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「伊那谷の豊かさ」を支える流通の魂 - ニシザワ会長 荒木茂さん(82)【I】
伊那市日影に本社を置くニシザワは、中南信エリアを中心にグループ全体で59店舗を展開する。日常生活に欠かせない食品・服飾用品・書籍・文具などを供給するだけでなく、リサイクル書店や外食産業にも進出し、いまや押しも押されぬ伊那谷流通業の中核的存在。中部日本でも有数な総合小売業である。
創業は、1924(大正13)年、伊那市通り町の小さな書店。その後、創業者故荒木昌平氏急逝や、1949(昭和24)年の大火、県外資本による競合店進出竏窒ﾈどの度重なる難局を乗り越え、現在の地歩を築き上げた。
現在会長の荒木茂さんは、3月30日で82歳。1940(昭和15)年、母が守り続けた書店に18歳で入り、戦争とシベリア抑留の一時期を除いて、常に経営の先頭に立ってきた。
書店から、デパート(ニシザワデパート)、スーパーマーケット(ニシザワショッパーズ)、ショッピングセンター(ベルシャイン)、さらにディスカウントストア(サンマックス)、リサイクル書店(ブックオフ)、外食産業(「牛角」など)竏窒ﾆ、多角化による安定発展の道を歩み続けた荒木さんに、次世代に伝承するべき経営の秘訣と、流通業にかけた思いを聞いた。
【毛賀沢明宏】 -
「伊那谷の豊かさ」を支える流通の魂 - ニシザワ会長荒木茂さん【II】
伊那谷流通業のリーディングカンパニー、ニシザワを育て上げてきた荒木茂さん(現同社会長)。その素顔に迫る特集の2回目。前号(29日掲載)では、「良い物を、より安く竏窒ﾆいうことに尽きる」と語る経営哲学の底に、地域への貢献の魂が脈打っていることを素描した。
本号では、そうした荒木さんの考えはどのような人生の苦闘の中で発酵してきたのか、そしていかなる深みを持つのか竏窒A青年期のエピソードの中に探ってみた。
【毛賀沢明宏】 -
「伊那谷の豊かさ」を支える流通の魂 - ニシザワ会長荒木茂さん【III】
伊那谷の流通業の中核を担うニシザワグループの創設者、荒木茂さんの特集3回目。さまざまな苦難を乗り越えてきた道筋の中に、心の拠り所となった哲学を探った。
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「伊那谷の豊かさ」を支える流通の魂 - ニシザワ会長 荒木茂さん【IV】
伊那谷の流通業の中核を担うニシザワグループ。その先頭で牽引してきた荒木茂会長に迫るシリーズ4回目。会社プロフィールと、地域で関係のあった人々に「私の見た荒木さん」を語ってもらった。
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テクノネット駒ケ根が信州イノベーション大賞受賞を報告
第1回信州イノベーション大賞の地域おこし賞に上伊那で唯一輝いたテクノネット駒ケ根の山下善廣代表幹事らが28日、駒ケ根市役所を訪れ、中原正純市長に受賞を報告した=写真。山下幹事は「1社ではできない取り組みが連携によって可能になる。今後も頑張りたい」と述べた。中原市長は「努力の成果が認められて心から敬意を表する。これからも工業界のリーダーシップをとって活躍してほしい」と激励した。
テクノネット駒ケ根は企業連携により地元産業のレベルアップを図ろうと駒ケ根市の製造企業が中心となって1996年に設立された。構造変革への対応と地域社会への貢献を目指し、企業ドメイン確立事業や、生産効率、固有技術力向上のための事業のほか、企業交流事業などに取り組んできた。
同賞は産学連携の推進のため、信州大の全学機関として05年6月に発足した信州大イノベーション研究・支援センター(樋口一清センター長)が信州発の革新的な取り組みや成果などを選考して表彰するもの。県内5グループがものづくり賞、フロンティア・スピリット賞など5賞に選ばれ、21日に長野市で授賞式が行われた。 -
伊那市で企業誘致進む
安定した税収の確保、雇用創出などを目的とした企業誘致が伊那市で進んでいる。現在進行している進出案件は13件。新しい企業の進出という案件より、現在伊那市内に工場を持つ「既存企業」の拡張・設備投資拡大などに伴うものが多い。自治体間の企業誘致競争が加速する中、既存企業に対する支援制度を充実し、企業のニーズを満たす工場用地を整備するなどを通して既存企業を出来る限り市内に留まらせ、更なる経済効果を生み出したいと考えいる。
