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基本構想審議会
飯島町の基本構想審議会が25日、役場であり、行財政改革のまちづくりを示す「飯島町ふるさとづくり計画」を検証した=写真。
ふるさとづくり計画は05縲・0年度までの5カ年計画で07年度に見直しを実施した。計画には行政諸経費の削減、住民負担の見直し、事務事業の見直し、人口増・活性化対策、住民との協働のまちづくり-などが盛り込まれている。
審議会では各項目ごと実践計画の策定、実施状況、改革内容、現状、継続に向けての問題点などが報告された。
このうち、主な行財政改革実績概要は07年度(当初予算編成時)削減額(06年度からの継続分を含む)は人件費5098万円、各事業の見直し727万円、補助金2347万円、負担金の削減2497万円、合計1億671万円-とした。
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また、職員定員管理計画では04年度135人を15年度に百人体制にする計画。07年度は121人(年度当初目標職員数133人)、08年度117人(予定)と計画よりも前倒しで削減が進んでいる。
指定管理者への委託は図書館や弓道場、千人塚公園、道の駅、集会所など11施設が町振興公社や各耕地などに委託された。 -
少子化対策で結婚推進係を新設
伊那市は新年度、少子化対策として保健福祉部社会福祉課に結婚推進係を新設するなど組織改正する。27日の市議会全員協議会で報告した。
結婚推進係は未婚者対策を担当。各部署の結婚相談業務などを一本化する。
総務部財政課契約管理係は、一般競争入札制度の導入に伴い、契約業務を独立させ、契約課を設ける。
また、総務部の行政改革推進係を行政改革推進室に、産業振興部の産業立地推進室を産業立地課とする。
総合支所は、高遠町・長谷にあった水道課・係を統合し、高遠町総合支所に高遠長谷水道課上下水道係を置く。高遠町、長谷、新山地区を業務区域とし、緊急対応時の職員数を充実させる。南アルプス林道管理室は産業振興課と一体的に業務を推進できる形態をとる。 -
宮田村の国保税率据え置きへ
宮田村国民健康保険(国保)運営協議会は27日、2008年度の村の国保税率(あん分率)を本年度と同じに据え置くとした清水靖夫村長の諮問を審議して了承した。後期高齢者支援金など国保制度自体が大きく変わり不透明な部分もあるため、改定を2年ぶりに控える。
08年度からは、国保加入者全員に新たな保険税として「後期高齢者支援金分」が課税されるが、村は現行の「医療給付費分」を組みかえて対応。07年度に30%引き上げた「介護納付金分」についても据え置き、いずれも税率は変わらない。
本年度の国保会計決算では、予算の段階に比べて保険料や繰入金が伸びを示し、1400万円の次年度繰り越しが見込める状況になった。
当初予定していた基金からの取り崩し4400万円も実施せずに済む見通しで、国保制度改革の初年度は税率を据え置いて対応していく考えで協議会もまとまった。
しかし、本年度末の基金残高は5500万円と少なく、08年度は4100万円の取り崩しも予定しており、厳しい状況は続いている。 -
宮田村議選立候補予定者説明会、新人3派、現職9派が出席
3月25日告示、同30日投開票する宮田村議選(定数12)の立候補予定者説明会が26日、役場であった。本紙取材で既に出馬を表明している新人3派と、現職からも予想された9派の計12派が出席した。
新人は天野早人氏(29)=町二区=、大石智之氏(25)=町三区=、宮井訓氏(46)=大久保区=の3派。
現職は引退を表明している3派を除く顔ぶれで、8期で共産の小田切敏明氏(62)=南割区=、2期の久保田秀男氏(57)=中越区=、牧田茂成氏(67)=北割区=、松田英俊氏(59)=町一区=、1期の赤羽正氏(64)=町二区=、春日元氏(59)=新田区=、加藤恭一氏(48)=町三区=、清水正康氏(33)=大田切区=、田中一男氏(57)=同=の各派が出席した。
加藤清人村選挙管理委員長は「不備のないように準備して、明るく正しい選挙を」と呼びかけ。選管事務局や警察が、今後の選挙日程や選挙運動、立候補手続きなどを説明した。
同選挙ではこの日の説明会に出席した予定者以外にも、擁立を模索する動きが続いている。 -
駒ヶ根市 08年度当初予算案発表
駒ケ根市は26日、08年度当初予算案を発表した。「市長交代に伴う骨格予算」とするが、一般会計の総額はほぼ通年規模に匹敵する137億2300万円で、前年度当初比4億7100万円(3・3%)減。就任約1カ月の杉本幸治市長の施策は、選挙で公約した市長報酬20%減、妊婦健診の公費負担増をはじめ、横浜市との職員相互交流研修など一部が盛り込まれた。
