で投票を行い、１８対３で伊藤さんが選ばれました。 伊藤さんは、これまでにある議会改革特別委員会・道路交通対策特別委員会のほかに、人口減少対策について検討する特別委員会を設置したいとしたほか、「市民との意見交換の場を設け積極的に活動したい」と挨拶しました。 副議長選挙には共産党の柳川 広美さんと無所属の柴 満喜夫さんの２人が立候補し、２１人が投票した結果、１７対３で柴 満喜夫さんが選ばれました。 正副議長の任期は申し合わせにより２年となっています。 また常任委員会の構成も決まりました。 総務委員会委員長には、黒河内 浩さん、社会委員会委員長には、中山 彰博さん、経済建設委員会委員長には若林 敏明さん、議会運営委員会委員長には竹中 則子さんが選任されました。
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南箕輪村行政評価委員会 平成２４年度の評価答申
南箕輪村行政評価委員会は、村が平成２４年度に取り組んだ３４の事業を評価し、３１事業については必要性ありと評価しましたが、３事業については要検討と評価しました。 １３日は、池上昭雄委員長らが役場を訪れ、唐木一直村長に答申書を手渡しました。 要検討と評価されたのは、電話催告業務委託事務、高齢者交流事業、教員住宅管理事務の３つです。 「電話催告業務委託事務」は、未納税者に対して電話で督促しても成果が表れないことから評価結果を「要検討」としました。 また、平成２年から続いている村内の高齢者を対象に講演会などを開いて交流する「高齢者交流事業」について、長年続いている事業ではあるが、参加者が固定されていて仲間内の交流会になっているのではという理由から「要検討」と評価しました。 教員に住宅を斡旋する「教員住宅管理事務」については、時代にそぐわなくなっていることから再検討の時期に入ったとして「要検討」と評価しました。 唐木村長は「住民に直接関わる事業については慎重に検討を重ね、その他の事業についても改善策を検討していきたい」と話しました。 なお、南箕輪村行政評価委員会の任期は６月いっぱいまでとなっていて、７月から２期目の委員会が発足することになっています。
211/(土)