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消防広域化へ 7月3日に協議会初会合
上伊那地域の消防広域化を具体的に検討する協議会が7月に発足し、7月3日に伊那市役所で初会合が開かれます。
31日は、伊那市役所で、伊那消防組合議会全員協議会が開かれ、協議会の組織体制や委員構成、協議事項等の案が報告され、了承されました。
協議会は、設立準備会議を経て伊那市役所で7月3日に初会合が開かれる予定で、平成27年度中に広域消防の新団体発足を目指しています。
説明によりますと、協議会は任意の協議会で名称は「上伊那消防広域化協議会」です。
協議会では、構成する伊那消防組合と、伊南行政組合の市町村長や議員、オブザーバーとして県消防課長と上伊那地方事務所長を加えた18人で協議を進める計画です。
協議会では「広域化の方式について」や「消防本部の位置について」、「消防救急無線のデジタル化」など51項目について検討を行っていきます。
この他に、伊那消防署の移転新築について、平成25年度に用地取得し、平成26年度中に竣工する計画が報告され、了承されました。 -
知事と市長村長 意見交換
長野県が策定を進める新たな5か年計画について、阿部守一知事と、上伊那地域の市町村長の意見交換会が、30日、伊那合同庁舎で開かれました。
長野県では、来年度から県政運営の基本となる新たな5か年計画の策定を進めています。
県では、5か年計画の策定にあたり地域の意見を参考にしようと今月から県内10地域で知事と市町村長との意見交換会を開いています。
30日、伊那合同庁舎で開かれた会合には阿部知事と上伊那の市町村長ら0約60人が出席しました。
このなかで出席した伊那市の白鳥孝市長は観光戦略について、「県や市町村が独自にイベントを行うのでは無く、連携し集中的に誘客をする取り組みを行う事が必要ではないか」と話していました。
これに対し阿部知事は「組織の縦割りなど情報の共有に課題があると感じている。県と市町村の情報のバリアフリー化が必要」と答えていました。
この他に、参加した市町村長からは、「財政面を含め県と市町村の役割分担を明確化する事が必要」との意見に対し、阿部知事は「国の法律で決まっているが、小規模自治体が多い長野県では検討する必要がある」との考えを示しました。
県では、出された意見を参考にしながら、今年の秋までに新しい5か年計画の案をまとめるとしています。 -
NEC長野 土地賃貸借料1/6に
伊那市土地開発公社は、NECライティングの工場用地として造成した美篶工業団地の一部を駐車場としてNEC長野に貸し出していますが、去年4月1日から賃貸面積・賃貸借料とも1/6に減ったことが29日開かれた理事役員会で示されました。
伊那市土地開発公社は、平成19年3月30日から、NEC長野に隣接する美篶工業団地の一部15，957平方メートルを駐車場として年間8，361，798円で貸していましたが、平成23年4月1日からは、その1/6の2，686平方メートルとなり賃貸借料も1，407，883円となっています。
美篶工業団地は、用地取得や造成費用として、6億4800万円を借り入れしていて、利息は、年間300万円にのぼります。
理事の一人は、「現在の賃貸借料では、利息分にも足りない。利息に見合うくらいは、借りてもらえないか。」という意見が上がっていました。
NEC長野では、賃貸部分の縮小は、「NECライティングの撤退による従業員数の減少によるもの」と話しています。 -
補助金返還規定を定めた条例案提出
伊那市は、NECライティングの伊那工場閉鎖に伴い補助金の返還を求めた民事調停を受け、6月市議会に明確な返還規定を定めた商工業振興条例改正案を提出します。
これは29日開かれた定例記者会見で白鳥孝伊那市長が明らかにしたものです。
伊那市はNECライティングが伊那工場を閉鎖したことに伴い補助金1億5，800万円余りの返還を求めていました。
調停で両者の間に債権債務がないことを条件にNECライティングが市に解決金1，000万円を支払うとする調停が先月成立しました。
