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伊那市防災会議 地域防災計画の修正案承認
伊那市防災会議が２４日、伊那浄水管理センターで開かれ、災害時の職員の活動体制などを明確にした地域防災計画の修正案が承認されました。 防災会議には、消防や医療関係者など委員３２人が出席しました。 地域防災計画は、防災会議が作成し実施するもので、市町村が防災のために処理すべきことがらを具体的に定めたものです。 この日は地域防災計画の修正案として、災害時の職員の参集体制を明確にすることや、災害対策本部長の補佐として危機管理監の新設などが示され承認されました。 部長級の危機管理監には１人が配属となり、災害時に本部長の状況判断などの助言を行います。 今回承認された修正案を元に、２６年度中に伊那市長が防災計画策定をします。
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県伊那勤労者福祉センター体育館４月から市に移管
４月１日から伊那市西町の県伊那勤労者福祉センター体育館の管理が長野県から伊那市に移管されます。 それにともない２３日伊那市役所で移管セレモニーが行われました。 セレモニーでは県産業労働部の小林資典部長と伊那市の林俊宏副市長が県有財産譲与契約書を取り交わしました。 体育館の移管は県の施設のあり方や配置計画の見直しにともない行われたものです。 伊那勤労者福祉センター体育館は１９７５年に整備され今回の移管を前に県が改修工事を行ってきました。 鉄骨２階建てで延床面積はおよそ３千平方メートル。 平成２５年度はおよそ５万７千人が利用しました。 今回新たにトレーニングルームと会議室を備えた付属施設も建設されました。 伊那勤労者福祉センター体育館は４月から名称を伊那市民体育館メインアリーナに変え伊那市振興公社が管理することになっています。
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新ごみ中間処理施設の用地取得へ
上伊那広域連合議会臨時会が２３日伊那市役所で開かれ伊那市富県に建設予定の新ごみ中間処理施設用地取得に関する議案が可決されました。 広域連合では今後施設の設計建設や維持管理事業者を募集選定し平成３０年度の稼働を目指します。 ２３日は上伊那広域連合から新ごみ中間処理施設の用地取得に関する議案が提出され全会一致で可決されました。 取得する面積はおよそ２万４,０００平方メートル、価格は２億円。 契約の相手方は７人の個人と伊那市となっています。 新ごみ中間処理施設は処理能力が１日１１８トン、処理方式は流動床式ガス化溶融炉またはシャフト式ガス化溶融炉で処理の対象は燃やせるごみ、不燃ごみ、粗大ごみ処理施設からの残渣、災害廃棄物となっています。 広域連合では事業者の募集選定スケジュールとして６月上旬に入札公告し１２月中旬には決定するとしています。 また落札した事業者でつくる処理施設の運営、維持管理業務を目的とした会社を設置し平成３０年度の稼働を目指します。 これら実施方針は２４日広域連合のホームページで公開するとしています。
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伊那市人事異動内示
伊那市は、４月１日付の人事異動を２０日内示しました。 異動規模は２５５人の中規模で、部長級への昇格者は５人です。 総務部に新たに配置される危機管理監に伊藤明生さんが昇格します。
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箕輪町人事異動 ７５人中規模
箕輪町は４月１日付の人事異動を２０日内示しました。 異動数は７５人で、課長級への昇格は２人となっています。 企画振興課まちづくり政策担当課長に産業振興課商工観光係長の三井清一さんが昇格します。
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伊那消防署 旧庁舎閉署式
