-
水源確保で意見交換
伊那市環境審議会が23日、伊那市役所で開かれ水源を確保するため井戸の設置について許可申請の内容見直しが必要だとする意見が出されました。
伊那市では環境の保全などに関して調査、審議を行う機関として委員11人で構成する環境審議会を設置しています。
この日は今年度の初会合が開かれ、会長には桜守で長野県地球温暖化防止活動推進員の稲辺謙次郎さんが選ばれました。
審議会では地下水を採取したい場合はどのような手続きが必要になるかなどの問い合わせが電話であったことが報告されました。
伊那市は上伊那で唯一、地下水を採取する際、許可を得ることが必要となる条例を制定していて
申請があった場合は、市環境審議会の意見を聞くことが定められています。
委員からは「許可申請書の内容だけでは分らない部分もある、申請の内容の見直しが必要ではないか」という意見が出されていました。
市では「現状の条例では規制出来るものが少ない。上伊那の水資源を保全するための連絡会議の動向をみながら慎重に対応したい。」としています。 -
夏休み子ども定期券 窓口販売開始
市街地循環バスなど伊那市内すべてのバス路線に何度でも乗ることができる夏休み子ども定期券の窓口での販売が始まっています。
定期券は、小学生が500円、中学生は1，000円で、利用できる期間は、7月22日から8月26日までです。
夏休み子ども定期券の販売は、去年に続いて2回目で、公共交通機関の利用促進を図ろうというものです。
利用できるのは、市内を走る循環バスなど11の路線です。
小中学校を通じての販売は、すでに締め切っていて、去年とほぼ同数の150枚が売れました。
窓口での販売は、7月20日から8月26日までで、市役所や各支所、伊那バスターミナルなどで購入することができます。
伊那市地域公共交通協議会では、「プールや図書館などへの足として公共交通機関を活用してもらい子どもたちに有意義な夏休みを過ごしてもらいたい」と話しています。 -
県元気づくり支援金 第2次分内定
長野県の地域発元気づくり支援金の今年度の第2次分が19日内定しました。
第2次分に内定した件数は、31件、支援額は、合計で2580万円余りです。
県全域で重点的に推進する自然エネルギーの普及拡大の区分では、4件、350万円、美しい景観の形成の区分では、3件、110万円などとなっています。
このほか、農業の振興と農山村づくりの区分では、高遠藩主内藤氏由来の内藤とうがらしを栽培し、産業振興などを目指す内藤とうがらしプロジェクトに224万円の支援が内定しています。
なお19日は、平成23年度の支援金事業の優良事例が発表され、上伊那地域では、伊那市の中尾歌舞伎保存会や井上井月顕彰会など3団体が選ばれました。 -
救急救命士の医療行為実証地域に
医療体制の充実を図るために、救急救命士が実施できる新たな医療行為が検討されています。
県内で唯一の医療行為の実証研究地域となっている上伊那で、19日、救急救命士を対象にした研修会が開かれました。
19日は、上伊那の消防署から19人の代表者が、伊那中央病院で開かれた研修会に参加しました。
研修では、血糖値の測定や、ブドウ糖溶液の投与の実習などが行なわれました。
厚生労働省は、病院に搬送されるまでの医療体制の充実を図るため、救急救命士が実施できる医療行為について新たな行為の追加を検討しています。
新たな行為は、●血糖値の測定とブドウ糖溶液の投与●ぜんそく患者に対する薬の投与●心肺停止前の点滴の実施の3つです。
この処置の有用性・安全性を検証するため、全国では39地域が実証検証地域となり、県内では唯一、上伊那が選ばれました。
これから3ヶ月間で、上伊那地域の該当する患者の数を把握し、10月1日から、医師の指示を受けながら、搬送中、医療行為を行うことになります。
10月1日の実施までに、それぞれの消防署で研修や訓練を重ね、上伊那にある12の救急車両にも必要な機材などを整備していくということです。 -
南箕輪村議会議員が防犯パトロール