こうしたことを受け、市側が明確な規定を定めた、商工業振興条例改正案を6月市議会に提出します。
新たに補助金の取り消しについて、市外へ移転した時や施設等に係る事業を中止又は、廃止したときなどの項目を追加しました。
補助金の返還については、該当する年度の前の年度に 交付した補助金の2分の1以内の額を返還させることができるとしています。
また新規企業が、操業開始から5年以内に、市内外へ移転などをした時、交付した補助金の総額10分の1以内、又は2分の1以内のいずれか多い額を返還させることができるとしています。
商工業振興条例改正案は6月4日に開会する6月定例会に提出されることになっています。 -
たかずやの里整備支援基金を新設
伊那市富県の児童養護施設たかずやの里の移転新築について上伊那広域連合は整備支援基金を新設し、広く支援を求めていくことを決めました。
28日は上伊那広域連合議会が伊那市役所で開かれ、基金新設に関する条例案が全会一致で可決されました。
たかずやの里は施設の場所が防災上危険なことや、老朽化が進んでいることなどから移転新築することが決まっています。
土地取得や建設にかかる費用については、現在調査中で、広域連合では国、県の補助制度を活用することで、平成25年度の着工を目指しています。
昨年度、移転新築の費用として100万円の寄付があり、これについては基金に積み立てられるということです。
広域連合では寄付金の募集を6月からはじめることにしています。 -
箕輪町が保育園の建設予定地を3区に打診
箕輪町は、おごち保育園と長岡保育園を統合し、新たな保育園の建設場所として、南小河内公民館の東側の土地を候補地として関係区に打診している事がわかりました。
町の説明によりますと候補地として示しているのは、南小河内公民館の東側の土地で、広さはおよそ6700平方メートルを予定しています。
候補地案は、今月上旬に関係する、長岡、南小河内、北小河内の3区に対して示され、区ごとに検討が行われています。
新保育園の建設については、当初、箕輪東小学校の隣接地で進められていましたが、車の交通量が多いことや敷地面積が狭いことから住民の反対があり、
今年2月の議会で関係予算が減額補正され、建設場所については白紙状態となっていました。 -
伊那市災害時応援協定関係者会議
伊那市と災害時における応援協定を結んでいる団体と市の職員との会議が20日、伊那市の伊那市役所で開かれました。
会議には、医療・物資・復旧などの分野で伊那市と災害時応援協定を結んでいる34団体が出席しました。
会議では伊那市の防災対策の方針・現状を説明しました。
防災対策では、水害予防、地震対策の強化、地域自主防災組織の育成、迅速な情報提供の4つに力を入れていく方針が示されました。
その後、団体と市の担当職員が、災害時にできる協力の内容や、連絡方法などを確認しました。
伊那市では48の団体と災害時の応援に関する協定を締結しています。 -
南ア ユネスコエコパーク登録へ活動
南アルプスの世界自然遺産登録を目指す長野県連絡協議会は、ユネスコが認定する生物圏保存地域・エコパークの登録を進めます。
24日は、伊那市役所で、南アルプス世界自然遺産登録長野県協議会の今年度の総会が開かれました。
協議会は、南アルプスがある伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村で組織されています。
今年度の事業で、中央構造線エリアのジオパークの活動を推進することと、ユネスコ・エコパークの登録に向けた活動を行なうことが示され了承されました。
ユネスコ・エコパークは、人間と環境の間に生じる衝突や問題の解決を目的としたプログラムです。
生物多様性の保存と、人間生活や地域社会の持続的な発展が、調和できている地域を認定するものです。
協議会では、今年度中の登録申請を目指したいとしています。 -
伊那市 地域自治区長に辞令交付
伊那市高遠町と長谷の地域自治区長の辞令交付式が、23日、伊那市役所で行われました。
高遠町地域自治区長には、伊藤俊規さんが、長谷地域自治区長には中山晶計さんが再任され、この日、白鳥孝市長から辞令が交付されました。