３月１５日で業務が終了した、伊那消防署旧庁舎の閉署式が１９日に行われ、署員や地元住民などが見守る中、看板がおろされました。 署員や地元住民、ＯＢらが見守るなか、旧庁舎前の国旗がおろされました。 伊那消防組合消防本部と伊那消防署の看板は、白鳥孝伊那市長、唐木一直南箕輪村長が外しました。 閉署式は、旧庁舎の車庫として使われていたスペースで行われました。 伊那消防署の木下広志署長は「夜間の出動や訓練など近隣住民の皆さんにも大変お世話になった。ＯＢの皆さんにとっても思い出深い庁舎だが、今度は新しい庁舎で新しい歴史を作っていきたい」と話しました。 旧庁舎は、昭和４９年５月から４１年あまり、地域防災の拠点としての役割を果たしてきました。 この後、伊那市荒井の新庁舎前で、国旗の掲揚が行われました。 新しい庁舎では、通常点検が行われ、白鳥市長と唐木村長が署員の服装などをチェックしました。 開所式で白鳥市長は「グラウンドや体育館も近く、災害の早期収拾に有効な場所。上伊那の基幹消防署として安心安全の拠点となるよう取り組んでいく」と挨拶しました。 新庁舎は４月に発足する上伊那広域消防本部と、伊那消防署を併設するものです。 新庁舎では、今月１６日から、伊那消防署の業務が始まっています。
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県議選立候補手続説明会
任期満了に伴い４月３日告示、１２日投開票の県議会議員選挙の南信地区立候補手続き説明会が１７日、伊那市のいなっせで行われました。 上伊那からはすでに出馬を表明している７派が出席しました。 上伊那の内訳は、定数２の伊那市区から２派、定数１の駒ヶ根市区から１派、定数２の上伊那郡区から４派です。 出席者は、立候補の手続きや公職選挙法、政治資金規正法に伴う寄付の制限などについて県選挙管理委員会から説明を受けました。 届出書類の事前審査は２７日に行われます。 県議会議員選挙は４月３日告示、１２日投開票となっています
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伊那市で20%のプレミアム商品券
伊那市は国の地方創生の交付金を活用したプレミアム率２０％の商品券発行事業を実施する考えです。 これは１６日伊那市役所で開かれた市議会経済建設委員会で示されたものです。 プレミアム商品券は１セット１万２，０００円を１万円で販売するものでプレミアム率は２０％。６月下旬からの販売を予定しています。 主催者は伊那商工会議所、伊那市商工会、JA上伊那で市が約９，８００万円を補助し発行見込み額は４億円ほどとしています。 また子育ての負担軽減として１８歳以下の子どもが２人以上いる世帯はプレミアム商品券を半額の ６，０００円で購入できる助成事業も実施するとしています。 ほかにJR茅野駅と仙流荘を結ぶバス、ジオライナーや林道バスの往復利用者、平日の宿泊施設、山小屋利用者を対象に飲食店などで使える千円分のチケットを贈るとしています。 事業費は約１，８００万円でチケットは６月１日からの利用を予定しています。 市ではこれら事業により地域住民や観光客の消費喚起につなげたいとしています。
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県議選上伊那郡区 寺平氏事務所開き
任期満了に伴う県議選上伊那郡区から立候補を表明している新人の寺平秀行さんの後援会は１４日、箕輪町内で事務所開きを行いました。 箕輪町で行われた事務所開きには支持者およそ６０人が集まりました。 新人で民主党公認の寺平さんは支持者を前に「いのち、雇用、くらしを守り人口減少問題に取り組みたい」と訴えました。 寺平さんは「中央の経済が儲かるアベノミクスではなく地方に大きな柱を建てるナガノミクスが今こそ必要。 長野県、愛知県、岐阜県、三重県でアジアナンバーワンの産業都市をつくろうではないかという構想が始動しています。 長野県は下伊那だけですので私は南信工科短大が開学する来年に合わせて上伊那まで伸ばしていきたい。 私は２００６年の豪雨災害当時消防団員でした。目の前で天竜川の堤防が決壊し絶対安全ということはないと身に染みています。 これをしっかりと後世に政策として反映していくことが私の役割ではないかと思っています。」と述べました。 後援会は民主党の組織を生かして支持拡大を図るほかミニ集会の開催を予定しています。 定数２の県議選上伊那郡区はこれまでに寺平さんのほかに現職の垣内基良さん、同じく現職の小林伸陽さん、新人の矢ヶ崎克彦さんが立候補を表明しています。
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伊那市 「地域の教科書」来年度から配布へ