南箕輪村議会議員は、子供達の下校の安全を守ろうと、11日、防犯パトロールを実施しました。
安心、安全な村づくりを議会としても進めようと、議会活性化検討特別委員会が中心となり、独自の防犯パトロールを初めて実施しました。
村の全議員10人は、今年5月、村の防犯パトロール講習会を受講しています。
議員は、2班に分かれ、子供達の下校時間に合わせて青色回転灯をつけた車に乗り込み、通学路を中心に見回りを行いました。
議会活性化検討特別委員会の山口守夫委員長は、「見回りをする事で、村内の状況も知ることができる。改善するべき点があれば、村へ指摘していきたい」と話していました。
議会では、今後、定期的に防犯パトロールを実施していくという事です。 -
今年初めての夏期食中毒注意報発令
長野県は17日、今年初めての夏期食中毒注意報を全県に発令しました。
県では気温、湿度とも高く食中毒の原因となる細菌が非常に増えやすくなっているとして、調理の前には石鹸で手を洗う。
購入した食材はすぐに冷蔵庫の中に入れる。
調理するときは中まで十分火を通すよう呼び掛けています。 -
契約解除成立で公社に土地代返金
伊那市土地開発公社の農振除外が認められず公社への所有権移転登記が完了していない西町の保有地について、契約解除が成立し、公社に土地売買代金829万5，000円が返還されたことが17日わかりました。
17日に市役所で開かれた公社の理事役員会で契約の解除と土地売買代金が入金されたことが報告されました。
この西町の土地は、平成11年に公社と所有者との間でふるさと農道の代替地として売買契約が結ばれ、公社から829万5，000円が支払われていました。
しかしその後、農振除外が認められず、所有権は、所有者のままとなっていました。
公社では、所有権移転登記ができないまま13年が経過していることから、契約解除を所有者に申し入れ、今年6月に成立し、7月10日に入金を確認しました。
伊那市副市長の酒井茂理事長は、今回の件について、「調査が不十分のまま契約し、支払いも不適当で、13年経過した。違法性は無いが、問題があったといわざるを得ない」との認識を示しました。 -
災害時障害者の受け入れに関する協定締結
箕輪町の知的障害者就労支援施設などを運営する2つの団体が、箕輪町と災害時における障害者の受け入れに関する協定を17日箕輪町役場で締結しました。
箕輪町と協定を結んだのは、知的障害者就労支援施設のほっとワークス・みのわを運営する長野県社会福祉事業団と、知的障害者就労支援施設ふれんどわーく、老人福祉センターゆとり荘を運営する箕輪町社会福祉協議会の2団体です。
災害時には、ほっとワークス・みのわとふれんどわーくでは知的障害者を、ゆとり荘では精神障害者を受け入れます。
知的障害者や精神障害者は、避難所での集団生活が困難なため、その家族などから一般の避難者とは異なる対応を求める声があり、今回の締結となりました。
箕輪町には知的障害、精神障害などにより障害者手帳の交付を受けている人が230人ほどいます。
平澤豊満町長は、「知的障害や精神障害を持つ人も含め、災害時に町民全員が安心して避難できる街づくりをしていきたい」と話していました。 -
伊那市景観計画策定へ 委員会発足
伊那市の自然豊かで歴史的文化的な景観を守り育てるための景観計画策定へ向け、12日、計画策定委員会が発足しました。
12日は、1回目の景観計画策定委員会が市役所で開かれました。
白鳥孝市長は、「県内、国内でも優れた取り組みにつながる計画策定をお願いしたい。」と挨拶しました。
委員には、有識者や景観づくり・地域づくりに取り組む関係団体の代表など19人が委嘱されました。
委員長には、信州大学名誉教授の伊藤精晤さんが、副委員長には、県内初の景観育成特区を実現した西箕輪景観住民協定者会会長の山口通之さんが選ばれました。
伊那市では昨年度から、現状の把握や住民の意識を調べるために、市民アンケートの実施や地域別の景観懇談会を開催するなどしてきました。
