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新政権に白鳥市長「地方の声聞いて」
伊那市の白鳥孝市長は、自民党の新政権に対し、「偏ったお金の使い方を見直し、地方の声を聞いて欲しい」との考えを示しました。
これは、20日開かれた定例記者会見の中で、新政権に期待することはとの記者の質問に答えたものです。
白鳥市長は、「地方では10メートルの道路を作るにも10年かかることがある。お金の使い方に偏りがあるのではないか。現場に出向いて、地域の生の声を聞き、政治に生かしてもらいたい」との考えを示しました。 -
伊那中央病院に口腔外科 来年設置へ
20日の伊那中央行政組合議会で、白鳥孝組合長は、伊那中央病院に口腔外科を設置する方向で準備を進めていることを明らかにしました。
時期は、来年10月を予定していて、現在建設が進められている救命救急センター棟2階に設置するということです。
信大病院から派遣される歯科医師1人が常勤し、入院患者の口腔ケアや、開業医から紹介状のあった患者の外科手術を行います。
口腔外科設置にかかわる費用は、来年度当初予算に計上する予定です。 -
伊那中央病院 4年連続の黒字の見通し
伊那市の伊那中央病院の今年度の予算上の黒字見込みは、約4億3千万円で、4年連続の黒字となる見通しです。
20日、伊那市役所で、伊那中央行政組合議会が開かれ、今年度の伊那中央病院事業会計の補正予算案が提出され可決されました。
補正後の予算額では、今年度の病院事業収益から事業費を引いた額は、約4億3千万円の黒字となっています。
黒字の主な要因は、患者一人あたりの一日の入院単価が上がった事をあげています。
伊那中央病院は、平成21年度から4年連続の黒字となる見通しです。 -
宮下氏 国政返り咲き
第46回衆院選の投票が16日行われ即日開票されました。
長野5区は前回選挙で敗れた自民党元職の宮下一郎さんが当選し返り咲きとなりました。
当選から一夜明けた17日、宮下さんは今後の抱負を語りました。
当選した宮下さんは自民党元職の54歳。
平成15年の選挙で初当選し衆議院議員を2期務めましたが前回選挙では落選しました。
今回は9万9，225票を獲得し3度目の当選を果たしました。
次点で前職の日本未来の党、加藤学さんは、3万737票でした。
長野5区の投票率は68.02%。伊那市は69.25%。箕輪町は70.52%。南箕輪村は68.48%でいずれも前回衆院選を10ポイント近く下回っています。
当選を決めた16日は、伊那市と飯田市の選挙事務所をまわり、就寝は午前2時。
17日は朝6時半に起床し記者会見に臨みました。
一夜明けて国政復帰を決めた宮下さんが今後の抱負などを語りました。
宮下さんは「再出発ではあるがゼロからの出発ではない。これまでの経験、そしてこの3年3か月の現職の皆様方、また落選した仲間とも情報交換、連絡をとりながら活動してきたので、そういう意味ではやはりしっかりと3期目としての責任を果たしていかなければならない立場だと思う。
多くの皆様が昔の、3年3か月前の自公政権には戻したくない。こう思っているのを強く感じるのでやはりもっとオープンに物事を進めていく、ないしは国民の皆様の声や知恵を反映していく。そうしたものがより見えるように努力をしていかないと、一部の幹部が密室で何かを決めたというような印象を与えるようなことはあってはならない。
今回の投票率の低下は政治そのものの信頼が失われたということなので信頼を取り戻したい。」と話していました。 -
長田の山林 町が取得へ
箕輪町議会12月定例会が17日開かれ、東京のきぬた農園が売りに出している、ながた自然公園に隣接する山林を取得する費用、およそ1億1，500万円を計上する補正予算案が全会一致で可決されました。
町が取得するのは、ながた自然公園に隣接するおよそ4万3，000平方メートルの山林です。
この山林は、所有する東京のきぬた農園が今年7月に売りにだしていました。
地元の沢区からは、乱開発につながるとして町により取得してもらいたいとの要望が出されていて、9月議会で趣旨採択とされていました。
町はきぬた農園と交渉を進め、管理状況もよく整備されていて適正価格だとして、およそ1億1，500万円で取得することを決めました。
