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伊那谷が産んだコンデンサーの世界企業【III】登内英夫さん
伊那谷が誇る世界企業ルビコンの創業者、登内英夫さん(88)の素顔に迫る特集の3回目。前号までは、「有用な物を提供し社会に資すること」を責務とする企業理念や、技術開発についての考え方、会社組織に関する経営哲学、さらには「いつもルビコン河を渡る気概で」という人生哲学について触れた。
では、登内さんは、どのようにしてこのような考え方を培ってきたのか? 「人との出会いに恵まれたんだよ」と語る、少年期から企業経営が軌道に乗る青年期までのエピソードを中心にまとめた。【毛賀沢明宏】 -
伊那谷が生んだコンデンサーの世界企業【IV】登内英夫さん
コンデンサーの世界企業=ルビコンの創設者、登内秀雄さんの素顔に迫るシリーズ最終回。青年期から企業経営の道に踏み出す過程、会社創成期の出会いを聞いた。
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権兵衛トンネル開通で木曽側からの集客も期待
権兵衛トンネルの開通に伴い、木曽側からの集客に期待を寄せる小売店も出てきた。
南箕輪村にあるアップルランド伊那インター店は、開通前日の3日、木曽側の民家約6千戸に配られる新聞に折込み広告を入れた。
大澤進店長は「実際開通2日目にトンネルを抜けて木曽に行ってみたが、木曽側に出るまでは約20分で、時間的には駒ヶ根市などへ行くのと同じくらい。今後はお互いに知る機会も増え、向こうの集客を見込むチャンスもあると考えている」と話す。
実際には、人口の少ない木曽地域からの客が大きく数字に現れると考えていない。しかし同店は、中央道伊那インターチェンジの正面に位置しており、今後、東京方面に行こうとする木曽側の住民がこのインターを利用する機会が増えると見ている。こうした長期的な視点から、木曽側への早期PRに踏み切った。今後も折込み広告は定期的に配布する予定で、継続したアピールを展開していく。 -
堀米家具にひな人形そろう
伊那市通り町2丁目の堀米家具は、段飾りやケースもののひな人形を多数そろえている。3月3日まで。
店内には、お内裏さまとおひなさま、三人官女、五人ばやしなどが並ぶ七段飾りをはじめ、三段飾り、平飾りを用意。衣装はピンク、赤、紫など鮮やかな色があり、顔立ちや色合いのかわいらしいものが好まれている。
段飾りの価格は10万円前後縲・0万円前後で、自宅の広さに合わせて買い求めているという。
ケースものは、市松人形、わらべ人形、鼓を打つなどの舞踊人形がある。
営業時間は午前9時半縲恁ﾟ後6時半。水曜日休み。
問い合わせは、堀米家具(TEL72・2478)へ。 -
伊那谷が産んだコンデンサーの世界企業【I】- いつもルビコン河を渡る気概で - ルビコン会長 登内英夫さん(88)
伊那市西箕輪の森の中に本社を置くルビコンは、アルミ電解コンデンサーで世界トップクラスの技術を持つ業界のリーディングカンパニーだ。伊那市に開発拠点と工場を、国内11カ所・国外9ヵ所に営業所を構えるほか、約20のグループ会社を国内外に持つ。取引き先は全世界に広がり、売上高は666億円(2004年9月期)に上る。本社だけでも550人、グループ会社をあわせれば約3000人が働く、伊那谷が世界に誇る電子部品製造企業だ。
現会長の登内英夫(てるお)さんは、1952(昭和27)年に日本電解製作所を創設。以来一貫して技術開発・製造・営業の先頭に立ち、ルビコンの現在を切り開いてきた。
会社経営と同時に、1967(昭和42)年以来8期32年にわたり県議会議員(1977年から1年間は、県議会議長)を務めるなど、地方自治においても活躍した。
その政治家としての横顔も興味の引かれるところだが、この特集では、上伊那経済を牽引してきた経済人としての生き様に焦点をあて、伝承するべき企業経営の理念・手法と、その背後にある青年期の苦闘などを浮き彫りにしたい。 【毛賀沢明宏】 -
伊那谷が産んだコンデンサーの世界企業【II】 - 私の見た登内さん -