それを元に、策定委員会が景観計画案をまとめます。
委員会に示されたスケジュールによりますと、景観計画を策定するには、景観行政団体に移行することが必要なため、平成25年度中に行政団体に移行。
行政団体移行後、平成26年度中の景観計画の策定、景観条例の全面施行を目指します。
計画が策定されると、建物の建築などで、法的なルールが設けられることになります。
伊那市では、「計画を実行するのは市民。良好な景観を守るために、市民が取り組みやすい計画を作成したい」としています。
委員からは、「多くの事項を検討する必要があるため、委員から選出したワーキンググループを設置してはどうか」といった意見が出されました。
次回の委員会は、8月下旬を予定しています。 -
地域桜守育成講座修了 10人に修了証授与
日本一の桜の里づくりを進める、伊那市の地域桜守育成講座が11日修了し、1期生の10人の地域桜守に修了証が授与されました。
この日市役所で開かれた終了式で、白鳥孝市長から10人の受講生に修了証が手渡されました。
講座は、去年9月から6回開かれ、最終日の今日は、東春近下殿島の清水川公園で、枝の剪定などを行いました。
地域桜守育成講座は、地域で育てている桜の管理ができる人材を育成しようという伊那市の取組です。
市の調査によると、現在市内には、2，200か所に1万2千本の桜があり、行政と住民、桜守が連携しながら保護、育成を進める事が求められています。
講座では、伊那市振興公社の桜守、稲辺謙次郎さんが講師を努め、技術指導や地域の桜を見守る姿勢などを受講生に伝えてきました。
受講生を代表して、美篶の橋爪正昭さんは、「大きな目標である日本一の桜の里づくりに向かって、今後も地域の桜が立派に成長するよう管理していきたい」と挨拶しました。
1期生の10人は、今後、地域桜守として、中心的な立場で地元の桜の管理を行っていくという事です。 -
上伊那地域 県と連携し水資源保全へ
上伊那の8市町村や関係団体で組織する水資源を保全するための連絡会議は、今年度、県と連携しながら各市町村の課題を集約し、規制の必要性などについて検討することになりました。
上伊那の連絡会議は、昨年度、上伊那地域の水資源を保全するための共同声明を出しています。
6日伊那市役所で開かれた会議には、県も出席し、水資源保全対策のための条例制定も視野にいれた今後の対応策を説明しました。
県は、地方事務所単位に連絡会議を設置する方針ですが、上伊那地域にはすでに独自の組織があるため、今後新たな組織は作らず上伊那連絡会議が県と連携して対策を進めていくことになりました。
上伊那連絡会議では、今年度各市町村の課題を集約し、独自の規制の必要性も含めて検討を進めることにしています。
近年、外国資本などによる森林買収が各地で起きているため、県では危機感を強めていて、これから策定する第5次水環境保全総合計画では、水資源保全対策を重要な柱と位置づけ計画に盛り込む考えです。 -
新ごみ中間処理施設 最終報告まとめる
新しいごみ中間処理施設の基本構想を検討している上伊那広域連合の施設整備検討委員会は、施設に関する最終報告をまとめました。
6日は、伊那市のいなっせで10回目の委員会が開かれ、災害廃棄物の処理量や施設配置計画について協議しました。
最終報告では、年間のゴミ処理量は、クリーンセンター八乙女の掘り起こし残さを含め3万3，000トンとしています。
一方、上伊那で災害が発生した場合の年間のゴミ処理量は、災害廃棄物の処理を優先し、掘り起こしを行わず、年間3万5，000トンを想定しています。
その際の災害廃棄物量は、3，000トンを想定しています。
これにより、東海沖地震で発生が想定されている災害廃棄物およそ6，800トンを2年で処理することができます。
他に、施設配置計画について委員からは「現在の計画では、市道が施設を横切るようになっている。安全面を考え、市道を迂回させたほうがいい」などの意見がでていました。