伊那市は、転入者や移住者の区への加入を促進するため、来年度から区の行事や役員などを紹介する「地域の教科書」を配布します。 これは、１２日に開かれた市議会３月定例会で、白鳥孝市長が、議員の質問に答えたものです。 伊那市では教科書作成のため、現在各区へアンケートを行っています。 世帯数や地域の特色の他、区費や年間行事、ごみの出し方などをまとめ、転入者や移住者に配布します。 白鳥市長は「災害時など、区は地域をまとめる大事な組織。地域と連携しながら加入するメリットを伝えていきたい」と話していました。 市では、区への加入促進を図るとともに、区の仕組みを理解してもらう事で移住後のトラブル防止にも役立てたいとしています。
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里山の間伐面積は３８０ヘクタール
上伊那地域の森林税を活用した今年度の里山の間伐面積は３８０ヘクタールになる見込みです。 これは10日、伊那合同庁舎で開かれたみんなで支える森林づくり上伊那地域会議で今年度の事業実績が報告されたものです。 報告によりますと、今年度の上伊那の民有林の間伐見込み面積は３８０ヘクタール。 県内３０００ヘクタールの計画のうち上伊那が占める割合は１２．７％でした。 また個人が所有する林を集約化した間伐面積は３９０ヘクタールで、県内の２０００ヘクタールのうち上伊那が占める割合は１９．５％でした。 県全体の計画では森林税を活用した間伐面積は平成２９年度までに１５０００ヘクタール、間伐材の搬出は２００００立方メートルを目標としています。 来年度は、木育事業を拡大する他、林業技術者が里山づくりを考えている人を対象に講習などを行う里山活用推進リーダー育成事業などを新たに計画しています。
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国保税負担軽減を求める陳情
伊那市の自営業者や退職した教職員、日本共産党などで組織する、伊那市国保を考える会は９日、国保税の負担軽減を求める１，０９３人分の署名を伊那市議会に提出しました。 この日は、伊那市国保を考える会の、鈴木正巳代表らが市役所を訪れ、伊藤泰雄議長に、低所得者の負担を軽減する緩和措置を求める陳情書を提出しました。 伊那市は、来年度から被保険者１人あたりの税額を今年度より平均で１８．６７％上げ、額にして１万２，３０８円増の７万８，２１５円とするとしています。 鈴木代表は、「伊那市には年収が２００万円に満たない、低所得者が６割近くいる。行政で緩和措置を考えてもらいたい」と話していました。 この件に関しては既に、国保税値上げの中止を求める陳情が出されていて、市議会の社会委員会に付託されています。
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県議選上伊那郡区 矢ヶ崎氏事務所開き
任期満了に伴う県議選上伊那郡区から立候補を表明している新人の矢ヶ崎克彦さんの後援会は７日、辰野町内で事務所開きを行いました。 辰野町で行われた事務所開きには支持者およそ１５０人が集まりました。 前の辰野町長で新人の矢ヶ崎さんは支持者を前に「これまでに培った人脈を活かし地域振興を図りたい」と訴えました。 矢ヶ崎さんは「チェンジコール、カンバックコール これが出馬の大義名分です。ここが一番大事なポイントで今回の争点だと思っています。理由があって出ています。 国、県、町村それぞれが連携してはじめて事業ができるのです。 私は各党派に入らない県民党でまいります。知事与党でまいります。 話し合いをし決まったら応援していく。陳情に行くときには矢ヶ崎ついて来てくれと言われるような県議になりたい。」と述べました。 後援会は上伊那郡区各町村に支部を設置していて今後はミニ集会や総決起大会を予定しています。 定数２の県議選上伊那郡区はこれまでに矢ヶ崎さんのほかに現職の垣内基良さん、同じく現職の小林伸陽さん、新人の寺平秀行さんが立候補を表明しています。
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箕輪町 少子化対策で補助
