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世代間の交流図る施設整備へ
南箕輪村図書館増築南箕輪村は今年、世代間交流施設を整備するため村図書館を増築する。07年度内に着工し、08年度中の完成を目指す。
地域介護・福祉空間整備事業で、現在の図書館の南側と東側を広げ、読み聞かせコーナーと伝承コーナーを設ける計画。図書館が狭くなったため対応を求める住民要望などもあり、検討の末、事業化した。
増築部分の面積は約100平方メートル。読み聞かせコーナーは床に座れるようにし、これまで村民センター2階で開いていた「おはなしむら」などのイベントも図書館内でできるようになり、図書館にいながら交流ができる。
伝承コーナーは、村に伝わる昔話の本を活用して子どもに読み聞かせたり、高齢者クラブや村公民館高齢者学級で活用するなどして世代間交流の場にすると同時に、高齢者の利用で寝たきりや認知症防止につなげたい-とする。
現在も南箕輪養護老人ホームの入所者が定期的に図書を借りに訪れているが、ボランティアの協力で館内で読み聞かせを楽しむなど、利用の広がりにも期待を寄せる。
村図書館は93年1月に開館。施設は村民センターと図書館の複合施設で、図書館面積は352平方メートル。児童書、一般書、テレビ、雑誌・新聞の各コーナーがある。
06年度の利用まとめによると、所蔵資料は6万9348点。村民の67・5%が利用登録し、1日平均利用者数は120人(前年度118人)、村民1人あたりの貸し出し数は8点(前年度7・8点)、1日平均の貸し出し数は388点(前年度378点)。いずれも前年度をわずかだが上回り、多くの住民が利用した。貸出内容ではビデオが減り、本が増加。利用者は20、50、60歳代が増え、「若いお母さん、団塊世代の利用が多くなった」という。
同館の利用率は県内図書館の中で上位に位置し、開館以来、利用率を維持。村民に親しまれる施設になっている。村教育委員会は、「施設整備によってさまざまな世代の村民の交流が図られ、これまで以上に生きた図書館になるのでは」と話している。 -
駒ケ根市仕事納め式
駒ケ根市は28日、07年を締めくくる仕事納め式を市役所で行った。今任期(1月28日)限りでの退任を発表している中原正純市長は集まった約120人の職員らに対し「今年ほど長い年はなかった。早いうちから気持ちを固めてきただけに、5期20年の総仕上げの年にしようと頑張ってきた」とした上で「職員の皆さんにはとりわけ苦労をかけた」と感謝とねぎらいの言葉を述べた=写真。今年の成果として、子育て10か条の制定、企業立地、バイパス駒ケ根工区の開通などのほか、東中の駅伝での活躍を挙げた。一方で昭和伊南病院の医師不足問題や景気回復の遅れなどを引き合いに出し「厳しい時代は続くが職員、理事者が心を一つにし、互いに連携して先を見通しながら新しい年に向かって頑張ろう」と呼び掛けた。
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大芝高原利活用等審議会
「信州大芝高原総合利用計画」改正を諮問
南箕輪村は27日夜、大芝高原利活用等審議会を村役場で開き、唐木一直村長が「信州大芝高原総合利用計画」の改正について諮問した。
審議会は、村長の諮問に応じ大芝開発計画や村有林その他の開発行為に関して必要な事項について調査研究、審議をする。委員は区推薦13人、公募3人、識見者6人、議会選出2人の24人。会長に伊藤幸雄さん(北殿)、副会長に春日茂人さん(田畑)、征矢鑑さん(塩ノ井)を選出した。任期は2年。
「信州大芝高原総合利用計画」は01年3月に策定し、02年5月に1部変更している。本年3月に策定した村の第4次総合計画に基づき今回、利用計画を見直す。
委員に示した計画案は、庁内のプロジェクトチームで検討。計画が、事業中止になった県の「子ども未来センター(仮称)」建設を核としていたことから、関連する内容を削除し整理した。今後新たな大規模開発はしない方針で、新施設計画は現在検討中の大芝高原味工房や足湯、既存施設のリニューアル計画は多目的トイレの適正配置などを盛り込んでいる。
計画に関連するため、08年度を目標にリニューアル計画を進めている大芝高原味工房についても、経過と現段階での計画案を説明し併せて意見を求めた。
たたき台によると、「足湯のある味工房」で、コンコースデッキを挟み工房棟と店舗棟を左右対称に建設。ウッドのオープンデッキで外壁も板張りにする。新たに軽食喫茶コーナーとデッキ内に20人程度が利用できる足湯を設ける。木造平屋建て、建築面積約600平方メートルの予定。
審議会は、08年3月末までに5回開く予定。今回提示された計画案について委員が各自質問や意見を村に提出し、それを基に第2回会議で検討する。