委員会では、この日だされた意見を盛り込んだ最終報告書を、23日に上位委員会の廃棄物政策審議会と広域連合長に報告するとしています。 -
箕輪町防災行政無線のデジタル化
箕輪町は、防災行政無線のデジタル化工事を今年度中に完成させます。町では、スピーカーや戸別受信機を増やし、聞き取りにくい地域の解消を進める方針です。
4日に開かれた、箕輪町議会臨時会で、工事費を1億9，845万円とする請負契約についての議案が提出され、原案通り可決されました。
町の計画では、防災行政無線のデジタル化に伴い、スピーカーを現在の59か所から63か所に増やします。
集会施設や聞き取りにくい家庭に設置する戸別受信機は700個、うち50個は、聴覚障害者のために文字が表示できる受信機を導入します。
また、避難所となる公民館や小中学校と、町の本部との間で、双方向で通信ができる設備も設置するという事です。
町では、今年秋に工事にかかり、来年3月末までに完成させる計画です。
4日の臨時議会では他に、役場庁舎の耐震補強工事の設計業務委託料150万円も補正予算案として提出され、可決されました。
現在の庁舎は、大規模な地震が発生した際に、本部を設置するための耐震強度を満たしていない部分がありますが、工事が完成すれば、大規模地震の際も庁舎内に本部を設置できるようになるという事です。
町では、今年度中に工事にかかり完成させたいとしています。 -
介護マークカードの配布、各市町村でも順次スタート
長野県は、認知症などの介護をしている事がひと目でわかる、介護マークカードの普及を推進しています。
伊那市役所では、5日からカードの配布をスタートさせます。
長野県では、介護マークが描かれたカードを首から下げるホルダーに入れ、介護している人に無償で配布しています。
特に認知症の介護などは、まわりの人から介護している事がわかりにくい事から、県では、周囲からの思わぬ偏見や誤解をさけるための介護マークの普及に取り組んでいます。
4日、伊那市福祉まちづくりセンターで、家族を介護している男性同士の集いが開かれ、カードが配布されました。
認知症の介護では、男性介護者が女性用の下着を買う時や、公共の場でトイレに付き添う時などに周りの人の目が気になるとの声があるという事です。
介護マークカードは、伊那保健福祉事務所と南箕輪村役場での配布はすでに始まっていて、伊那市は5日から、箕輪町は6日から、役場窓口での配布を始める事にしています。 -
最低制限価格算出方法を指摘
伊那市が行う入札において、市が設定する落札の最低制限価格の算出方法について、ある一定の法則があり入札時に不公平につながるとの指摘がありました。
4日は入札等検討委員会が市役所で開かれました。
委員会は、公正な入札を確保する事を目的に開かれています。
委員会では、入札や契約の状況の他、今年1月から5月までに入札し発注した工事のうち、5件を抽出し審議を行いました。
委員からは、最低制限価格の算出方法について、設計金額に基づいた、一定の法則があるとの指摘があり「今後、最低制限価格を予想した業者が集中して落札する恐れがある、全ての入札において総合評価を導入してくべき」などの意見が出されていました。
伊那市が行っている最低制限価格の算出方法については、国の基準を参考に昨年11月に変更していています。
市では算出方法を変え、7か月経過したばかりなので、入札の状況を見て問題があれば改善をしていきたいと話しています。 -
上伊那消防広域化協議会 設置
上伊那地域の消防広域化を具体的に検討する協議会が3日、設置されました。
平成27年度中に広域消防の新団体発足を目指します。
3日は、伊那市役所で調印式が行われ伊那消防組合長の白鳥孝伊那市長と伊南行政組合長の杉本幸治駒ケ根市長が協議会設置に関する協議書を取り交わしました。 協議会は、伊那消防組合と伊南行政組合の市町村長や議長、オブザーバーとして県消防課長と上伊那地方事務所長を加えた18人で構成します。