白鳥市長は、「6年が経過した合併は順調に進んでいると思う。
高遠の歴史と文化、長谷の大自然を活かしながら、全国に確たる地域になるよう一緒に取り組んで欲しい」と話しました。
高遠町の伊藤地域自治区長は、「地域の振興と発展のため力を尽くしていきたい」、長谷の中山地域自治区長は、「地域力を高めていきたい」とそれぞれ挨拶しました。
地域自治区長の任期は、平成26年5月22日までの2年間となっています。 -
箕輪町と幸田町が災害時の相互協定
箕輪町は、災害が発生した際に互いに協力し合う協定を昨日、愛知県幸田町と結びました。
21日は、箕輪町役場で調印式が行われ、平澤豊満箕輪町長と大須賀一誠幸田町長が協定書を取り交わしました。
幸田町では町内の中学生が平成7年から3年間、箕輪町内の農家で農業体験を行っていました。
これが縁で、幸田町側から防災協定締結の打診があり交流や協議を進めた結果、今回の締結となりました。
幸田町は愛知県の中部に位置し、人口はおよそ3万8500人。
自動車関連産業が盛んな町で工業出荷額は箕輪町のおよそ10倍ということです。
協定は、食料や飲み物、生活必需品の供給の他、被災者の一時受け入れのための施設も提供するとしています。
箕輪町が自治体と災害時の協定を結ぶのは2005年の東京都豊島区に続いて2件目です。 -
食育推進で応援事業所に認定
伊那市食育推進会議は、今年度新しく、市内の食育推進に取り組む飲食店などを食育推進応援事業所に認定する事業を行う考えです。
18日夜、第一回の食育推進会議が伊那市役所で開かれ、委員などおよそ30人が出席しました。
飲食店や食品製造・販売事業所で、料理の栄養成分の表示や、ヘルシーメニューの提供、食に関する体験型活動の実施など、食育を推進する事業所を応援事業所として認定する計画案が示されました。
認定されると、店舗にステッカーなどを掲示できる他、伊那市が活動の内容をホームページで紹介します。
また、昨夜は新しい委員に酒井茂副市長から委嘱書が手渡されました。
役員選出で会長には、伊那西小学校の小平廣幸校長が選ばれています。 -
環境アセス現況調査 5月末で終了
上伊那広域連合が、去年6月から新しいごみの中間処理施設候補地周辺で行っている環境アセスの現況調査が5月末で終了します。
17日は、候補地周辺で春の動植物の調査が行なわれました。
現況調査は、施設稼動後の影響などを予測・評価するための基礎資料となるものです。
気象や動植物、地下水、土壌汚染など17の評価項目のうち13項目を1年間かけて調べます。
動植物については、四季ごとに調査が行なわれていて、今回は、春の調査です。
夏・秋・冬の3回はすでに終了しています。
17日は、コウモリの生息を特殊な装置で調べたり、ワナにかかった動物を確認しました。
ワナには、アカネズミがかかっていました。
三峰川では、魚類の調査も行なわれ、どじょうなどが確認されました。
夏から秋までに行った調査の中間報告では、環境保全上注目すべき植物は、2種類、昆虫類は14種類、鳥類では4種類確認されていて、オオタカなどの猛禽類については、周辺1キロの範囲で営巣は、確認されていません。
広域連合では、冬から春にかけての調査を加えた最終報告を7月をめどにまとめ、候補地の地元を中心に説明会を開く予定です。 -
伊那交通安全協会定期総会で10団体表彰
伊那交通安全協会の定期総会が18日伊那市役所で開かれ、交通安全に功績があった10団体に表彰状が伝達されました。
表彰状は、伊那市西箕輪交通安全協会と伊那市東春近交通安全協会の2団体に伝達されました。
感謝状は伊那ケーブルテレビジョン株式会社、伊那市竜北保育園、日影ふれあいクラブ、伊那市立東部中学校、株式会社板倉、ミカドテクノス株式会社、有限会社キットウ、堀越サイクルセンターの8団体に伝達されました。
受賞団体を代表して、伊那市西箕輪交通安全協会の赤沼利光会長は、「今回の表彰を活動へのエールと受け止めてこれからも活動に励んでいきたい」と謝辞を述べました。
伊那交通安全協会は、今年度、高齢者の交通事故防止対策を重点的に取り組んでいくとしています。 -
消防署などがホテル・旅館緊急検査