唐木村長は、「計画の見直しをお願いする。併せてすでに県と協議している味工房の改築計画、大芝高原全体にわたるご意見を頂きたい」とあいさつした。 -
子育てにもやさしい「灯油券」支給決まる
宮田村議会は28日に臨時会を開き、生活弱者支援として低所得者世帯に1万円分、子育て支援として小学校就学前の子どもがいる全世帯に一律3千円分の「灯油券」を支給するための本年度補正予算案を村が上程した原案通り可決した。村住民福祉課は民生員や保育園を通じて該当世帯に原則手渡す考えで、1月中旬までには交付を完了させる。
原油高による燃料の高騰を受けた緊急対策。対象となる生活弱者は、いずれも住民税非課税の世帯で▽75歳以上の高齢者世帯▽母子・父子家庭▽重度障害者のいる世帯▽生活保護受給世帯。146世帯が該当する。
子育て支援対策としての就学前児童世帯への支給は所得制限なく、全466世帯にのぼる。
灯油券は1枚千円単位となっており、村内の事業に提携する5店舗で来年3月末まで利用できる。
補正予算に盛り込んだ事業費は300万円。 -
伊北環境行政組合議会12月定例会
伊北環境行政組合議会12月定例会は26日開き、06年度会計歳入歳出決算を認定し、研修視察旅費の増額など補正予算案を可決した。
決算は収入済額3億2648万5129円、支出済額3億1437万6500円。歳入歳出差引額は1210万8629円。歳出の主なものは八乙女区地元協力交付金でクリーンセンター八乙女300万円、最終処分場450万円。ごみ処理費で破砕残さ運搬・処理委託料約5358万2千円、プラスチック製容器包装類中間処理委託料約2320万8千円、プラスチック製容器包装類処理委託料(リサイクル協会)約281万3千円。
補正予算は歳入歳出に各61万1千円を追加し、総額を各3億1604万6千円にする。歳出では、08年1月31日縲・月1日の最終処分場研修視察のため、旅費として18万3千円を増額補正した。
議会終了後の議会全員協議会では、上伊那広域連合ごみ処理計画に関する八乙女区との懇談会概要の説明があった。
11月26日に地元八乙女区関係者が出席し、伊北環境行政組合が、上伊那広域連合ごみ処理計画と、上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会での検討状況を説明。今後の対応について八乙女区からは、「地元として今後、時間をかけて勉強したい」「上伊那広域連合との今後の交渉などは、伊北環境行政組合が責任をもって当たってもらいたい」などの意見があり、組合は勉強会や研修視察などの要望があれば対応し、新ごみ中間処理施設の動向など上伊那広域連合に動きがあった場合は八乙女区長と対策委員長に報告する旨を伝えたとの報告があった。 -
伊那中央行政組合議会 07年度補正予算など可決
伊那中央行政組合議会12月定例会が27日、伊那市役所であった。専決処分1件、06年度決算2件を承認、07年度補正予算2件を可決した。
伊那中央病院事業会計の07年度補正予算は、企業債に5560万円を追加。医師不足に伴う産科問題対応で、伊那中病の産科病棟の改修、08年度に増築する産婦人科外来診療棟の実施設計を盛った。産科病棟は4階にある分娩(ぶんべん)室を2室から3室に増やすなど改修。分娩台や監視モニターなど分娩に必要な医療機器もそろえる。
伊那中央行政組合の一般会計補正予算は、19万円を追加し、総額を16億3300万円とした。
伊那中央病院事業の06年度決算は、病院事業収益84億600万円(前年度比2・1%増)、病院事業費用89億4300万円(同4・9%増)だった。
5億4900万円の赤字決算で、主な要因は伊那中病の建設や医療機器の購入にかかる償還。
償還ピークが07年度であることから、監査委員から「07年度も赤字決算が予想されるため、10年度の黒字化に向け、経営改善と経営基盤の安定化に努めてほしい」と意見があった。
1日平均の入院患者数は335人(前年度比16人増)。06年度に増床して394床としたが、4縲・月は前年度並みにとどまり、一般病床の利用率は85・9%と前年度の92・7%を下回った。
外来患者は907人(同10人増)で、地域救急医療センターの時間外患者数は43人(同1人減)。
未収金は10億2300万円。個人未収金は前年度比430万円の減少で、職員の取り組みに成果があった。 -
子育てにも配慮した灯油券の支給に
原油高による燃料の高騰を受け宮田村は、低所得世帯らに灯油券を支給しようと28日に村議会臨時会を開いて本年度補正予算案を上程する。上伊那の他市町村と同様に、いずれも住民税非課税の母子・父子家庭、重度障害者のいる世帯、生活保護受給世帯、75歳以上の世帯が1万円分の支給対象だが、子育てにも配慮して所得制限なく小学校就学前の児童がいる全世帯に3千円分を支給する。
