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ＬＧＢＴ差別解消求め意見書提出
伊那市議会９月定例会最終日の１８日、性的少数者への差別解消などを国へ求める意見書提出についての議員提出議案が全会一致で可決されました。
議員提出議案はＬＧＢＴを含む性的少数者が差別を受けず安心して暮らせるような社会環境の整備を国に求めるものです。
ＬＧＢＴはレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字をとった総称です。
今議会には、性的少数者の人権保護や認知教育の充実を求める請願が当事者から提出されていて、本会議で全会一致で採択されました。
意見書はそれを受けて市議会が国に提出するものです。
傍聴していた当事者は「嬉しさでいっぱいだが、ここがスタートライン。伊那市がこれからどう変わっていくか見守っていきたい」と話していました。
この当事者によりますと、県内の市町村議会で国への意見書提出は初めてだということです。
このほか、保育園や小学校へのエアコン設置にかかる費用を盛り込んだ補正予算案など２０議案が原案通り可決されました。
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地価 商業地２６年連続下落
長野県は、平成３０年７月１日現在の地価公示価格を１８日発表しました。
県内の平均は住宅地で２２年、商業地で２６年連続の下落となりました。
調査は県内の３９９地点で行われました。
地価は、一般の土地取引の指標や公共事業での土地取得の算定基準となるもので、１平方メートルあたりの価格を判定したものです。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内では、伊那市で９地点、箕輪町で５地点、南箕輪村２地点で調査が行われました。
伊那市では、伊那市山寺の商業地が１平方メートル当たり４２，３００円で去年と比べてマイナス２．１％、伊那市日影の住宅地が２３，８００円でマイナス０．８％となっています。
箕輪町では、松島の商業地が３１，２００円でマイナス３．１％となっています。
南箕輪村は、神子柴の商業地が２４，０００円でマイナス２．４％となっています。
なお、県内の商業地では上昇したのは塩尻市の１か所のみで、商業地で上昇がみられたのは２年ぶりです。
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明るい選挙ポスター審査
上伊那郡６町村の小中学生を対象にした明るい選挙啓発ポスターの審査が、10日、伊那市の伊那合同庁舎で行われました。中学生からは１２１点、小学生からは３５４点が寄せられました。
県審査にすすむ特選には、中学生部門から６点、小学生部門から９点が選ばれました。
中学生部門は、宮田中の笹古 菜和葉さん、宮澤 滴さん、鈴木菜月美さん。
南箕輪中の三澤 和さん、宮田中の西尾 樹さん、両角 裕菜さんの作品が選ばれました。
小学生部門は、箕輪中部小の深澤 成美さん、白鳥 夢菜さん、箕輪北小の永井りくさん。
南箕輪小の堀 七瑛さん、小河 千夏さん、田口 蒼波さん。
飯島小の小池 聖央羽さん、宮田小の縣 ほのかさん、下村 治也さんの作品が選ばれました。
特選作品は、２０日に審査が行われる県審査に出品されます。
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スポーツ振興で連携協定締結
南箕輪村と村を拠点に活動しているバレーボールチームⅤＣ長野トライデンツがスポーツ活動の推進により活力あるむらづくりを進める連携協定を14日結びました。
南箕輪村役場で協定締結の調印式が行われ、唐木一直村長と株式会社ＶＣ長野クリエイトスポーツの笹川星哉社長が協定書を取り交わしました。
協定締結により村はＶＣ長野の試合で村のバスを貸し出すほか練習場や合宿場所を確保します。
ＶＣ長野は村が行うイベントに選手を派遣したりバレーボール教室の開催によるスポーツ振興を図ります。
ＶＣ長野は１０月に開幕するバレーボールのＶリーグ１部に参戦します。
Ｖリーグ１部の試合は３,０００人以上を収容できる体育館で試合を行うためＶＣ長野のホームゲームは松本市総合体育館で行われます。
１０月２７日のホーム開幕戦では地元のファンが利用できる上下伊那発のシャトルバス運行を計画しているということです。