13日に発生し、7人の死者を出した広島県福山市のホテル火災を受け、消防署や県が、緊急立ち入り検査を行いました。
伊那消防組合では、毎年、6月ごろ、立ち入り検査を行っていますが、広島のホテル火災を受けて、急遽前倒しして立ち入り検査を行いました。
羽広荘では、伊那消防署の署員が、夜間体制や訓練状況などを確認したほか、館内を回って、消防設備などをチェックして回りました。
広島県福山市で起きたホテル火災では、7人が死亡、3人が怪我を負っています。
伊那消防組合では、類似した火災の発生を防止するため、おとといから検査を始めました。
伊那消防署で12か所、高遠消防署が8か所、辰野消防署が5か所、箕輪消防署が8か所の、合わせて33箇所を検査しました。
羽広荘では、防火戸がきちんと開閉するか、カーテンは燃え広がらない素材を使っているかなど、一つ一つ確認していました。
なお、長野県も、17日から宿泊施設の査察を始めていて、結果を6月末までに公表するとしています。 -
伊那市土地開発公社ありかた検討委員会設置へ
伊那市は、土地開発公社のあり方について検討する委員会を今月中に設置する事を16日市役所で開かれた議会全員協議会で報告しました。
市の説明によりますと委員会は、民間の有識者数名により構成されるということです。
委員会は、今月から8月までの4回を予定していて、土地開発公社の存続または解散も含めた今後のありかたの検討や解散する場合の工程などについて議論していくことにしています。
土地開発公社が解散した場合は、現在、土地開発公社が保有している土地は伊那市のものとなります。
しかし、土地の価値は時価よりもおよそ5億円目減りしているということです。
議員からは、「土地開発公社が保有地の状況など随時公開するべき」、「解散した場合その後の用地取得はどのような手順で行われるのか」等、意見が出されていました。 -
上戸廃棄物問題 地権者と和解
伊那市西箕輪上戸地籍の市が埋め立てた廃棄物をめぐる問題で、市は、地権者の一人と和解することが16日わかりました。
この問題での和解成立は、今回が初めの事です。
16日は、伊那市議会臨時会が市役所で開かれ市が地権者の一人の男性と損害賠償としておよそ200万円を支払い和解する事についての議案が、全会一致で可決されました。
この問題は、去年の3月、伊那市西箕輪の上戸で住宅地などの土の中から一般廃棄物が見つかり、その後の調べで市が昭和45年頃に埋め立てたものであることがわかりました。
市の調べによると廃棄物は、およそ1，000平方メートルに、800トン余りが埋まっているということです。
市では、これらの廃棄物を取り除くことを基本方針に、地権者や関係者17人と協議を進めていて、このうち、7人と金銭補償を含め、折衝を行っているということです。
伊那市では、できるだけ早い段階で、すべての地権者や関係者と和解を成立させたいとしています。 -
箕輪町セーフコミュニティ認証記念看板除幕式
箕輪ロータリークラブが寄贈した、箕輪町のWHOセーフコミュニティ認証を記念する看板の除幕式が15日行われました。
セーフコミュニティ認証の記念看板は、箕輪町役場の正面玄関前に設置されました。
看板には「安全・安心なまちづくり セーフコミュニティ認証の町」という文字か書かれています。
看板の上部にはWHOのセーフコミュニティのロゴマーク、箕輪町のセーフコミュニティシンボルマーク、箕輪町章が入っています。
高さ3.2メートル、幅45センチで、金属とウレタンでできています。
箕輪ロータリークラブの山口昇会長は「認証から5年後には調査があり、これからが大切な時期。町民一丸となって立派なまちづくりをしていきたい」と話しました。 -
運動あそび 未満児に力を入れる
南箕輪村が平成18年度から導入している運動あそびの活動報告会が14日、村役場で開かれ、今年度は未満児に力を入れていくことなどを確認しました。
南箕輪村では平成18年度から松本短期大学の柳沢秋孝教授が考案した運動あそびを導入していて今年で7年目です。
現在、1人の運動保育士が村内の5つの保育園で運動あそびの指導を行っています。