箕輪町の白鳥政徳町長は、少子化対策として、出産後の母親の負担軽減を図ろうと、産後の母子ケア事業を行う考えを示しました。 ９日に開かれた箕輪町議会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。 平成２７年度から産後ケア事業と母乳相談事業を実施する考えで、高齢化で第二子以降が少ないことや、初めて出産した母親の負担軽減につなげ、安心して子どもを産み育てられる環境を目指すとしています。 産後ケア事業は、出産後の体調不良や子育て相談など、郡内の助産所や医療機関がサポートするものです。 一日１２，５００円を上限に、原則として７日間の費用を２分の１、町が負担するものです。 母乳相談事業も同様に、町が２分の１を負担するもので、１回２，０００円の補助券を３枚支給するとしています。 上伊那では、駒ヶ根市で同様の取り組みを行っています。 また、今年箕輪町発足６０周年を迎えるにあたり、９月５日と６日にギネスに挑戦や、タイムカプセルなど町民参加型の式典を開きたいとしています。 他に、自然エネルギー普及事業として、箕輪ダムを利用した小水力発電ができないか、長野県に相談していることも明らかにしました。
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県議選上伊那郡区 小林氏事務所開き
任期満了に伴う県議選上伊那郡区から立候補を表明している現職の小林伸陽さんの後援会は７日、箕輪町内で事務所開きを行いました。 箕輪町木下で行われた事務所開きには支持者およそ１７０人が集まりました。 現職４期目で共産党県議団副団長を務めている小林さんは支持者を前に「格差社会をこれ以上広げるかそれとも無くすかを問われる選挙だ」と訴えました。 小林さんは「限界集落、消滅自治体について再生の道をつくれるかどうかが地方にとって決定的な課題だと思う。 リニアができると地方が活性化すると夢だけあおっている。 景気がよくなるとか、これが夢だとかいうのではなくもっと医療や介護をどれだけ充実させるか。これは地域にとって大変大きな産業です。 医療や介護は地域の人が働く場所をつくって地域の人が利用し循環していく。」と述べました。 後援会は上伊那郡区各町村に支部を設置していて今後は日本共産党演説会を予定しています。 定数２の県議選上伊那郡区はこれまでに小林さんのほかに現職の垣内基良さん、新人の矢ヶ崎克彦さん、同じく新人の寺平秀行さんが立候補を表明しています。
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県議選 伊那市区向山氏事務所開き
任期満了に伴う県議選伊那市区から立候補を表明している現職の向山公人さんの後援会は７日、伊那市内で事務所開きを行いました。 伊那市中央に設けられた事務所には支持者およそ２２０人が集まりました。 現職４期目で自民党公認の向山さんは支持者を前に「伊那谷に太陽を」をスローガンに住みよい街づくりに取り組みたいと訴えました。 向山さんは「リニアの時代を念頭におきながら道路の整備問題、飯田線の活性化問題、産業、農業そういった地域産業に結びつけて生かしていけるような計画をしていかなければならない。 竜東、竜西を結ぶ幹線道路を整備するには合併をした高遠、長谷を含めて伊那市の一体化のまちづくりに必ず貢献できると思ってますし、そのことが充実した伊那市の活性化につながってくると確信している。 農業をやりたい人たちに農商工を関連づけるなかで所得の確保も合わせてしてあげて農業を営めるような人材育成や後継者育成を図りたい。」と述べました。 後援会は市内全域に３０の支部をおいていて今後は支部単位での役員会開催を予定しています。 定数２の県議選伊那市区はこれまでに向山さんのほかに新人の酒井茂さんが立候補を表明しています。
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再生可能エネルギー設備設置のガイドライン案まとまる
伊那市は太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインの案をまとめ６日、伊那市環境審議会に示しました。 市ではこれにより適正な設備設置につなげていきたいとしています。 ６日伊那市役所で環境審議会が開かれガイドラインの説明がありました。 それによりますと太陽光発電設備では総容量５０キロワット以上、水力、風力、バイオマスについては１０キロワット以上の設備を設置する際は市長への書類の提出や市民への説明を求めています。 また災害防止や自然環境に配慮することとしています。 委員からの「配慮するとはどの程度をいうのか」との質問に市は「ガイドラインは努力目標で法的規制はないが設備の適正な設置につなげていきたい。」としています。 他に「規模の小さなものまでガイドラインが必要か」との問いには「設備の設置を把握するため」としています。 また「優良農地を守ってほしい」「設備設置で災害が発生しないか不安」などの意見が出ていました。 市ではガイドラインについて庁内での調整や理事者との打ち合わせにより近く策定するとしています。