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性的少数者の人権保護「採択」
伊那市議会総務文教委員会が１２日に開かれ、性的少数者の人権保護などを求める請願が全会一致で採択されました。
請願はＬＧＢＴと呼ばれる性的少数者の人権保護と認知教育の充実を求め、市内の当事者が市議会９月定例会に提出したものです。
小中学校でのＬＧＢＴ教育の充実のほか、相談窓口の設置、自治体が同性カップルなどを公認する「同性パートナーシップ認証制度」の導入を求める内容です。
委員からは「憲法では、平等に基本的人権が尊重されている。伊那市としても人権や権利を守るために制度を整えていく事が必要だ」などの意見が出ていました。
採決の結果、この請願は全会一致で採択されました。
また、委員会では、性的少数者が差別を受ける事なく安心して暮らせるための措置を求めるため国への意見書を提出する事が確認されました。
国への意見書は議員提出議案として、市議会９月定例会最終日の１８日に提出される事になっています。
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箕輪町ブロック塀撤去補助
箕輪町の白鳥政徳町長は、危険と思われるブロック塀の撤去工事費用の一部を補助する議案を、９月定例会最終日に提出することを１１日に報告しました。
この日役場で開かれた町議会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。
町では、６月の大阪北部を震源とする地震で倒れてきたブロック塀で女子児童が亡くなったことを受け、ブロック塀撤去への対応を慎重に検討してきた結果、一部を補助するよう今議会で追加提案することにしました。
撤去工事費用の２分の１以内で１０万円を上限とし、予算額は合計２００万円です。
白鳥町長は「撤去後どうするか等の問題もあるが安心安全な町づくりを考えた中で出た結論だ」と話していました。 -
返礼品に地場産品以外を採用
総務省は１１日ふるさと納税の返礼品の見直し状況についての
調査結果を発表しました。
それによりますと伊那市が地場産品以外を採用しているとしています。
総務省では今年４月に返礼品を地場産品に限ることを求めています。
伊那市が地場産品以外で返礼品に採用しているのは洋服、寝具、
健康器具、などです。
南箕輪村も地場産品以外を扱っていましたがすでに見直しているということです。
総務省では市に対して見直しを求める通知を出す方針です。
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鎧塚さん農産物加工施設などを視察
東京都渋谷区でスイーツの専門店を経営するパティシエの鎧塚俊彦さんが、１０日に、中南信地域の農産物加工施設などを訪れ、商品の味見や商品開発のアドバイスなどをしました。
１０日は、鎧塚さんが伊那市と箕輪町、塩尻市の５つの店舗や醸造所などを訪れました。
このうち、箕輪町南小河内の「信州みのわ愛す工房」では、ジェラートに地元産の果物や牛乳を使用していることなど、経営者の根橋英夫さんから説明を受けました。
県では、県産食材のブランド力向上と情報発信を目的に、食の分野で全国的に知名度が高い５人を「おいしい信州ふーど大使」に委嘱しています。
鎧塚さんは、平成２７年に５４歳で亡くなった女優の川島なお美さんの夫で、ヨーロッパの三ツ星レストランで日本人として初めてシェフパティシエを務めました。
スイーツを通じた農業と地方の活性化に取り組んでいて、平成２４年に大使に委嘱されています。
根橋さんは、酪農も営んでいて、鎧塚さんは生乳の試飲を急遽希望し味わっていました。
今回の視察は、１０月にＢＳフジの特別番組でも放送されるということです。
視察は１１日にも行われます。 -
箕輪町 全保育室エアコン設置へ
箕輪町の白鳥政徳町長は、保育園へのエアコンの設置について、計画を前倒しして来年度中に全保育室に設置したい考えを、１０日に示しました。
１０日に開かれた町議会一般質問で、白鳥町長が議員の質問に答えたものです。
町では、昨年度から段階的に保育室へのエアコンの設置を進めています。
残る上古田、長田、東みのわ保育園については、「来年度の当初予算案に必要な経費を盛り込み、計画を前倒しして来年の夏までに全ての保育室に設置したい」との考えを示しました。
町によりますと、保育室へのエアコンの設置状況は、現状で６４．９％だということです。