今年度は、未満児に力を入れていくとしています。
柳沢教授は、未満児から運動あそびをすることで動ける体の基礎をつくれると話していました。
他に、万歩計をつかって年長の日常生活の活動量を調査する計画です。
出席した保育士からは「子供たちは運動あそびを楽しみにしている」「担任の保育士達も工夫して運動あそびを取り入れている」などと報告がありました。 -
南箕輪村大泉所山でニホンジカの駆除報告
南箕輪村有害鳥獣対策協議会が14日南箕輪村役場で開かれ、西山の大泉所山で始めてニホンジカを駆除したことが報告されました。
協議会には、会員8人が出席し昨年度の事業実績などが報告されました。
それによりますと南箕輪村の飛び地の西山、大泉所山でニホンジカ15頭、南原で2頭が駆除されたことが報告されました。
協議会会長の唐木一直村長は「西山にも、いよいよニホンジカがはいってきた。繁殖力が強いので食害による林業などへの影響が心配だ」と述べました。
今年度村では、昨年度に引き続き罠設置免許取得と更新の補助など、およそ130万円を有害鳥獣対策にあてることにしています -
伊那市でクールビズ始まる
伊那市の職員は14日から上着やネクタイを着用しないクールビズをはじめました。
14日は担当職員がクールビズがはじまったことを知らせる案内を庁舎内に掲示していました。
職員はネクタイを外し上着を脱いで仕事にあたっていました。
今年度伊那市では、節電計画として冷房の温度を昨年度の29度より1度下げ28度に設定することにしています。
また照明は窓際や、廊下などは消し必要最小限の点灯を実施します。
伊那市によりますと、昨年度1年間の電力使用量は80万キロワットアワーで前の年度と比べ16%の削減、本庁舎など公共施設合計の経費はおよそ430万円の削減につながったということです。
伊那市のクールビズは9月30日までを予定しています。 -
伊那市 災害対応型自動販売機 初導入
伊那市は、災害時に飲料水などを無償で提供する災害対応型の自動販売機を、初めて導入しました。
伊那市役所1階に、今回導入された災害対応型の自動販売機があります。
災害により電気が供給されない状況になっても、蓄電器のシステムが作動し、専用の鍵で使用できるようになっています。
伊那市は、平成24年度の自販機の更新にあたり、更新した37台うち5台を災害対応型にしました。
自販機には、最大500本ほどの飲み物が入るということで、いざというときに活用されます。
災害時、商品の提供は設置業者が負担することになっています。
自販機は、伊那市役所1階のほか、美和診療所、ウエストスポーツパーク管理センター、サンビレッジ体育館、高遠スポーツ公園文化体育館に設置されています。
なお、伊那市が導入している自販機で購入すると、商品ひとつにつき7円が、伊那市社会福祉協議会を通して福祉団体に還元されるということです。 -
選挙で正副議長決まる
申し合わせ任期満了に伴う伊那市議会の議長と副議長の選挙が7日、伊那市役所で行われ議長には伊藤泰雄さん、副議長には前田久子さんが選ばれました。
7日は、市議会臨時会が開かれ議長と副議長の選挙が行われました。
議長には前議長で無所属の伊藤泰雄さんと、共産党の飯島光豊さんが立候補しました。
選挙は出席議員20人の投票で行われ17対3で伊藤さんに決まりました。
議長2期目となった伊藤さんは、64歳。旧伊那市から数えて、市議会議員は5期目です。
就任にあたり、これからの社会の最重要課題だとして、新たに環境エネルギー問題特別委員会を設置
するほか、引き続き、議会改革特別委員会と道路問題特別委員会を設置し各分野ごと専門的に取り組んでいくとあいさつしました。
副議長には公明党の前田久子さんと共産党の前沢啓子さんが立候補し17対3で前田さんに決まりました。
副議長となった前田さんは64歳。
旧伊那市から数えて4期目です。
また女性の副議長は旧伊那市を含め初となります。
前田さんは「自分が副議長を全うすることで女性の社会参加がさらに加速することを願う。」とあいさつしました。
正副議長の任期は申し合わせにより2年間となっています。
また常任委員会の構成も決まり総務委員会委員長には
