ゲームで避難所運営を擬似体験

大地震の発生に備え、避難所運営のノウハウを疑似体験できるカードゲーム「ハグ」を使った机上訓練が19日箕輪町役場で開かれました。
大地震が発生し、死傷者が多数発生、避難者が小学校に集まってきているとの想定で訓練は行なわれました。
松島区や役場、社会福士協議会職員ら50人がグループに分かれ訓練をしました。
ハグとは、H(避難所)　U(運営)　G(ゲーム)の略で、平成19年に静岡県で開発されました。
避難者の年齢や性別、国籍、それぞれが抱える事情が書かれたカードを体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適正に配置できるか、避難所で起きる様々な出来事にどう対応していくかを擬似体験していきます。
参加者たちは、話し合いながら避難者を配置していました。
訓練を開いた箕輪町社会福祉協議会では、「いつ大きな災害が起きるかわからない。こうした取り組みで地域の防災力を高めていきたい」と話していました。

児童養護施設たかずやの里　移転先検討へ

伊那市富県の児童養護施設たかずやの里の改築について、施設整備に関する方針を決める1回目の検討委員会が、18日に開かれました。
委員会では、現在地での建て替えは困難だとして、移転先を検討していく方針です。
委員会は、上伊那8市町村や施設を運営するたかずや福祉会、地元住民など14人で構成されています。
委員長には、長野県社会福祉事業団の辰野恒雄さんが選任されました。
昭和48年に建設された現在の施設は老朽化などから改築が必要となっていて、上伊那広域連合がその財政支援を行う方針を示しています。
委員会は、改築にともなう施設の概要やあり方を検討するもので、この日は、現在地での建て替えは困難である事から、移転先を検討することが確認されました。
理由として、現在地は山のふもとで勾配がきつく、県の土砂災害警戒区域に今年度中に指定される予定である事などがあげられました。
移転先については▽子ども達の通学、通院と送迎の負担が軽減される事▽現在の地域住民とのつながりに、比較的配慮しやすい場所である事などを基準にして検討していくという事です。
委員会では、来年度中の建設を目指し、今年8月末までに整備計画を策定する予定です。

南箕輪村　新入社員研修会

南箕輪村商工会などは、この春村内の事業所に入社した新入社員らを対象にした、研修会を13日、村の商工会館で開きました。
研修会には、民間の企業や村の職員など、25人の新人が参加しました。
午前中は長野経済研究所の小沢廣行さんが講師を務め、社会人には積極性・責任性・規律性が大切だとして、新社会人に必要な心構えなどについて話しました。
午後は長野経済研究所の小賀阪知美さんを講師に実技研修が行われました。
参加者はグループに分かれて、電話応対などを練習しました。
開講式では、南箕輪村商工会の田中秀明会長が、「技術だけでなく、それぞれの職業に応じた道徳や常識を考え、最善を尽くして下さい」と話しました。
加藤久樹副村長は、「人も手を加えることで変わっていきます。人材の“材”の字が財産の財の字に変わるように頑張ってください。」と訓示しました。
南箕輪村商工会では、年2回新人研修を行っていて、10月にはフォローアップ研修として行われることになっています。

藤沢川の砂防工事完了

　伊那市高遠町片倉の藤沢川の堰堤や砂防林など、54億円の巨費を投じ・14年の歳月をかけた砂防工事が完了し、12日竣工式が行われました。
　12日は、事業を実施した国土交通省中部地方整備局や、伊那市、地元片倉の地権者などが参加して竣工を祝いました。
　完成したのは、藤沢川本流に堰堤工2基、堆積工5基。支流に砂防堰堤2基など、総面積24.5ヘクタール、事業費は54億円の砂防設備です。
　平成10年から14年かけて行われてきました。
この工事により、20万立方メートルの土砂をせき止めることができるということです。
　天竜川上流は、中央構造線沿いに位置し、地質的にももろい地盤となっています。
　藤沢川流域でも、昭和36年の36災害や昭和57年・58年の台風により、土砂災害や洪水被害に見舞われてきました。
　竣工式で白鳥孝伊那市長は、「14年間に渡る大規模工事が完了し、安心して暮らせる地域になったことに感謝したい」と挨拶しました。
竣工式では、関係者が3本の桜を植樹しました。
　地元片倉の砂防林対策委員会では、工事期間中、10年ほど前から、毎年、桜の植樹を行っていて現在500本ほどの桜が植えられています。
片倉砂防林対策委員会では、今後も桜の植樹を継続していきたいとしています。