就学前児童のいる世帯は約470世帯で、全体の支給対象は約620世帯。村は300万円の事業費を見込み、補正予算案に盛り込んだ。
何かと財布のひもが気にかかる子育て世帯にとっても心強い灯油券の支給となるが、清水靖夫村長は「心も体も健康に冬を乗りきってほしいとの願いから」と説明する。
灯油券は千円ごとにつづり、村内の事業に提携する5店舗で利用できる。
また、村内にはハウス栽培で暖房を使う農家も多いが、村産業建設課は年明けにも検討して、対応を協議する考え。 -
箕輪町議会臨時会
「福祉灯油券」配布の補正予算案可決
年内配布へ箕輪町議会臨時会は26日開き、原油高騰対策の「福祉灯油券」配布に伴う07年度一般会計補正予算案を可決した。460世帯が対象で、民生委員に依頼し年内に配る。
灯油券の配布対象は、住民税非課税世帯で75歳以上の高齢者のみの世帯、重度介護認定者のいる世帯(施設入所者は除く)など460世帯。1世帯に1万円分の灯油券(500円券20枚)を配る。
補正予算は福祉灯油券交付事業費460万円、灯油券印刷製本費8万5千円の合計468万5千円。予備費で対応する。 -
南箕輪村議会臨時会
「福祉灯油券」交付、農家支援補助金の補正予算案可決南箕輪村議会臨時会は26日開き、原油高騰対策で生活弱者への「福祉灯油券」交付と農家経営支援補助金交付に伴う07年度一般会計補正予算案を可決した。
福祉灯油券の配布対象は、住民税非課税世帯のうち70歳以上のみ高齢者世帯、ひとり親世帯などの要件に該当し、村税やその他村の納付金に滞納がない270世帯。1世帯に灯油18リットル券6枚(約1万円分)を配る。有効(使用)期限は08年3月31日。村と契約している村内の7灯油販売業者で使用できる。
農業関係は、施設園芸農家(野菜、キノコ、花)に対して燃料費1リットルあたり2円の補助。対象は23戸。畜産農家の飼料補助は配合飼料購入費1トンあたり400円。対象は21戸。いずれも上限5万円。
補正予算は福祉灯油券交付事業費300万円、同事業に伴う消耗品費1万7千円、通信運搬費6万4千円。施設園芸に対する補助金115万円、畜産農家に対する補助金105万円。合計額は528万1千円で、予備費を充当する。
対策事業はいずれも申請が必要。実施期間は08年1月1日から3月31日まで。灯油券申請は1月10日以降受け付ける。村は広報や対象世帯への通知で周知する。
村は商工業に対する対策も08年1月1日から実施する。村商工業振興資金制度に借入限度額200万円の別枠の項目を追加し、保証料の全額補助と、1・8%の利子補助で実質0・8%で借入できるようにする。 -
駒ケ根市福祉灯油券配布へ
記録的な灯油の高騰を受け、駒ケ根市は生活弱者世帯に対して1万円分(千円券10枚)の福祉灯油券(引き換え券)を配布するなどの緊急対策を実施する。対象世帯は▽70歳以上の高齢者のみの世帯▽生活保護世帯▽母子・父子世帯▽重度障害者世帯(身体1級、知的A1、精神1級)竏秩B市は1月上旬に申請書類を郵送。対象世帯は市役所窓口で灯油券の交付を受ける。期間は1月上旬縲・月いっぱいで、対象世帯数は約1200の見込み。
施設園芸農家に対しては1リットル当たり2円を12月1日縲・月いっぱい補助する。限度額はハウス等の面積が1500平方メートル未満の場合5万円、1500平方メートル以上の場合10万円。対象は約50戸の見込み。
小規模商工業事業者に対しては市中小企業融資制度小口資金の全体融資枠を1億円拡大して支援する。対象は従業員が20人以下(商業、サービス業は5人以下)の会社または個人で、期間は1月上旬縲・月いっぱい。
市は26日、市議会の緊急要望を受けて専決処分で決定した。予算は1915万円。国は地方公共団体の支援対策に対し特別交付税で措置することを決めている。 -
伊南行政組合議会、全協
伊南行政組合議会は26日、第6回定例会を開き、一般職の職員の給与を改定する条例など条例案件2、07年度一般会計補正予算1の計3議案をいずれも原案通り可決して閉会した。一般会計補正は伊南行政本部・北消防署の建設工事費1820万円減額などにより、歳入歳出それぞれから1430万円を減額して総額20億9420万円とするもの。
議会全員協議会では昭和伊南総合病院の上半期業務状況が報告された。4縲・月の純損失は約7310万円で昨年同期比約1億6440万円の悪化。医師の減員などの影響で延べ患者数は入院が5800人(12%)の減、外来は10680人(14%)の大幅減となった。病院は経営健全化緊急対策の素案として、高利起債の繰り上げ償還や経営形態の見直し検討などの対策を示し、「引き続き医師の確保に全力を尽くし、一層の経営改善に努力したい」としている。 -
上伊那地域産業活性化計画まとまる
上伊那地域産業活性化協議会は、地域の産業の活性化を図るため、上伊那地域産業活性化計画案をまとめた。上伊那8市町村を集積区域とし、業種に「高度加工技術産業」「健康長寿関連産業」を基軸にすえた。国の同意を得て、計画策定となる。県内では第1号。