費用については、補正予算で7，000万円を追加するとともに、土地開発基金費として積み立てる予定だった5，000万円の積立をせずに取得費にあてることにしました。
これにより合わせておよそ1億2，000万円の財源を確保しています。
これについて17日の町議会で採決があり全会一致で採択されました。
町では山林取得後の利用方法についてプロジェクトチームを立ち上げ長田一帯のリニューアル整備計画として検討していくとしています。 -
第46回衆院選 あす投開票
第46回衆議院議員総選挙が、あす、投開票されます。
投票を翌日に控え、伊那市の大型店の入口では、投票を呼び掛ける啓発活動が行われました。
15日は、上伊那地方事務所の職員が、ティッシュを配りながら投票を呼び掛けていました。
啓発活動は、14日から15日にかけて、長野県全域で行われました。
職員は買い物客に「明日は総選挙です。投票をお願いします」と呼びかけながらティッシュを配っていました。
県は、14日までの期日前投票の中間投票者数を、15日に発表しました。
それによりますと、伊那市は有権者の13.59%にあたる7千667人が期日前投票していて、前回平成21年の衆院選に比べて、千231人少なくなっています。
箕輪町は、全体の10.54%にあたる2千117人で、前回に比べ575人少なくなっています。
南箕輪村は、全体の9.6%にあたる千95人で、前回よりも247人少なくなっています。
第46回衆議院議員総選挙は16日に投開票が行われます。
投票時間は午前7時から午後8時までで、伊那市高遠町の東高遠、長藤、山室、荊口、芝平、藤沢の9投票所と、長谷の7投票所については午後7時までとなっています。
開票作業は、市町村ごとに投票箱が集まる午後8時50分頃から、行われることになっています -
補助金新設 空き家バンク登録推進に期待
伊那市は、過疎地域への定住を促進しようと高遠町と長谷地区で空き家バンク制度を実施しています。
今回新たに補助制度を設け、空き家バンク登録に力を入れます。
14日市議会全員協議会で市側が議員に新設する補助制度の概要を報告し、了承されました。
新設される補助制度は、空き家バンク登録促進補助金で、空き家バンクに登録した家の所有者が対象です。
所有者が建物の増改築や修繕をする経費の10分の2以内で150万円を上限に補助が受けられます。
また家財道具の搬出や屋内外の清掃にも10万円を限度に補助金が交付されます。
平成21年の空き家調査で、高遠町には398件、長谷には87件の空き家が確認されています。市では、この補助制度の新設によりバンク登録に弾みをつけたい考えです。
伊那市議会12月定例会は、委員会に付託されていた26議案について委員長報告と採決が行われ、高遠町と長谷地区に設置されている地域自治区の地域協議会の委員の任期を4年から3年にする条例改正案は継続審査となりました。
一般会計補正予算案などを含む残る25の議案は、市側の原案どうり可決され閉会しました。
地域協議会の委員の任期は、伊那市と旧高遠町、長谷村の合併協議で地域自治区の設置に関する協議で4年と決められていましたが、高遠と長谷の地域協議会から任期を3年にしてほしいとの意向が示されていました。
議会側は、「地域自治区のあり方は、任期も含め総体的な議論が必要として継続審査とし、今後の検討事項にしたものです。
伊那市議会は、JR伊那北駅や沢渡駅の無人化方針を示しているJR東海の山田佳臣社長に対し、再考を求める要請書の提出を14日決めました。
12月定例市議会最終日の14日、議員提出議案として提出され全会一致で可決されました。
要請書は、「地域経済の核としての駅を無人化する方針は、地域、自治体にとって大きな損失」とした上で、「飯田線は、将来のリニア新幹線へのアクセス路線として重要で、駅の存在は大きい」などとして、無人化計画を再考するよう要請する内容となつています。
請願・陳情について、「すべての原子力発電所再稼動の中止を求める意見書の提出を求める陳情の委員長の報告は、不採択でしたが、議員からは、反対の意見があり、採決の結果不採択に賛成が13人、反対が7人で原発再稼動中止を求める意見書の提出は見送られました。 -
戸草ダムの今後について意見交わす