元気づくり支援金　選定委員会

市町村や公共的団体の自主的な取り組みを支援する県の地域発元気づくり支援金の上伊那分の選定作業が12日から始まりました。
今月末に採択事業が決定します。
12日は、第1回目の選定委員会が伊那合同庁舎で開かれ、要望があった65件の事業内容が委員に説明されました。
選定作業は、上伊那地域の町村長やNPOの代表、信州大学農学部長、伊那建設事務所など県の出先機関の所長など7人が行います。
今年度要望が出されたのは、昨年度に比べ若干少ない65件、1億1千80万円余りです。
事業区分別では、●産業振興、雇用拡大に21件4500万円余り、●教育、文化の振興に14件2600万円余り、●景観保全、景観形成に12件2300万円余りです。
今年度、支援金は、全県で10億円、上伊那は、人口や面積などにより9千116万円が配分されます。
昨年度は、9千255万円の配分額に対し、県下で唯一第3次募集まで行い77件、7千354万円余りが交付されました。
次回の選定委員会は、17日に予定されていて、月末までに採択事業が決定します。
選定委員会委員長で上伊那地方事務所の青木一男所長は、「熱のこもった事業が多数寄せられている。主体的なモデルとして発展できる事業を選定していきたい」とあいさつし、委員の協力を求めていました。

上伊那地方事務所　青木所長にきく

上伊那地方事務所の所長に、今年4月1日付けで新しく青木一男さんが着任しました
青木さんは、辰野町出身の56歳です。
1979年(昭和54年)に県職員となり危機管理部消防課長や南信教育事務所長などを歴任、今年4月に上伊那地方事務所長に着任しました。
青木さんは、県が定めた「行政経営理念」に加え上伊那地方事務所独自の価値観・行動の指針に「地域の魅力の発掘・発信」を付け加えました。
「上伊那には強い所もあれば、弱い所もある。私を含め職員がそれぞれの分野で勉強をし、強い所は活用し、弱い所は克服していけば、地域の活力となる。その為に行動指針として「地域の魅力の発掘・発信」を加えた」といいます
これまでを振り返り、脱ダム宣言した田中県政時代、土木部河川課で事務方として過ごした経験から、「住民のみなさんに議論全体の本質を理解していただくには難しく、時間がかかるものだった」と当時を振り返り、住民合意には丁寧な説明と共に、その難しさを感じたといいます。
上伊那の課題については、観光と話します。
「広域観光を含め、弱点を克服する取り組みが必要。
県内で似た地域で、小布施と高遠を比べると、街づくりの中で人を呼ぼうとする点で意識に差がうまれている。高遠をしかっりとコーディネイトし通年で滞在型の観光になれば、地域が伸びていく」と話していました。
青木事務所長は「上伊那には自然や産業、信大農学部など誇れる部分が多くある、これらを活かした地域づくりが大切」だとしています。
家族は妻と息子1人、娘2人で、現在は辰野町で妻と娘一人の3人暮らしをしています。
その他、地元、矢彦神社小野地区木遣り保存会の副会長をつとめていて、毎回欠かさず御柱には参加していると言うことです。

みのわ健康アカデミー入学式

　箕輪町の熟年者を対象にした町独自の健康づくり事業「みのわ健康アカデミー」の入学式が、10日、町地域交流センターで行われました。　
　今年は、町内から平均年63.5歳の43人が入学しました。
　健康アカデミーは、箕輪町が信州大学の協力を得て、平成17年度から行っていて、今年で8年目です。
　アカデミー学長の平澤豊満箕輪町長は、「トレーニングだけでなく人とのコミュニケーションを通して、脳の働きをよくし、健康になってほしい」と呼びかけていました。
　健康アカデミーは、週1回、マシンによる筋力トレーニングと有酸素運動のほか、月1回の健康集団講座などを行うものです。
　10日は、講座を支える保健師や歯科衛生士など9人のスタッフ紹介もありました。
　これまでの卒業生は316人で、ウエストが11センチ細くなった、血圧が正常になった人がいるなど、様々な効果が出ているということです。
　アカデミーは1年間で、受講生は、仲間とのコミュニケーションを図りながら、健康づくりを行っていきます。