6月に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成および活性化に関する法律」が施行され、地域の主体的、計画的な企業立地促進の取り組みに対して国が支援するもの。支援措置として、立地企業への設備投資減税、自治体の立地企業に対する地方税減免額への普通交付税による補てんなどがあり、伊那市産業振興部では「企業にも、自治体にも、企業立地しやすい環境が整う」という。
計画は5年間で、地域の強みを生かし、企業立地や設備投資などを促し、地域産業活性化の実現を目指す。
幅広い業種を網羅する形で、精密機械関連、電気・電子機械関連などの集積を図る「高度加工技術産業」と、食品、飲料品など農工連携の推進による地域ブランド化の「健康長寿関連産業」に取り組む。
目標に向けた事業環境整備に▽空き工場建屋、遊休地の情報収集・活用▽人材育成支援(企業ニーズに対応した支援プログラムの検討)▽技術高度化による成長産業分野への進出促進支援竏窒ﾈどを盛った。
計画の成果目標は、06年度と比べて、12年度の新規立地件数を50件、製造業従業者数の増加を千人、製造品出荷額の増加額を700億円と見込む。
協議会は、上伊那8市町村、県、伊那・駒ケ根商工会議所、県商工会連合会上伊那支部、県テクノバレー財団伊那テクノバレー地域センターなど課長級職員15人で組織する。 -
太陽光や小水力など導入プランを検討
第3回飯島町地域新エネルギービジョン策定委員会(委員長・小池政雄信大農学部教授)が25日、役場であった。地域概況や町民意識調査、エネルギー消費量、エネルギーの期待可採量調査を踏まえ、ビジョンの中心となる方向性と、具体的な導入プランを検討した=写真。
ビジョンの方向性は、目標に「自然環境や生活空間を大切にするまちづくり」を掲げ、基本方針は▽まちづくりに活かす新エネルギーの利活用▽自然エネルギーの導入▽協働作業による新エネルギーの普及▽省エネルギーの推進▽児童・生徒への普及啓発-とし、導入プランは(1)飯島町に適した新エネルギーの利用(ハード事業)、太陽光、小水力、バイオマス、クリーンエネルギー自動車の普及(2)みんなで取り組む新エネルギー(協働事業)町民共同発電所建設、廃食用油の再利用(3)省エネ推進と児童・生徒への環境教育(ソフト事業)-など。
また、具体的に▽公共施設に太陽光発電システムの導入(導入候補場所・役場、文化館、小学校)▽公共施設にソーラーシステム導入(同・給食センター、保育園)▽ハイブリッド型街路灯の設置▽ミニ電力発電所の設置(飯島区新井用水路で検討中)▽小・中学校へペレットストーブ導入▽施設園芸ハウス補助用暖房薪温風機▽クリーンエネルギー自動車の導入(ハイブリッド車、電気自動車など)-などを盛り込んだ。
次回(来年1月28日)は推進体制、役割分担などを検討し、報告書にまとめ、答申する予定。 -
産科医療の拠点に伊那中病を位置づけ、各医療機関が役割分担
第3回上伊那地域における医療検討会が25日、伊那合同庁舎であった。来年度からの産科医療の連携体制について、拠点病院に伊那中央病院(伊那市)を位置づけ、各医療機関で役割分担することを了承した。
産科医療の連携体制は、医療機関、住民、行政が協力し、安心して出産できる体制を確保するためのもの。
各医療機関は「妊婦健診」「妊婦健診・分娩(ぶんべん)」「妊婦健診からハイリスク分娩」の取り扱いをそれぞれ担う。「健診」は診療所5カ所(うち2カ所が初診のみ)で、公立病院(昭和伊南総合病院、辰野総合病院)は非常勤医師の確保、医師の派遣元である信大の協力が前提となる。「健診・分娩」は民間病院1カ所・助産院3カ所、「竏茶nイリスク分娩」は伊那中病の1カ所。
連携に当たり、妊婦の分娩にかかわる情報や血液検査の結果などを記した「産科共通連絡票」を作成。妊婦が健診を受けた病院から、出産する伊那中病に転院する際に連絡票を持参し、医師間で情報を共有する。
検討会内に設けた「上伊那地域産科連携体制研究会」で、連携体制の枠組みを検討。公立病院、上伊那医師会、日本助産師会長野県支部など専門家9人がまとめ、検討会に提言した。
会議では、公立病院の医師確保の見通しや病院での助産師外来の考え、住民への周知方法などに意見があった。 -
財政にやさしい庁内情報系セキュリティ対策を開発
村とキャリコが共同で
コンピューター保存する各種データの情報漏えいなど防ごうと、宮田村はコンピューターシステムを取り扱うキャリコ(駒ケ根市赤穂)と共同で、職員がデータを自由に外部に持ち出せないようにする「シンクライアントシステム」を開発した。従来のパソコンに変えて職員は記憶装置のない端末を使用し、データ情報はサーバーで一括管理。上伊那では箕輪町、辰野町で同システムを導入しているが、担当者によると大手メーカーに頼らない独自技術で、財政にやさしい格安なシステム構築が実現したという。