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伊駒アルプスロードルート案決まる
国道１５３号バイパス伊駒アルプスロードの検討委員会が3日開かれ、伊那市西春近から駒ヶ根市北の原までの区間は天竜川沿いを通るＢルート案にすることが承認されました。 ３日は、宮田村の宮田村民会館で検討委員会が開かれました。 伊駒アルプスロードは駒ヶ根市の北の原を起点とし伊那市青島を終点としています。 伊那市青島から西春近下牧付近までは、東春近の大沢川に沿って天竜川左岸を通り下殿島付近から西春近下牧付近へ橋を通すルート案に絞り込まれていました。 下牧付近から駒ヶ根市の北の原までのルートは宮田村の商店街を通るＡルートと天竜川沿いを通るＢルートが提案されていて、住民説明会や環境調査などを実施し検討してきました。 環境調査の結果、ＢルートはＡルートに比べ大気質に与える影響や、騒音などが小さいとしています。 また、自然災害や事故などによる障害が起きた際、交通ネットワーク機能や緊急輸送機能の代替性が確保できるとしています。 建設費については、Ａルートが３５０億円から３９０億円に対しＢルートは３００億円から３４０億円と試算されていて、事業期間も短く優れているとしています。 こうしたことを踏まえ、天竜川近くを通るＢルート案が適しているとし委員会で承認されました。 伊那建設事務所では３月１１日から住民説明会を開き今年度中にルートを決定したい考えです。 伊駒アルプスロードは、混雑の解消や円滑で安全な交通の確保、災害に強い道路網の構築などを図ろうと建設されます。
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県議選告示まで１か月 上伊那郡区は４人が出馬を表明
任期満了にともなう県議会議員選挙の告示まで１か月となりました。 これまでに出馬を表明している立候補予定者を表明順で紹介します。 定数２の上伊那郡区には現職２人新人２人の合わせて４人が出馬を表明しています。 現職３期目で辰野町宮木の垣内基良さん｡６５歳｡自民党県議団政調会長です。 現職４期目で箕輪町木下の小林伸陽さん｡７１歳｡日本共産党県議団副団長です。 無所属新人で辰野町下辰野の矢ヶ崎克彦さん。７２歳。前の辰野町長です。 無所属新人で箕輪町松島の寺平秀行さん。４０歳。元箕輪町議会議員です。 上伊那郡区は現職と新人合わせて４人が争う構図となっています。 県議会議員選挙は４月３日告示。１２日投開票となっています。
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県議選告示まで１か月 伊那市区はこれまでに２人が出馬を表明
任期満了にともなう県議会議員選挙の告示まで１か月となりました。 これまでに出馬を表明している立候補予定者を表明順で紹介します。 定数２の伊那市区にはこれまでに現職１人新人１人の、合わせて２人が出馬を表明しています。 現職４期目で西町の向山公人さん。７２歳。議会会派の県政ながの会長です。 無所属新人で東春近の酒井茂さん。６２歳。前の伊那市副市長です。 伊那市区では共産党を含む市民グループが候補擁立を検討していて今月中旬までには態度を明らかにするとしています。 県議会議員選挙は４月３日告示。１２日投開票となっています。
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県議選上伊那郡区 垣内氏事務所開き
