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定年を前に起業を決意
伊那商工会議所内の上伊那地域チャレンジ起業相談室は、専任のコーディネーターが新しく事業を始めようとする人や、小規模事業者の経営革新を進める上で悩みや疑問などの相談に応じている。
過去3年間の相談者数をみると、04年度が234人、05年度が155人、06年度(昨年11月末)が74人で、開業者数はそれぞれ25人、19人、12人となっている。本年度も前年度並みを見込む。
年代別では30縲・0代が大半を占め、60代は5人。
業種はサービス業、飲食業が多く、卸小売業、製造業、建設業と続く。美容師など自分の経験を生かして独立する、「飲食店をやってみたい」と開業を目指すケースが目立つという。
上伊那で起業を決断した3人を紹介する。
伊那市に住む会社員の50代男性は10月ごろを目途に、技術コンサルタントの活動を始める。事業の目的に、アイデアで社会貢献することを掲げる。それは「金もうけは、人のつながりではないか」と考えているからだ。
約30年間、製造業で機械加工、製品開発、ラインの自動化の経験を積んだ。電気主任技術者3種を取得し、機械に関する知識を体得した。
商品開発で困っている企業、自動化や省力化で困っている企業をターゲットに、自分のアイデアで付加価値を生み、具体的な商品開発などを手がけていく。まだ具体的な方向は見えていないが、ごみを流しても発電できるような水力発電など環境に配慮したものや、弱者といわれる人たちに役立つものなどを考え、大手企業が入り込まないすき間をねらう。
これまでいくつかのアイデア商品を開発したが、なかなか売れなかった。売れない原因は「ニーズがないところには売れない」だった。売るには、消費者の気持ちを捉える商品を作ること。そうすることで、人の役に立とうと、20代から考えていた独立を決めた。
製造業の現場を見ている中で、団塊世代の退職に伴う「技術の継承」を危ぐする。指導しても、経験で積んだ指先感覚の技術は伝えきれない。
パソコンばかりを頼り、先輩の技を盗むことをしなくなった若者。機械が故障しても把握が出来ない。技術者の技術力が落ちていることを感じている。
「技術力は、韓国や台湾に一部抜かれている。これから、ますます国際間競争が激しくなり、独創的な商品や加工技術が必要になってくる」
今のところ、技術者は個々の企業での「点」でしかない。インターネットなどを通じた横のつながりを持ち、情報交換の場、悩み解決の場で交流を図る形を作り、全国へ、世界へと輪を広げる。
一つのコンセプトに対し、技術者が技術を持ち寄り、お互いの得意分野を生かしながら、一つの製品を作り出す。
「アイデアは無限。日本の製造業を少しでも元気にする手助けをしたい」と夢を大きく膨らませる。
◇ ◇
伊那市高遠町片倉の守屋豊さん(54)は、高遠そばの店「ますや」オープンに向けて準備中だ。
高遠そばは、辛味大根、焼きみそ、刻みネギを合わせた「からつゆ」で食べる地域食。家庭で食べられているが、なかなか店では食べることが出来ない。「素朴で豪快な高遠そば」を売りに、自ら粉をひき、打った「二八そば」「あらびき十割」を提供する。ゆでたてを味わってほしいと1人前を2回に分けて出したり、客にからつゆのみそをといてもらったりと工夫を凝らす。
いずれはソバの栽培から始め、そばを作って、粉をひいて、打つのが理想。
「子どものころから、おふくろが打つそばが好きだった。食べる専門だった」と言うが、10年ほど前、北信のそば屋で食べたそばがおいしく、いつか店を持とうと独立を考えた。踏ん切りがつかずにいたが、企業も厳しい状況。どうせ始めるなら体力、気力があるうちにと決意した。25年間、勤務した総合小売業を退職し、一昨年5月、東京の専門学校へ通い、そば打ちの基本を学んだ。
店では、そば以外にも、長いもを使ったとろろなど地域食も用意。できるだけ地元産の食材を使いたいと考え、地域の活性化にひと役買う。
前の職場で、魚をさばいたり、総菜を作ったりし、販売や買い付けなども経験した。調理師免許が開業に役立つことになった。
店は、桜の名所で知られる高遠城址公園へと続くループ橋の下。客の顔が見えるように、18席を配置する。
「客とのコミュニケーションを取りながら、和気あいあいとした雰囲気のある店に」と抱負を語る。
すでにホームページ(massya.com)を開設。高遠そばの由来、開業に至る経過、そばをひく石うすの電動化への挑戦、お品書き、そば屋を食べ歩いたそば巡りなどを紹介し、反響を呼んでいる。
店の完成は2月下旬。4月上旬に本格オープンする。
「立地がいいわけではない。厳しい戦いになるでしょう」と話しながら、自分の可能性を探る。
◇ ◇
駒ケ根市福岡の西村希予子さん(58)は昨年10月初旬、癒(いや)し空間「愛」をオープン。「心も体もいやしたい」と客に満足してもらえる店を目指す。
野口医学研究所認定のリンパセラピーアドバイザー。リンパセラピーとは、リンパの流れに沿って圧を加えながら、肌をなでることで、リンパの流れを促進し、体にたまった老廃物を出し、心と体を自然状態に戻すもの。
特別養護老人ホームに勤務していたが、肩こりや腰のはりがあり、年を重ねるごとに体に疲れが残るようになった。定年を前に、一昨年3月に退職した。
その後、傾聴療法士、介護予防運動指導員などの資格を取得。