現在誘致を進めている工場用地は六道原、福島、東原、鳥居沢(造成中で06年夏より販売予定)の各工業団地で、道路、水などの条件がそろった新たな産業適地の候補地8カ所も選定しいる。
こうした工業団地などの特定地域に進出する企業に対しては、補助制度を設けて設備投資拡大などを補助しているほか、企業訪問によるPR・情報収集、企業誘致リーフレットの作成、信州大学との連携を通した共同研究の提案なども実施している。
昨年10月に伊那市美篶の六道原工業団地に進出したNECライティング(本社・東京、皆元輝征代表)は、07年3月末までに800人体制まで人員規模を拡大する予定でいる。全体の約80%が新規雇用となるが、正社員は200人弱だという。非正規社員の雇用が地元の雇用に直接的につながるかは疑問もあるが、それぞれの企業が持つ効果が相乗することで、大きな経済効果につながることも考えられる。 -
白川タクシー デジタル無線でプライバシー保護
白川タクシー(本社・伊那市山寺区、白川吉朗社長)はこのほど、個人情報保護法に対応するため、デジタルタクシー無線を導入し、配車指示を文字データによる指示に切り替えた。これにより、本社とタクシー間の会話のやり取りが第三者に漏れることがなくなった。
デジタルタクシー無線の導入は中南信では初めて、県内では2番目。本社(基地局)に無線母機、タクシー(移動局)計26台に受信機を設置し、2月中旬から稼働している。総事業費は約2500万円。
この無線はGPS(人工衛星を利用した無線測位システム)とAVM(車両位置・状態自動表示システム)を組み合わせたシステム。精度の高い位置情報の把握ができ、利用者にとって最寄りの車両を手配できるため、効率のよい配車が実現できるというメリットもある。 -
織井常和社長が9つめの特許
伊那市山寺の建設業「織建」織井常和社長(68)は、地震の揺れを利用した家具転倒防止具「てんとうむし」を発明し、特許を取得した。9つめで、建設業界でほかにいないという。
「てんとうむし」は、家具の両端にセット。地震の揺れで、家具と床にすき間ができた瞬間に直径8ミリの円柱が横向きに転がり、家具を固定する。再度、地震が発生したときには直径1・6センチの円柱が滑り込み、家具を壁側に倒す仕組み。
阪神淡路大震災の際、家具の下敷きになって多くの人が亡くなったことを知り、何とかできないかと1年半ほど研究。転倒を防止する家具の固定金具はあるものの、壁に取り付けると傷がつくため、家具の下にものをかう発想から、コンピューターで立体的に考え、模型を作って完成させた。
織井社長が持つ特許のうち、7つが製品化されている。ほとんどが建設関係のもので「てんとうむし」の販売については検討する。 -
伊那の宿パンフレットできる
伊那市ホテル旅館組合(北原潤二組合長、18人)と、高遠町・長谷村の東部旅館組合(飯島明組合長、12人)は、宿泊施設を紹介したパンフレット「伊那の宿」を新たに作った。「季節の潤いを浴びる旅」を提案し、誘客を図る。
両組合は、伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネル開通、31日の伊那市・高遠町・長谷村との合併を機に、滞在時間を長くし、新伊那市の魅力を発見し、長く滞在してもらおうと共同で作成した。
パンフレットはA2判の四ツ折。組合加盟者以外にも呼びかけ、3市町村の宿をほぼ網羅した形で48施設を載せた。宿の特長がひと目でわかる「イチ押しガイド」で「温泉と南アルプスの眺望」「築120年の蔵宿」などをアピール。宿と温泉ガイドマップに加え、ザザ虫など伊那の味、紅葉の東駒ケ岳などの見どころも写真入りで紹介している。パンフレット持参者には特典がつく。
初回は4万部を作成。市内の公共施設、東京や名古屋にある県観光情報センターなどにおく。
北原組合長(71)は「東京、名古屋、大阪などに向けて、伊那の情報を発信したい」と話した。
両組合役員は今後、一緒に宣伝活動に当たる。 -
箕輪町企業振興審議会
町制度資金13件利用増箕輪町は、町商工業振興資金融資制度の利用状況をこのほど開いた町企業振興審議会で示した。