飯島進さん。
社会委員会委員長には竹中則子さん。
経済建設委員会委員長には中山彰博さん。
議会運営委員会委員長には平岩国幸さんが就任しています。 -
1.5倍となる耐震構造で建設を検討
伊那消防署は、新しい消防署建設の候補地が活断層地近いことをあげ、課題として建築基準法で定める数値の1.5倍となる耐震構造での建設を検討しています。
伊那市議会全員協議会が1日に開かれ新しい消防署建設候補地の富士塚グラウンド周辺の課題と解決策などが示されました。
それによりますと、候補地のおよそ300メートル付近に活断層があるため、大地震発生時、機能を維持するため庁舎の耐震性能は建築基準法に定める1.5倍となる耐震構造での建設を検討しています。
また地盤強化のため地下に支柱を打ち対応するなどとしています。
他に中心市街地や富県、美篶方面への現場到着時間の遅れや、市街地への道路が狭く大型車両のアクセスが悪いことなどが課題として出されていました。
解決策として、今後高遠消防署を含む出動区域の見直しを図るとし道路については必要箇所の拡幅改良を進めていくとしています。
議員からは、「ボーリング調査や、早急な道路の整備が必要」などの意見が出されていました。
これらの解決策を受け伊那市議会では候補地を富士塚グラウンド周辺とすることを了承しました。 -
新ごみ施設検討専門委が連合長に中間報告
新しいごみ中間処理施設の基本的構想を検討している上伊那広域連合の施設整備検討専門委員会は、このほどまとめた中間報告を27日白鳥孝連合長に報告しました。
専門委員会委員長で信州大学農学部の北沢秋司名誉教授らが市役所を訪れ、白鳥連合長に報告しました。
専門委員会がまとめた中間報告は、●候補地は、富県の天白水源付近、●処理方式は、環境面や経済性などからコークスの燃焼熱でごみをガス化する方式と熱した砂でごみをガス化させる方式の2つで検討を進めること、●事業方式は、公設民営を軸に模索するなどと11章で構成されています。
今後は、5月中旬から関係地区への説明会や意見募集を行い7月までに最終報告としてまとめ、8月の広域連合正副連合長会での決定を目指します。 -
まっくんバス利用者増加
去年10月に増便された南箕輪村の巡回バス、まっくんバスの昨年度の利用者数は、増便前の半年間に比べ、増便後の半年間の方が約1，500人増加した事が、26日の地域公共交通会議で報告されました。
まっくんバスは、去年10月から2台体制となり、一日4便から5便に増便されました。
村の報告によりますと、去年4月から9月までの半年間の利用者が5，508人だったのに対し、増便後の10月から今年3月までの半年間の利用者は7，012人となっていて、1，504人増加しました。
午後に運行される第4便については4月から9月までの利用者が730人、10月から3月までの利用者が1，641人で、911人増加しています。
夕方の時間帯に新たに追加された第5便のみの利用者数は、半年間で320人、月平均にすると53.3人となっています。
唐木一直村長は、「高齢化が進む中、交通手段の確保は重要課題。これからも、より利用しやすい体制を作っていきたい」と話していました。 -
南ア食害対策協議会が環境大臣表彰
伊那市や国・県・信州大学などでつくる南アルプス食害対策協議会が、「みどりの日」自然環境功労者・環境大臣表彰を受賞しました。
南アルプス食害対策協議会の会長を務める白鳥孝伊那市長が、26日開かれた、定例記者会見の中で報告しました。
みどりの日・自然環境功労者環境大臣表彰は、環境省が自然環境の保全に関して、顕著な功績があった個人や団体に贈っています。
協議会は、ニホンジカの生態調査や、防護柵の設置など、高山植物保護の取り組みを、関係者とボランティアが協力し、南アルプスの環境保全に尽力した事が評価されました。
25日、新宿御苑で表彰式典が行われ、白鳥市長が、環境省・横光克彦副大臣から表彰されました。協議会を含め、全国35団体が表彰されています。
なお、伊那市など関係する県や市町村では、南アルプスについて、ユネスコが実施する自然の利用と保存の調和を図るエコパークの認定を目指しています。