自らも肩こりを経験しているだけに、介護者も健康であってほしいと「心も体もいやしてあげられる場を」と起業を決意した。しかし、若くないこと、仕事として成り立つのかという不安があった。
そんなとき、伊那商工会議所・上伊那地域チャレンジ起業相談室が主催する「創業塾」を知った。顧客満足度やマーケティングなどを学び、背中を押されるように開業に踏み切った。
自宅の一部を改修し、温石ベッドを置き、利用者の体をマッサージする。利用者の話にも、ゆっくりと耳を傾ける。
店には「足が冷たい」「腰痛がある」「肩が凝る」など若者から中高年まで幅広い年齢層の女性が訪れる。利用者から「起きるとき、腰に気をつけていたが、スムーズになった」「手先の冷たさが解消された」など寄せられた喜びの言葉を励みに、前に向かって歩み始めた。
◇ ◇
小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しく、開業率よりも廃業率が上回る状況。創業を実現できるように支援し、新規開業の促進、地域雇用の創出などを図ろうと、郡内で創業者を対象にしたセミナーが開かれている。
上伊那地域チャレンジ起業相談室などが昨年9縲・0月に開催した「創業塾」には伊那市、駒ケ根市を中心に、30縲・0代の19人が受講。女性が6割を占めた。
異業種の集まりであるものの「創業」という同じ目的に向かい、悩みや夢を語り合い、モチベーションアップにつながった様子。「情報共有できる仲間と出会い、刺激を受けた」「客とのコミュニケーション手段や税金の知識を知ることができた」など効果を上げている。
「24時間、自分のために時間が費やせる。やりがいのあることかなと思う」「リスクがあっても、悔いのないように生きたい」。新たな挑戦が始まった。 -
頼られる熟練の腕
伊那市西箕輪の精密加工「フロンティア」(菊池睦昭社長)は6年前から、60歳を超えたベテランの技術者を採用している。「雇う」ではなく「協力してもらう」という考え方を持つ。
少子化などに伴い、企業もますます厳しくなる中、日本経済を支えてきた人の技術を継承していかなければと考えた。ベテランは即戦力。「小さいとこは、そういう人たちに協力してもらって強くなれるんだよね。時代についていくには、ベテランの知恵に現代の技術をプラスすること」と話す。
従業員の年齢は20縲・0代とバランスよく構成される。そのうち60代は4人。
地元の大手精密メーカーで腕を磨いてきた技術者たちが働く。ベテランは、新しいことに直面しても、今までの体験を通して身につけた技術を応用できる力があるという。「人生でも、仕事でも、経験者にはかなわない。定年だと言ってねかせてしまうのは、社会の損失」。頼られれば意欲も出る。
64歳の丸山伸之さんは、定年を超えてからの採用に「今までの経験を生かせることは幸せ。働ける場があることはありがたい」と仕事にやりがいを感じている。中山重喜さん(65)も「同じ年代がそろっているため、働きやすい職場環境」と言う。
「いいものを作りたい」という現場の思いは同じで、ベテランは若者から「パソコンを教えてもらおう」、若者はベテランから「知らない技術を覚えたい」と互いのギャップを埋め、コミュニケーションを図る環境が整っている。歯車が合うことで、企業にも活気が生まれる。
松沢秀充さん(66)らは「工業高校や訓練校を出ても、図面の見方、工具や機械の基礎など現場での知識は薄い」と指摘する。同じことを何度も聞きに来るなど自分たちの時代と比べ「覚える」ことが劣ると感じる。
若者には、自分たちの姿から仕事に対する心構えを学んでほしいと思っている。
同社の定年は60歳。しかし、次の定年は従業員が自らで決める。
生き生きと働くには、健康が第一。体調管理は、それぞれに任せているが「病院に行きたい」と言えば、そちらを優先する。そのため、全従業員に理解してもらうことが重要となる。
「定年を過ぎても、ひと花咲かせてほしい」(菊池社長)。ベテランのチャレンジ精神を若者へと受け継ぐ。 -
2007年
団塊の世代が大量引退へ企業の情報化を担うなど、戦後日本経済の中で大きな役割を果たしてきた・ス団塊の世代・スが大量に定年を迎える2007年。この世代が蓄積してきた技術・技能の継承、社会保障への影響などが国内の大きな関心事となっている。上伊那では団塊世代の大量引退をどのように受け止めているのか。競争社会にもまれながら戦後日本の新たな価値観を生み出してきた世代をねぎらい、雇用延長や起業などの新たな展開を応援する施策にも期待がかかる。
職人制度や「社内の学校」
第2次世界大戦直後の1947年から49年のベビーブームに生まれた・ス団塊の世代・ス。中でも人数が最も多いとされる1947年生まれが、07年には60歳の定年を迎える。
団塊世代の定年退職は2010年まで続き、それに伴うさまざまな不安・課題が国内では数年前から「2007年問題」として取り上げられてきた。特に、企業のIT基幹系システムを構築し、さらに運用などに携わってきた世代が一斉に会社を辞めることで、企業現場固有のマニュアル化しづらい技術・技能の継承が途絶え、基幹システムの維持が困難になるのではないか、と危惧されている。
上伊那の主要企業でははたしてどうか。07年の定年退職者数がここ数年の平均の3倍以上に達する企業もいくつかあるが、いずれも、基幹システムについては、構築時期のずれや団塊世代の人数規模などの関係で大きな不安はなく、技術・技能の継承面全般についても、「影響はある」としながらも混乱や戸惑いはないようだ。