本年度開発に着手し、総務課企画情報係に端末2台を設けて試験運用。20日からはパソコンの更新時期を迎えた11台を切り替え、本運用を開始した。
本年度末までにさらに26台分、また今後3年間で学校、保育園など出先機関も含めて全86台の切り替えを完了する。
開発とサーバー設置、3年間の保守費用含めた初期投資は約200万円。
7月に本運用を開始した箕輪町では5年契約で200台分の保守、設置、リース費用込みで6670万円をかけているが、同村企画情報係は「大手の実績、安心度もあるが、小回りできる村の良さを発揮し、システムも簡素化した。共同開発した・ｽ宮田方式・ｽで財政的負担も軽減できたと思う」と説明する。 -
特大の門松が役場庁舎前にお目見え
特大の門松でよいお年を-。飯島町の造園業、松光園の原薦園主は25日、飯島町役場に特大の門松1基を寄贈した。
高さ2・5メートル、直径80センチ。直径18センチの下伊那産のモウソウチク3本を中心に据え、町内産の赤松、黒松、ゴヨウマツ、紅白ナンテン、梅のほか、力強いしめ縄、紙四手、末広、ツル、カメなど縁起ものを飾った。
2段にしたはかまやしめ縄のわらは、わら細工用の稲を青刈りし、青みの残るものを使用した。
35年前から町の庭木手入れなどに携わってきた原さんは、20年前から感謝の気持ちを込め、毎年、役場と文化館に門松を寄贈し、99年には長野五輪を記念し、特大にした。「今年は2期目の高坂町政にエールを送り、職員や来庁の町民によい年をと願い、特大を作った」と話している。 -
上伊那初の福祉灯油券配布を議決
飯島町議会は20日、本会議を開き、先に上程されていた条例1件、追加提案した上伊那初の福祉灯油券購入費を盛り込んだ一般会計補正予算、意見書4件を原案通り可決し、閉会した。
高坂町長は「原油価格高騰に伴う緊急対策事業として、高齢者世帯など生活弱者の経済的負担を低減し、在宅福祉の向上を図ることが目的。福祉灯油券で暖かい新年を迎えてもらえれば」と提案説明した。
福祉灯油券配布事業200万円は予備費を充当する。
対象世帯は高齢者(70歳以上)のみの世帯、身体障害者、知的障害者のいる世帯、児童がいるひとり親、生活保護世帯などで、世帯主の収入額99万101円未満、世帯員1人に付き33万円を加算。
該当世帯主からの交付申請を受け、審査し、給付決定し、福祉灯油券6枚を交付する。灯油券の表示は灯油18リットル。有効期限08年3月31日。
対象世帯は約200世帯。該当者に郵送で申請依頼するほか、民生児童委員や介護専門員に該当世帯を訪問し、説明する。このほか、ケーブルテレビや町公報で周知を図る。
なお、議員発議の意見書は▽上伊那圏域において安心して安全な出産ができる環境を整えるための対策と援助を求める▽深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める▽看護師等の人材確保の推進に関する法律」の改正を求める▽道路特定財源の税率延長等に関する意見書など。 -
箕輪町が原油高騰で「灯油券」配布へ
26日町議会臨時会に補正予算案提出箕輪町は、原油高騰対策として「灯油券」を配布する方針で、26日に開く町議会臨時会に補正予算案を提出する。
灯油券の配布対象は住民税非課税の高齢者世帯など。1世帯に1万円分の灯油券(500円券20枚)を配る。議会での議決を経て年内に配布予定。
臨時会は午前9時開会。提出議案は07年度一般会計補正予算案1件。 -
06年度一般会計決算など可決 伊那消防組合議会
伊那市、辰野町、箕輪町、南箕輪村の4市町村でつくる伊那消防組合議会の12月定例会は21日、伊那市役所で開き、06年度一般会計歳入歳出決算認定など2案件を原案通り可決、承認した。
前年度の歳入総額は11億7916万円(前年比9・10パーセント減)、歳出総額は11億7745万円(同8・57パーセント減)。概要として、職員2人の救急救命士の資格取得、箕輪消防署の災害対応特殊ポンプ自動車の更新などをあげた。
07年度一般会計第3回補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ124万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額を12億3531万円。補正の主な内容は職員異動及び人事院勧告などに伴う人件費の補正や伊那、高遠消防署の需用費(燃料費)の決算を見込む中での増額などとした。 -
下平工業団地に企業立地へ