高遠町の伊藤治夫さん(88)に高齢者叙勲

　旧高遠町の助役を3期務めるなど、地域自治に功労があったとして、伊那市高遠町藤沢の伊藤治夫さんに、高齢者叙勲が送られました。
　10日は伊那市の白鳥孝市長から、伊藤さんに、叙勲の伝達が行われました。
　高齢者叙勲は、公共に貢献しながら春秋叙勲で勲章を授与されていない人に対し、88歳に達したときに贈られる不定期な叙勲です。
　伊藤さんは、2月28日に88歳の誕生日を迎えたことから、今回叙勲が贈られました。
　伊藤さんは、昭和21年に旧藤沢村職員となり、合併により高遠町の職員に。昭和51年には収入役を1期、昭和55年から平成4年まで3期助役を務めました。
伊藤さんは、「88歳になってまさか今さらと思っていたところ、叙勲を頂き、恐れ入っている」と話していました。

施設整備検討専門委が中間報告の概要まとめる

上伊那広域連合施設整備検討専門委員会は、新ごみ中間処理施設について、事業方式を公設民営、ごみ収集車の導入路を北側からなどとする中間報告の概要をまとめました。
広域連合では中間報告に基づき5月中旬から関係地区説明会を開催する予定です。
9日は伊那市のいなっせで9回目の委員会が開かれ事業方式などについて協議されました。
事業方式については、建設にかかる費用などを公共でまかない、設計や建設、運営については民間で行う、公設民営方式を前提とすることで意見がまとまりました。
またゴミ収集車の導入路については、三峰川沿いの堤防を入り北側から侵入するルートでまとまりました。
施設の処理方式はガス化溶融方式の流動床式とガス化溶融方式のコークスベッド式の2つに絞りこまれています。
9日まとまった中間報告の概要は、委員会で正式に決定したのち廃棄物政策審議会や広域連合長などに報告されます。
広域連合では中間報告に基づき5月中旬から関係地区説明会を開催し5月14日から1か月間住民意見の聴取を行います。
7月上旬には最終報告書案をまとめ報告する計画です。

各市町村で新規採用職員辞令交付式

　市町村でも新年度がスタートしています。
　2日は、新規採用職員に辞令が交付されました。
　このうち伊那市の辞令交付式では、白鳥孝伊那市長から新しく入った職員7人に人事通知書が手渡されました。
　今年度採用されたのは昨年度と同じ7人で、男性3人、女性4人です。
　白鳥市長は「与えられた職場で学び将来の伊那市を考えながら成長していってほしい」と訓示しました。
　新規採用職員を代表して税務課に配属された矢島雅文さんは「全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行します」と誓いの言葉を述べました。
　なお、箕輪町では8人が、南箕輪村では療育施設の開設や保育士の増員などにより去年より5人多い14人が採用となっています。

伊那市退職者辞令交付式

　年度末の30日、各市町村などでは31日付で定年退職する職員などへ辞令が交付されました。
　このうち伊那市では、辞令交付式が行われ、退職者26人に人事通知書の他、白鳥孝市長が撮りためた伊那市の風景の絵ハガキが手渡されました。
　退職者の内訳は、定年退職、早期退職とも13人ずつとなっています。
　白鳥市長は「職場は違うが様々な分野で一丸となって市政発展のために努力してくれた。これからも培った経験を活かして、第2第3の人生を歩んでください」と感謝していました。
　退職する職員を代表して、林俊宏総務部長は「市庁舎の移転、文化事業や建設福祉事業など、市の歩みと共に過ごしてこられた。今後も一市民として微力ながら応援させていただきたい」と挨拶しました。
　なお箕輪町では18人が、南箕輪村では6人が退職となっています。

伊那市「むかしのあそび」絵本　完成

　伊那市の保育士でつくる伊那市保育プロジェクトは、地元のおじいさん・おばあさんから教えてもらった昔の遊びを集めた絵本を作りました。
　完成したのは、伊那市の方言でみんなで遊ぼうという意味の「みんなであそぶか」という題名の絵本です。
ひょうたんおに・ぼうたおし・陣地とりなど昔ながらの遊び　6つが紹介されています。
　これは、市内の保育士のでつくる伊那市保育プロジェクトが、子どもたちに昔の遊びを伝えたいと作成しました。
　去年4月から検討をはじめ、市内の保育園が地域の住民から昔の遊びを聞き取り、集まった50ほどの遊びから6つを選んで、1年がかりで完成させました。
　絵を書いたのも、高遠第4保育園のパート職員です。
　29日は、本を作った保育士らが、白鳥孝市長に完成を報告しました。
　保育士らは、「敢えて説明文をいれずに、子供たちが工夫して遊べるようにした」「集団で遊べるものにこだわった」などと説明していました。
　本は、350部作られ、市内の保育園の各クラスや小学校などに配布され活用されるということです。