特に、職人的な作業や機械化困難な作業の多い企業で危機感が強いとされているが、上伊那の各企業の技術・技能伝承が比較的円滑に進んでいる背景には各社の・ス職人制度・スあるいはそれに準ずるシステムの導入が功を奏している例があることも見落とせない。
6年前から・ス職人制度・スを導入している製造業大手のKOA(本社・伊那市)は、卓越した「技」を対象に経営陣が・ス職人・スを認定。専門技術・技能を磨いて伝承することが社員の「働きがい」にもつながっている。人事担当者は「人事制度の一環で、特別、団塊の世代を意識したわけではない」とした上で、その効果を認める。
エンジニアリング部門なども抱える建設業の大手ヤマウラ(本社・駒ヶ根市)は、社内にいる「現代の名工」や県溶接コンクール優勝者などが「先生」になり、新人を指導する「社内の学校づくり」に4、5年前から取り組み、技能の伝承教育に成果を上げている。
65歳定年時代
多くが再雇用で対応
高年齢者雇用安定法改正で06年4月から雇用延長が企業に義務づけられ・ス60歳定年・スから・ス65歳定年・スへと段階的に移行していく動きが、技術継承に対する不安を緩和しているとも考えられる。
改正高年齢者雇用安定法では、現在定年を65歳未満に設定している企業は(1)定年を65歳まで引き上げる(2)65歳までの「継続雇用制度」を導入する(3)定年制を廃止する竏窒フいずれかを実施することを義務づけている。(2)の継続雇用制度には「勤務延長制度」と「再雇用制度」があり、上伊那の多くの企業は「再雇用」を選択。定年退職の社員が望めば、社内評価基準に照らし合わせて「嘱託社員」か「契約社員」として再雇用する。
新規採用を手控えて雇用延長したり、55歳以上の給与体系を見なおす中で生涯賃金が増えるように工夫する例も見られる。
数年前のリストラ(早期退職)の影響で団塊世代の07年退職が極端に少なくなった製造業大手もある。ライン作業者を中心に約100人が会社を去り、そのうち50代は20人前後いた。わずかな07年退職者は再雇用する方向だ。
一方、社員二十数人の規模で業績を上げている精密加工のフロンティア(本社・伊那市)は早くから、定年過ぎのベテラン技術者を雇用している。かつて地元大手メーカーで腕を磨いた経験があるような技術者たちだ。菊地睦昭社長は言う。「小規模会社こそ、そういう人たちに助けてもらって強くなれる。頭がぼけるか、体が動かなくなるまではしっかり働いて、技術と精神を残していってほしい」 -
50代・60代へ熱いラブコール
・ス団塊の世代・スが60歳の定年を迎えることによる大量退職が07年から始まる。まだまだ元気に働ける熟練技術(技能)者の継続雇用や新天地(別会社)での採用など、上伊那の経済活動を停滞させないための各種取り組みに期待がかかる。一方、定年を目前にして一念発起、起業を決意したパワフルな50代もいる。自治体や商工会議所なども・ス大量引退・スの「負」のイメージを「正」に変えるべく、ようやく施策を展開し始めた。
【商議所・自治体の対応】
伊那商工会議所は創業支援事業として04年に「創業塾」を開設。起業のためのアドバイスなど、年間30時間の講座を展開している。受講者は団塊世代に限らないが、伊藤正専務理事代行は「熟練者の技術や技能を埋もれさせたくない」と応援する。
これまでに、旅行業、飲食業、製造業などの起業例がある。今年も何人かが、50代からの再出発に挑戦する。
一方、過疎化などに悩む自治体も、団塊世代の受け入れ(U・I・Jターン)で地域を活性化しようとの動きを見せ始めた。
伊那市の庁内若手チームは「高遠大学」や「メールマガジン配信」などの各種施策をまとめて昨年12月に市へ提案した。
「高遠大学」は、全国的にも知名度の高い「高遠」の名を使い、団塊世代に人気があるそば打ち、陶芸、農業などを体験、学習してもらう企画。「まず一回、市にお金を落としてくれる。伊那市のすばらしさに触れ、将来的に移住につながれば」と期待する。
メールマガジンの配信も、市の様々な情報を送ることで将来の移住や帰郷につなげる。
同チームは「自治体による団塊世代の争奪戦という状況。伊那市は他市町村に遅れをとっている」として、提案が採用されることを期待。
市は提言を関係部課で検討し、近く方向性を打ち出す。 -
【記者室】「里」作り
「里」についての講演で、講師は里を、「生きていく場であるとともに死んでいく場。自然も同じ。人間も自然の生き物も生きて、死ぬ。すべてを許容する所」として、里作りを真剣に考える時代に来ていると語った▼今年は、いじめによる自殺や、虐待で幼い命が奪われるなど痛ましいニュースが多かった。生と死のすべてが包まれた里が形成されたなら、命の尊さをしっかりと感じ取って生きることができ、悲しいニュースも減るのかもしれない。里が許容する死は決して自ら絶つ、あるいは奪う死ではないはずだから▼これからの地域作りは、すべてが里作りだという。一人ひとりが存在価値を見出せる温もりのある里が、一つ、また一つと増えていくことを願う。(村上裕子)
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【記者室】今年の漢字