駒ケ根市土地開発公社が所有する同市下平の下平工業団地(7・37ヘクタール)に、愛知県北名古屋市のアイスクリーム、キャンディーなど製造の日進乳業(水野光社長)が新たに進出することが分かった。21日の市議会全員協議会で市が明らかにした。説明によると、同社は団地の南部分(約1万6500平方メートル)を来年取得し、グミやキャンディーなどを製造する工場(述べ床面積約5千平方メートル)を09年春までに完成させる計画。隣接する中央部分(約1万1500平方メートル)なども10年以内に取得する条件で借地する。従業員は本社からの転勤のほか、地元からも雇用するという。投資総額は約15億円。
同社は1960年創業。資本金5千万円で、07年2月期の売上高は26億円。従業員は正社員60人とパート、契約社員など110人。明治乳業、ロッテなど大手菓子企業に製品を納入している。
同地は「農事組合法人リバーサイド21」が用地を取得して管理、耕作に当たってきたが、もともとは市が総合運動公園建設を計画していた用地。相次ぐ企業誘致成功により、市内の現有工業団地が残り少なくなってきたことから今年になって構想を白紙に戻し、土地開発公社が工業団地として取得した。 -
駒ケ根市議会12月定例会閉会
駒ケ根市議会12月定例会は21日、本会議を開き、追加議案5件を含む規約1、条例4、補正予算9、事件1の計15議案を可決して閉会した。「上伊那圏内において安心して安全な出産ができる環境を整えるための対策と援助を求める意見書」と、同様の趣旨の請願なども可決、採択したほか、最後の議会となる中原市長への感謝決議が可決された。
中原市長は閉会のあいさつで5期20年の市長生活を振り返って「地域の人との約束を果たすことができて本当によかった。毎日が苦労の連続で、長いようで短かい20年だった」と述べ、思い出深い出来事として赤穂南小学校の開校、県看護大の誘致などを挙げた上で「これまでやってこられたのは議会や市民のおかげ」と感謝の言葉で締めくくった。 -
伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会、用地の評価方法を再検討
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する伊那市の用地選定委員会が21日、市役所であった。過去3回の中で候補地の適正を判断する評価方法について検討してきた小委員会の結論が示されたが、小委員会の結論は住宅群の定義をどう考えるかなど、具体的に踏み込んでいない部分も多かったことから、評価方法については小委員会が検討し直すこととなった。小委員会の再検討の前に、全体会を3グループに分けてグループ討論行い、今回の評価方法に関する意見を出し合う。それを小委員会に吸い上げ、再検討を進める。
小委員会では、点数評価する25項目、点数評価はしないが何らかの形で評価に組み込む6項目を決めたほか、その他9項目については評価する内容がほかと重複しているなどしたため、「評価不要」と判断。評価項目から削除する方針を固めた。こうした各評価項目の扱い方については、全体委員会でも了承した。
一方、その評価方法については、全委員に対して行ったアンケートを参考に、各評価項目の優先度を決定。点数評価する項目については、候補地の状況に応じて加点、減点することとした。しかし、「施設建設コスト」を評価する項目だけは例外的な扱いをしており、用地取得、造成などにかかる平均金額412万円を基準として、そこから2千万円について1点を加点、減点するようになっている。そのため、同項目だけで最大87点の差が開くようになっていた。
こうした状況を受け、全体会では「コストだけ違うやり方にするのは公正さにかける」などといった意見が出た。また、小委員会では重要部分の判断を具体化することを避け、全体の委員会に委ねることとしてきたため、「小委員会の議論がつくされたものをここへ提出してほしい」といった意見が挙がった。
こうした状況を受け、来年1月にグループ討論を行い、その意見を集約した上で再度小委員会が評価方法を検討することになった。 -
高遠町勝間区とさくらの里が協定帰結
高遠町の特別養護老人ホーム「さくらの里」と同施設のある高遠町勝間区が20日、災害時において相互に協力・応援する協定を締結した。高遠町総合支所で伊東義人支所長立ち会いのもと、「さくらの里」の山浦恭民理事長と勝間区の小池静男区長が協定書に調印。協定は2年間となっている。
協定書によると、災害時に「さくらの里」は入所者の避難誘導、物資搬出に協力を要請できる。勝間区の地域内で被災者がある時は、「さくらの里」は一時的な避難場所として可能な限り受け入れる。要請手続きのできない緊急事態の場合、それぞれの判断により現場にかけつけ、入所者、区民の安全確保に協力する。
山浦理事長は「災害はいつ起こるかわからない。夜間の場合、少ない職員で対応し切れないということが懸念されていた。このような締結をしていただきありがたい」と述べた。