05年4月から06年2月までの町制度資金利用状況は、141件で総額6億5172万7千円。内訳は、運転資金では利用件数が全体の53%と最も多い小口が76件2億2639万円、一般が13件1億750万円、不況対策が22件1億4337万7千円。不況対策は昨年よりわずかに利用が減少した。設備資金では一般が8件8329万円、小口が9117万円。
県制度資金は全体で32件4億1098万円。内訳は運転が23件3億1655万円、設備が9件9443万円。 全体では、町制度利用は05年2月末と比べ06年2月末は13件増えたが、県制度の利用は13件減少した。 -
テクノネット駒ケ根が信州イノベーション大賞
連携により地元企業のレベルアップを図ろうと駒ケ根市の製造企業が中心となって1996年に設立されたテクノネット駒ケ根(山下善廣代表幹事)が第1回信州イノベーション大賞の地域おこし賞を受賞した。上伊那では唯一の受賞。21日、長野市の信州大若里キャンパス内の長野市ものづくり支援センター・UFO長野で授与式が行われた。
同賞は産学連携の推進のため、信州大の全学機関として05年6月に発足した信州大イノベーション研究・支援センター(樋口一清センター長)が、信州発の革新的な取り組みや成果などを選考して表彰するもの。県内5グループがものづくり賞、フロンティア・スピリット賞など5賞に選ばれている。
テクノネット駒ケ根は構造変革への対応、地域社会への貢献を目指し、企業ドメイン確立事業や、生産効率、固有技術力向上のための事業のほか、企業交流事業などに取り組んできた。 -
レストラン「あるぺん」リニューアルオープン
駒ケ根高原菅の台駒ケ池畔のレストラン「あるぺん」が17日、リニューアルオープンした=写真。遊休スペースだった1階フロアーを売店に改装。駒ケ岳ワインや自然食品など駒ケ根高原の特産品の品揃えを充実させた。2階レストランでは宝剣岳御膳など高原の旬の食材を生かしたメニューをそろえている。
オープン記念として2階エントランスホールで写真家後藤寛さんの写真展「中央アルプスの貌(かお)」を開いている。季節ごとにさまざまな表情を見せる駒ケ岳などの写真パネル8点を展示している。入場無料。
午前8時30分縲恁ﾟ後5時。問い合わせは同店(TEL81・5525)へ。 -
新産業創出キックオフセミナーに30人
伊那市・伊那商工会議所は17日、伊那商工会館で「新産業創出キックオフセミナーin伊那」を開いた。製造業を中心に約30人が集まり「新産業創出に向けた連携事業への取り組みと今後の展開」と題する講演を聞いた。
セミナーは、産学連携など共同研究による新製品や技術の開発が盛んになっている中で、新たな新分野への開拓に向けた連携づくりのきっかけになればと設けた。
講師の上田市産学官連携支援施設事務局長兼産学連携コーディネーター岡田基幸さんは、産学共同開発研究の契約までの流れ、産学連携事例、コーディネーターの役割などプロジェクターを使いながら紹介。相談内容は燃費向上燃焼圧センサー、キノコ廃培地の消臭技術の指導、水質浄化システム開発など多岐にわたり、岡田さんは「相談内容や課題を明確にすることで、大学側が対応しやすくなる」とアドバイスした。 -
安全安心の農産加工品、新製品次々と
中川村片桐のJA上伊那農産物直売所たじまファームでは、中川村産の豊富な果物、穀類を原材料にした手作りの農産加工品の新製品が次々と登場し、店頭をにぎわせている。 中川村産の小麦や各種フルーツを練り込んで焼き上げた「おまかせクッキー」「シフォンケーキ」。
切り餅を1センチ角に切った、懐かしい味わいが郷愁を誘う「はぜ」。特産品のふじリンゴを干した、シンプルな「干しりんご」などグループや個人で工夫を凝らした開発品のほか、なじみのどんパンの会の各種パンや小麦粉、リンゴジャム、ブルーベリージャム、桃・リンゴ・カリンなど各種ジュースなど安心・安全の農産加工品を販売している。
なお、たじまファームでは18、19日、お彼岸セールを予定している。
詳細はたじまファーム(TEL)88・4855) -
桜の香りの化粧品、桜茶を開発 山の上企画
箕輪町三日町の山の上企画(山崎勝美代表)が、国産の桜のみを使った桜の香りの化粧品「彩り」シリーズと「信州高遠さくら茶」を開発した。自然派オーガニック商品で、4月1日発売する。