杉本市長は「市政に停滞を招かないよう、継続事業、経常事業を中心とした骨格予算とした。公約に掲げた事業は財政との整合を図りつつ、6月以降の補正予算で対応していきたい。財政は大変厳しい状況で、編成に当たっては基金を取り崩さざるを得なかったが、今後健全化に努めていきたい」とした。
歳入全体の約38%を占める市税は、企業誘致の効果などにより法人市民税の伸びを8・9%と見込むなど52億4380万円(前年度当初比2・9%増)と見積もった。地方交付税は27億円(同7・4%増)、市債は10億860万円(同4・0%増)を見込んでいる。
歳出は、全体の18・3%を占める人件費に25億1580万円(前年度当初比5・9%減)を計上した。減少要因は退職者減など。普通建設事業費は、南田市場土地区画整理事業が収束に向かいつつあるものの、最終段階の工事を残していることなどから2・1%増の15億4370万円となっている。
財源の不足分1億7500万円は、ふるさとづくり基金を取り崩して対応。その結果、同基金と財政調整基金の08年度末合計残高は7億4750万円となる見込み。08年度末の起債残高は195億6千万円で、07年度の見込み額から6億9千万円減少する見通し。
特別会計106億730万円を加えた総計は243億3千万円で前年度当初比8・7%(23億3千万円)の減。 -
駒ケ根市環境市民会議報告
市の環境基本計画について検討してきた駒ケ根市環境市民会議(小原茂幸座長、31人)は25日「第2次環境基本計画(素案)」(08縲・7年度)をまとめ、杉本幸治市長に提出した=写真。小原座長は「足掛け3年にわたる検討の結果。次の世代にどういう駒ケ根市を残していったらいいかを考えながら討論を重ねた。市民が一体となった自然に優しいまちづくりを進めてほしい」と述べた。杉本市長は「6月をめどに市民に示したい。思いをしっかり受け止め、環境都市に向けて取り組んでいく。活動はこれで終わりでなく、これからが実行の時。会議のメンバーには今後も携わっていってほしい」と期待を寄せた。
報告はA4判、141ページで、本編と資料編の2部構成。将来像として「空青く 水清く 緑深く ふたつのアルプスと子どもたちにやさしい風が吹くまち駒ケ根」を掲げ、6つの基本方針の下に具体的な目標や取り組みの数々を挙げている。取り組み項目は省エネ、新エネの活用、マイバッグ使用、エコポイント制度導入、子どもたちの環境活動応援など、多岐にわたる。
2月末の市議会全員協議会で議員らに示し、10月ごろには市内全戸に配布したい考え。 -
飯島町農業委員一般選挙、12人の新委員が決まる
任期満了(3月31日)に伴う飯島町農業委員選挙が26日告示され、定数12に対し、同数の12人が立候補、無投票で新委員12人が決つまった。定数が15から12に削減された初めての選挙の内訳は現職1人、新人11人。
当選証書付与式は3日午前9時から。
新農業委員は次のみなさん(受付順)
▽林英彦氏(64、新)=本四=▽中塚久雄氏(67、新)=北町=▽北島満氏(61、現)=春日平=▽矢沢義正氏(63、新)=本二=▽堀内喜之氏(53、新)=北河原=▽北原和彦氏(63、新)=高尾=)▽片桐勇氏(64、新)=山久=▽桃沢国光氏(62、新)=上通り=▽宮下節男氏(62、新)=北村=▽久保田卓二氏(55、新)=日曽利=▽下平和幸氏(59、新)=針ケ平=▽坂井昇氏(64、新)=新田= -
第3回住民訴訟学習会
伊那市土地開発公社に伊那市が庁舎内の部屋などを無償貸与してきたことは違法であるとして小坂樫男伊那市長に対して1月22日に住民控訴を起こした伊那市民有志でつくる「公正な入札を実現させる伊那市民の会」(若林敏明代表)は21日、住民訴訟に対する学習会を伊那市駅前ビル「いなっせ」で開いた。松村文夫弁護士が講師となり、同訴訟で長野地方裁判所に提出した訴状に書かれた内容や裁判のシステムなどを説明した。第1回口頭弁論は3月21日午前10時半から開かれる。
「公正な入札を実現させる伊那市民の会」は土地開発公社の測量、設計、許認可業務に関する発注、請負契約が不当であるとし、またこうした同公社の不当な契約を認め続けている伊那市は違法であるとして、住民監査請求を求めたが、伊那市監査委員に請求を却下された。同会は直接、土地開発公社を相手に提訴することが最高裁判例により困難と判断し、小坂市長に「土地開発公社に対する監督責任者」としての責任を問い、公社に対して貸与している部屋の明渡しを求めないことの違法確認の請求と、同公社に対し市が請求すべき庁舎内の部屋の貸与代、光熱費、派遣職員の給与など877万1943円の損害賠償を求める訴状を長野地裁に提出した。
学習会で原告訴訟代理人の松村弁護士は、まず提出した訴状の内容を説明。