小池静男区長は「勝間区にはお年寄りだけで暮らしている家もあるので、災害が起こった際にこのような施設で受け入れていただければ、安心」と述べた。 -
伊那中央病院 来年1月に施設改修へ
伊那中央病院運営審議会(北原敏久委員長)が19日夜、伊那市の伊那中病であった。医師不足に伴う産科問題対応で、伊那中病の施設改修について、諮問通り答申した。27日の中央行政組合議会で施設改修にかかわる補正予算を提案する。
来年4月、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の常勤産科医がいなくなることから、産科診療を休止せざるを得ない状況で、受け皿として伊那中病の施設改修が必要になっている。
上伊那の年間の分娩(ぶんべん)件数は1600件。内訳は伊那中病が千件、昭和病院が500件、民間・助産所が100件。
伊那中病の産婦人科医師は4人で、来年度に1人増員となる見込み。
小川秋実院長は「開院当初、分娩室は年間500件を想定していたが、千件を扱っている」と人的、施設的に足りない状況を説明。昭和病院分をカバーするために、里帰り出産の自粛などに理解を求め「来年度の分娩件数は年間1200件の見込み。何とか上伊那の需要にこたえたい」と述べた。
産科病棟の改修は、4階にある分娩室を2室から3室に増やす。分娩に必要な医療機器もそろえる。陣痛室1室が分娩室に変わるが、新たに陣痛室としても活用できる病室1室を設ける。
来年1月に着工し、3月上旬にしゅん工予定。
08年度には、1階の産婦人科外来の南側に、産婦人科外来診療棟を増築。初診は紹介状の持参を求めているが、外来が増える見込みで、産科と婦人科の診察室・内診室を1室から2室に増やすなど現在の2倍の広さにして対応する。
5月に着工し、8月中旬にしゅん工予定。
改修費は1億1700万円を見込む。
委員は上伊那医師会、住民代表ら15人で構成。施設を増改築する場合、審議会へ諮問することになっているため、臨時に開いた。 -
駒ケ根市長選立候補届け出手続き説明会
駒ケ根市選挙管理委員会(今福清二委員長)は20日、任期満了に伴う駒ケ根市長選(1月13日告示、20日投開票)の立候補予定者への届け出手続きなどの説明会を市役所で開いた。出席したのは、これまでに立候補を表明している前市議会議長の北沢洋氏(56)=無所属、上赤須=と、元県教育次長の杉本幸治氏(58)=無所属、上穂町=の陣営のほか、共産党も加わった「市民のくらしを守る駒ケ根みんなの会」の3派。同会は「引き続き候補者擁立に向けて調整している段階だ」と話し、出馬について明言を避けている。
渋谷光弘委員長職務代理はあいさつで「前回選は激しい選挙戦となり、双方の陣営からクレームがつけられた。中傷などがないよう、明るい選挙に努めてほしい」と呼び掛けた=写真。
立候補届け出書類の事前審査は1月8日に市役所で行われる。 -
南箕輪村が原油高騰対策
南箕輪村の唐木一直村長は20日、原油高騰対策で、生活弱者への「福祉灯油券」交付をはじめ、農業や商工業に対する燃料費補助などの対策を講じる考えを発表した。同日の庁議で決定し、26日に開く村議会臨時会に議案を提出する。
福祉灯油券は、原則として住民税非課税世帯で、収入額に上限枠を設け、70歳以上の高齢者など一定要件に該当する世帯に交付する。1世帯に灯油18リットル券6枚(約1万円分)。約400世帯が対象の見込みで予算額は約400万円。
農業関係は、施設園芸(野菜、キノコ、花)に対して燃料費1リットルあたり2円の補助。対象は17戸。酪農家の飼料補助は配合飼料購入費1トンあたり400円。対象は21戸。いずれも上限5万円。
商工業は、村商工業振興資金制度に借入限度額200万円の別枠の項目を追加し、利子2・6%のうち1・8%の利子補給をし、実質0・8%の利子で借入できるようにする。農業と商工業への対策予算は約250万円。
予算は予備費を充てる。いずれも申請が必要で、08年1月1日を基準日とし、年明けから受け付ける。福祉灯油券と農業対策の申請は3月31日まで。商工業対策は期限を切らず当面続ける考え。
村議会12月定例会での原油高騰対策の質問を受け検討。唐木村長は「緊急的な弱者対策はしていかなければならない。農業、商工業にも対策が必要で配慮した」と話した。
自治体独自の原油高騰対策は、上伊那では飯島町が低所得世帯への福祉灯油券配布の補正予算案を、20日の町議会12月定例会本会議で可決した。箕輪町は対策を検討中。残り5市町村は現段階では検討していない。 -
箕輪町と上伊那猟友会箕輪支部が行方不明者捜索などの協定締結
箕輪町と上伊那猟友会箕輪支部(64人、小林弘人支部長)は19日、「災害時における行方不明者の捜索及び情報の収集伝達に関する協定」を締結した。