伊那市三峰川総合開発事業対策協議会が、13日に開かれ、多目的ダムとしての建設中止が決定している伊那市長谷の戸草ダムについて、治水ダムとしての早期建設を求めていこうと、意見交換が行われました。
この日開かれた対策協議会では、三峰川総合開発工事事務所から、多目的ダムとしての建設中止となった経緯の説明があり、治水ダムとしての戸草ダム早期建設について意見が交わされました。
委員からは、「戸草ダムは、上流域だけでなく天竜川流域全体の治水対策として必要であることを具体的に訴えていくべき」「飯田下伊那地域も含めた問題としてとらえてもらうためにも情報発信をしていくべき」「地元の生の声を直接国に届ける機会が必要」「県民の安全を守る立場として県の取り組み方も検討が必要」などの意見が出されていました。
協議会会長の白鳥孝伊那市長は「早期に建設が実現できるよう、期成同盟会などを中心にしっかり国に要望していきたい」と話していました。 -
唐木一直氏 村長選3期目出馬表明
南箕輪村の唐木一直村長は、任期満了に伴い来年4月に実施される村長選へ向け立候補する事を表明しました。
これは、12日役場で開かれた、村議会12月定例会一般質問の中で議員の質問に対し答えたものです。
出馬の理由については、「後援会からの強い推薦をいただき、次期村長選への立候補を決意した」とし。「これまで行ってきた福祉や産業振興など施策の不十分な面をさらに充実させる事が責任と考えた。
さらに住民が安心して暮らせる村を目指したい」と話していました。
唐木村長は、昭和23年5月14日生まれで現在64歳です。昭和42年に村職員となり、産業課長、総務課長、助役などを歴任し、平成17年に南箕輪村長に初当選し現在2期目です。
3期目の方針については、現状と課題を分析し来春に示したいとしています。
南箕輪村長選挙は、来年4月2日告示、7日投開票の予定です -
新西箕輪公民館の概要示す
伊那市が老朽化により移転建替を計画している西箕輪公民館の新たな建設位置や基本設計の内容が12日示されました
これは市役所で開かれた、伊那市議会総務委員会協議会の中で市から示めされたものです。
それによりますと、建設場所はJA上伊那西箕輪支所の南側で、敷地面積は約3500平方メートルとなっています。
建物は、平屋建で延床面積は約1200平方メートルあり、現在の公民館の1.5倍の広さだということです。
建設位置や、基本設計についてはこれまで、市と地域住民の代表者が6回にわたり協議し決定したという事です。
市では来年度、新しい公民館の工事に着手し平成26年度の完成を目指します。
また、今日開かれた、総務委員会では、地域協議会の委員の任期を変更する条例改正案が賛成1、継続審査5で、継続審査となっています。 -
災害時 自治体がFMを使い情報提供学ぶ
災害時に、自治体がケーブルテレビなどと協力し、防災情報をラジオのFM電波で放送する「臨時災害放送局」の説明会が12日、伊那市役所で開かれました。
説明会は、総務省信越総合通信局が開いたもので、上伊那の市町村の担当者や、ケーブルテレビの関係者など、およそ30人が出席しました。
信越総合通信局の大橋秀行局長は「東日本大震災では、防災無線は、津波などにより十分に情報を伝える事が出来なかった。車や家庭などどこにでもある、ラジオを使い、誰でもすぐに聞ける体制を作る事が大切」と説明していました。
臨時災害放送局は、自治体でアンテナなどの機器整備や、FM放送をするための免許申請を行います。
災害が発生した場合、ケーブルテレビなどの防災情報をラジオを通じて放送するもので、信越全域で計画が進められています。
出席者からは、開局までのスケジュールの流れや、隣接する自治体で共同して取り組んでもよいのか等の質問が出されていました。
信越総合通信局では、今月下旬に行動計画を公表し、早いところで来年1月から先行する市町村で運用を開始する事にしています。 -
第5次水環境保全総合計画についての懇談会
長野県が策定する平成25年度から5年間の第5次水環境保全総合計画についての懇談会が11日、伊那合同庁舎で開かれ、県と地域住民が意見を交換しました。
懇談会は、水環境保全総合計画を策定するにあたり、地域の声を聞こうと県内10か所で開かれているものです。
11日は、河川愛護団体など関係者およそ40人が出席し、意見を交換しました。