松村弁護士は訴状内の土地開発公社に対して庁舎内の部屋の明渡しの請求を怠ることは違法であることを確認する項を裁判の争点の一つとしてあげ「被告の答えとして、見積もり入札は問題があるとしても、公社がやっている全体としてはごく一部。公社全体が違法なことをやっていると考えるのはおかしい。ちょっと間違えただけで、全部が悪いから出ていけというのはいきすぎじゃないか、というような答えが予想される」と話していた。
その後、松村弁護士は裁判の流れや仕組みを説明。裁判は書類で進められていく。被告側の答弁書が出た段階で話し合いをし、準備書面を整えることになるため被告側がギリギリに答弁書を提出することも考えられる、など。
松村弁護士は「事実についてはみなさんの方が知っている。こういう書類があるはずとか、疑問に思っていることなど、どんどんあげて欲しい」と参加者たちに呼びかけていた。 -
箕輪町で中学生模擬議会27日
箕輪町で27日、箕輪中学校生徒会役員の2年生による中学生模擬議会がある。議場で議員役の生徒10人が登壇し、町に対して一般質問する。
子ども議会は、88年11月の「婦人と子どもによる模擬議会」以来。町議会の議会活動活性化委員会の中で子ども議会の話があり、議会から中学校に申し入れた。
中学校では2年生の新役員による生徒会活動が2月から始まっている。学校側は、町議会を体験することで、今後の生徒会運営、生徒総会の質疑応答などの手順などを学ぶ機会になると考え、模擬議会開催を受け入れたという。
今回、40人を超える役員のうち22人が議員役で議場の議員席に座り、10人が質問する。議長役は、生徒会議長の細見涼斗君が務める。残りの生徒会役員は傍聴席から様子を見て学ぶ。
町側は理事者と課長が質問に答える。町議は傍聴する。
時間は午後3時半から5時15分まで。伊那ケーブルテレビジョンの町専用チャンネルでも生放送する。
一般質問の要旨は次の通り(敬称略、質問順)。
▽北原美咲=(1)道路関係について
▽浦野優花=(1)箕輪祭りポスターについて(2)交差点について
▽中野響子=(1)道路関係について(2)環境について
▽北原亜美=(1)道路について(2)地球温暖化について
▽藤田慧=(1)交通機関について(2)美化について
▽山口夕貴=(1)街灯について(2)バイクでの騒音、安全問題について
▽釜屋秀雄=(1)自転車道路整備について
▽高橋正幸=(1)町内の学習施設について
▽沢柳直樹=(1)食の安全について(2)青色防犯灯の設置について
▽那須野勇真=(1)清掃について(2)福祉について -
上伊那広域連合2月定例会
上伊那広域連合2月定例会が22日、伊那市内であり、本年度補正予算、08年度一般会計予算を含む予算議案5件、上伊那地域ふるさと市町村圏計画後期基本計画策定のための議案1件を全会一致で可決し、先月の駒ケ根市長選で新たな市長に選ばれた杉本幸治氏を広域連合副連合長に選任する議案を合意した。
08年度上伊那広域連合一般会計予算の総額は歳入歳出とも29億8756万8千円。情報システムの効率運営などを目的として取り組んできた情報システム再構築業務にかかる整備費が08年度に集中することから、本年度予算に盛り込んだ「新システム整備費」を減額補正した後、08年度予算として新たに11億2800万円を計上。その影響で本年度当初予算総額の45・6パーセント増と、金額では約9億3千万円の増額となった。
また、上伊那広域連合が建設を予定している新ごみ中間処理施設の環境影響評価業務委託費なども本年度予算として計上してあったが、建設地を決める伊那市の用地選定委員会が慎重に審議を進めており、年度内に用地が決定しなかったため、減額補正し、改めて新年度予算に盛り直した。また、伊那市に支払う用地選定負担金として約1千万円を計上。新ごみ中間処理施設建設まで、使用延期となる2つの焼却施設の地元環境整備費として約170万円が盛り込まれた。
また、ふるさと市町村圏事業特別会計予算の総額は794万1千円で本年度当初予算の9・5パーセント増。土木振興事業特別会計予算の総額は7291万2千円で本年度当初予算総額より35・5パーセント減となっている。 -
宮田村 村税に停滞感、資産運用で債務軽減へ
宮田村は22日、08年度当初予算案を発表した。一般会計は総額32億9988万円で、前年度当初比0・2%(538万円)の増。ここ数年好調な伸びを示してきた村税が減少に転ずると見込む一方、借金の前倒し返済にあたる「繰り上げ償還」に基金を取り崩して8530万円を計上。大型建設事業は必要な小学校の耐震補強などに絞り込み、相談事業の充実をはじめとした子育て支援などソフト面を重視した。【10面に関連記事】