なお、統合が予定されている木下北、南保育園については、移動式の送風機で対応するとしています。
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保育料改定 諮問通り答申
伊那市の子ども・子育て審議会は、来年度から始まる１１時間保育の認定に伴い実施される保育料の改定について、諮問の通りの内容で白鳥孝市長に、７日に答申しました。
倉澤邦弘会長が伊那市役所を訪れ、白鳥市長に答申書を手渡しました。
伊那市で現在行われている１１時間保育は、８時間保育に延長料金を上乗せした保育料となっていますが、来年度からは保護者の就労時間に応じて１１時間保育の認定区分を新たに設けて保育料を設定します。
１１時間保育は現行の８時間保育に未満児は千円、３歳以上は５００円を加えた金額で、県内１９市や上伊那で最も安い金額になっています。
白鳥市長は「子育て世代の負担を減らす施策をさらに考えていきたい」と話していました。
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ドローン物流を防災にも活用
伊那市の白鳥孝市長は市が実用化を目指すドローン物流について
防災を目的にした活用もできるとの考えを示しました。
ドローン物流は交通弱者が買い物をしやすい地域をつくるものです。
天竜川や三峰川の上空に飛行ルートを構築しドローンを使って荷物を運ぶもので市では実証実験を始めます。
このドローンを災害が発生したときに河川の状況把握や行方不明者の捜索に活用できないかとの質問に対し白鳥市長は「ドローンからの画像による情報確認など災害時は活用できる」と述べ実行に移せるよう提案していく考えを示しました。
市によりますとドローン物流では河川上空にルートが構築されていますが、緊急時にはルート変更も可能だということです。
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再生可能エネルギーエリアに
伊那市の白鳥孝市長は、上伊那広域連合が来年３月の稼働に向けて建設を進めている富県の上伊那クリーンセンター周辺を、伊那市再生可能エネルギーエリアと位置づけ、活用を検討していることを７日に明らかにしました
これは７日に市役所で開かれた市議会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。
現在、富県では、来年３月の稼働を目指して、新ごみ中間処理施設「上伊那クリーンセンター」の建設が進められています。
周辺には上伊那森林組合のペレット工場や春富土地改良区の小水力発電施設などがあります。
市では現在、この周辺を伊那市再生可能エネルギーエリアと位置づけ活用を検討しているということです。
白鳥市長は「子ども達を対象にエネルギーについて勉強や体験ができる取り組みも考えている」と話していました。
また白鳥市長は、老朽化により現在建て替えが進められている市営住宅の若宮団地について、地元産材などの木質バイオマスを使った新しい団地をつくる計画があることも示しました。 -
村議会９月定例会開会
南箕輪村議会９月定例会が５日に開会し、一般会計補正予算案など１２議案が提出されました。
一般会計補正予算案は、１億６，８００万円を追加するものです。
主な事業は、小中学校の空調設備設置に向けた設計委託料に８７０万円。
村道１０５号線沿いの中央墓地公園のブロック塀撤去に５００万円。
女性模擬議会・中学生模擬議会の放送委託料に５４万円などとなっています。
村議会９月定例会は、１９日と２０日に一般質問、２１日に採決が行われ閉会する予定です。 -
私立保育園や幼稚園 エアコン設置補助
伊那市の白鳥孝市長は、市内の私立保育園や認定こども園、幼稚園に対しエアコン設置費用の補助を来年度から実施する考えを示しました。
５日開かれた市議会一般質問で白鳥市長が議員の質問に答えたものです。
伊那市では、熱中症対策として来年の夏までに市内の公立保育園や子育て支援センターにエアコンを設置する計画で、市議会９月定例会に設置に関する補正予算案を提出しています。
エアコン設置の補助は、市内の私立保育園や幼稚園、認定こども園を対象に市が単独で実施するものです。
伊那市では、今年度中に補助要綱を決め、来年度から実施する計画です。
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白鳥政徳町長 正式に出馬表明