出席者からは「河川改修により魚が川に住める状態ではない」「私有林の売買について罰則規定は必要ないのか」「環境美化活動について、市民団体主体では疲労感が増す。行政と市民団体との在り方を検討してほしい」などの意見が出されました。
計画に定める水質環境の基準達成率について、昨年度と平成17年度を比較すると河川が8.2%、湖沼が10.4%、地下水が1.1%改善しています。
しかし、近年は外国資本等による目的不明の森林売買や地下水の減少、放射性物質による水質への不安などが課題となっています。
県では、各地域であげられた意見を参考に、今年度中に計画を策定し、水環境の保全に努めたいとしています。 -
衆院選 世論調査
長野県世論調査協会は衆議院議員選挙の調査報告書をまとめました。
それによりますと長野5区の小選挙区の投票先については、回答者のうち最も多いのが自民党で25%、次いで民主党が17.9%となっています。
調査は県世論調査協会の登録モニター530人を対象に、11月28日から12月6日にかけて行われ、回収率は96.4%でした。
このうち長野5区の小選挙区の投票先については、自民党25%、民主党17.9%、日本未来の党6%、投票したい候補者はいないが23.8%などとなっています。
北陸信越の比例代表については、日本維新の会20.9%、自民党20.2%民主党14.3%日本未来の党5.1%、投票したい政党はないが20.2%などとなっています。
他に投票については、「必ず行く」が62.4%「行くつもり」が29.2%、「まだわからない」が7%などとなっています。 -
飯田線利活用について協議
JR飯田線の駅無人化への対応などについて考えるJR飯田線伊那市利活用検討協議会の初会合が10日、伊那市役所で開かれました。
協議会は学校関係者や商工団体、商店街関係者など25人で構成されています。
10日はJR東海の方針により来年4月から伊那北駅や沢渡駅などが無人化となることについてその対応を協議しました。
委員からは「飯田線は学生の利用者が多く防犯上心配。定期券の購入も不便になる。」
「利用者が減少については観光シーズンに合わせた臨時列車の運行など利用促進対策をとってもらいたい。」
「電車の遅れが常態化するのではないか。」といった声があがっていました。
協議会では駅の無人化対策のほか、駅の利活用、踏切問題、安全対策など、テーマ別に意見を集約するとしています。
駅無人化への対応については、関係自治体がそれぞれ、意見をまとめることになっていて、上伊那と下伊那地域が連携し要望しているJR東海との交渉の場にあげていきたいとしています。 -
箕輪町高3まで通院費無料化へ
箕輪町の平沢豊満町長は現在中学3年生までとしている通院費の補助を来年度から高校3年生までに拡大するとの方針を示しました。
これは10日開かれた町議会一般質問で示されたものです。
町では通院費の補助を高校3年生まで拡大することによる年間の予算をおよそ530万円を見込んでいます。
また療育手帳の保持者についても通院費補助をこれまでの一部から全員に拡大することにしていて年間の予算は120万円を見込んでいます。 -
農業排水処理事業 未加入で1，900万円請求へ
旧長谷村の農業集落排水事業について対象区域内の世帯のうち64戸が未加入となっていることがわかりました。
これは10日伊那市役所で開かれた伊那市議会経済建設委員会協議会で報告されたものです。
この問題は旧長谷村が平成9年から進めてきた家庭の雑排水処理などを行う農業集落排水事業について、対象地区となる溝口、非持などの64戸が組合に未加入のままとなっているものです。
加入金は1戸あたり30万円で合計1920万円については旧長谷村が立て替えていました。
当時村では事業について、「強制加入ではないが3年以内に出来るだけ加入をお願いしたい。」と説明していたということです。
未加入の64戸のうち空家が19戸、老人世帯が11戸あり、この世帯については、加入金徴収はかなり難しい状況だとしています。
未加入世帯について市では戸別の訪問により加入を要請していくとしています。 -
衆院選投票者数中間報告
長野県選挙管理委員会は、5日から9日までの中間投票者数を発表しました。
発表によりますと長野5区では、3日現在の有権者数は28万8947人で、昨日までに期日前投票を済ませた人は前回選挙の同じ時期と比べて2，739人少ない6，521人で、有権者数に対する割合は2.26%となっています。