協定は、町内や周辺地域での行方不明者の捜索や情報の収集伝達の活動に、ボランティア精神に基づき協力するもの。上伊那猟友会の各支部で市町村との協定締結に取り組んでいる。
役場での調印式で小林支部長は、「協定にご理解いただき締結できた。会員は山野に精通し、約半数がアマチュア無線局を開局しているため、お役に立てるのではと思う」とあいさつ。平沢豊満町長は、「猟友会の皆さんでなければ出来ない協定を結んでいただき、なお一層、安全安心のまちづくりが強化されたと思う」と話した。
災害時の捜索や情報の収集伝達は町が協力要請するが、箕輪支部では要請がなくても取り組む考えという。 -
中沢バイパス地域開通
駒ケ根市中沢の主要地方道駒ケ根長谷線中沢地域バイパスが19日開通し、供用を始めた。開通に先立ってバイパス西端の道路上で完成を祝うセレモニーが行われた。バイパス改良促進委員会と駒ケ根市主催。関係者や地元の住民など約80人が出席し、テープカットやくす玉割りをするなどして開通を祝った=写真。地元の下割神楽保存会が獅子舞を披露して式典に花を添えた。
中原正純市長はあいさつで「幅が狭く、急カーブが続く区間にバイパスができたことで安全で安心できる交通体系が確立された。この道が中沢地域の一層の発展に寄与すると確信する」と述べた。
中沢バイパスの今回開通区間は延長1380メートル。愛称は住民から募集した結果「中沢大通り」に決まった。総事業費は15億5千万円。全体区間1730メートルのうち、天竜大橋から県道伊那生田飯田線との交差点までの第1期工区(延長350メートル)完成に続いて03年に着工し、今月完成した。 -
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が検討結果を報告
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の規模やごみ減量化などを検討してきたごみ処理基本計画推進委員会の小沢陽一委員長らは19日、伊那市役所を訪れ、小坂樫男連合長にこれまでの検討結果報告書を提出した=写真。
報告書にはごみの減量化、資源化への取り組み提案のほか、減量化、資源化推進後となる2013年度を試算年度とした一般ごみ量から算定した施設規模が1日当たり149トンとなることを報告。また、機種については広域連合があらかじめ機種を決めない入札方式を導入する方針を示したことに伴い、現時点で再評価を行わないこととした。
小沢委員長は「大変濃い内容となっている。ごみの問題は、行政、住民の連携が大切。市町村によって取り組みの温度差もあるが、広域で1施設をつくるなら、分別、収集などである程度統一した基準をつくることも必要」と語った。
小坂連合長は「多方面から検討していただいたということで、ぜひこれを19万市民にPRしていきたい」として、今計画を最大限尊重する意向を示した。
今後、同計画は各市町村の担当課などでつくるごみ処理広域化プロジェクトチームが各市町村に持ち帰り、次年度からの減量化施策を検討する。また、伊那市新ごみ中間処理用地選定委員会には同報告書を21日に示す。 -
箕輪町で福祉避難所設置協定調印
自治体と民間社会福祉施設の協定は上伊那初
箕輪町は19日、災害時に要援護者の避難施設として民間社会福祉施設などを使用する協定を町内外の11施設と締結した。自治体が災害時の福祉避難所として民間施設と協定を結ぶのは上伊那地域で初になる。
町には福祉避難所がまだなく、指定避難所(公民館15カ所)や指定避難地(校庭など15カ所)などでは避難生活が困難と思われる要援護者が、災害時に安心できる生活環境を確保する目的。06年3月の国のガイドラインに基づき検討してきた経緯があり、昨年7月豪雨災害で体制作りの必要性を感じたことなども教訓に、各施設と協議し締結に至った。
締結先はデイサービスセンターや特別養護老人ホーム、宅老所などの高齢者施設9施設、障害者施設2施設。町外は、伊那市にある伊那養護学校と身体障害者療護施設「大萱の里」の2施設。
協定における「要援護者」は、介護保険の要介護認定者や、何らかの障害により援護を求める人など。町災害対策本部が避難勧告や避難指示を発した地域で、倒壊などで自宅が居住困難、指定避難所で対応が困難などの状況になった要援護者のために、町が締結先の施設に受け入れの協力要請をする。
役場での調印式で平沢豊満町長は、「社会的弱者が万一の時に安心して避難できるよう協力をお願いしたい」とあいさつ。各施設の代表者は「できる限りの受け入れをし安心していただけるようにしたい」などと話した。
町は今後、研修や受け入れ状況把握のための福祉避難所ネットワーク会議、要援護者避難支援マニュアルの作成などに取り組み、耐震構造でバリアフリーの公共施設の福祉避難所指定も検討していく。
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