06年の世相を表す「今年の漢字」が「命」に決まった。全国の9万2500人余りから応募があり、約8400票(全体の9%)を集めてダントツの1位だった▼選んだ理由は、皇室に約40年ぶりの親王「悠仁さま」が誕生されたこと、いじめによる自殺が多発したこと、飲酒運転事故や虐待で多くの命が奪われたこと竏窒ネどが挙がったという。確かに今年は命について考えさせられる出来事が多かった▼過去を見てみると05年は愛、04年は災、03年は虎、02年は帰、01年は戦竏窒ニなっている。いずれも当時のニュースが思い浮かんでくるようだ。この年末に一年を振り返って自分や家族にとっての「今年の漢字」を考えてみるのもまた一興。上伊那ではさしずめ「雨」か。(白鳥文男)
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ノロウイルスなど予防・対応学ぶ
上伊那地方事務所福祉課と伊那保健所は23日、伊那市役所で、両所管内の社会福祉施設などの関係者を対象とした、ノロウイルスやインフルエンザの発生防止のための研修会を開いた。参加者は、保健師らから健康危機管理について聞いたり、おう吐物の処理方法を学んだりした。
高齢者介護施設、保育所などから栄養士、看護師ら約80人が参加した。ノロウイルスの説明で保健師は、症状は1、2日で治まるが、人に感染して病気がまん延すると指摘し、感染者の便やおう吐物から感染すると伝えた。
おう吐物の処理では、「素手で触れない」とし、使い捨てビニール手袋を着けた上で、新聞紙で取り除き、塩素系漂白剤を湿らせた紙で拭き取ることを学習。使い終わった手袋や新聞紙はビニール袋で密閉し処分するとの指導も受けた。
伊那保健所によると、11縲・7日、県が指定した上伊那の5つの医療機関から報告があった、ノロウイルスを含む感染性胃腸炎の患者数は272人。一機関平均は54・4人で、昨シーズンのピーク時の数値を上回っているという。
おう吐物の処理方法を学ぶ社会福祉施設関係者ら -
箕輪工業高校の新しい多部制・単位制高校の構想、保護者などには好感触
高校改革プラン実施計画に伴い08年度開始となる多部制・単位制高校の設立準備を進めている箕輪工業高校(荒井和人校長)は22日夜、地域住民などを対象とした新高校の概要説明会を町文化センターで開いた。08年度入学予定の中学生と保護者、教職員など約40人が参加。新高校の教育目標や特色、多部制・単位制の実施形態などが示された=写真。
同校は新高校のビジョンとして▽多様な選択科目の設置▽少人数編成授業の実施竏窒ネどを提示。多部制・単位制の特色を活かし、進学から基礎力養成まで、幅広いニーズに対応できる体制づくりの実現を目指していることを示した。
県の実施計画では新高校への設置が示されなかった総合工学科については、「箕工の総合工学科を残してほしい」という地元の根強い要望を県にあげていたが、県からも前向きな返答がきており「ほぼ確実に設置できると思う」としている。
校名の決定は来年1月ころとなる見込み。また、来年4月以降に上伊那の中学校全校を訪問し、PRを図りたいとしており、3月には新高校の全容が決定する。
参加者からは、単位選択のフォローアップ体制や不登校生徒への対応に関する質問などがあったが「単位選択は入学後に生徒の進路希望に応じた指導を行いたいと思っている。4年で卒業する子には心のケアが大切。心のケアに当たる体制を整えながら対応したい」と回答。説明会に参加した保護者の一人は「のびのびとやっていけそう。うちの子の場合、こういう形でなければ絶対だめだと考えていたため、説明会を聞いて絶対ここだと思った」と話していた。 -
クリスマス目前で洋菓子店は大忙し
各地でイルミネーションがともり、クリスマスムード一色。洋菓子店はクリスマスケーキ作りに追われている。
伊那市上牧の「菓匠Shimizu」は、いちご生クリームや生チョコ、レアチーズのホールケーキ、3種のロールケーキなど10種類を用意する。
なかでも、大粒のイチゴを敷き詰め、練乳ババロアを流し込んだ16センチ四方のスペシャルケーキが人気。限定200個で、すでに今月上旬に予約完売した。
ホールケーキは、8縲・0人分にあたる6号(直径18センチ)が売れ筋という。
ケーキ作りのピークは22、23日。従業員たちはケーキにサンタクロースやトナカイ、柊の葉を飾り付けて、手際よく黙々と仕上げている。 -
最首氏を招いた環境保全セミナー開催
長野県経営者協会上伊那支部(向山孝一支部長)などによる「環境保全セミナー」が20日、伊那市西春近のかんてんぱぱホールであった。エネルギー環境アドバイザーの最首公司氏を迎え、世界のエネルギー情勢からみる日本のエネルギー選択について考えた。環境保全協会伊那支部、上伊那電気主任技術者協会の共催。
最首氏は「石油などの天然資源は文明の繁栄をもたらした一方で、戦争、貧困、環境問題といった負の遺産も残した」と指摘。また日本は、エネルギー自給率の低さから、米国のイラク政策を支持せざるを得ない状況にあることを示し、今後のエネルギー政策では(1)炭素を発生させないエネルギーの導入(2)エネルギー自給率の向上竏窒lえる必要性を訴えた。
その上で最首氏は「日本がこれを実現するためには、風力や小水力など、地域に眠っている自然エネルギーを出来る限り活用しながら、核燃料を使わなければエネルギー自立はできない」と力説。原子力発電には高レベル核廃棄物の最終処分場所の選定など、さまざまな問題があるが「地球が危機的状況にある中、誰かが犠牲にならなければならない」と語った。
また、地元でバイオディーゼル燃料(BDF)を使った活動に取り組んでいるNPO法人「伊那谷菜の花楽舎」による事例紹介もあった。 -
感染性胃腸炎患者、上伊那で急激に拡大