伊那市は有権者数56，411人のうち、前回選挙の同じ時期と比べ266人少ない1，873人が投票し、割合は3.32%となっています。
箕輪町は有権者数20，085人のうち、前回選挙の同じ時期と比べ309人少ない329人が投票し割合は1.64%となっています。
南箕輪村は有権者数11，412人のうち前回選挙の同じ時期と比べ56人少ない294人が投票し、割合は2.58%となっています。
5区はほとんどの市町村で前回選挙の同じ時期より少なくなっていて、出足が鈍い状況です。
期日前投票は、15日まで行われています。 -
係長級昇任試験の概要示す
伊那市が初めて実施する係長級への昇任試験の概略が7日市議会に示されました。
市議会一般質問で、議員の質問に市側が答えました。
伊那市が初めて行う係長級への昇任試験は、職員のやる気や質的な向上、組織の活性化を目的に導入されるもので、来年度からの人事異動に反映されます。
示された概要によりますと、主査を5年以上経験していること、25年以上務めていること、50歳以上であることのいずれかの要件を満たしていることが条件で、対象者は、200人いるということです。
試験は、筆記中心の一次試験が1月下旬、面接中心の2次試験が2月上旬のスケジュールです。
これまでは、管理職や理事者が経験年数などで昇任を決めていました。
白鳥孝市長は、「研鑽の結果を人事に反映させることで、適材適所の人材配置をさらに進めることができる」と答弁しました。
伊那市によりますと、県内19市の中では、一部の市でこうした昇任試験制度を取り入れているということで、今後は、課長補佐級への昇任にも採用したい考えです。 -
白鳥市長「TPP参加は反対」
伊那市の白鳥孝市長は、環太平洋パートナーシップ協定・TPPについて、参加に反対との自身の考えを明らかにしました。
これは、6日開かれた伊那市議会12月定例会の一般質問で、議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は、「衆院選の争点ともなっているが、充分な議論がされていないのが問題。慎重に検討、議論し、国民の合意を得る事が必要」とした上で、「個人的にはTPPへの参加は反対。国益に反するところが多い」との考えを明らかにしました。
白鳥市長は、「農業出荷額が1/4になるとの試算も出ている。工業にはメリットがあるともいわれているが、資本力の弱い地方の中小企業では淘汰が進むのではないか。医療分野でも、市場原理が医療に持ちこまれると崩壊につながるとの声もある。地方がどうなるかを第一にTPPを考えなければならない」と述べました。 -
伊那市内 橋梁800点検補修へ
伊那市の白鳥孝市長は、中央道の笹子トンネルの事故を受け、市内にあるおよそ800の橋梁の点検と補修を行いたい考えを示しました。
これは、5日、市役所で開かれた、伊那市議会12月定例会一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は、2日に起きた中央自動車道の笹子トンネルの事故を例に挙げ「道路が寸断されると、経済、物流、観光に打撃を与える。
伊那谷は天竜川もあり、地域を結ぶのに橋は重要な役割を果たしている」とし、「市内にある800の橋梁について、優先順位を決め検査、補修を行っていきたい」と話していました。
また、点検や補修について、「伊那市だけで行うのではなく、自治体の枠を超え、大きな枠組みで行う必要がある」と答えていました。
伊那市では来年度、橋梁の長寿命化修繕計画の策定を行う事にしています。 -
衆院選 期日前投票始まる
4日に公示され、16日に投票と開票が行われる、衆議院議員総選挙の期日前投票が今日から始まりました。
伊那市役所1階市民ホールに設けられた投票所には朝から多くの人が訪れ、票を投じていた。
伊那市の選挙人名簿登録者数は3日現在で5万6411人、内訳は男性2万7350人、女性2万9061人です。前回、平成21年の衆院選で期日前投票をした人は1万1138人で全体の24・58%でした。
箕輪町の登録者数は2万85人で男性9938人、女性1万147人です。前回の期日前投票者数は人3495人で全体の21・5%でした。