消防広域化　検討本格化へ

　上伊那地域の消防広域化について、伊南行政組合は28日、広域化に向けた本格的な検討を行う協議会の設置を了承しました。
　伊那消防組合ではすでに設置が決定していて、これにより消防広域化の検討が本格化します。
　28日開かれた伊南行政組合で、広域化に向け検討する協議会の設置について、構成する4市町村議会すべてが「了承」の結果を報告しました。
　これにより、伊南行政組合では広域化に向け検討を行う協議会に進むことを決めました。
　伊那消防組合と伊南行政組合が了承したことから、広域化の検討が本格化することになります。
　今後は、7月頃に協議会を設置し、広域消防運営計画を策定します。
　順調に進むと、平成27年度中に広域消防が発足する見通しです。

伊那中病　決算見込み額　5億8千万円の黒字

　伊那市の伊那中央病院の今年度の決算見込み額はおよそ5億8千万円の黒字となることが報告されました。　
　これは、28日にひらかれた、伊那中央病院を運営する伊那中央行政組合の議会全員協議会で報告されました。
　入院や外来の収益など病院の事業収益は税抜きで102億8千万円、それに対し、人件費や材料費などの事業費用は97億円となり、事業収益から事業費用を差し引いた純利益は、およそ5億8千万円と見込んでいます。
　去年12月には、純利益は4億6千万円ほどと見込んでいましたが、患者数の増加などにより更に増益となりました。
　伊那中央病院では、平成20年度まで赤字経営が続いていましたが、経営努力などにより平成21年度から3年連続の黒字となっています。
　伊那中央病院の事業費の4分の1は、本来であれば構成市町村が負担することになっていますが、事業会計が黒字の場合、高度医療負担額から相当額を減額するため、今年度分については実質的な負担がなくなるということです。
　また、中央行政組合全員協議会で、救命救急センターと、研修センターなどの改修工事のスケジュールなどが示されました。
　救命救急センターは、本館南側に増設される予定です。一般救急入り口のほか、救急車搬送入り口、要除染患者の入り口が設けられます。
レントゲンやCTの検査も、増築棟で行える計画です。
増築棟の2階には、口腔外科や患者の精神ケアを行う精神科診療室のほか、内視鏡やロボット出綬など最先端の医療機器が導入された研修センターが設けられる予定です。
　救命救急センターは平成25年9月に完成、研修センターは、平成26年3月に完成予定です。

南箕輪村南原住宅団地　焼却灰今年度除去工事困難

南箕輪村南原の住宅団地に埋め立てられていた焼却灰の除去工事は、今年度中の着工が困難だとして、28日の伊那中央行政組合議会で処分費用を減額する補正予算案が可決されました。
この日開かれた伊那中央行政組合議会で処分費用9千万円を減額する今年度補正予算案が可決されました。
唐木一直南箕輪村長の説明によりますと、当初は今年度中の着工を予定していましたが、詳しい工事設計をする中で、新たに3軒の住宅を移転しなければ工事ができない事がわかったという事です。
新年度予算にも工事費用は計上されず、工事着手は、平成25年度後半になりそうだという事です。
この日の伊那中央行政組合議会では他に、▽伊那中央病院の救命救急センター指定に伴い新たに救急科を設置すること▽形成外科の医師1人と救急科の医師1人を含む医療従事者を、44人増やして594人とする条例改正案が可決されました。