ハーブを使った化粧品を作っている山の上企画が、桜の葉の成分が美白、殺菌効果が高いことに着目。高遠温泉の効用もねらい、水の代わりに高遠温泉の源泉で桜の葉を蒸留した抽出液を化粧品に使っている。
商品は桜石けん、化粧水、入浴剤、シャンプー、リンス、ボディソープ。石けんはフリーズドライの葉を練り込み、最後まで香りが続く。泡切れもよい。
桜茶は、フリーズドライの生桜のお茶で、静岡掛川産の緑茶とブレンド。香りがよく花を目でも楽しめる。15グラム入り。
プロス(本社・高遠町)が、高遠さくらホテルをはじめ新伊那市などの10数カ所で販売する。問い合わせは山の上企画(TEL79・3338)へ。 -
岐阜県東濃から観光PRのためのキャラバン隊来伊
権兵衛トンネルを抜けて東濃まで観光に来てください竏秩B岐阜県東濃地域振興局や同地区道の駅の代表者らでつくる観光キャラバン隊が14日、伊那市役所を訪れた。
伊那地域と東濃圏域はこれまでも、中央自動車道でつながっていたが、中央道利用者の多くは互いに立ち寄ることなく通過してしまう傾向にあった。東濃関係者らは、トンネルが開通したことで木曽を周遊して東濃まで足を運ぶ伊那地域の人が増加するのではないかと期待し、4月から新たに取り組む観光事業「ぎふ東濃アートツーリズム」をPRをするために来伊した。
この事業は、旅行者に著名な芸術家や陶芸家の作品にふれながら旅を楽しんでもらうことをコンセプトとしている。「マイレージ・パスポート」と称するパスポートを持ちながら、事業に参加する美術館などをめぐると、入館料に応じたマイルポイントが貯まり、ポイントと各道の駅の訪問回数に応じて美濃焼きなどの記念品を受け取ることができる(数量に限りあり)。
事業には28アート施設と道の駅10カ所が参加。温泉施設などが協賛している。
石黒雄教局長は「陶磁器の町で記念館などもある。ぜひ来てほしい」と呼びかけていた。
パスポートは東濃地域の道の駅、美術館などで入手でき、伊那市役所や木曽側の道の駅などにも置く予定。 -
本郷地区伊南バイパス沿道景観形成等住民協定調印
伊南バイパス本郷地区住民らが工事着工を前に、無秩序な開発を抑制し、自然豊かな田園風景と地域環境、優良農地の保全を目的に「本郷地区伊南バイパス沿道景観形成・土地利用住民協定」の調印式が13日夜、本郷公民館であった=写真。協定者20人が出席し、協定書の内容を最終確認し、それぞれ調印した。
調印に先立ち、本郷地区対策委員会の中村満夫委員長が「地域の景観を守り、優良農地の保全に向け、昨年9月、委員会を立ち上げ、協定の準備を進めてきた」と経過に触れ「対象者の総意で協定が締結されるように」とあいさつ。
協定区域は南は本郷ふるさと農道・国道交差点、北は与田切橋南までの約680メートル、バイパス敷地から両サイド60メートル以内で、面積約6・88ヘクタール、協定者は協定区域内の土地所有者と建築物の所有者、並びに賃借人で対象者は107筆、33人。
土地利用基準は建築物、屋外広告、自販機、土木構造物などそれぞれに基準を設けた。具体的には▽建物は高さ12メートル以内、容積率百%以内、建ぺい率60%以内▽野立て看板は原則禁止▽自販機は景観、環境を阻害するような物品の販売機は設置しない-など。
今後のスケジュールは近日中に、県に「景観形成住民協定認定申請」を行う。 -
やまびこ会がシメジを使った菓子を研究
伊那市の菓子店有志でつくる「やまびこ会」(橋都喜三郎会長、9人)は13日夜、市内でシメジを使った創作菓子を持ち寄った。メンバーがおこわまんじゅうなど4品を提案、改良を加えながら商品化する。
会は、地元産の米や農産物などを使った創作菓子を開発し、将来的に「地域ブランド」として売り込もうと、50代を中心に組織。
試作品は、おこわまんじゅう、おやき、パン2種類の4品。洋菓子はシメジをマヨネーズで混ぜたり、パンの上にチーズと一緒に乗せたが、和菓子の場合はシメジの水分が出たり、食感を残したりするのが難しいという。
試食したメンバーは、具の味付けや歯ごたえ、皮のふっくら感など熱心に意見交換。これまで職人の技術は門外不出だったが、酒を飲みながら、和・洋がアイデアを出し合い、商品開発への思いを熱く語った。
メンバーの一人は19日、春の高校駅伝に合わせ、駅前再開発ビル「いなっせ」で開く屋台横丁でおこわまんじゅうとおやきを販売する。 -