南箕輪村の登録者数は1万142人で男性5648人、女性5764人で、期日前投票者数は1，807人で全体の20・55%でした。
期日前投票は市役所のほか各役場で15日まで、また高遠町総合福祉センターと長谷総合支所では12日から投票が可能となり、時間は午前8時半から午後8時までです。
箕輪町選挙管理委員会では、準備していた投票所入場券に誤解を招く表現があったとして、入場券のすり直しをしています。
町選管では、「入場券が無くても、本人確認ができる物があれば、期日前投票が行えます」と投票を呼び掛けています。 -
衆院選公示 選挙戦スタート
第46回衆院選が4日公示され16日の投開票に向けて12日間の選挙戦に突入しました。
長野5区からは前職、元職、新人合わせて5人が立候補しました。
4日は、立候補の届け出をすませると各候補者が第一声をあげ選挙戦をスタートさせました。
長野5区には、前職、元職、新人合わせて5人が立候補しました。
立候補したのは届け出順に
日本未来の党で前職の加藤学さん44歳
自民党で元職の宮下一郎さん54歳
社民党で新人の池田幸代さん40歳
民主党で新人の花岡明久さん33歳
共産党で新人の三沢好夫さん68歳です
3日現在、第5区の選挙人名簿登録者数は28万8947人となっています。
衆院選の投開票は16日に行われることになっています。
期日前投票はあすから15日まで行われます。 -
一般会計補正予算案など11議案提出
南箕輪村議会12月定例会が3日、開会し一般会計補正予算案など11議案が提出されました。
補正予算案は歳入歳出に5，300万円を追加し総額を52億6，000万円とするものです。
村議会12月定例会は12日と13日に一般質問。
14日に委員長報告、採決が行われます。 -
JR駅無人化の回答期限2月中ごろに延期
JR東海は飯田線の駅無人化の方針にともない各自治体の負担で駅舎に人を配置するかどうかの回答期限について、これまでの年内中から来年2月中頃に延期するとの方針を3日示しました。
3日は牧野飯田市長と副会長の白鳥孝伊那市長、杉本幸治駒ケ根市長などが飯田市のJR東海飯田支店を訪れ担当者に要望書を提出しました。
内容は、JRと自治体との協議の場を設置し、今後の方針に対する説明と、飯田線の利便性向上などについて協議を行うこと、市町村では駅舎職員を雇うかどうかの回答期限を12月末から「協議の場」開催後まで延長することを求めるものです。
これを受けJR東海は回答期限を2月中頃まで延期するとの方針を示しました。 -
無人化反対の意見相次ぐ
箕輪町地域公共交通会議が3日役場で開かれJR飯田線の伊那松島駅無人化について意見交換しました。
会議では無人化には反対だとしたうえで町の責任で駅舎に人を配置するのもやむを得ないとの意見が出されました。
会議には、地区住民の代表や商工会、学校関係者など10人が出席しました。
委員からは、伊那松島駅の無人化について、「学生たちは毎日駅を利用する。人がいないと登下校時のトラブルが心配」といった意見や「高齢者は、切符の購入など聞きたいことがあると思うので駅員がいないと困る人も出てくる」などの声があがっていました。
ほかには、「JRの合理化もあるなかで、町が負担して駅舎に人をおくことも考えなければならない。」といった意見も出されていました。 -
飯田線駅無人化 協議の場設置要望へ
JR東海が飯田線県内9駅を無人化する方針を示したことについて、その対応を協議する飯田線利用促進連絡協議会が1日、駒ケ根市役所で開かれ、JRに対して協議の場の設置を要望することが決まりました。
協議会には、会長の牧野光朗飯田市長、上伊那から副会長の白鳥孝伊那市長と杉本幸治駒ケ根市長など、上下伊那7つの自治体の関係者が出席しました。
会の冒頭、牧野会長は「各自治体で協議するのではなく、この協議会を受け皿として、連携していく必要がある。飯田線の重要性を確認しながら今後について話し合っていきたい」とあいさつしました。
会は冒頭のみ公開で開かれました。
JR東海は、11月はじめ、県内の飯田線有人駅がある7つの自治体を訪問し、県内12ある有人駅のうち、9駅について無人化する方針であることを伝えていました。
これに対して、リニア新幹線建設促進長野県協議会の場で、上伊那地区期成同盟会会長の白鳥伊那市長はJRに対して「地域の意見を聞く姿勢をもってもらいたい」と要望し、長野県の阿部守一知事も「飯田線に対して真摯な対応をお願いしたい」と話しています。