歳入は村税が前年度当初比1・2%減の13億1710万円。そのうち国の税源委譲にからんだ徴収率の悪化などで個人村民税が3・3%減、景気の不安定要素から法人村民税7・8%減と見込んだ。
前年度10%台の伸びで計上した村税の停滞感が浮き彫りになった格好だが、清水靖夫村長は「厳しいから切り詰めたではなく、現場のニーズを吸いあげ、村民の活力をいかす元気なむらづくりが予算の基本」と説明する。
預貯金にあたる財政調整(財調)基金1億700万円、減債基金からは4100万円を繰り入れて、繰り上げ償還などに対応。
基金残高は08年度末で財調が1億9600万円、減債が92万円に減るが「効果を出す資産運用で債務の軽減を図る。前向きな取り崩し」としている。
歳出の人件費は、03年度から続けた職員給与の2%削減を元に戻すが、退職職員の影響などで2・2%減の7億9千万円。
普通建設事業費は、大田切の県単農道事業などが終了し、3・5%減の2億5690万円。
前年度、平成に入ってから初めて減少に転じた公債費は5億9720万円。1・1%の増加だが繰り上げ償還分の影響によるもので、村総務課は「順調に行けば2012年度以降には公債費が4億円台を切る」と見通す。 -
宮田村08年度当初予算案、子育て支援などソフト面重視
宮田村が22日発表した08年度当初予算案では、重点の子育て支援で相談事業や妊婦検診の充実、医療費給付の拡大、小学校の耐震補強など盛り込んだ。
教育相談、心の相談は、職員の対応時間を拡充。医療費給付は小学校3年生を6年生まで拡大する。
妊婦検診は現行2回までの助成を5回に増やし、1万9230円だった上限が3万9400円に引き上がる。
商工観光関連では、一昨年の豪雨災害で営業休止中の宮田高原キャンプ場、牧場を再開。放牧牛の減少もにらみ訪れる人たちの鑑賞用として赤そば(高嶺ルビー)を試験栽培する費用も盛り込んだ。
JR宮田駅前の整備に関してコンサルタントに調査を委託する。
福祉関係では高齢者のみだった緊急宿泊支援を障害者に拡大。また、老人福祉センターの風呂が老朽化により使用を取りやめるため、利用者30人を対象に村の温泉施設「こまゆき荘」の入浴助成券を配布して代替とする。80歳以上の敬老祝い金は対象者の節目の年の交付へ変更する。
そのほか公用車の老朽化に対応して職員の個人自家用車を借り上げる制度も導入。各区の自主防災組織に炊き出し釜、投光器、発電機などを整備する。
主な事業は次の通り。カッコ内は事業費。
【子育て教育】小学校耐震補強(8920万円)▽乳幼児医療費給付(2310万円)▽妊婦検診(315万円)【商工、建設】駅前整備調査(50万円)▽北の城橋ワイヤー修繕(1690万円)▽伊勢滝避難小屋改築(200万円)▽宮田高原牧場再開(157万円)【防災】自主防災備品整備(540万円)▽北割区防火水槽新設(500万円)▽新田区防災無線子局新設(360万円) -
村長が職員の意識向上に手応え
宮田村の各区で行政懇談会が開かれているが、参加者からの質問に答える形で清水靖夫村長は村職員の意識改革などにふれ「私が村長になってからの3年で庁内も変わってきたと思う」と答えた。
新田区の懇談会で話したもので、清水村長は職員提案をはじめ結果を生み出すような雰囲気が庁内に醸成されつつあると説明。
「職員が自信を持って住民と接せられるようになってきた。確かに向上していると解釈している」とも続けた。 -
中川村08年度当初予算案を発表
中川村は21日、08年度当初予算案を発表した。一般会計は総額31億2000万円で前年当初比0・1%減。一般・特別会計・水道会計の総額は45億8775万円で、前年比10%減、医療制度改革によるもの。一般会計は01・05年度骨格予算を除けば、13年前の95年並の予算規模。「09年度末の過疎債期限を見据え、必要な事業を確実に実施する堅実予算」(曽我村長)とした。
歳入は村税が4億7675万円で前年当初比3・6%増、税制改正と税源移譲による。地方交付税は1・9%増の16億2000万円、うち普通交付税は15億6000万円を計上。内訳は通常分15億500万円、地域再生対策費5500万円。繰入金は6240万円、うち財政調整基金からは4000万円、ふるさと創生基金から2240万円とした。村債は過疎債を基本に4億582万円、4・6%減。給食センター大規模改造事業などが完了したため。
歳出の総務費は防災行政無線デジタル化(7400万円)、村50周年記念事業(931万円)などで23・7%の大幅増の5億2242万円。民生費関係では片桐保育園耐震補強工事(2910万円)などが新規に加わり5億8279万円で微増。衛生費1億6252万円は横ばい。農林水産業費は林道陣馬形線改良事業(1192万円)が加わり、7・7%増の3億3652万円、土木費は天竜川ふれあい公園、ふれあい公園線整備(5753万円)などまちづくり交付金事業などで6・9%増の4億634万円、教育費は給食センター改修工事の完了により38・5%減の2億4461万円。公債費は6億5869万円で2・2%減、公債比率は21・1%と高いが、04年度がピークで徐々に減少する。このうち、38・4%の2億5275万円は過疎債元利償還分として交付税措置される。08年度末の村債残高は39億8833万円の見込み。