任期満了に伴う県議選上伊那郡区から立候補を表明している現職の垣内基良さんの後援会は１日、辰野町内で事務所開きを行いました。 辰野町で行われた事務所開きには支持者およそ１５０人が集まりました。 現職３期目で自民党県議団政調会長を務めている垣内さんは支持者を前に「都会の人たちが来てくれるような環境をつくっていくことが地域が残る方法だ」と訴えました。 垣内さんは「今試されているのは私たち地方の住民、行政職員がどういう発想ができ自分たちがどういう所に住みたいかを試されている。力のある所が生き残るそういう時代だろうと思っている。 市町村長の皆さんと協力しながらその声を国に届けていきたいと思っています。全てのご要望に対して答えを出すわけにはいきませんけれども私なりの知恵を使ってインフラ整備についても精一杯力を出してやっていきたいと思っています。」と述べました。 後援会は上伊那郡区各町村に支部を設置していて今後は県政報告会を予定しています。 定数２の県議選上伊那郡区はこれまでに垣内さんのほかに現職の小林伸陽さん新人の矢ヶ崎克彦さん新人の寺平秀行さん立候補を表明しています。
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県議選伊那市区 酒井氏事務所開き
任期満了に伴う県議選伊那市区から立候補を表明している新人の酒井茂さんの後援会は１日、伊那市内で事務所開きを行いました。 伊那市上新田に設けられた事務所には支持者およそ１００人が集まりました。 新人で前の伊那市副市長の酒井さんは支持者を前に「健やかな地域づくりに取り組んでいきたい」と訴えました。 酒井さんは「定住促進、人口減少に歯止めをかけるということから働く場を確保していく。 それには農業振興、観光振興を図って働く場というものを安定的にしていかなければならない。 また女性の皆さんが定住したい住み続けたいというような、まちづくりを行うために子育てや介護の場から女性の負担を軽減し女性を尊重する施策も進めていかなければならない。 リニアの開通を見据えた観光振興あるいは１５３号伊駒アルプスロードの整備といった基盤整備も計画的に進めていきたい。」と述べました。 後援会は市内竜東地区を中心に支部を設置していて今後はミニ集会を予定しています。 定数２の県議選伊那市区はこれまでに酒井さんのほかに現職の向山公人さんが立候補を表明しています。
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ポスター掲示場 お礼にランチバッグ
県議会議員選挙を１か月後に控え、伊那市の障害者就労支援施設輪っこはうす・コスモスの家では、選挙用ポスター掲示場の地権者へのお礼の品づくりが行われています。 伊那市山寺にある伊那市社会福祉協議会の障害者就労支援施設、輪っこはうす・コスモスの家です。 ３階の縫製班の部屋にはミシンの音が響きます。 作っているのは、ランチバッグ。 ３人の職員と施設を利用している２人の障害者が協力しながら作業を進めていました。 伊那市選挙管理委員会によりますと、選挙の際、市内に設置するポスター掲示場は、２９７か所で、そのうちの１００か所は、個人が所有する土地の一部や庭先です。 選管では、そのお礼にと日帰り温泉施設の入浴券などを渡していましたが、去年８月の県知事選挙で初めて輪っこはうす・コスモスの家にお礼の品の製作を発注 しました。 前回の知事選では、トートバッグ、今回は、ランチバッグにしました。 受注した単価は、１つ１，８００円、１００個なので１８万円の売り上げになります。 １つ仕上げるのに慣れた職員でも２時間はかかるという今回のバッグ。 ２月初旬から作業をはじめようやく先がみえてきました。 こちらの利用者は、これが７個目です。 「職員と同じレベルに仕上げなければならないのでとても緊張しますが、出来上がると楽しい」と話していました。 普段は、メガネケースやまくら、エコバッグを作って販売している縫製班ですが、思わぬ市からの発注にうれしい悲鳴をあげています。
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上伊那広域連合「リニア推進課」など新設