箕輪町の白鳥政徳町長は、任期満了に伴い、１１月に行われる町長選に立候補し２期目を目指すことを3日、正式に表明しました。
3日開会した町議会９月定例会の開会のあいさつで表明しました。
白鳥町長は「向こう４年間、町政に取り組む覚悟をかため、11月の箕輪町長選挙に再度、立候補することを決意した」と述べました。
また、白鳥町長は「おおむね順調に町政運営を進めることができた」と４年間を振り返り、「豊かさや幸せを実感できるまちづくりに全力をつくしたい」と話しました。
政策については地域や現場の声を聞いてとりまとめ、後日公表するとしています。
白鳥町長は、昭和２９年８月１７日生まれで、現在６４歳です。
県立病院機構本部事務局長や松本地方事務所長などを務めたのち２０１４年の町長選に初めて立候補し、新人同士の一騎打ちを制して初当選しました。
箕輪町長選挙は１１月１３日告示、１８日に投開票の日程で行われます。
町長選にはこれまで立候補を表明している人は他にいません。
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猛毒カエンタケ 鳩吹公園で見つかる
極めて強い毒性を持ち、触れることさえ危険とされているキノコ「カエンタケ」が３日、伊那市の鳩吹公園で見つかりました。
カエンタケが見つかったのは、鳩吹公園の南側です。
朝、公園を管理する振興公社の職員が見つけました。
この場所では、４年ほど前から毎年この時期に見かけるようになり、振興公社では見回りをしていました。
カエンタケは、初夏から秋にかけて発生する強い毒性のキノコで、食べると死亡率が高く、触れただけで皮膚が炎症を起こすとされています。
元信州大学農学部の教授で自然科学に詳しい伊那市西町の建石繁明さんは、「猛毒のキノコなので、万が一見つけても絶対にさわらないで欲しい」と話します。
振興公社では、対策としてこの付近をガスバーナーで焼き、殺菌のために石灰を撒いたということです。
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ドローン物流実証実験 始動
交通弱者が遠隔で容易に買い物ができる社会環境の構築を目指す、国内の自治体としては初となる無人機・ドローンを使った物流の実証実験が、伊那市で始まります。
30日は、実証実験を行う、伊那市、通信大手のKDDI、地図情報サービスのゼンリンの３者による共同記者会見が開かれました。
天竜川や三峰川の上空に飛行ルートを構築し、大型のドローンが中心市街地から中山間地まで商品を運びます。
人が操作するのではなくプログラミングにより自動的にフライトさせます。
中山間地の拠点施設で荷物を小分けし、そこから各集落の公民館などにドローンで運び、最終的にはボランティアが民家まで届けるという仕組みです。
交通弱者が容易に買い物できる社会環境の構築を目指します。
会見には実証実験に参加する地元企業も出席しました。
注文や決済は伊那ケーブルテレビのシステムを使い、商品は、株式会社ニシザワや中心商店街などの店舗が提供します。
実証実験は３年間の計画で、事業費はおよそ２億３，５００万円、国の地方創生推進交付金を活用するなどして伊那市の実質的負担は５％ほどということです。
伊那市では、地元製造業者にも離発着させるドローンポートのシステム構築などでの参画を呼び掛けていて、地域経済へ波及させたいとしています。
このドローンを使った物流の実証実験は、国内の地方自治体としては伊那市が初となります。
２０２１年度をめどに、仕組みを整え実用化を目指します。
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自主防災連絡会が研修会
今年５月に発足した伊那市自主防災組織連絡会は、初めての防災研修会を２８日に市内で開きました。
市内の自主防災組織の代表約130人が参加した連絡会発足後初となる研修会では、狐島自主防災会の北澤健さんが事例発表を行いました。
毎年、４月に総合防災訓練を行っている狐島区では、隣組同士の集合訓練、情報伝達訓練、救出訓練など８つのメニューを毎年行っています。
災害時は訓練以上の事はできないとして、避難や救助など重要な事項は毎年必ず同じメニューで訓練を実施しているという事です。
現在伊那市内には、地域ごと１８４の自主防災組織があります。