上伊那地域における消防行政の効率化と住民サービス向上を図るため消防組織の広域化について検討していきます。
初会合では、事業計画や広域化の協議方針などが示されました。
今後は、広域化の方式、消防指令センターの整備、消防救急無線デジタル化など主要項目について検討していきます。 -
たかずやの里 施設の将来像示す
伊那市富県の児童養護施設たかずやの里の移転新築について協議する検討委員会が3日伊那市のいなっせで開かれ、新しく建設する児童養護施設の将来像が示されました。
検討委員会は、冒頭のみ公開で行われました。
児童養護施設の将来像として、自立支援が必要な児童を可能な限り家庭的な環境で育てることができるよう、施設のケア単位の小規模化の他、里親やファミリーホームを推進していくいとしています。
施設は、子供8人が共同生活する幼児棟、男子棟、女子棟を合わせて5棟建設し、各棟に居間、食堂、トイレなどを設けるとしています。
また、管理棟2階には将来的に市町村や地域などから子育て相談を受ける児童家庭支援センターを設置したいとしています。
この他、地域交流棟や多目的宿泊棟を建設する計画です。
次回の委員会は6月23日に開かれ、事業費などを含め検討するということです。 -
い～な伊那プレミアム商品券発売
1万円分の商品券で1万1千円分の買い物が出来る発行総額2億2千万円のい縲怩ﾈ伊那プレミアム商品券の第3弾が1日、発売となりました。
商品券は市内6か所で販売され、このうち伊那商工会館には、およそ250人が列をつくりました。
プレミアム商品券の発行総額は2億2千万円、伊那商工会議所、伊那市商工会、JA上伊那が発行するもので、プレミアム分の2千万円のうち半分を伊那市が補助しています。
プレミアム商品券は11枚つづりで1万1千円分を1万円で購入できます。
一人10万円まで購入でき加盟店440店舗で利用できます。
商工会館には10%お得なプレミアム商品券を購入しようと多くの人が訪れていました。
1日は、全体の7割にあたるおよそ1万4千セットが販売され、2日は残り6千セットが伊那商工会議所と伊那市商工会で販売されます。
この商品券の有効期限は10月31日までとなっていています。 -
松くい虫被害 3年ぶりに増加
平成23年度の松くい虫被害は、3年ぶりに増加したことがわかりました。
29日伊那合同庁舎で開かれた対策協議会で報告されたものです。
上伊那地域の松くい虫被害は、平成20年の6，357立方メートルをピークに2年続けて減少し、平成22年度は、4，586立方メートルでした。
しかし、平成23年度は、5，102立方メートルと1割ほど増加に転じています。
駆除したアカマツの量は、予算の減少に伴い被害木の56パーセントにあたる2，855立方メートルにとどまっています。
29日現在までの最新の発生状況は、今年3月に伊那市の西箕輪で、4月に箕輪町の福与、判ノ木地区で、5月に南箕輪村の中込地区で確認されています。
今年度協議会では、DNA解析による被害の早期発見や樹種転換による予防事業など被害の拡大防止と予防に力を入れていくことにしています。 -
第4回上伊那地域戦略会議
上伊那地域が持つ特長を活かした政策などを検討する上伊那地域戦略会議の4回目の会合が19日、伊那市のいなっせで開かれました。
19日は、3回目までの会議を元に制作された上伊那地域ビジョンの原案について協議しました。
上伊那地域ビジョンは、上伊那地域の特長をふまえ、平成25年度から5年間の施策を策定するものです。
ビジョンでは、地域資源の活用や、新たな観光戦略の展開など5つの主要施策を掲げています。
会議では、「広い分野に渡る計画のため、成果が確認しづらい。メインで取り組むものを示したほうがいいのでは」という意見も出されました。
今回の意見を元に原案を修正し、8月下旬の第5回戦略会議でビジョンを決定したいということです。
また、重要な項目を絞り込み、9月12日には青木一男上伊那地方事務所長が阿部守一県知事に施策を提案する予定です。 -