春富中学校　耐震補強工事等竣工

　平成20年度から始まった伊那市の春富中学校の耐震補強工事と改築工事が終了し、27日、竣工式が行われました。
　27日は、改築された昇降口前で伊那市や学校関係者が、テープカットをして竣工を祝いました。
耐震性が低いと診断された、昭和56年以前の建物の耐震化に対応するための工事で平成20年度から始まり、第1体育館と管理教室棟、特別教室棟が耐震補強されました。
　また、昇降口とその2階に音楽室が改築されたほか、伊那市の中学校では初めて、剣道や柔道の授業に対応した武道館が建設されました。
　体育館で行われた竣工式で、白鳥孝市長は、「生徒の皆さんが、いきいきと勉学に励み、大きく成長する場所として、地域住民の生涯学習の活動の場所として、また、災害発生時には、応急避難所として安心して利用してもらいたい」と挨拶しました。
　生徒を代表して、生徒会長の北原悠哉君は「それぞれが大切に利用し、心をこめて隅々まで掃除をしたい。安心して過ごせることへの感謝の気持ちを忘れず大切に使いたい」とお礼の言葉を述べました。
　式では、全校生徒による伊那市の歌の合唱や、合唱部と吹奏楽部による記念演奏も披露されました。
　伊那市内の学校の耐震化工事は、平成23年度末で78.8%が完了し、全てが完了するのは、平成26年度末の計画です。

観光振興へ3町村が連携

辰野町、箕輪町、南箕輪村は、3町村が連携し観光振興を図ろうと上伊那北部観光連絡協議会を設立しました。
26日は、辰野町役場で上伊那北部観光連絡協議会の設立総会が開かれました。
総会には各町村の観光協会などから13人が出席し、来年度の事業計画などについて協議しました。
協議会は、魅力ある観光地づくりや誘客に必要な事業を3町村が連携して進めようと設立されたものです。
協議会会長に選ばれた辰野町観光協会の板倉健会長は「少しでも多く成果があがるよう、民間と行政の枠をはずし1つになって進めていきたい」とあいさつしました。
27日は来年度事業について協議があり、パンフレットの増刷や3町村にある観光施設の視察研修、県外へのPRの実施などが決まり事業費は55万円となっています。
協議会では、観光情報の共有化や連携により上伊那北部地域の観光事業の活性化につなげたいとしています。

杉島の森林整備で協定締結

南信森林管理署や県、伊那市など5団体は26日、伊那市長谷杉島の森林を整備するための協定を締結しました。
26日は伊那合同庁舎で締結式が行われ、南信森林管理署、県、伊那市のほか独立行政法人森林総合研究所と上伊那森林組合の代表が協定書を取り交わしました。
協定は、伊那市長谷杉島の国有林と民有林について一体的に整備を進めようというものです。
これまでは所有者がそれぞれの森林を整備していましたが、これらを一体的に整備することで効率化が図られるほかコストを抑えることができます。
県によりますと協定区域となる森林はおよそ3，700ヘクタールでこのうち国が所有する国有林が27%、個人などが所有する民有林が73%を占めています。
また区域内の人工林率は61%。樹種は78%がカラマツなどの針葉樹となっています。
国有林と民有林を一体的に整備する協定は県内では、6か所目、南信では初となります。
杉島の森林整備は来年度から木材を搬出するための作業道の設計にはいり、平成26年度から搬出作業を実施する計画です。
協定の有効期間は来年度から6年間で協定者の協議により延長もできます。
関係者は地域木材の有効活用を図るとともに、災害に強い山づくりに努めていきたいとしています。

伊那市らしいのは「山岳景観」

　伊那市民が、伊那市らしいと感じるのは南アルプスなどの山岳の景観、良好な景観を害しているのは耕作放棄された田園というアンケート調査の結果が出ました。
　アンケート結果は、22日開かれた第3回伊那市景観懇談会で報告されました。
　景観行政団体への移行を目指す伊那市が、去年11月に伊那市民3千人を対象に行った調査で、1251の回答を得ました。
　伊那市らしいと感じる景観はとの問いには、複数回答で、南アルプスや中央アルプスなどの山岳の景観が84.7%で最も多く、続いて、山々や市街地・田園地帯を一望できるパノラマ景観が60.5%、高遠町などの歴史・文化を感じさせる景観が49.8%と続きます。
　良好な景観を害しているものはとの問いでは、複数回答で、農地の放棄地などで田園の質が低下している場所があるが40.6%と最も多く、市街地などで空き家・空き店舗などを含め、周囲と調和がとれていない建物があるが22.1%と続きます。
　景観のために必要なルールについては、複数回答で、緑化を促進し気持ちのよい景観へと誘導するが62.5%で、続いて、地域に不釣合いにならないよう建物などの高さや規模を制限するが38.6%となっています。
　そのほか、自由記入欄では、まちづくりに若者の意見を取り入れて欲しいといった記述が多くみられたということです。
　景観懇談会では、アンケート結果のほか、市内10か所で開いた地域別懇談会で出された地域の景観資源、景観阻害要素などを、景観計画案策定の参考にしたいとしています。