一方、性質別では人件費は1・9%減の6億9810万円。物件費は5・0%増の4億179万円、扶助費は6・1%減の1億3379万円、補助費は13・5%増の3億2170万円。普通建設費は4億7485万円で2・8%の微増、公債費は2・2%減の6億5869万円。
特別会計関係では、国民健康保険が4億410万円、介護保険4億3400万円、老人医療・後期高齢者医療合計1億1160万円。公共下水道事業2億4070万円、農業集落排水事業は1億4900万円。水道事業は1億2835万円となっている(08年度の新規・拡充事業は地区版) -
中川村当初予算案の主な事業(新規・拡充事業)
中川村は21日、08年度当初予算案に合わせ、村50周年記念事業やチャオ周辺活性化事業、子育て支援策、安心安全な村づくり、教育設備の充実などを柱とする08年度の主な事業(新規・拡充事業)を発表した。
項目別の新規、拡充事業は次の通り
◇村50周年記念事業(記念式典、記念誌の発行、伝統芸能映像記録作成など)=931万円◇チャオ活性化事業(1)中央清水線改良、前沢橋歩道橋梁工事、村道「ふれあい公園線改良事業=7993万円(2)天竜川ふれあい公園整備=3203万円(3)片桐診療所建設(用地買収、設計)=1085万円
◇少子化対策・子育て支援(1)片桐保育園耐震補強大規模改修工事=2910万円(2)妊婦健診の2回を5回に拡大=196万円
◇新たな医療制度・後期高齢者医療制度への移行=6145万円
◇安心・安全のむらづくり(1)地区集会所耐震事業=73万円(2)防災計画策定事業(ハザードマップ全戸配布)=229万円(3)防災行政無線デジタル化整備=7400万円(4)緊急情報配信システムの整備=21万円(5)小型ポンプ付き積載車購入(2台)=1750万円
◇教育設備の充実(1)理兵衛堤防調査・報告書作成=240万円(2)学校社会体育館整備=2069万円
◇道路改良(1)中組下平線改良=5000万円(2)林道陣馬形線改良事業=1192万円
◇観光・産業振興=(1)農地・水・環境保全向上対策=469万円(2)野生鳥獣被害対策(駆除対策補助の拡大)=633万円(3)望岳荘の整備(渡り廊下設置、トイレ改修)=800万円(4)空き家活用推進事業(改修費補助)=150万円
◇第5次中川村総合計画の策定(10-19年までの10カ年)=320万円 -
特別職報酬等審議会
理事者や議会議員の報酬について審議する中川村特別職等報酬審議会(坂下純会長、8人)が20日夜、役場であった。曽我村長は議会議員の報酬は条例本則から3%減額の継続を諮問。同審議会は諮問通り答申した=写真。
議会議員報酬については、「村財政の厳しい状況から村長諮問が適当。また、議員からも自主的な報酬減額の申し出もあるなどを考慮し、現行と同様の減額が適当-とした。
具体的には議員報酬16万9750円(3%減額)。期間は4月1日縲・9年3月。 -
交通死亡事故ゼロを目指し、交通指導所開設
伊南交通安全協会は20日「交通事故死亡ゼロを目指す日」に合わせ、飯島町七久保の道の駅花の里いいじまで駒ケ根署員や役員ら約20人が参加し、交通指導所を開設。来場者に協会役員手作りのマスコットやティッシュ、ガムなど交通安全グッズを手渡し、安全運転を訴えた。
16日夜、同線の直近の信号のない交差点で高齢者がはねられ死亡事故が発生したばかりとあって、役員らは高齢者には「すぐ近くでお年寄りがひかれて亡くなった。夜の外出を極力控えて」と注意を呼び掛けていた。
「交通事故死亡ゼロを目指す日」は、交通安全に対する国民の意識の向上を図り、交通事故死者数の減少を目的に、2月20日と4月10日実施する。
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「市民の暮らしを守る駒ケ根みんなの会」が市長に申し入れ
1月の市長選で林高文氏を擁立した「市民の暮らしを守る駒ケ根みんなの会」(林奉文代表)は20日、杉本幸治市長に「当面する市政課題についての申し入れ」書を手渡し、昭和伊南総合病院の機能充実や行財政改革など4項目について要望した=写真。
林代表ら12人が市役所を訪れ、要望を政策に取り入れるよう求めたが、杉本市長は「まだまだ調査したり研究したりすることがたくさんある。一つ一つ着実にやっていきたい」と述べるにとどまった。