市土地開発公社 財政見通し示す
伊那市土地開発公社のあり方を検討する委員会が26日市役所で開かれ、市側から存続した場合と解散した場合の財政見通しが示されました。
伊那市土地開発公社は、平成23年度末で、15か所、面積にしておよそ19万4，000平方メートル、簿価総額およそ27億円の土地を保有し、金融機関から26億円を借り入れています。
市では、一部を除き処分の見込みがないことから公社の存続にかかわらず、積極的に処分に取り組む必要があるとしています。
公社を存続させた場合、今後さらに地価が下落すれば、含み損が拡大し解散時の債権放棄額が膨らむと予想しています。
一方、解散する場合は、市が公社に代わり金融機関に25億円を返済します。
市では、一時的に市の財政を悪化させますが、保有地の売却が進むことで、改善するとしています。
第三セクター等改革推進債を活用することで、弁済の平準化、利子の1/2を国が負担する、債務が固定化されるなどトータルのメリットが大きいと分析しています。
総務省の資料によりますと平成22年度末の土地開発公社の保有地の保有額は県内19市の中で伊那市は8番目で、企業誘致などに提供できる土地造成面積は東御市、茅野市、についで3番目に多くなっています。
委員からは、「存続は厳しい状況」「公社を解散させた場合、企業誘致が鈍化しないか」などとする意見が出ていました。
委員会では、7月に開かれる3回目の会議で存続か廃止かについて方向性を示したいとしています。 -
伊那市安全会議 事業内容など確認
住民の安全について考える伊那市安全会議が18日、市役所で開かれ、今年度の事業内容などを確認しました。
18日は、市の職員や警察、消防団などおよそ20人が出席しました。
安全会議は、交通安全部会、産業安全部会、防火防犯部会など6つの部会を設けています。
18日は、平成23年度の活動報告と24年度の事業内容を確認しました。
このうち交通安全部会は「去年の交通事故死者数は前の年より5人多い10人と激増し、非常事態宣言を発令する事態となった。今年度は、高齢者の交通事故防止を重点課題とし、事故の抑止を図りたい」としています。
他に防火防犯部会は「昨年度、伊那署管内における振り込め詐欺被害認知件数は6件で、総額460万円の被害があった。被害を未然に防げるよう、引き続き広報活動に力をいれていきたい」としています。 -
災害危険箇所パトロール
6月の土砂災害防止月間に合わせ、伊那市などは26日、土砂災害の危険箇所のパトロールを行いました。
災害危険箇所パトロールは6月の梅雨の出水期に合わせて、伊那市と伊那建設事務所が毎年行っています。
26日は、伊那市消防団などから30人ほどが集まり、市内8か所の土石流危険箇所をまわり、河川の状況や避難経路を点検しました。
このうち高遠町勝間では、土石流危険区域に指定されている後沢川を確認しました。
斜面の勾配が急なため、崩壊が生じて流れがせき止められる恐れがあるということで、避難経路などについて話しました。
参加者からは、「パトロールに地域の人も参加してもらい、情報共有をしたらどうか」という意見も出されていました。 -
伊那市環状南線 平成32年度完成目指す
伊那市は、平成32年度を目標に現在平成大橋東端で国道153号とT字につながっている環状南線をさらに東に伸ばし、市道原田井1号線に連結させる伊那市幹線道路網整備計画の実行計画を案を22日議会に報告しました。
22日示された計画によりますと、環状南線は、現在の都市計画ルートに準拠し、JR飯田線・県道南箕輪沢渡線と交差した後、段丘の崖に沿ってほぼ直線に上がり、市道原田井1号線に接続させるルートです。
JR飯田線との交差は、立体交差だと10億円のコスト高と見積もっていて、平面交差による整備が進められます。
ルートなど4つの案の中で、今回示されたものが、事業費がもっとも安く、27億4，700万円と見ています。