箕輪町人事異動　78人で中規模

長谷地域協議会　循環バス無料化などを建議

伊那市の長谷地域協議会は、アンケート結果に基づいて循環バスの80歳以上の無料化などを盛り込んだ建議書を23日白鳥孝市長に手渡しました。
西村篝会長らが市役所を訪れ白鳥市長に提案しました。
アンケートは、長谷地区に住む65歳以上の高齢者のみの208世帯を対象に実施し、181世帯、87%から回答を得ました。
内容は、買い物などの生活に関するもので、約3割の世帯が買い物に対し不便だと感じていること、4割が循環バスを使ったことがあることなどが浮き彫りになっています。
これを踏まえ長谷地域協議会では、家から出かけやすくする支援として、80歳以上の高齢者の循環バス運賃無料化、乗り降りのしやすい低ステップバスへの更新、バスを小型化した買い物バスの運行をあげています。
一方、買い物に出かけられない人への支援として、買い物を頼める支援員の設置、移動販売ビジネスの誘致をあげています。
長谷循環バスの平成23年度利用状況は、のべ1万6，438人、一便あたりの平均利用者数は3.54人となっています。
全人口に占める65歳以上の割合は、伊那市全体では、26%ですが、長谷地区では、36%と高齢化が進んでいます。

南箕輪村人事異動　課長級昇格1人

　南箕輪村は4月1日付の人事異動を22日、内示しました。
　異動は32人の小規模で、課長級への昇格は1人です。
　議会事務局長に総務課行政係長の堀正弘さん(51)が昇格します。
　今回の異動は、子育て支援課の新設をはじめ係の名称変更などの機構改革に伴うものです。
　異動総数は32人、課長級の異動は3人となっています。

白鳥市長「環状南線は市が主体」

　伊那市の白鳥孝市長は、ナイスロードを西に伸ばす環状南線の整備について市が主体となって実施する必要があるとの考えを示しました。
　これは、22日、市役所で開かれた定例記者会見の中で、伊那消防署の移転に伴う道路整備についての記者の質問に答えたものです。
　老朽化にともなう伊那消防署の移転新築先は、12日に庁舎建設検討委員会が、富士塚グラウンド周辺を候補地とする答申を行っています。
　白鳥市長は、移転先について、「答申通り、富士塚グラウンド周辺で意見はまとまると思う」との考えを示した上で、「環状北線については県に実施して欲しいとお願いしている。県には、国道153号の整備もお願いしているので、環状南線については、市が自力でやるしかないかと考えている」と答えました。
　ただし、財政健全化プログラムを最優先にするとし、財政シミュレーションをしてみて、見通しが立てば合併特例債などを使いながら、事業をスタートさせたいとしています。

上伊那広域ごみ処理年間22億3千万円

　上伊那広域の一般廃棄物処理に必要な経費は、年間約22億3千万円で、1トンあたり4万6千円程度かかっていることが報告されました。　
　これは、22日伊那市のいなっせで開かれた上伊那広域連合廃棄物政策審議会で報告されました。
　審議会は、ごみの減量化・資源化について検討していて、その参考のため示されたものです。
　それによると、回収から最終処分までの課程で、可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみをあわせた処理費用は、年間およそ22億3千万円です。
　平均の処理単価は、1トンあたりおよそ4万6千円です。
　種類別でみると、1トン当たりで、可燃ごみが3万6千円、不燃ごみが8万7千円、資源ごみが5万7千円です。
　可燃ごみは、全体総量の66%を占め、処理経費では52%となっています。
　そのうち、生ごみについては、業者に依頼し生ごみだけ別処理すると1トンあたり7万6千円から20万円ほどと経費が割高となることが分かりました。
　生ごみの処理については、委員から、畜産農家と連携して、処理する案が示されていましたが、糞に生ごみを混ぜると、強烈な悪臭が発生するなどの問題もあり農家の負担も大きいため、実現は困難であるとの検討結果も報告されました。