懇談の中で杉本市長は「市民の暮らしが厳しいのは知っている。行政もこれからは経済状況を敏感にキャッチして市政に反映していく必要がある」と述べた。 -
昭和伊南総合病院経営健全化計画
厳しい経営状況が続く駒ケ根市の昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)は21日の伊南行政組合議員全員協議会で07縲・1年度の経営健全化計画を示し、今後の理解と協力を求めた。
計画では施策として▽内視鏡センター、健診センター、透析センターなどの特化分野の充実▽医師の確保▽人件費、消耗品費などの経費節減▽繰り入れ金の確保竏窒ﾈど26項目を挙げている。経常赤字は07年度3億8400万円、08年度2億2600万円と減少。以降は黒字に転じ、09年度は7700万円、10年度は2億2200万円、11年度は3億3600万円の黒字を見込んでいる。
健全化計画策定は20年度に行う高金利起債繰り上げ償還の実現に向けての条件とされている。償還により、5年間で約2億円の経費節減ができるという。
同病院は患者数減少による経営悪化に伴い、職員数を現在の350人から328人に22人削減する条例案を同日の本会議に提案し、可決された。施行は4月1日。 -
伊南行政組合議会
伊南行政組合議会は21日、08年第1回定例会を開き、08年度伊南行政組合一般会計予算案、同昭和伊南総合病院事業会計予算案など5議案をいずれも原案通り可決して閉会した。
08年度伊南行政組合一般会計予算は総額17億1880万円で、前年度当初比3億4510万円(16・7%)減。大幅減額は消防本部・北消防署建設事業が終了したことなどによる。医師確保対策に1200万円、消防ポンプ車購入費として3500万円をそれぞれ計上している。
昭和伊南総合病院事業会計予算は事業収益として53億1830万円(前年度当初比12・9%減)、事業費用として55億2920万円(同12・5%減)をそれぞれ見込んでいる。 -
南箕輪村「ごみ・資源物の分別と減量の手引き」作成
南箕輪村が、08年4月現在版「ごみ・資源物の分別と減量の手引き」を作成した。手引きの作成は初で、分別方法の紹介に加え、ごみ減量化の時代の流れに合わせ家庭でできるごみ減量の方法も紹介している。
「各品目ごとのごみ分別表がほしい」という衛生部長会での声を受け、07年度事業で作成した。
燃やせるごみ、燃やせないごみ、缶・びん・ペットボトルなどの資源物に、08年度から回収を始める再生可能衣類を加えた分類別で、写真やイラストを入れ対象品目や出し方の注意などを掲載。資源物では、回収後にどのように処理されるか、新たにどんな物質になるかなども紹介している。
早見表は約千品目を分類ごとに色分けして掲載した。
項目「ごみを減らすために」では、ごみ減量の「3R(リデュース・リユース・リサイクル)」を紹介し、それぞれ家庭で取り組める方法を掲載。電動式生ごみ処理機やコンポストの説明もある。
村では、「色覚に障害のある方に配慮したカラーユニバーサルデザインを採用し、住民の皆さんが分かりやすいように工夫した」と話している。
冊子は36ページ、A4版。7千部作った。3月中に全戸配布を予定する。 -
箕輪町消防委員会
07年度事業報告など確認
箕輪町消防委員会(荻原利一会長)は20日、箕輪消防署で開き、07年度消防関係事業や07年の火災・救急出動状況の報告を受けた。長年の課題となっている可搬ポンプのあり方については、今後3年間を目途に検討する-とする町の方針を確認した。
07年度の消防施設整備事業実施状況は、耐震性貯水槽40トンの4基新設2063万2千円(うち国庫補助964万円)、町消防団第6分団1班(長岡)の小型動力ポンプ付積載車1台488万円、第1分団3班(八乙女)の詰所新築893万5千円、第3分団2班(中原)の器具置き場移動と改修工事91万5千円。消火栓や消防ポンプ用器具の整備など消防施設整備補助事業は449万円、消火栓の新設や移転取替など整備事業561万2千円。
消防団事業関係は、分団交付金1231万8600円、郡ポンプ操法大会出場交付金60万円、出動報奨金108万5600円など。
07年の火災概要は、発生件数9件で06年より5件減少した。種別は建物6件、車両1件、その他2件。原因は火遊び2件、たき火、取灰の不始末、枯れ草焼き、放火・疑い、その他が各1件、不明調査中2件。損害見積額は1144万7千円。
救急出動状況は、出動件数823件で06年より42件減少。搬送人員は783人。急病が490人で全体の約60%、交通事故99人、一般負傷118人、転院搬送66人。 -
町三区の新人大石氏が出馬意向明らかに、宮田村議選
任期満了に伴う3月25日告示の宮田村議選に、新人で町三区の大石智之氏(25)が出馬する意向を伊那毎日新聞の取材に対して明らかにした。障害者、高齢者の福祉対策、若者の就労支援などに力を入れたいとしている。