ルビコン株式会社■本社:長野県伊那市西箕輪1938竏・■設立:昭和27(1952)年■資本金3億9600万円■代表取締役社長:勝山修一■従業員550人■電話0265・72・7111(代)■http://www.rubycon.co.jp
ルビコンはコンデンサの分野で世界トップクラスの技術を誇る。事業フィールドは(1)アルミ電解コンデンサの一貫製造、(2)次世代コンデンサ(社内呼称PMLコンデンサ)の開発・製造、(3)自社製アルミ電解コンデンサを使用した各種電子機器の開発・製造・販売、(4)コンデンサ製造のための自動省力化設備の開発(製造はルビコンエンジニアリングが行う)、(5)社内で使用するコンピューターシステムの自社開発の5つ。 -
NECライティング、県が助成対象に
伊那市美篶のNECライティング伊那工場(本社は東京都品川区)の生産設備増設が、県の信州ものづくり産業投資応援条例にもとづく「環境配慮型企業投資応援助成金」の対象事業に認定され、7日県庁で同社の階元輝征社長に認定通知書が手渡された。
同条例は、県が、地域経済の持続的発展と雇用確保を図って制定した。製造業などの企業が県内で工場を新増設する場合に、不動産取得税の課税免除や助成金を交付する。助成金交付の要件は(1)家屋・設備の取得額が10億円以上、(2)増加する雇用者数が10人以上、(3)操業後2年以内に環境ISO14001またはエコアクション21の認証を取得すること竏窒ﾈど。
NECライティングは、伊那工場にテレビやパソコンのバックライト製造工場増設を進めており、投資予定額は約39億円。6生産ラインを増設、従業員は3月末までに300人、将来的には5縲・00人を見込んでいる。グループ会社のNEC長野からの出向などで大半をまかない、新規常勤雇用者予定数は10人としている。
「環境配慮」の点では、生産系の水の再利用を徹底し、排水しないという。
これまで同助成金の対象に認定されたのは8件。上伊那では飯島町久根平工業団地に食酢工場を建設した内堀醸造(本社・岐阜県八百津町)、辰野町新町産業団地に自動車用過給機部品製造工場を増設した石川島汎用機械(本社・辰野町)に次いで、3件目。 -
伊那華のみそ娘仕込み開始
伊那産の大豆と米麹(こうじ)でつくる上伊那農業協同組合(JA上伊那)の特産みそ「伊那華のみそ娘」の仕込みが始まり、加工組合(市原みさを組合長)のメンバー約15人が、連日作業に励んでいる。
加工組合は、地産地消による安全な食品の提供を目指し、地元農産物と塩だけを使用したみそ作りを進めている。昔ながらの田舎の味に近づけるよう努力を重ね、味を左右する麹づくりにもこだわりがある。豆を炊き、桶(おけ)に漬け込むまで、1日4人ずつで作業し、1日350キロ、ひと冬15トンを仕込む。
今年は、口当たりをより良くするために、あら塩を使用することにした。2縲・月に仕込み、1年間熟成させて完成する。
持ち込んだ自家用大豆をみそにする請け負いもしている。10キロの大豆から約30キロのみそができるという。
自家用大豆加工の希望者は、JA上伊那東春近支所(TEL72・5291)へ。 -
新春講演会
駒ケ根商工会議所は2日、新春講演会「今年の経営環境をズバリ予測」を駒ケ根商工会館で開いた。駒ケ根市、飯島町などの会社経営者ら約110人が参加し、タナベ経営・東京第一本部長の加藤克己さんによる「2006年度の企業環境と打つべき手竏註l口減少時代のリ・デザイン戦略」と、秋田県立能代工業高校バスケットボール部前監督の加藤廣志さんによる「使命を現実化し勝ち続ける勝利哲学」と題した2つの講演を聞いた。
加藤克己さんは日本経済の課題について「団塊世代の一斉退職などの大構造変化を前に現状維持は許されない。各企業のリ・デザイン力が問われる」と話した=写真。その上で業種別、テーマ別に具体的な戦略を示し「オープン経営、全員参加型企業を目指せ」と呼び掛けた。
参加者らは資料を見つめ、時折メモを取ったりしながら真剣な表情で講演に聞き入っていた。 -
商工会建設部会が地元の受注拡大ねらってパンフ作成