計画延長は、1，300メートル、道路幅は、16メートルで、メリットとして、県道との接続性が高いこと、原田井1号線と接続する環状網を形成できること、スマートインターとの一体的な利用が見込める点などが挙げられています。
伊那市は、幹線道路網整備計画の実行計画をまとめ22日議会に説明しました。
環状南線の計画もこの実行計画に盛り込まれています。
計画では、おおむね5年間の短期、10年の中期、15年の長期に区分されていて、短期計画には、平成29年度までの小黒川スマートインターチェンジの完成、環状南線の整備着手、環状北線の県への整備着手の要望、伊駒アルプスロードの国への整備着手の要望などがあげられています。
中期計画には、環状南線、環状北線の完成、長期計画には、平成40年度までの伊那バイパスの完成、伊駒アルプスロードの完成をあげています。
環状南線やスマートインターの整備は、延長された合併特例債や過疎債などを充てる計画です。
議員からは、計画を着実に実行していってもらいたいとする意見の一方で、盛りだくさんの計画だが、限られた財源の中で事業を精査して取り組む必要があるとの意見もありました。
市では、時代の変化に応じて、さらに実行計画の精度を高めていきたいとしています。 -
商工業振興条例改正案 原案通り可決
NECライティング撤退に伴う補助金返還問題を受け、伊那市が今議会に提出した商工業振興条例の条例改正案は、修正動議が出されましたが賛成多数で22日可決されました。
市側が提出した条例改正案は、市が補助金を交付した新規企業が操業開始から5年以内に撤退した場合、補助金の総額の10分の1または、撤退した前年度の補助金の2分の1以内のどちらか多い額を返還させることができるというものです。
これに対し、共産党伊那市議団は、5年でなく10年とする修正動議を提出しましたが、賛成少数で否決。
市側が提出した5年以内とする条例改正案が、賛成多数で原案通り可決されました。
共産党伊那市議団は、NECライティングの撤退で、補助金の全額返還を求めた市民の陳情を全会一致で採択していることや他の地方自治体では10年と定めているところも多いなどと議会の賛同を求めました。
しかし他の議員からは、積極的に企業誘致をするためにも5年程度にとどめるべき、条例改正は、ペナルティーを重視するものではないなどと賛同は得られませんでした。
22日はこのほか、西箕輪上戸の廃棄物埋め立ての損害賠償で、新たに2人の地権者と合意に至ったと報告がありました。
廃棄物の上に立つ家屋の解体や廃棄物除去にかかる3，450万円の損害賠償を支払う関連議案が追加提出され、全会一致で可決されました。
これで合意に至った地権者は、7人中3人となりました。
また、去年9月に起きた有印公文書偽造事件で、元職員の有罪が決定したことを受け、白鳥孝市長の監督責任として、7月の給料の10分の1、9万2，800円を減額する条例改正案も全会一致で可決し、閉会しました。
白鳥市長は閉会のあいさつで、「真摯に受け止め市民に信頼される行政運営にまい進したい」と述べました。 -
伊那市 西駒山荘建替え寄付募る
伊那市は、来年度行う中央アルプス将棋頭山の直下に位置する西駒山荘の建替えにあたり、建設費用の寄付を募ります。
西駒山荘は、中央アルプスの将棋頭山の山頂直下にあり、大正2年、1913年の中箕輪尋常高等小学校の集団登山の遭難を契機に、大正4年、1915年に避難小屋として建設されたのが前身です。
来年は、遭難から100年、 小屋は築98年を迎えます。
建設以来、改築や骨組みの補強を行ってきましたが、老朽化が目立つようになっていました。
伊那市では、遭難100年を契機として、来年度建替えを計画しています。
建設当初からある石室部分は、歴史的な価値が高いとして、独立させ建設当時に近い姿で整備して残し、増築部分を宿泊施設として建て替える計画です。
伊那市では、西駒山荘の建て替えの建設費について一般から寄付を募ります。
建て替えの費用は、6千万円を見込み、県の補助金や起債を当てる予定ですが、700万円ほどを寄付で賄いたい考えです。