白鳥市長は、今年を認定の正念場ととらえ、取り組みたいとしています。 -
元気づくり支援金 上伊那分の採択事業決定
県が市町村や団体の特色ある活動を支援する元気づくり支援金の上伊那分の採択事業がきまりました。
今回上伊那で採択されたのは、56件、約6，500万円です。
伊那市では、▽高遠町藤沢で地元農産物を利用した料理を提供する農家レストラン「木かげ」に472万9千円、▽JR飯田線伊那市駅開業100周年に合わせた中心市街地の活性化事業を行う「伊那市の暮らし100年地域活性化推進事業」に191万5千円など、17件2，673万1千円が採択されました。
箕輪町では、地元食材を使った料理の開発や学校給食での普及に31万5千円など、2件120万3千円が採択されました。
南箕輪村では、大芝高原に自生する稀少植物の保護育成に63万1千円など、2件、150万6千円が採択されました。
元気づくり支援金の2次募集は4月27日から5月31日までとなっています。 -
箕輪町が婚活支援「ハッピーサポートみのわ」事業スタート
箕輪町は、独身男女の出会いをサポートする事業を5月からスタートさせます。
5月16日には初の婚活イベントを箕輪町地域交流センターで開く計画です。
箕輪町は、町文化センター内に婚活を支援する「ハッピーサポートみのわ」を設置しました。
今年度から臨時職員1人を採用し、婚活を支援する事業を行っていきます。
ハッピーサポートみのわは、誰でも気軽に出会いの場に
イベントは、5月16日(水)午後6時から箕輪町の地域交流センターで開かれ、参加費は500円、申込は不要です。
箕輪町近隣に住む二十歳以上の未婚者なら誰でもイベントに参加できます。 -
南箕輪村行政評価委員会 28事業についての検討結果を答申
南箕輪村が行っている事業について評価する、南箕輪村行政評価委員会は、28事業についての検討結果を23日、答申しました。
浄化槽維持管理組合事務事業については、必要性なしとしています。
23日は、池上昭雄委員長ら4人が南箕輪村役場を訪れ、唐木一直村長に答申書を手渡しました。
評価は、必要性あり、要検討、必要性なしの3段階に分けられ、必要性ありが23事業、要検討が4事業、必要性なしが1事業となっています。
必要性なしとなった浄化槽維持管理組合事務事業については、他の自治体も中止傾向にあり、作業自体を役場が主体的に行うべきでないとしています。
唐木村長は「専門的な見地の中での評価なので、内容を見させていただき検討したい」と話しました。
村では、答申に対する検討結果を6月中に委員会に提示するとしています。
委員会では今年度、39事業についての評価を行うことになっています。 -
補助金返還求めた調停成立
伊那市がNECライティングに対し補助金の返還を求めていた民事調停が23日成立しました。
調停は両者の間に債権債務がないことを条件に解決金としてNECライティングが市に1，000万円を支払うこととしています。
23日は、長野市の長野地方裁判所で調停が行われました。
伊那市はNECライティングが伊那工場を閉鎖したことに伴い補助金1億5，800万円余りの返還を求めていました。
調停で、両者の間に債権債務がないことを条件にNECライティングが市に解決金1，000万円を支払うとする調停が成立しました。
この件について伊那市代理人の長谷川洋二弁護士が長野市で記者会見を開き調停成立の報告をしました。
長谷川弁護士は「調停委員会の説明はそもそも1億5，000万円余りの返還義務はNECライティングにないという前提に立っています。
したがって返還義務があるんだから10%は安すぎるという論理ではなく、返還義務がないので0円からどの程度上積みをしていったらいいかというのが調停委員会の考え方です。」と説明しました。
調停成立について伊那市の白鳥孝市長は「この紛争が長期化し伊那市および上伊那地域の企業誘致に支障をきたすことを懸念していたが、早期に解決することができたと考えている」とのコメントを出しています。
一方NECライティングは伊那ケーブルテレビジョンの取材に対し「コメントは差し控えたい」としています。
262/(水)