宮田村商工会建設部会(小田切和夫部会長)は、同部会加盟全58企業の連絡先やセールスポイントを網羅したPRパンフレットを作成している。年度内に完成し、村内全戸に配布する予定。村内の建設関連も公共事業の減少で厳しい状況が続いており、一般個人向けの受注を少しでも開拓しようという試みだ。
同部会員は建設土木のほか、左官、塗装、設備、インテリア、測量、設計など多彩な事業所で構成。個人向けならばほぼ全ての関連工事が加盟事業所でまかなえる。
「これだけの仕事ができるんだと知ってもらいたい。ちょっとした困った時にでも連絡してもらえれば」と、関係者は新たに作成中のパンフに期待を寄せる。
電話の前など各家庭の目立つ所に貼ってもらえるよう、パンフの見やすさも配慮。加盟企業の連絡先だけでなく、営業内容を記し、地元客層の拡大につなげたい考え。 -
宮島酒店「立春朝搾り」
立春の4日、伊那市元町の「信濃錦」宮島酒店で、「立春朝搾り」の催しがあった。同店では6回目。朝搾った酒をその日のうちに消費者に届け、新酒で春の到来を祝う催し。早朝から、伊那市をはじめ県内外から合計約30人の酒販店・料飲店関係者が集まった。
東京の本部をおく日本名門酒会が中心になり全国約30の蔵元で一斉に行われる催しの一環だが、宮島酒店では酒の原料米の栽培から、酒の仕込みまで、折につけて参加を募ってきたことが特徴、他に例がない。
この日搾った酒は、飯島町の契約農やが栽培した無農薬・無化学肥料の「美山錦」を使った特別純米生原酒。720ml入り2500本が瓶詰めされた。注文者の写真が刷り込まれた特別ラベルも貼られた。
この冬は寒かったこともあり熟成がゆっくり進み、「甘味の中に、米のコクが広がる、日本酒らしい味」と利き酒師で伊那市日影で酒店を営む中村修治さんは評した。
権兵衛トンネル開通日とも重なり、宮島酒店がみはらしファームで振舞い酒をしたほか、「きたっせ」や西町の串正でも振舞われた。
「おかげさまで反響も大きい。今後も継続し、伊那の風物詩の1つになればうれしい」と同店の宮島敏企画部長は話す。 -
土地明け渡し仮処分決定
飯島町田切の春日平地籍に設置された有害図書等自販機をめぐり、地権者が東京都の業者を相手に、土地明け渡し仮処分命令申請について6日、地裁伊那支部(藤井聖悟裁判官)は14日以内に土地を仮に明渡すように命令し、松村文夫弁護士を通じて、町など関係者に通知した。業者が決定送達の日から14日以内に自販機を撤去し、土地明け渡しに応じない場合は、裁判所の強制執行で撤去される。この画期的な決定は全国初。
決定通知を受け、急きょ開いた記者会見で、高坂町長は「8千人を超える署名など地権者を含めた町を挙げた反対運動の後押しで、早期に『仮処分決定』を得た。設置業者は図書の販売を主としているのではなく、撤去時の補償がねらい。土地を提供しないための住民合意や有害環境浄化の住民運動が大切。完全撤去されるように、最後まで全町的な取り組みを続けたい」と気を引き締めた。
代理人の松村弁護士は▽契約書の目的違反もしくは錯誤▽公序良俗違反▽住民の反対運動を視野に入れた解約にかかわる1項-など、判断理由を分析し「何よりも町ぐるみの反対運動が効を奏した。2カ月の苦労が実り、撤去の道を開いた」と喜んだ。
広域農道沿いの有害図書自販機設置問題は、昨年11月中旬、東京の業者から地権者に電話で「ジュースの自販機を置かせてほしい」から始まり、28日から12月末までに計5棟10台が設置された。町は生活安全対策会議や青少年問題協議会を開き、対応を協議、署名活動を展開するとともに、1月10日、地裁伊那支部に「土地明け渡し仮処分命令申請」を提出、23日、第1回審尋、2月3日、8100人(18歳以上人口の8割)の署名を裁判所に提出した。 -
新春いぐち呉服展示会「初つぼみ市」
南箕輪村民センターで6日まで
高遠町多町「きものいぐち」の新春いぐち呉服展示会「初つぼみ市」が4日、南箕輪村村民センターで始まった。6日までの初春の売り出しで、初日からにぎわいを見せている。