ノロウイルスが原因の一つでもあり、下痢や嘔吐(おうと)などを起こす「感染性胃腸炎」の上伊那地方の患者数が、県内他地域と比較しても突出して急激に増えている。宮田村健康づくり推進協議会で、伊那保健所が報告。村内診療所の医師も「例年の同じ時期に比べて約2倍の毎日20縲・0人の患者が来院している」と話した。
伊那保健所は管内5カ所の病院で定点調査しているが、12月4日から10日の1週間で1病院あたり43人の患者報告数があった。
前週(11月27日縲・2月3日)前々週(11月20日縲・6日)も20人台と多かったが、急激に患者が拡大していることが分かる。
県平均は1地点あたり25人程度で、上伊那が突出した形。伊那保健所も「過去と比べても各段に多く、うなぎのぼりで増えている」と協議会で説明した。
村内外から患者が訪れる村内の診療所の医師も「きょうも朝から10数人の患者が来て、点滴した。同じ家族が入れ替わりで通院するケースも多い」と話した。
管内で集団感染の報告はないが、保健所などは、手洗いの励行や嘔吐物の正しい処理など、感染予防の徹底を呼びかけている。 -
「食は上伊那にあり」情報交換・試食会
上伊那の食と農の距離縮めよう竏窒ニ19日、「食は上伊那にあり」が伊那市狐島のJA上伊那本所であった。生産者や学校給食関係者など約120人が参加。全国学校給食甲子園に優勝した長谷学校給食共同調理上の紹介や地域食材料理の試食会があり、地域食材を給食に活かす方法を考えた。県など主催。
上伊那の農畜産物の料理方法や情報を消費者に届けることを通じて、地産地消の推進を図る試み。今回は学校給食に焦点を当てた。
早くから長谷地区の野菜を学校給食に使う取り組みをしてきた長谷学校給食共同調理場の埋橋恵美栄養士は「生産者、栄養士、生徒の3者の顔がそろうことが大切」とし、互いの顔が分かれば、愛情のこもった給食が提供され、生産者や調理師の思いを知る生徒は愛着を持って給食を食べることを示した。
また、特産品化を目指して生産している各地の農畜産物を使った料理の試食会を実施=写真。アマランサスやシカ肉を使った料理が登場した。
参加した保護者の一人は「学校給食へのさまざまな思いを知った。伊那市では共同調理案が出ているが、子どもが調理現場を知れる今の関係は大切」と話していた。 -
上伊那高校新人卓球大会 1・2年生熱戦
第32回上伊那高校新人卓球大会は16日、伊那市の県伊那勤労者福祉センター体育館であった。1、2年生の計89人がシングルスとダブルスを戦った=写真。上伊那卓球連盟の主催。
新人選手が自分の力を試すための大会。男女、学年別のシングルスは予選リーグ、決勝トーナメントを戦い、男女別のダブルスはトーナメントで順位を決めた。
関係者によると、それぞれの選手は、今大会で自分の課題を見つけ、冬の練習のなかで克服していくという。
結果は次の通り。
【男子】
◇シングルス▽1年(1)水上裕太(駒ヶ根工業)(2)中島健(伊那弥生)(3)加藤隼人(上伊那農業)小浜由彦(伊那北)▽2年(1)市山林太郎(伊那北)(2)城田聖也(上伊那農業)(3)寺沢信孝(伊那北)丸山紀尚(同)
◇ダブルス (1)小河内博樹・北原卓征(赤穂)(2)宮下宙士・丸山紀尚(伊那北)(3)城田聖也・加藤隼人(上伊那農業)小田義明・水上裕太(駒ヶ根工業)
【女子】
◇シングルス▽1年(1)牛山雅美(伊那西)(2)山岸友子(伊那北)(3)中山由美(伊那北)成沢汐里(赤穂)▽2年(1)春日宏香(伊那西)(2)下平瑞貴(同)(3)松本朱加(同)宮下静香(同)
◇ダブルス (1)篠田桃子・山岸友子(伊那北)(2)下平瑞貴・下島紗弓(伊那西)(3)宮沢真紀・井ノ上明日香(辰野)春日宏香・牛山雅美(伊那西) -
06年度産市町村別水稲収穫量まとまる
関東農政局長野農生事務所は18日、06年度産の市町村別水稲収穫量を公表した。
それによると、上伊那全体の収穫量は昨年より1100トン少ない3万4400トン。作付面積5320ヘクタールで前年より60ヘクタール減少した。10アール当たりの収量は各市町村で軒並み減少し、平均も昨年より12キロ少ない647キロ。しかし、県平均の610キロを大きく上回り、県内10地区の中では最も高かった。
上伊那は、松本地域に次いで2番目に収穫量が多い地域。作付面積の減少や、7月前半の長雨の影響で収穫量は減少したが、同じ南信地区の諏訪地域や飯田地域より状況が良かったという報告もあり、上伊那だけで作況を見た場合、南信全体の作況指数99より若干数値挙がる可能性もあるという。
特に標高の高い地域で、不作傾向だった。 -
伊那文化会館初企画
「音楽家気分でベーゼンドルファー」伊那市の県伊那文化会館は16日、ホールのピアノ、名器ベーゼンドルファーを自由に演奏できる初企画「音楽家気分でベーゼンドルファー」を開いた。ピアノ愛好家らが、名器に触れ、音色を楽しんでいる。
会館所有のピアノを気軽に弾いてもらい、名器をより身近に感じてもらおうと計画。使用楽器はベーゼンドルファーModel290“インペリアル”。音楽の都ウィーンを代表するベーゼンドルファー社製。世界ピアノ3大名器のひとつとして知られる。
2日間で計16人の募集に対し、39人もの応募があった。小学生から一般まで幅広い年齢層で、上伊那を中心に諏訪地方などからも申込みがあった。
プロのオーケストラと共演するコンクールの全国大会に2回の出場経験がある南箕輪小学校6年の大塚智哉くんは、「オーケストラとやるのが楽しくなって、楽しく弾くために練習している。このピアノは音がすごくいい。ホールで練習できることは少ないので1時間弾けるのはいい」と名器の演奏を楽しんでいた。