連絡会では、来年２月に防災講演会を予定しているほか、会員の要望に応じて必要な勉強会を実施していくという事です。
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ドローン物流 受注事業者決定
伊那市が２０２１年度の実用化にむけて進めている小型無人機ドローンによる物流計画で、電気通信事業者のＫＤＤＩと地図情報の制作・販売を行うゼンリンが受注事業者に選ばたことが分かりました。
市議会全員協議会が２７日に開かれ、市が進捗状況について説明しました。
計画では、中心市街地から荷物を載せた大型のドローンを飛ばし、河川の上空を飛行して市の公共施設まで運び、小型のドローンに積み分けて中山間地域の公民館などに運びます。
市は、ドローンによる荷物配送のビジネスモデル化を進める「空飛ぶデリバリーサービス事業」を今年度から２年間の計画で行っています。
河川上空に特化した専用航路の開設を図る「アクア・スカイウェイ構築事業」に今年度から３年間の計画で取り組んでいます。
市は、プロポーザル方式で事業者を公募し、その結果空飛ぶデリバリーサービス事業はＫＤＤＩが、アクア・スカイウェイ構築事業はゼンリンがそれぞれ選ばれました。
計画を進める上での協力企業に１０の企業が選ばれ、地元からは伊那ケーブルテレビジョン、ニシザワ、伊那まちの再生やるじゃん会が選ばれています。
市では、今年度それぞれ２回ほどの実証実験を行う計画で、２０２１年度の実用化を目指します。
なお、計画の詳細についての記者会見が、３０日木曜日に開かれることになっています。 -
市議会９月定例会開会
伊那市議会９月定例会が今日開会し、保育園や小学校へのエアコン設置にかかる費用を盛り込んだ補正予算案など２０議案が提出されました。
今議会には、園児室や教室へのエアコン設置にかかる費用1億2,100万円の他、ブロック塀の撤去にかかる費用の補助に300万円、市民プールのブロック塀撤去と駐車場整備にかかる費用5,000万円など、6億3,700万円が補正予算案として計上されています。
他に、今年１０月に観光施設としてオープンを予定している高遠町の旧中村家住宅について、一般社団法人環屋を指定管理者とする議案が提出されました。
ＬＧＢＴと呼ばれる性的少数者の人権保護と認知教育の充実を求める請願が提出されています。
ＬＧＢＴは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった総称です。
請願では、小中学校でのＬＧＢＴ教育の充実や性的相談者の悩み相談窓口の設置、同性パートナーシップ認証制度の導入を求めています。
この請願は、総務文教委員会に付託されました。
なお総務文教委員会では、ＬＧＢＴについて理解を深める勉強会を３１日に開くことにしています。
９月定例会は、５日～７日までが一般質問、１８日に委員長報告・採決が行われます。 -
定住自立圏で初の空き家ツアー
伊那地域定住自立圏を構成する伊那市・箕輪町・南箕輪村の３市町村は、合同で初となる空き家バンクツアーを、25日、開きました。
３市町村の空き家をめぐるツアーが企画され、２つのコースが用意されました。
このうち、箕輪町で２軒・南箕輪村１軒・伊那市１軒を見学するコースには、上伊那を中心に４組７人が参加しました。
それぞれの空き家には、その市町村の担当者がいて、物件について参加者に説明していました。
参加者は、間取りや窓からの景色などを確認していました。
このツアーは、３市町村が、空き家を有効活用して、移住・定住を進めようと、今回、合同では初めて実施しました。
箕輪町では、「今回紹介したほかにも、空き家バンクに登録された物件があるので、見学してみたい人は問い合わせてほしい」と話していました。
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教育をテーマに移住体験
田舎暮らしを希望する人が伊那市の保育園や小学校を見学するツアーが２４日初めて行われ、関東地方から５家族１７人が参加しました。
参加者は最初に長谷保育園を訪れました。
体験ツアーには、東京や神奈川、埼玉から５家族１７人が参加しました。
参加した人たちは、長谷保育園の原春美園長から自然体験を大切にしている事など特徴を聞き、園舎を見学しました。
両親と共にツアーに参加した子供達は、園児と一緒にあそんだり園庭のトマトを食べたりしていました。
伊那市では、移住希望者と市民の交流を通じて人柄や風土を感じてもらおうと伊住体験会を３年前から実施しています。