あでやかな新作振袖のフルセット、夏冬正絹喪服フルセットはお仕立て上がり各29万8千円、高級特選市は2点セット「訪問着と袋帯」「留袖と袋帯」が定価35縲・5万円を25万円(お仕立て別)など特価で提供。洗える着物(反物)2006円、おしゃれ街着こもん市10万5千円、草履バックセット全品1割引などもある。
「振袖は新柄が出そろい、訪問着や留袖も豊富に取りそろえていますので、お気軽にお出かけ下さい。お手持ちの着物も、お直しやクリーニングなどご相談に乗ります」と話している。
11縲・3日は高遠町きものいぐち特設会場で開く。問い合わせは同店(TEL94・2074)へ。 -
箕輪町と町商工会工業部会員との懇談会
箕輪町と町商工会工業部会員との懇談会が2日夜、産業会館であった。「町の産業振興と支援」をテーマに、既存企業の育成、企業誘致、エコアクション21認証取得などについて活発に意見を交わした。
年1、2回開く懇談会で、本年度は初。平沢豊満町長、産業振興課長ら役場職員、小林紀玄商工会長ら役員、工業部会員の20人が参加した。
町長は、工業部会から質問のあった工業振興のためのビジョン、企業誘致の現状と課題、既存工業団地の状況などを説明。既存企業育成のための支援や、既存工業団地周辺への企業誘致促進と農業振興地域除外手続きの素早い対応と周辺環境整備の全面的なバックアップに取り組みたい考えを示した。
国内規格の環境経営システム「エコアクション21」で、複数の事業者が一斉に取り組む「自治体イニシャティブ・プログラム」について、部会員から「エコアクション21を認める大手企業が増え、ぜひ検討しないといけない」「町である程度引っ張っていかないと進まない。考えてほしい」「企業が認証取得するときに費用が少なくなるようお願いしたい」など、町の積極的な協力を求める声があった。
アドバイザー制度が十分に活用されていない現状については、「産業振興課と商工会の指導員も含め、企業を回って実態を把握し、困っているところを見てアドバイザーを紹介することをしてほしい」と要望した。
産学共同のため大学の研究室を企業に紹介するなどの支援、インフラ整備、既存企業の人材確保への協力-なども求めた。 -
就職基礎能力速成講座
県は1日、就職を希望する若い世代を対象とした就職基礎能力速成講座を伊那市の伊那勤労者福祉センターで開いた。
有効求人倍率は緩やかな回復を見せつつあるものの、依然、若年層を取り巻く雇用環境は厳しく、就職できないまま学校を卒業する人も少なくない。また、「職」に対する認識不足などから、早期に離職してしまう人もおり、安定しない無職、フリーターとなる若者もいる。
そのため県は、コミュニケーション能力など就職能力を習得する講座を開講。国からの委託を受けた05年度事業で、今回は県内3カ所で開いた。
伊那地域は、8人の受講生が参加。6日間の受講を通してビジネスマナーなどの基礎的スキルを学べるようになっている。講座を終了すると、新入社員研修を受けたのと同等の能力を習得したものとして厚生労働省から証明書が発行される。
最終日には、希望者に個別カウンセリングも開かれる。 -
観光開発サポーター会が始動
観光ホテルなどを経営し、長期債務や施設老朽化が問題化する宮田村の第3セクター・宮田観光開発の社外モニター機関「サポーター会」が発足し、31日から実質的な話し合いに入った。多くの村民が同社経営に厳しい目を注ぐが「建設的な議論にしてきたい」と、同社再生を村の活性化にも結び付けつつ提言していく方針だ。
第三者の目で意見を寄せてほしいと、同社が村民5人をサポーターに指名。村議、役場職員、農業女性、企業経営者の顔ぶれとなった。
この日は自由に意見交換したが、同社サービスの地元密着度が希薄な点に意見が集中。
「村民の多くが観光ホテルに行ったこともなく、誤解があるかも。まずは地元に知ってもらうことが重要」と指摘が挙がった。
遠方の宿泊者に目を向けるだけでなく、村や近隣住民が気軽に利用できるサービス提供を提案。
「地元に認めてもらえれば、宣伝効果は広がるはず。村民に営業マンになってもらう気持ちで」などの意見もあった。
宴会や食事、館内施設、客室提供など、より柔軟で独自色を持ったサービス設定を求める声もあり、活発に意見を交わした。