消防広域化　伊那消防組合は協議会設置を決定

　上伊那地域の消防広域化について、伊那消防組合議会は22日、広域化に向けた本格的な検討を行う協議会に進むことを決めました。
　広域化については、伊那消防組合と伊南行政組合の本部機能を一本化し、1つの消防本部と指令センター、現在ある6つの消防署で業務を行うとする将来像が示されています。
　22日は、広域化へ協議を進めることについて、各市町村議会の意見集約の結果が報告されました。
　伊那市は「賛成」、辰野町は「やむを得ない」、箕輪町は「同意する」、南箕輪村は「賛成」でした。
　これを受け、伊那消防組合としては、広域化に向け検討を行う協議会に進むことを決めました。
　伊南行政組合の意見集約は28日に行われます。
　伊南でも了承された場合は、7月頃に協議会を設置し、広域消防運営計画を策定します。
　順調に進むと、平成27年度中に広域消防が発足する見通しです。

白鳥市長　「瓦礫の受け入れ非常に厳しい」

　伊那市の白鳥孝市長は、被災地のがれきの受け入れについて受け入れは非常に厳しいとの考えを示しました。
　白鳥市長は、「上伊那広域の新しいごみ中間処理施設は、本来であれば既に稼動しているはずだが、実情はアセスメントの段階であり、美原のごみ処理施設を延命しながら処理しているのが現状。がれきを受け入れて、もしも、施設が壊れてしまうようなことがあればと思うと、受け入れには慎重にならざるを得ない。」との考えを示しました。

中病が救命救急センターに

　長野県医療審議会が、22日県庁で開かれ、伊那市の伊那中央病院が、救命救急センターに指定されることが正式に決まりました。　
　救命救急センターには、これまで駒ヶ根市の昭和伊南総合病院が指定されていましたが、今回、伊那中央病院に正式に指定替えされることになりました。
　指定替えは、長野県が進める上伊那医療圏地域医療再生計画に沿って進められてきました。
　伊那中央病院の救命救急センター指定にともない救急病床10床を増設する施設整備については、平成24年度に工事に着手し、25年度に竣工する予定です。
　伊那中央病院は、4月から救命救急センターに指定されます。

国道153号伊那バイパス開通

　国道153号伊那バイパスの伊那市福島地区ふるさと農道から竜東線までの700メートル区間が20日、開通しました。
　20日は、長野県や関係市町村・地元地権者など150人が参加して、テープカットやくす玉わりをして、交通安全を祈願し、開通を祝いました。
　東部中学校吹奏楽部が演奏を披露し、開通に花をそえました。
　今回開通したのは、伊那市福島から竜東線までの700メートル区間で、暫定2車線です。
　国道153号伊那バイパスは、箕輪町木下から伊那市青島までの全体延長7.6キロの計画で、平成22年度までに箕輪町木下から、新しい天龍橋を含む2.7キロが、部分供用されてきました。
　関係する市町村でつくる伊那バイパス促進期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、「全体が整備される事で更に効果が発揮されることと思う。上伊那からリニア中央新幹線へのアクセスとしても重要な道路。計画では4.2キロ残っているが、早期実現に期待する」と挨拶しました。
　事業主体の伊那建設事務所は、開通により、伊那市の中心市街地とのアクセス性が向上し、上伊那広域のネットワークの形成が図られることが期待されるとしています。また国道153号伊那バイパスの残り4.2キロについても順次着手し、早期の全線開通を目指したいとしています。
　その延長となる伊那市青島から駒ヶ根市までをつなぐ伊駒アルプスロードについては、計画ルーとが決定しておらず、現在検討が進められています。

伊那市人事異動内示　234人異動、中規模

伊那市は、4月1日付けの人事異動を、21日内示しました。
異動総数は234人で中規模、部長級への昇格は4人となっています。
伊那中央行政組合事務局長には、保健福祉部健康推進課長の伊藤徹さんが昇格します。

箕輪町セーフコミュニティ認証取得内示受ける

　箕輪町が認証取得を目指す安全安心の街づくりのための、セーフコミュニティで町はこのほど、認証決定の内示を受けました。
　平澤豊満町長は19日、認証内示について記者会見を開きました。
　セーフコミュニティは、WHO世界保健機関が認証しているもので、事故や自殺は予防できるという考えのもと、安全安心な街づくりを進めるものです。
　町は、平成21年12月から取得に向け取り組み始め、これまで推進協議会を設置し、職員や住民を対象にした研修会などを開いてきました。
　今回の内示は、町が提出した申請書の内容と現地審査の結果を踏まえてのもので、正式決定は3月末ということです。
　町では正式決定後、5月12日に認証式を行うということです。