今回は、子育てのまち伊那をＰＲしようと、保育園や小学校の体験ツアーを実施しました。
２４日はこの他に伊那小学校を訪れ総合学習の様子を見学しました。
参加者は学校の敷地でヤギを育てている子ども達の様子を見学しました。
伊那市によりますと、市が把握しているだけで毎年４０家族が伊那に移住しているという事です。
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西日本豪雨TEC-FORCE活動報告
平成３０年西日本豪雨の被災地で支援活動を行った国土交通省天竜川上流河川事務所の派遣職員が、22日、活動報告会を開きました。
天竜川上流河川事務所からは、７月７日～１２日までと１８日～２４日までの２班が西日本豪雨の被災地に派遣され支援活動を行いました。
７日から派遣された応急対策班は、岡山県倉敷市真備町で決壊した河川の排水活動を行いました。
災害対策車両の照明車も派遣し、２日間で２０時間の活動を行いました。
また、１８日から派遣された被災状況調査班は、土砂災害が発生した広島県の３市町１０渓流でドローンなどを使い被害状況を確認しました。
二次災害の危険性があるかどうかの判断や、応急的な対策工事の必要性の判定を行う調査です。
活動報告会には、事務所や長野県の職員４５人ほどが集まり、話を聞きました。
椎葉秀作所長は、「毎年のように派遣活動があるが、現場によって状況は異なる。新たな課題や情報を共有し、業務に生かしてほしい」と話していました。
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白鳥町長 町長選への意思表明 ９月議会初日に
箕輪町の白鳥政徳町長は、任期満了に伴う１１月１３日告示・１８日投開票の町長選挙について、「後援会からの出馬要請を重く受け止めたい」と話し、箕輪町議会９月定例会初日の３日に、意思表明したい考えを示しました。
これは、23日に開かれた定例記者懇談会の中で白鳥町長が明らかにしたものです。
白鳥政徳町長は、６４歳で現在１期目です。
８月１８日に開かれた後援会で次期町長選に立候補するよう要請あり、重く受け止めたと話しました。
３日の町議会９月定例会初日、冒頭の挨拶で自身の考えを表明したいとしています。
任期満了に伴う箕輪町長選挙は、１１月１３日告示・１８日投開票となっています。
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西箕輪が里山整備利用地域に
伊那市西箕輪を含む上伊那地域の４地域が、今年度から始まった第３期長野県森林づくり県民税の「里山整備利用地域」に県内で初めて認定されました。
第３期の森林税を活用した「里山整備利用地域」に認定された伊那市西箕輪は、地域住民３９人でつくる西箕輪薪の会が主体となり間伐材を薪として利用する取り組みを行っています。
西箕輪公民館に設置されているストーブ用の薪の供給を行っていて、認定を受ける事で、薪の生産のほか里山観光や教育などを目的とする森林整備に対して、申請すると森林税を活用した補助金を受ける事ができます。
認定の対象地域は西箕輪地区全域の森林で面積は１，２１７ｈａです。
上伊那では、このほか、南箕輪村の大泉所山など西箕輪を含め４か所が認定されました。
第３期の長野県森林づくり県民税では、補助対象を間伐以外の活動にも広げ、認定に必要な対象面積を３０ｈａから５ｈａに引き下げるなど住民による里山の活用と整備の推進を図っています。
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ブロック塀撤去に補助 ９月中旬から
ブロック塀の撤去にかかる費用の補助を検討している伊那市は、制度の運用を早ければ９月中旬から始めます。
２０日は、市役所で定例記者会見が開かれ、白鳥孝市長が概要について説明しました。
塀の撤去にかかる費用のうち、２分の１を補助するもので、１０万円を上限としています。
財源については、９月議会に補正予算案として３００万円を計上します。
市では、撤去にかかる費用は概算で１メートル１万円から１万６千円とみていて、６００メートル分ほどを想定しているということです。
９月議会で補正予算案が承認され次第制度の運用を開始するとしています。
他に、９月議会では、高遠町総合支所の機能を高遠町保健センターに移すための条例改正案を提出します。