上伊那広域連合議会全員協議会が26日開かれ、広域連合内に「リニア推進課」と「ごみ処理施設整備課」を新設することが報告されました。 これは、26日、伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されました。 リニア推進課は、リニア中央新幹線の整備促進と、整備に伴う地域振興に関する業務を推進するために設置されます。 ごみ処理施設整備課は、ごみ中間処理施設が建設段階に移行することから、施設整備に向けた業務を推進するため、新施設計画推進室をごみ処理施設整備課とするものです。 組織は４月１日から改正されます。 また、新ごみ中間処理施設についてのスケジュールなどが示されました。 地元と建設同意になったことから、北新区とは去年１０月１日に、桜井区とは１２月１日に基本協定を締結しました。 施設の建設時や稼働時の周辺の生活環境を保全するため、予定地の周辺である桜井区、北新区、上山田区、上大島区、上原区と中県区と、環境保全協定を締結する予定で進めているということです。 また、２月２２日に地権者と買収単価の協議がまとまったとしています。 広域連合は、今日開かれた上伊那広域連合議会に、用地買収費用として５，２８４万円の補正予算案を提出しています。 事業者の選定について、３月下旬に実施方針と要求水準書の公表、６月に入札公告を行い、１２月下旬に落札者を決定、来年２月に事業契約を締結する予定です。
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子ども子育て審議会 答申
国の「子ども子育て支援制度」に基づいて南箕輪村の支援策を検討してきた審議会は24日、唐木一直村長から諮問を受けていた事業計画案を答申しました。 24日は、審議会の米山仁会長らが役場を訪れ支援事業計画案を唐木村長に手渡しました。 国の子ども子育て支援制度は来年度４月から５年間の計画で、質の高い幼児期の学校教育や保育、家庭や地域での子育て力の向上などを目的としています。 24日答申された事業計画案によりますと、村内の児童や家族がいつでも利用できる仮称南箕輪村こども館を平成２９年度の供用開始を目標に建設します。 他に、産後のケアとして出生届出時に助産所、医療機関で利用できる母乳ケア等補助券の交付や出産後に育児不安がある人が施設に宿泊した場合に費用を補助する事業などが盛り込まれています。 村では今年度中に事業計画を決定する予定で唐木村長は「計画案を基に事業を進めていきたい」と話していました。 審議会は保育園の保護者会長や小学校のＰＴＡなど１４人で構成し平成２５年１２月から６回にわたり検討してきました。
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向山氏「移動知事室の継続必要」
任期満了にともなう４月の県議選で伊那市区から立候補を表明している現職４期目の向山公人さんの後援会役員会が２２日、伊那市で開かれました。 役員会では新役員の紹介や地区、支援団体の活動状況についての報告などがありました。 向山さんは阿部知事が上伊那を訪れた移動知事室について継続の必要性を訴えました。 向山さんは「移動知事室で県が身近に感じたという評価をいただいたが単発では知事のパフォーマンスだけに終わってしまうので継続が必要。」と述べました。 向山さんはリニア駅を中心とした道路網や鉄道等のアクセスを主とする地域振興や高度医療の推進による上伊那医療圏の充実、中小企業融資制度の支援など産業振興と雇用対策に取り組むとしています。 定数２の伊那市区はこれまでに向山さんのほかに新人の酒井茂さんが出馬を表明しています。
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地方創生予算 320億2,200万円
伊那市は総額３２０億２,２００万円の平成２７年度当初予算案を23日発表しました。 市では地方創生と一体となった積極型予算としています。 伊那市役所で記者会見が開かれ平成２７年度一般会計当初予算案が発表されました。 平成２６年度当初は骨格予算のため６月補正後の３１６億８,３５０万円と比べると１．１％増の３２０億２,２００万円となっています。 主な新規事業は、子育て支援として保育料の軽減に１億２,０００万円。 これにより兄弟が同時通園の場合は３人目以降の保育料が無料となる従来の制度に加え同時通園でない場合は上限を高校生とし３人目が月額８,０００円軽減され４人目以降は無料となります。 ほかに伊那緑ヶ丘幼稚園の認定こども園としての移転新築に２億２,６７０万円。 地方創生事業として、田舎暮らしモデル地域の新山地区への移住定住を推進する新山くらっし応援団事業に１,２００万円。 地域の魅力を情報発信するシティプロモーションの推進に２２０万円。 新伊那市発足１０周年を迎え、まちづくりのための行動目標となる市民憲章制定に２０万円などとなっています。 実質公債費比率は１３．２％、基金残高は１２０億３,０００万円を見込んでいます。 白鳥市長は「地域の資源を生かした産業活性化と定住対策で人口減少に歯止めをかけたい」と述べました。 伊那市の平成２７年度一般会計当初予算案は３月の市議会に提出されます。