商店会が『桜の下で』PRキャンペーン
8人組ボーカルグループ「橋本ひろしと冒険団」が駒ケ根市でコンサートを行うのに合わせ、同市の本町商店会(池上博康会長)は商店街のアーケードにコンサートのチラシを飾るとともに同グループの代表曲『桜の下で』をBGMで流すキャンペーンを11日から始めた=写真。池上会長は「商店街の活性化とイメージアップに役立ってくれれば」と話している。キャンペーンはコンサート当日の21日まで続けられる。
『桜の下で』は同市中沢在住のキョウデン会長橋本ひろしさんの作詞作曲。恋人への思いを桜の花に重ねるラブ・バラードで、05年にNHKなどで放送されてスマッシュヒットとなった。市は曲の叙情的なイメージを観光PRに生かそうと、桜の季節に合わせたタイアップキャンペーンを行っている。 -
経営講座「やがてインドの時代が始まる」
駒ケ根市は9日、05年度の第5回経営講座を駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた。講座の年間会員企業から約20人が参加し、インド専門の調査事務所ジュガルバンディ代表の小島卓さんによる講演「やがてインドの時代が始まる」を聞いた。
年間100日はインドに滞在するという小島さんは「インドは貧しく、文明が遅れていて危険な国竏窒ﾆいう先入観を多くの日本人が持っているが、必ずしも正しくない」として、豊富な現地経験に基づいたさまざまな論拠を挙げてインドの現状を分かりやすく説明=写真。その上で「今、日本企業の進出先は中国一辺倒だが、もう一歩踏み込んでインドを見てみると新たなビジネスチャンスが必ず発見できるはず」と話した。 -
「エコアクション21」認証登録制度セミナー
箕輪町と町商工会は9日夜、環境省が主に中小企業向けに策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証登録制度セミナーを町文化センターで開いた。企業関係者ら50人が制度の概要や事例発表を熱心に聞いた。
エコアクション21地域事務局長野産業環境保全協会の平林昭敏検査室長が、制度概要を説明。ISO14001と比べ要求事項が少なく審査・認証登録にかかる費用が少ない、環境活動レポートの公表が必須になっていることなどを話し、メリットに▽中小企業でも容易に取り組める▽環境負荷削減によるコスト削減▽外部への信頼性の向上-などを挙げた。
事例発表は、県内初、全国で46番目に認証登録を受けた地元企業の中村製作所、今月6日に認証登録を受けた箕輪町役場。
中村製作所は、04年11月に穂高工場が認証登録を受けた。利点に▽国の公的機関による認証登録でアピール度が上がった▽従業員の環境活動への認識と全員参加の意識が向上した-などを挙げ、「かけがえのない地球を守る環境保全活動は企業活動としても重要。未来の地球のため一緒に推進しよう」と呼びかけた。 -
あるしん あいおい損保との提携はじめる
アルプス中央信用金庫(渋谷敦士理事長)は確定拠出年金事業において、あいおい損害保険と業務提携し、同損保の「総合型確定拠出年金プラン」の相談に応じていく。企業単独での確定拠出年金と異なり、導入コストや事務手続きの軽減を図ることができる。業務は10日からはじまった。
税制適格年金制度が2012年に廃止となることから、昨今県内でも大企業のみならず、中小企業、中堅企業においても退職金制度の改定・再構築の動きが活発化。同信金ではこのような地元企業のニーズに応えるため、あいおい損保と業務提携し、確定拠出年金の提案を行っていく。 -
高遠町、長谷村、西春近の3商工会が連携調印
高遠町、長谷村、伊那市西春近の3商工会は9日、合併・統合に向けて来年度から連携するための調印を交わした。
県は商工団体の補助金抑制で、1市町村に1商工団体を原則としている。07年度から小規模事業者数が300未満の商工会に対して補助金を50%削減する方針を示している。
商工団体の統合が確実であれば補助金の減額幅が少なくなる。3商工会の小規模事業者数はそれぞれ高遠町が270、長谷村が90、西春近が220であり、さらに3月31日の新市発足に伴い、1商工会議所3商工会を一組織にするのは容易ではないことから、広域連携して07年度の3商工会の合併、09年度に伊那商工会議所と統合をしたいとしている。