同館は、「来年度も継続し、開催日数を増やしてご希望に添えるよう考えたい」としている。 -
伊那郵便局で初差し出し
07年用の年賀はがきの受け付けは15日、全国一斉に始まり、上伊那各局で初差し出し式があった。伊那市坂下区の伊那郵便局では、近くの伊那保育園の園児18人が局を訪れ、年賀状を投かん。その後、続々と地域住民らもはがきを差し出しに来局した=写真。
園児たちは、「あけましておめでとう」などと書いた家族に宛てた年賀はがきを8千枚入る特性ポストに投かん。式では、歌のプレゼントもあり、本年の初差し出しに来た住民や局員らの顔をほころばせた。
同局によると、差し出しのピークは例年クリスマス以後。元旦の配達に間に合わせるためには、25日までに投かんしてほしいという。今年の元旦に配達した年賀はがきは55万5千枚(前年比7%減)だった。
年賀を初投かんする住民 -
JA上伊那のあぐりスクールが修了式
上伊那農業協同組合(JA上伊那)が上伊那の小学生を対象として実施してきた「あぐりスクール」の修了式が16日、狐島の本所であり、小学2縲・年の69人が修了証書を受け取った=写真。
実体験を通じた食農教育として、JA上伊那が今年の4月から初めた取り組んだ試み。児童らは、年間を通して農業体験をしながら、農家の苦労や農産物の育つ過程を学習してきたほか、自分たちで育ててきた野菜を使った料理づくりや、対面販売にも挑戦してきた。参加者のほとんどが非農家。72人中69人が修了式を迎え、19人は皆勤だった。
瀬戸喜成校長代理は「『いただきます』という言葉には、命をあるのもへの感謝、生産者への感謝が込められている。勉強してきたことは今すぐ表れなくても、長い期間を通して生きてくる」と修了生や保護者に呼びかけた。
修了生の一人飯島小学校6年の浦上さやかさんは「オリジナルリンゴは初めてできちんと絵柄が付くか分からなかったが、きちんと付いて良かった」と振り返った。 -
環境保全セミナー
長野県経営者協会上伊那支部(向山孝一支部長)などは20日、伊那市西春近の「かんてんぱぱホール」で環境保全セミナーを開く。
基調講演は、エネルギー環境アドバイザーとして活躍するジャーナリスト最首公司氏が、世界のエネルギー情勢や、環境と調和するエネルギーなどについて話す。
また、NPO法人「伊那谷菜の花楽舎」理事長の関浩行氏が、バイオディーゼル燃料(BDF)の事例紹介をする。
長野県環境保全協会伊那支部(塚越寛支部長)、上伊那電気主任技術者協会(壬生善夫会長)が共催。
会員以外の企業や一般からの参加も歓迎する。入場無料。午後3時から。
参加申し込み、問い合わせなどは壬生電気管理事務所(0265・85・3295)まで。 -
天竜川堤防結果の報告書案 「将来見据えた内容に」
第3回天竜川上流域豪雨災害対策検討委員会(北澤秋司座長)は13日、箕輪町の伊那プリンスホテルなどで開いた。これまで協議してきた、同町松島の天竜川の堤防決壊の被災原因、復旧工法などをまとめた報告書案について意見を交わした。
国土交通省天竜川上流河川事務所の呼び掛けで集まった委員は、大学教授など治水関係者7人で構成。8月中に2回の委員会を開き、堤防決壊の原因を「増水で河床が下がり、堤防基礎部分の下から洗掘した」と発表し、本復旧工事に向けて、河床へコンクリートブロックを敷く竏窒ネどの工法を提案した。
これらの堤防決壊のことを中心に記載した報告書案には、天竜川上流域の災害対策のあり方として、水防拠点の整備やIT整備計画案も盛り込んだ。堤防決壊場所の緊急復旧跡地を根固めブロックなどの資材置き場にする予定。
この日は、委員のほか事務所関係者ら約30人が本復旧工事(11月14縲恬・N3月29日)が進む堤防跡を視察し、基礎部分の洗掘の状態などを確認。現地視察の情報も書き加え、事務所は、報告書を本年度中にはあらかたの形に整えたいとしている。
信州大学名誉教授の北澤座長は「これから先の天竜川の将来像も見据えた内容の報告書にしていきたい」と話した。
箕輪町松島の本復旧工事現場を視察する委員ら -
07年度の市町村別生産数量目標が示される
県や市町村、農業団体などでつくる上伊那水田農業推進協議会が14日、県伊那合同庁舎であり、07年度の市町村別生産数量目標が示された。
県が示す07年当初数量目標は本年より2・1ポイント多い3万58トンとなっているが、同地区では米作りを中心とした産地作りをしていくため、今年の生産実績3万1723トンを当初数量目標とする。過剰分となる1723トンは地域間調整や転作扱いとなる加工用米の栽培で対応しながら、稲作地帯を維持していく。
しかし、全国的に見て米の消費が下降し続けている現状を見据え、収益性の高い園芸作物を栽培するなど、地域の特色に合った転作作物の導入も進めていく。
市町村別07年度の当初数量目標(加工米を除く)は、伊那市1万2749トン、駒ヶ根市5180トン、辰野町1752トン、箕輪町2542トン、飯島町3137トン、南箕輪村1698トン、中川村1515トン、宮田村1485トンとなっており、これに基づき上伊那農業協同組合などが需給調整をする。 -
箕輪町で野生鳥獣害対策集落リーダー育成研修会