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総務副大臣と村消防団意見交換
二之湯智総務副大臣が22日、南箕輪村を訪れ、村消防団と意見交換をする車座ふるさとトークを大芝高原フォレスト大芝で開きました。 これは安倍内閣の大臣・副大臣らが地域を訪れ、現場の人たちと車座の対話を行い生の声を聴いて政策に活かそうと全国各地で行われているものです。 村消防団に女性団員が多いことなどから今後の消防団活動のあり方の参考にしようと二之湯総務副大臣が訪れました。 今日は、村の女性消防団員や若手消防団員、協力事業所など１５人が参加し課題などを話しました。 団員からは「消防団に入って多くの地域の人たちに出会えて良かった」「若い世代が入りやすい環境を作ることが大切」 女性消防団員は「大切な仲間が出来た。村のために活動出来ることを誇りに思う」と話していました。 協力事業所は「火災などがあった際はすぐ出動させている。協力企業を増やしていく必要がある」と話していました。 二之湯総務副大臣は、「若い人が地域で活躍する村は将来が明るい。その中核になるのが消防団。今後の活躍を期待したい」と話していました。 南箕輪村消防団は現在２２８人が所属このうち女性が３０人です。 女性消防団は平成２５年に長野県代表として全国女性消防操法大会にも出場しています。
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未来思考型 88億７００万円
箕輪町は、総額８８億700万円の平成２７年度一般会計当初予算案を20日、発表しました。 少子高齢化、人口減少問題に重点をおいた「未来思考型」予算としています。 ２０日、箕輪町役場で記者会見が開かれ平成２７年度一般会計当初予算案が発表されました。 一般会計の総額は、平成２６年度当初の８８億８千万円を０．９1％下回る８８億７００万円。 地方創生関連事業を含む平成２６年度からの繰越予算を加えた総額は９０億２,000万円としています。 主な新規事業は、中・長期的なまちづくりとして、みのわ未来委員会による総合計画の策定に８８０万円。 ほかに少子高齢化・人口減少対策として保育料と学童クラブの負担金を全体で２,５００万円軽減するとしています。 交流移住・空き家調査に３２０万円。 地方創生関連では、プレミアム商品券販売事業に４,１２０万円。 企業誘致のための専門家の設置に２２０万円。 ICTの利活用による学校教育の活性化とブランド力向上に１,８００万円となっています。 白鳥町長は「まちづくりの今後１０年の方向性を示す次期総合計画の策定をはじめ、さらに力強いまちづくりの推進」を目指すと述べました。 箕輪町の平成２７年度一般会計当初予算案は３月の町議会に提出されます。
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過去最大 ６１億２，０００万円
南箕輪村は、総額６１億２千万円の平成２７年度一般会計当初予算案を２０日発表しました。 前年度比５．９％増の積極型で、過去最大の予算規模となっています。 ２０日、南箕輪村役場で記者会見が開かれ、平成２７年度一般会計当初予算案が発表されました。 一般会計の総額は、平成２６年度当初の５７億８千万円を５．９％上回る６１億２千万円で過去最大です。 唐木一直村長は、平成２７年度と２８年度で人口増加対策にめどをつけたいとしています。 人口増に対応する主な新規事業は、中部保育園、西部保育園の増改築工事に２億６，０００万円、南箕輪小学校の児童数増加対策も視野に入れた子ども館の設計などに１，１００万円、中学校の生徒増に対応するための用地購入に６，０００万円などを盛っています。 このほか、南原住宅団地焼却灰処理運搬委託に２億２千万円、南箕輪村観光協会設立に伴う事業費補助に５００万円を計上しています。 実質公債比率は、５．４％、平成２７年度末の基金残高は、２６億円余りを見込んでいて、唐木村長は、「人口増で財政は圧迫されるが、健全財政を維持しながら対応できる。」と述べました。 南箕輪村の平成２７年度一般会計当初予算案は、３月の村議会に提出されます。
252/(火)