連携で経営改善普及事業を一本化し、各地区の小規模事業者に対して連携して指導する。06年度は町商工会が監事を務める。また、07年度の3商工会合併に向けて、各商工会の事業内容や会費が異なるため、委員会を月1回開いて調整していく。
式は高遠町商工会館で開き、3商工会の職員や関係者約50人が出席。町商工会の森本光洋会長は「3商工会の連携により、それぞれが肩を組み、良いところを吸収して、会員の信頼を得ていきたい」とあいさつした。 -
伊那のソースかつ丼PRへ「会」発足準備
権兵衛トンネル開通を機に伊那の伝統の味「ソースかつ丼」を全国にPRするために集まった飲食店店主らが9日、伊那商工会館で「伊那ソースかつどん会」の設立発起人会の初会合を開いた。
同設立発起人会代表の「青い塔」店主・平澤保夫さん(57)=伊那市西箕輪=の多くの人に知ってもらいたい竏窒ﾆの相談を受け、伊那商工会議所がホームページ(HP)作成も提案し、伊那技術専門校に依頼。職業研修の一環でアプリケーション設計科の寺澤雅弘さん(32)=駒ヶ根市東伊那=が作成した。
HPはソースかつ丼取扱店のリスト作りを目的に、平澤さんの呼びかけた集まった設立発起人の9店舗が紹介されている。
初会合では3月末までに基本方針をまとめることを決定。順次、加入を呼びかけ、5月の正式発足を目指す。平澤さんは「これから私たちができ上がったHPをいかに生かすかが重要。一人でも多く会員の店を訪れてくれるために努力しなければ」とあいさつした。
HPのアドレスはパソコンが
http://saucekatsu.hp.infoseek.co.jp/index.html
携帯電話が
http://saucekatsu.hp.infoseek.co.jp/mob_index.html
加盟希望などの問い合わせは設立発起人会事務局の伊那商工会議所(TEL72・7000)へ。 -
伊那飲食店組合新春大会
伊那市飲食店組合(組合員約370人、平澤希柾組合長)は6日、新春大会をプリエキャスレードで開いた=写真。約100人が参加し、本年への思いを新たにした。
平澤組合長は「激しい競争が続き、消費者の食に対する欲求も年々高まっている。組合は、相互の交流を深め、お互いに高めあっていくことで業界の質、衛生の向上を目指すことを目的としている。組合の活動を通してお客様の求めているものは何かを学ばせてもらいたい」と語った。
小坂樫男伊那市長は「2月4日には権兵衛トンネルが開通し、3月末には高遠町、長谷村と合併する。これまで以上に伊那に来る人も増えると考えられる。伊那市は工業分野の設備投資も活発化しており、工場の波及効果も期待できるのではないかと思うのでがんばってほしい」と激励した。
15、16年度役員への感謝状贈呈もあった。 -
伊那夜の街オリエンテーリング
「第2回伊那夜の街(めぐりあい)オリエンテーリング」が4日夜、伊那市の入舟や青木町などであった。市内を中心に250人以上が参加し、居酒屋、スナック、すし店などを飲み歩いた。参加者同士が意気投合し、次回の飲み会を約束した人たちもいたようだ。
上伊那民主商工会のオリエンテーリング実行委員会が地域の活性化につなげようと企画。
趣旨に賛同したのは50店で、参加者は主催者が指定した5店を順番に回った。各店は酒に加え、店の売りにしている料理を出した特別メニューを用意。チケット代(3千円)の割に「お得」なメニューもあり、参加者は酒を注ぎ合い、楽しんで飲食した。
2時間以内で5店を回らなければならないとあって、時間配分しながらも、店主らと会話が弾む場面があちこちで見られた。
行きつけの店が決まっているという参加者は「行ったことのない店も雰囲気がよくて料理もうまかった。これを機に、また来ようと思う」と話していた。
終了後、5店を回った人を対象に、参加店で使える飲食券が当たる抽選会があった。 -
月間有効求人倍率は1・52倍
伊那公共職業安定所は、1月の労働市場概況をまとめた。月間有効求人倍率は前月比0・02ポイント増の1・52倍で、昨年6月を底に右肩上がりとなっている。
求人倍率は、月間有効求職者数が増加傾向になったものの、新規求人数が増え、月間有効求人数が高水準で推移したことから、前月を上回る状況。