保健センターは現在改修工事中で、１１月２６日から業務を開始します。
また、会見で白鳥市長は市の昨年度の財政指標について、将来払わなければならない負債の比率を示す将来負担比率が去年に続き数値なしとなるなど「改善がさらに進んだ」と話しました。
会計別決算額については、一般会計で１１億円の黒字となった他、６つの特別会計全てで黒字、または過不足なしだということです。 -
伊那市議会と市民の意見交換会
伊那市議会が政策提言につなげるため市民の意見をきく意見交換会が１７日、高遠町総合福祉センターやますそで開かれました。
意見交換会には、市議会の全議員２１人と、高遠町と長谷を中心に３１人の住民が参加し、３つの分科会で意見を交わしました。
「伊那市の公共交通を考える」がテーマの分科会では、路線バスと買い物弱者などについて意見を交わしました。
市民からは「中山間地では月に１回程度、買い物便として、スーパーなどへ行くバスがあるとよいのではないか」「高遠や長谷から伊那市街地へ行くには往復で千円以上かかる。市内一律の料金で乗車できるよう研究を進めてほしい」などの意見が出ていました。
意見交換会は、伊那市議会が、市民に開かれた議会を目指し開いているもので、今年で４年目です。
議会ではこの日出た意見を元に、伊那市へ政策提言していくとしています。
意見交換会は今後、２０日に伊那公民館で、２２日に伊那市防災コミュニティセンターで開かれます。
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市議 ４テーマで意見交換
伊那市議会は、「市民への情報発信」や「議員定数・議員報酬」など４つのテーマについて話し合う検討会を３日市役所で開きました。
３日は市議会議員全員が出席し、情報発信や市民の声を聴く手段、議員定数、地区推薦の４つのテーマに分かれ意見を出し合いました。
このうち情報発信のテーブルでは、「広報誌やテレビ、ネットなど様々なものを活用しているがあまり知られていない。
世代に応じた情報発信の在り方を研究する必要がある」と言った意見が出されていました。
また、議員定数のテーブルでは、「１８人ぐらいがベストだ」「報酬の根拠が不透明」「現役世代の議員数を増やす事が必要だ」などといった意見が出されていました。
この検討会は、議員のなり手不足解消や地方政治の活性化を図ろうと開かれたもので、今回で２回目です。
今月下旬には市民と議会の意見交換会も予定されています。
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ワイン・シードル特区
伊那市は８日付けで、ワイン・シードル特区の認定を内閣府から受けました。
伊那市が受けた構造改革特別区域の名称は「信州伊那ワイン・シードル特区」で、特区の範囲は市内全域です。
認定を受ける事により、ワイン・シードルに限り製造免許取得に必要な年間の最低製造量が６キロから２キロに引き下げられます。
伊那市では、小規模な事業者でも参入しやすくなる事で伊那産のワイン・シードルに多様性が生まれ、ブランド化につながる効果を期待しています。
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プラ製品燃やせるごみに
現在建設が進められている新しいごみ中間処理施設「上伊那クリーンセンター」の稼働に伴い、来年度からプラスチック製品やゴム製品などが「燃やせるごみ」として分類される方針が示されました。
８日に開かれた上伊那広域連合の廃棄物政策審議会で方針が示されました。
それによりますと「燃やせないごみ」に分類される、資源プラスチックではないプラスチック製品が「燃やせるごみ」となります。ポリバケツ、洗面器、食品保存用タッパー、使い捨てスプーン、ビデオテープ、ＣＤなどがこれにあたります。プラマークのついている資源プラスチックはこれまで通り資源プラスチックとして出します。
このほか、長靴やホースなどのゴム製品、カバンやベルトなどの革製品、スポンジ、アルミホイルなども「燃やせるごみ」に変わります。
上伊那クリーンセンターが来年３月末から稼働予定で、それに伴う分類方法の変更が来年４月１日から実施される方針です。
広域連合では、市町村が配布する、資源物やごみの出し方のガイドブックなどに記載し詳しい種類別の出し方の周知を図っていくとしています。
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