協議会では今後の対応について話し合われ、JRの担当部長に対して協議の場の設置を要望することを決めました。
今月末を期限としている自治体が駅舎職員を雇うかについて牧野会長は「判断は協議ありき」とし「突然一方的に言われて、判断するようにと言われても難しい。協議の場を設けてJRの考えをしっかり聞きたい」と話していました。
JR飯田線利用促進連絡協議会では、3日に飯田市のJR飯田営業所で担当部長に要望書を提出することにしています。 -
高遠三義地区の小中学生の足 利便性向上
伊那市高遠町三義地区の小中学生は、三義・長谷循環バスで登下校しています。
利便性を更に向上させようと、来年4月から運行経路の変更などが実施されることになりました。
30日、市役所で開かれた地域公共交通会議と協議会で、運行経路の変更や高遠中学校校庭東側への新しい停留所の設置が決まりました。
これにより、中学生の乗り換えがなくなり、小学生は、下校時47分かかっていた乗車時間が27分に短縮されるということです。
現在三義地区には、中学3年生が二人、小学生17人が、高遠中と高遠北小学校に通っていて、利便性向上の要望が保護者や学校側から寄せられていました。
この日の会議では、このほかに、市街地循環バスやデマンドタクシーなどすべての路線の乗車人数は、総体的に減少傾向であることが報告されました。
白鳥孝市長は、「利用者の立場に立って、利用しやすい公共交通を確保していきたい」とあいさつしました。 -
唐木さん3期目出馬に前向き
南箕輪村の唐木一直村長は、来年4月の村長選に向けて、出馬を前向きに検討するとの考えを示しました。
28日夜は、唐木一直後援会の臨時の役員・支部長会が非公開で開かれ、出席した50人全員一致で、唐木さんを3期目の村長に推薦し、村長選に立候補するよう要請をしたということです。
唐木さんは「50人の意見を重く受け止めたい。12月議会に向けて前向きに検討したい」との考えを示しました。
唐木さんは、村議会12月定例会の一般質問の中で、出馬についてを表明する考えです。
南箕輪村長選挙は、来年4月2日告示、7日投開票の日程で、現在、他に表立った動きはありません。 -
衆院選に向け準備進む
来月4日公示、16日投票の衆議院議員選挙に向け準備が進んでいます。
28日は、伊那市役所前などで、ポスター掲示板の設置作業が行われました。
上伊那郡と下伊那郡を選挙区とする長野5区には、前職、元職、新人合わせて5人が立候補を予定しています。
ポスター掲示板は、5区全体で2038か所に設置される事になっていて、来月1日までには終了する予定です。
伊那市選挙管理委員会では、県の選管から、小選挙区、比例代表合わせて、11万4千枚の投票用紙が届きました。
担当の職員は、100毎に束になった投票用紙を、機会を使い枚数の確認をしていました。
「衆議院選挙は毎回解散の時期が不明で、時間に追われてしまうが、気を引き締め業務を進めたい」と話していました。
衆議院議員総選挙は、来月4日告示、16日投開票が行われます。 -
「たかずやの里建設支援」負担割合案示す
移転新築を予定している、伊那市富県の児童養護施設たかずやの里について、建設を支援する上伊那8市町村の負担割合の案が28日、示されました。
負担割合の案は28日、伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されました。
それによりますと、均等割16%、人口割84%です。
8市町村の支援額は、1億7200万円を上限とする事が決まっていて、負担額は、伊那市がおよそ6千万円、箕輪町が2千4百万円、南箕輪村が1千5百万円などとなります。
たかずやの里整備支援の寄付金は、今月22日現在、個人と法人合わせて、455件から、およそ2400万円が集まっています。
この日の議会では、寄付金のうち、2200万円を、整備基金として積み立てる事が了承されました。
今後のスケジュールは、国や県の補助事業としての採択時期にもよりますが、来年10月に着工、平成26年8月に完成を見込んでいるといます
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