新規求人数は、前月に比べて296人増の1626人で、97年9月以来の1600人台となった。製造業が微減したが、医療・福祉、情報通信など他の業種が全体的に増加した。
月間有効求人数は、前月比182人増の4105人。
新規求職者は775人(前月比230人増)。求職者の態様は、自己都合がほぼ半数を占め、仕事を持ちながら別の仕事を探す人は29%だった。月間有効求職者は2702人(84人増)となっている。 -
伊那技専まつり
日ごろの活動を地域の人に知ってもらおう竏窒ﾆ4日、「伊那技専まつり」が南箕輪村の県伊那技術専門校であった。
毎年恒例の祭りでは、機械・電子、情報、木工など全学科の訓練生が、展示発表や体験コーナー、展示販売などを通してそれぞれの取り組みを披露している。中でも、木造建築科、木工科の訓練生が展示即売する木工家具などは人気が高く、毎年訪れる人も多い。
全部で約100点が並んだ今年も、販売開始時刻前からほしい作品を定める人たちが会場に集まった。販売開始時刻になると、ジャンケンで作品の購入者を決める光景があちらこちらで見られた。
体験コーナーは、訓練生たちに機械の使い方を習いながら作品製作などを楽しむ来場者でにぎわった。
昨年は約500人が来場。地元住民だけでなく、同校OBなども多いという。 -
伊那市で「地産地消」の菓子づくりへ
伊那市の菓子店有志でつくる「やまびこ会」(橋都喜三郎会長、8人)が発足した。地元産の米や農産物などを使った創作菓子を開発し、将来的に「地域ブランド」として売り込んでいく。
第1弾の素材は上伊那特産のシメジ。シメジ入りのギョーザやローメンを売り出していることから、伊那商工会議所側が有志に菓子にも生かせないかと話を持ちかけた。駒ケ根市で創作菓子づくりに取り組む経験者を交え、アドバイスを受けながら素材の生かし方などを研究している。
3月中旬には、会員がそれぞれ作った和・洋菓子を持ち寄って品評する。その商品をどうするかは今後の課題。
橋都会長は「これまで個々のプレーが多かったが、和・洋の枠を超え、職人同士でアイデアを出している。おもしろい商品ができるのでは」と意欲を見せる。
商議所は、開発した商品を各種イベントや東京都などの物産展へ積極的に出かけて売り込み、地域活性化に結びつけたいとする。
会の名は、素材となる「スーパーやまびこしめじ」と、中央・南アルプスに抱かれていることから付けた。 -
工場の新規進出など助成制度を大幅に優遇見直しへ
企業誘致のアピール材料に宮田村は、村内への新たな工場進出や、既存の村内企業が工場を移設、増設した場合の奨励助成金制度を大幅に見直し、8日開会の村議会3月定例会に商工業振興条例改正案を提出する。現在は課税初年度のみ取得に関係した固定資産税所得額相当分を全額補助しているが、新規進出の場合は最大で5年間助成。手厚い優遇措置で企業誘致を図り、村内企業の活性化も推進する考え。
5年間優遇の対象になるのは、土地、建物、設備に関する取得額が3億円以上で、新規雇用が10人以上期待できる新規進出の工場。
3年目までは取得に関係した固定資産税所得額全額を補助し、土地、建物分については4年目も半額、5年目は25%を助成する。
また、取得額が3000万円以上の場合も、初年度は全額、2年目は75%、3年目は半額を補助する。
村産業建設課は「上伊那全体を調査して、企業進出が目立つ駒ヶ根市や伊那市などと同程度に設定した。企業に来てもらうための条件整備」と説明する。
同じく初年度のみだった村内既存企業の工場移設、増設についても2年から3年間の助成に変更。初年度は関係した固定資産税所得額の全額、2年目は半額、3年目は25%の補助とする。
また、空き工場を取得して再利用した場合の助成を新設。初年度のみの補助となるが「コストをかけずに進出や移転を考える企業ニーズに応える」(同課)制度となる。
店舗、その他の事業所については従来通りの初年度のみの助成だが、より分かりやすい内容に規則変更する。
改正案によると、新制度は05年中に取得した固定資産で06年度の課税台帳に登録されたものから適用する。
宮田村は先月、企業誘致促進連絡会を発足。見直した優遇措置もアピール材料にして、誘致を推進する考え。
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