「障害を持っているだけで就職するのが難しい。誰もが社会進出できるような取り組みを構築したい」と、障害を持つ自身の経験も活かしながら村政にあたりたいと話す。
過去に同村の合併を考える住民グループに加わって活動した経験もあり、現在はNPO法人「みやだみらい」の理事を務める。 -
伊那市 08年度一般会計予算は306億5200円
伊那市は20日、08年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比5・2%減(16億8700万円減)の306億5200万円。小坂市長は「経費削減に取り組み、合併メリットを生かして有利な財源を活用し『適財適所』に心がけたメリハリのある予算」とした。
予算規模は、伊那東小学校の改築や美篶公民館建設など大規模事業が一段落したことから減少したが、懸案となっていた小・中学校の耐震診断・補強設計、保健センターの旧中央病院跡地への移転新築、美篶・富県の両保育園の建設など新規事業を積極的に盛り込んだ。
また▽太陽光発電システム設置補助金の新設▽ごみ減量化のための生ごみ処理機導入促進▽チャレンジショップ創業支援▽中央道の小黒川パーキングエリアへのスマートインターチェンジ調査事業▽有害鳥獣対策▽農産物のブランド化竏窒ﾈどに取り組む。
国や県の合併特例債など合計で12億400万円を活用し、美篶・富県の両保育園建設、高遠消防署の建設などに充てる。合併後の地域振興に役立てるため、まちづくり基金として6億3600万円を積み立てる。
また、高遠町・長谷地域に適用する過疎対策事業債は2億3900万円で、消防施設整備(河南車庫など)、道路整備(東高遠バイパス)、美和レイクハイランド整備などに使う。
特別会計は、後期高齢者医療特別会計の新設を加えた8会計で123億8700万円(前年度比27・6%減)、企業会計(3会計)は115億5200万円(同16%増)。
08年度末の市債残高は383億3900万円、基金残高は45億1300万円を見込む。起債制限比率は13・5%。実質公債費比率は22%の見通し。主な要因は、伊那中央病院の開設に伴う周辺の道路整備、駅前開発ビル「いなっせ」建設の償還で、08年度がピークとなる。 -
南信地区建設事務所
係長らが箕輪町で合同研修
南信地区建設事務所の担当係長および主査級職員の研修会は20日、箕輪町を会場に開いた。町内西部地域での日本風景街道「信州みのわ花街道」の取り組みや、花ももの小径創出事業などを現場研修し、町文化センターで舗装やコンクリートの新技術を学んだ。
係長と主査級職員の情報共有をねらう南信ブロックでの研修は初めて。身近な道路整備、維持管理の時代の中で住民との協働も含めた取り組み、最新の土木技術や工法などを学び今後に生かす。諏訪、伊那、飯田、下伊那南部の4建設事務所が参加。現場研修では22人が学んだ。
日本風景街道の取り組みは、活動の一環で整備した県道与地辰野線沿いの展望台で、信州みのわ花街道推進協議会長の唐沢荘介さんが活動内容を紹介。6キロ区間を花街道とし1300本の花桃を植え会員が管理していることや、県の支援金を受け展望台整備をしたことなどを説明し、「ズクとアイデアと地域振興のため汗を流している」と話した。
与地辰野線下古田地籍での県単独事業の排水型側溝ふたの施工、町の西部地域住民有志の「西部花街道をつくる会」と箕輪町との協力による県事業で、上古田から富田までの与地辰野線西側に花桃の管理路と箕輪西小学校児童の通学路として利用できる「花ももの小径」創出事業の現場も視察研修した。 -
箕輪町デイサービスセンターゆとり荘改修工事終了
箕輪町が07年度地域介護・福祉空間等整備事業で進めてきた三日町のデイサービスセンターゆとり荘の改修工事が終了した。3月に町社会福祉協議会事務局がゆとり荘内に移り、一般町民も利用できる介護予防拠点施設になる。
高齢者の健康増進と生活の質を確保し介護予防に関する事業をするほか、町社協が行っている地域福祉ネットワーク事業の拠点として地域の支え合いを推進し、地域に密着したサービスを展開する施設にするため改修した。
改修面積は721・58平方メートル。増築面積は集団指導室の一部で19・56平方メートル。外構工事は1850・29平方メートルで、ゆとり荘敷地や天竜川河川占有地などの整地と破石。
従来の事務室を町社協の事務室として利用するため拡張し、食堂を地域交流センターに、短期宿泊室を機能訓練室にした。ロッカールームを増築して集団指導室にし、特殊浴室とトイレは移設。男子トイレ設置のため職員玄関を改修し、手洗い室や洗濯室も整備。浴室水回りの修繕、デイルームへのエアコン2基の設置もした。消火栓ポンプと給水ポンプも入れ替えた。