また、今年は、中箕輪尋常高等小学校の西駒山岳事故を題材にした小説「聖職の碑」の著者である新田次郎さんの生誕100年であることから、伊那市では、聖職の碑の上映会やトークショーなどの関連イベントを予定しています。 -
南箕輪村議会が地区社会福祉協議会と意見交換会
南箕輪村議会と、村内の地区社会福祉協議会の意見交換会が、21日南箕輪村の松寿荘で開かれ、「地区社協が設置されていない区の立ち上げに協力してほしい」などの要望が出されました。
意見交換会には、村議会の議員10人と地区社協の代表者10人、村社協から3人が出席しました。
村議会と地区社協の意見交換会は今回が初めてです。
意見交換会では、社協から「地区社協が設置されていない区の立ち上げに協力してほしい」などの要望が出されました。
南箕輪村の12区のうち、塩ノ井区と大芝区には社協が設置されていないということです。
そのほかに、「村のマイクロバスを使う際の費用の援助をしてほしい」という要望が出されていました。
議会では、意見交換会で出された意見を議員活動に反映させていきたいとしています。 -
上伊那管内県税 4年連続減収
平成23年度の上伊那地方事務所管内の県税決算見込み額は、91億9436万円で、前年度に比べ1.6%減少し、4年連続の減収となっていることが分かりました。
上伊那地方事務所によりますと、昨年度、法人県民税と個人事業税は増収となりましたが、大規模建築の減少により不動産取得税が30パーセント以上の減収、法人事業税、個人県民税などが減収となりました。
納められた県税の割合は、95.4%で、納められなかった県税は、3億9769万円でした。
上伊那地方事務所管内の平成23年度決算見込み額は、前年度に比べて、1億5422万円、1.6%減収の91億9436万円となり、4年連続の減収となりました。 -
酒井副市長「監査委員調査に協力」考え示す
伊那市土地開発公社理事長の酒井茂副市長は、公社が所有する土地の会計処理等について、第3者機関である市の監査委員が調査をする場合、全面的に協力する考えを20日示しました。
この日は、市役所で伊那市議会総務委員会協議会が開かれ、議員から公社の土地取得に問題が無いか、議長から市の理事者に対して調査の申し入れを行うこと、市の監査委員による調査を議会として要請するべきとの提案がありました。
他の議員からは「議会からも2名が公社の理事となっている。理事会での報告を待ち、その後、対応するべき」といった意見や「市議会全員協議会で議会としての対応を協議するべき」などの反対意見が多く出され提案は見送られました。
酒井副市長は、「第3者である、監査委員が調査するなら全面的に協力したい」と話し「公社が、売る事ができず長年保有した土地について状況の分析を行い、解決に向けた対策を議会に報告したい」と話していました。
土地開発公社では、現在、保有する15か所の土地について内部調査を実施しています。
酒井副市長によりますと、取得価格の妥当性や、会計など適切な事務処理がされたかどうかについて、公社の現役職員と退職した職員を対象に、当時の状況について聞き取り行っているという事です。
調査結果については、7月に土地開発公社の理事会で報告する予定という事です。 -
伊那市商工業振興条例改正案 委員会で可決
伊那市議会経済建設委員会が18日、伊那市役所で開かれ、補助金を交付した新規企業が撤退する際その返還を求めることができるとする条例改正案が賛成多数で可決されました。
伊那市商工業振興条例の改正案では、市が補助金を交付した新規企業が操業開始から5年以内に撤退した場合、補助金の総額の10分の1または、撤退した前年度の補助金の2分の1以内のどちらか多い額を返還させることができるとしています。
市議会経済建設委員会でこの改正案は、賛成5、反対1で可決されました。
条例改正について市では撤退についてのペナルティではないとして、今後の企業誘致に影響が出ないよう配慮していくとしています。
2511/(月)