耕作地の周辺整備や防護柵(さく)の設置など、野生鳥獣害被害を防ぐための積極的措置に取り組んでもらうことを目的とする野生鳥獣害対策集落リーダー育成研修会が12日、箕輪町であった。町内の各集落を代表する農家など約40人が参加。信州大学農学部の竹田謙一氏を講師に迎え、現地を視察しながらシカやイノシシなどの効果的な対策方法を学んだ。
上伊那地方事務所の主催。各地区で行っている研修会で3年目。
参加者はまず、シカやイノシシの被害が深刻となっている南小河内地区と福与地区の農地を訪れ、鳥獣害対策に取り組んでいながらも山際の集落で被害が拡大している実態を視察した。
竹田氏は「多くの農家が対策をしているにもかかわらず、被害に遭っているのは、適切な対策がとられていないため」と指摘。防護さくを設ける時は、動物が入り込めるようなすき間がないようにし、中の農作物が見えないよう、下の部分をとたんで隠すなどといった対処方法を伝授した。
また、畑の周辺が荒れていれば必然的に動物が畑まで出てきやすくなることや、畑に残した農作物の残さやB級品が、こうした動物の餌になり、知らない間に餌付けしている実情に触れ、基本的な部分で動物が入り込まない環境を整えるとともに、畑へ出てくることのデメリットを教える「嫌悪学習」を粘り強く続ける段階的な対応策を示した。 -
屋外広告物禁止地域の既存不適格広告物の撤去始まる
景観を保全するため、本年2月から条例の定める屋外広告物禁止地域となった国道361号伊那木曽連絡道路沿線で、各事業所がこれまで設置していた既存広告物のうち「不適格」になった広告物の撤去が始まった。対象事業所9社のうち7社が集中する南箕輪村では、6社が前向きに検討を進め、既に撤去を始めたり年度内に着手しようとしている事業所もある。
権兵衛トンネルの開通に伴い県は、屋外広告物の乱立が懸念される伊那市西箕輪地区から南箕輪村の国道361号沿線区間約20キロの両側100メートルを「屋外広告物禁止地域」に指定。原則として、禁止区域内での広告物の掲出を禁止したため、指定区域内にある既存の不適格広告物は3年以内に撤去しなければならなくなった。
それを受け、県や市町村でつくる上伊那地域景観協議会も本年度、不適格広告物の早期撤去を促すための助成措置を設け、撤去費の3分の2を県と市村が負担する事業を打ち出している。
中には、看板の撤去により客足が遠のくことを懸念する事業所もあるという。現在の約4分の1程度まで縮小する事業所の一つは「決まりなので仕方がない。残せる範囲で残したい」と話していた。 -
第6回学校太鼓交流発表会「子ども太鼓in箕輪」
第6回学校太鼓交流発表会「子ども太鼓in箕輪」は9日、箕輪町文化センターホールであった。上伊那の小・中学校や招待チームら14チームが、息の合った力強い響きを披露し合った。上伊那教育会総合・生活科教育研究会、箕輪町教育委員会主催。
小学校9校、中学校1校、伊那養護学校、招待チーム3チームによる18ステージで、総勢356人が出演した。学年や学級のほか、太鼓好き3人のクラブも出演。オリジナル曲も多く、ソロまわしを入れたり、ダンスを交えるなど工夫を凝らした演奏で1部、2部とも満席の会場は熱気に包まれた。
赤穂小学校5年2組は、発表会では初のアフリカの太鼓を披露。オリジナル曲もあり、和太鼓とは異なるアフリカのリズムを会場中に響かせ、児童の楽しそうな演奏に大きな拍手が起きた。 -
上伊那の芋焼酎「伊那八峰」試飲会
上伊那産のサツマイモを原料にした芋焼酎「伊那八峰」の発売日を前に、5日夜、伊那市の駅前再開発ビル「いなっせ」で試飲会があった。酒販売店主、生産者、消費者ら約80人が集まり、上伊那の市町村別と権兵衛トンネル開通記念の10種類の焼酎を飲み比べた。
芋焼酎は、地域の特産品開発の一環として、サツマイモの栽培から販売までを手がけようと賛同する生産者や酒販売店主らが取り組んだ。
呼びかけ人の池上明さん=飯島町=は「こんなに個性が出ると思わなかった。1年後、どんな味わいになるのか楽しみ」と話し、特産品への期待を込めた。
発売は12日。上伊那の酒販売54店で、1万6千本を販売する。価格は1本(720ミリリットル)1250円。アルコールは25度。香りが立つお湯割りがお勧め。
試飲会では、サツマイモ入り「こがねうどん」の試食もあった。 -
県議選 前職垣内基良氏が出馬表明
来春の県議選上伊那郡区に、前職垣内基良氏(57)=辰野町=が2日夜、臨時総会で出馬すると表明した。
垣内氏は「前回(03年4月)の選挙から3年半、冷静に県政を見た。現職の時に思っていたことが、おごりだったと思えてならない」と反省点を挙げ「長野県は全国でも不景気の県。景気回復を第一に考える。厳しい選挙戦になると思うが、自分自身の最後の戦いの締めくくりとしたい」と支援を求めた。
前回、1票差で破れ、辰野から再び県議を送り出そうと矢ケ崎町長らが激励の言葉を送った。
前回は町内から2人が立候補したが、今回は1本化する方向。厳しい選挙戦が予想され、支部組織の拡大、支部単位でのミニ集会の開催などを展開し、会員の拡大につなげる。所属は未定。
総決起集会は来年1月27日に開く予定。 -
県議選 清水洋氏出馬表明
上伊那郡区選出の現職県議・清水洋氏(53)=志昴会、箕輪町=は2日夜、後援会の拡大役員会で、来春の県議選に同区から出馬する意向を示した。
「政治はあくまで結果責任。次の4年間はみなさんが豊かさを感じられるような政治を目指したい」と語った清水氏は、地域の熱意ある要望をいかにして県へ伝えていくかを次の4年間の課題の一つに上げた。少子高齢化問題については▽働くことを希望する高齢者の雇用体系の確立▽少子化対策に取り組む企業の減税▽県独自の奨学金制度の確立竏窒ネどに取り組む意欲を見せた。