請負業者は設計監理業務委託が堀口設計事務所、本体建築は浅川建設工業、機械設備はマツシマ、電気設備は高木電工。総事業費は6008万8千円(うち補助3千万円)。
現在、町福祉センター内にある社協事務局は3月1日にゆとり荘内に移動。3日に開所式をする。 -
箕輪町が建設中の地域交流センター
「地域交流センターみのわ」に名称決定箕輪町が町文化センター南側に建設を進めている箕輪消防署と一体となった地域交流センターの名称が、「地域交流センターみのわ」に決まった。公募により沢上の野沢俊博さん応募の名称を採用した。
都市再生整備まちづくり交付金事業で、町民の地域交流、コミュニティ、防災機能の強化を目的とした施設。地域交流センターでは、普通救命講習や防災・災害に関する事業を行うほか、子どもからお年寄りまで集い交流できる施設を目指している。
名称は07年11月末から08年1月15日まで募集。応募総数は15点。1月24日の建設検討委員会で審査し、決定した。応募のあった名称は、ほかの施設と類似した名称が多くあり、慎重に審査した結果、野沢さんの応募名称が「そのものずばり最もわかりやすくてよい」との理由で採用したという。野沢さんには記念品と表彰状を贈る。 -
【記者室】企業研修が生み出すものは
南箕輪村役場職員が職員研修の一環で短期民間企業研修をしている。本年度は村内に事業所のある3企業の協力を得た。村は顧客サービスの基本姿勢や経営感覚など多面的に学び、企業の社員との交流にも期待を寄せる▼受け入れ先の一つであるスーパーもまた、役場とのコミュニケーションに期待を寄せた。日常接点はほとんどなく、役場のイベントへの協力、あるいは会社から村への要望など関係を深めるきっかけに-という思いがあった▼村が研修目的の一つに挙げた接客について店長は、「すべてやる気だけですから」と話した。企業での学びを他の職員と共有し今後の業務に役立てるのは当然だが、せっかく生まれた接点を生かす新たな展開にも期待したい。(村上裕子)
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南箕輪村国保税率改正
諮問どおりの答申南箕輪村国民健康保険運営協議会の漆戸智治会長は19日、唐木一直村長から諮問のあった国保税の税率改正について、全体の金額は現行と同額となる諮問どおりとする答申をした。
08年度医療制度改革により国保税に新たに後期高齢者支援金分が賦課されることに伴う改正。
医療分は所得割4・1%、資産割27%、平等割1万4400円、均等割1万3200円。後期高齢者支援金分は所得割1・8%、資産割6%、平等割4600円、均等割6300円。医療分と後期高齢者支援金分を合わせた額はほぼ現行どおり。介護分の変更はない。
税率改正に加え▽国保特別会計の運営上必要に応じ次年度以降も税率改定を検討し、応益・応能の率がなるべく均等に近づくよう図ること▽健診受診率の向上を図る施策を進めると共に健診・保健指導などにより増大傾向にある医療費を下げる対策を一層進めること-の2点も併せて答申した。
唐木村長は、「住民負担を出来る限り上げない方向で全体的には同額の諮問をさせていただいた。諮問どおりの答申をいただきありがたい」と話した。 -
まちづくり拠点施設設置の方針を新市長に確認
「協働のまちづくりを進める上で、今後拠点となる施設の設置が必要不可欠」などとする提言書を昨年10月に中原正純前市長に提出した、協働のまちづくりについて考える市民団体「こまがね市民活動推進会議」(鈴木明座長15人)は19日、駒ケ根市役所を訪れ、杉本幸治市長に対し、施設設置の方針に変更がないか再確認した=写真。杉本市長は「市民活動の拠点は当然必要。新年度予算は骨格なので、6月の補正で何らかの形を示したい」として、設置に向けて積極的に取り組む考えを示した。
同会議が昨年10月に提出した提言では、協働のまちづくりにかかわる各種市民団体の活動を支援していくために・ｽ公設民営・ｽの「協働のまちづくり拠点施設」を設置することが必要竏窒ﾆして、仮称・こまがね市民活動支援センターを駒ケ根駅前ビル・アルパの空きスペースに約80万円をかけて設置し、市民自身が運営する竏窒ﾈどの具体例を挙げている。中原前市長は「施設の必要性は感じているので、一日も早く具体化できるよう努力する。(自身は)今期で引退するが、新市長に引き継ぐこととしたい」として、設置に前向きな考えを示していた。
こまがね市民活動推進会議は市が04縲・5年度にかけて設置した「第1次改革と創造へのまちづくり市民会議」のメンバー有志が07年、自主的に結成。協働のまちづくりの在り方について、市民へのアンケートや先進地の視察などを交えながらハード、ソフトの両面から議論を重ねてきた。
252/(火)