村井県政については「地域の思いを届けるシステムができた」と評価しつつも、衆院議員時代の公設秘書を県の任期付き職員に採用したことなど批判。「いいことはいい、悪いことは悪いと伝え、県議としての筋を通したい」とした。
また、今回の戦局については「大変厳しい選挙になる」とし、出席者に協力を求めた。 -
「人権週間」4-10日
伊那人権擁護委員協議会が街頭啓発国際連合が定める12月10日の人権デーにあわせた「人権週間」(4-10日)の活動で、伊那人権擁護委員協議会は上伊那8市町村で街頭啓発をする。南箕輪村の大型店で2日、村の人権擁護委員2人と役場職員が、人権尊重思想の普及高揚のため、買い物客らにチラシを手渡した。
街頭啓発は人権週間中の恒例の取り組み。チラシには「育てよう一人一人の人権意識」の言葉、人権週間の説明などが書いてある。
南箕輪村ではチラシと入浴剤の74セットを用意し、のぼり旗を立て、「人権週間です。お願いします」と呼びかけた。この日は、辰野町でもあった。 -
ニホンジカ一斉捕獲始まる
近年増大しているニホンジカによる農林作物の被害軽減に向け、県や市町村でつくる上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会は1日、伊那市高遠町の鳥獣保護区でニホンジカの一斉捕獲をした。協力を得た上伊那猟友会などの捕獲隊約150人が参加し、26頭を捕獲した。
増えすぎたニホンジカの個体数調整を図る目的で、3年目。越冬地とされる伊那市長谷(2日、1月13日)と中川村(1月27日)の鳥獣保護区でも予定する。昨年度は同様の地域で70頭を捕獲、本年度は最低200頭を目指す。
上伊那地方における昨年度のニホンジカによる農林業被害額は4800万円余で、野生鳥獣による被害額全体の約3割を占めた。南アルプスの高山植物にも食害がおよび、花畑が消滅するなど被害が深刻化し、一斉捕獲によって南アの個体数調整を図る。
県が本年度策定した第2期特定鳥獣保護管理計画では、南アでの生息数を約3万300頭と推測、適正数を1万4400頭としている。県は本年度、上伊那地方で一般狩猟含め、1240頭を捕獲する方針だ。 -
新年号掲載のエッセー、詩などを募集
伊那毎日新聞社は、来年1月発行の弊紙新年号に読者の皆さまの日ごろの想いをつづったエッセー、詩、俳句、川柳、短歌や漫画、写真等を掲載し・ス読者と共に住みよい地域づくり・スを目指す地元紙にふさわしい新年のスタートを切りたいと考えております。ぜひ自身作をお寄せください。
テーマは自由。字数などの制限も特に設けませんが、長い文章などは何回かに分けて掲載する場合があります。お一人で何点応募されても結構です。
来年1月1日付から順次掲載致します。新年にあまりふさわしくないと判断したものは後日掲載となりますのでご了承ください。
応募締め切りは12月15日(郵送の場合は消印有効)。
送り先は、郵便「〒396竏・021 伊那市伊那3648 伊那毎日新聞社編集局」、Eメール「info@inamai.com」、ファクス「0265・77・1950」。
問い合わせは、伊那毎日新聞社編集局(TEL0265・72・4100)へ。 -
新ごみ処理施設建設計画「ぼつぼつ大詰めに」
上伊那広域連合の新ごみ処理施設建設計画で、難航している用地選定について連合長の小坂樫男・伊那市長は「地元の賛成が前提であり、難しい問題」とする一方で、候補にあがっている市内複数予定地は明確にしなかったものの「ぼつぼつ大詰めにきている」と述べた。28日開いた広域連合議会一般質問で説明した。
当初の計画では、07年度の稼動を目指していたが、用地選定が遅れているため、既存施設の稼動の延長を決めている経過があるが、「地権者を含む地元の同意なくして決定できない」とし、用地選定委員会設置の考えがないことを示した。
候補の複数予定地を明らかにしないことについては「検討中のために区の強い要望によって表に出ていない」と説明した。
また、候補地の一つにあがっている伊那市美篶の伊那中央清掃センター隣接地をめぐって、区民と交わしたとする他地区への施設移転の約束を放棄した理由を求める質問に対し、「地元対策委員会の複数の委員や責任ある立場の人からの(隣接地への)申し入れを受けてのことで、約束を破棄したものではない」と否定した。
隣接地案が浮上した経緯は、清掃センター周辺の6区・1常会役員らでつくる地元対策委員会で、委員から地元での施設建設検討の提案があったのを受けて、広域連合が8月に同委員会に案を示し、各区・常会での検討を要請している。
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上伊那広域連合の新ごみ処理施設建設計画で用地候補の一案にあがっている伊那市美篶の伊那中央清掃センター隣接地に対し、地元の美原区有志でつくる「隣接地案の白紙撤回を実現する美原区民の会」(角憲和代表)は28日、区民700余人分の反対署名を広域連合長の小坂樫男市長あてに提出した。
区民の会は、広域連合と区の間で交わしたとする他地区への施設移転の約束を主張し「区民との約束を無視した重大な違反行為」として反対の署名活動を実施。20日から1週間かけて、18歳以上を対象に全341戸へ協力を求めたうち、275戸・704人分集まった。
会は署名の原本に結果を添えて提出。12月5日までの解答を要望した。