「村が自立を進めるうえで、観光開発は重要な位置づけ。一人でも多く利用してもらえるよう協力したい」とサポート会の赤羽正リーダー。
今後は内部検討と同社職員との懇談を交互に繰り返し、観光開発側に具体的な提言をぶつけていく考え。 -
葛島山村広場の指定管理者募集
中川村は民間団体の能力を活用し、住民サービスの向上と経費節減を目的に、指定管理者制度を導入し、葛島山村広場の指定管理者を募集している。
山村広場はかつらの丘マレットゴルフ場、駐車場、炭焼き小屋。 募集期間は2月6日まで。指定期間は4月1日縲・9年3月31日の3年間。申請資格は必ず団体、個人は不可。任意の団体でも良い。
指定管理者は施設の利用料金を収入とし、自ら企画、事業を実施することで収入が得られる。施設の管理運営に関わる経費は指定管理者と村が協議し決める。
詳細は村振興課商工観光係(TEL88・3001) -
3月下旬、産直・直売サミット開催へ
長野県内の産直市場・農産物直売所の関係者が一堂に会する、初めての「産直・直売サミット」開催の動きが進んでいる。3日午後1時30分から県伊那合同庁舎で実行委員会の設立総会を開く。
産直・直売運動の直面する問題とその果たすべき役割を考え、経験と情報を交換してネットワークを作り出すことが目的。
伊那市ますみヶ丘のグリーンファーム(小林史麿代表)を中心に南信の産直・直売関係者が呼びかけ、農業団体や加工品を製造する団体をはじめ、信州大学農学部、JA上伊那、上伊那農業改良普及センター、上伊那地方事務所農政課、県農政部、伊那市、南箕輪村も協力する。
詳細は、3日に決まるが、開催期日は農作業が始まる前の3月25竏・6日を予定。趣旨に賛同する信大農学部が会場を提供するという。交流会・宿泊は、近くの南箕輪村大芝荘。県内各地から関係者の参加を募る。
農産物直売所の運動は約20年前から始まったが、消費者の食の安全への関心の高まりの影響もあり、近年、社会的注目が集まっている。各地の直売所が売上げを延ばす一方、直売所間の競争が激しくなり、「品質保持」の名目で生産者を少数に限定する動きも始まっているという。
呼びかけた一人、グリーンファームの小林さんは「先進地ともいえる上伊那から、現在の産直・直売運動のあり方を考える流れを作り出したい」と話す。
詳しくは上伊那農業改良普及センター(電話76竏・841)まで。 -
オリンパス労働組合が伊那市にカメラ寄贈
オリンパス労働組合伊那支部は1日、伊那市にデジタルカメラ2台(1台約3万円)を寄付した=写真。副執行委員長の上田敏雄さんら2人が市役所を訪れ、小坂樫男市長に受け渡した。
同組合は労働組合として、地域貢献活動の一環で、00年から毎年、カメラを寄付。特に学校関係に使ってもらいたい竏窒ﾆの意向もあり、昨年までに市内の12小学校、4中学校すべてに受納し終えている。
今回の2台については、市商工観光課、伊那公民館へ受納。デジタルカメラは記録写真撮影、工場誘致資料作成などに役立てられる。
談話の中で小坂市長は、今年の伊那まつりの「市民おどり」への参加の有無について質問。昨年は不況で不参加したが、上田副執行委員長は「オリンパスここにあり、という心意気を示したい」と参加意欲を見せていた。 -
マルマサ感謝祭 「御諏訪太鼓」実演勇壮に
伊那市境南にある総合建築会社・マルマサ(本社=高遠町、小松保夫社長)の住宅情報館で29日、年に一度の感謝祭があった。催し物の一環として、日本三大太鼓の筆頭と呼ばれる「御諏訪太鼓」の実演もあり、力強く勇壮なステージ披露に、来場客は喜んだ=写真。
演奏は同社と取り引きのある業者の一人が同太鼓のメンバーで、縁があって招いた。宗家の小口大八さんら6人が、「飛龍三段がえし」「神楽太鼓」「勇駒とんばね太鼓」「諏訪雷(いかずち)」の4曲を披露。神楽太鼓では、メンバー2人による獅子舞も登場し、観客を沸かせた。
会場では豚汁、ピザ、焼きいもなどの無用サービスや、来場客参加の餅つき大会もあった。 -
権兵衛トンネル開通を記念
伊那市坂下の大十呉服店は2月4日、権兵衛トンネル開通を記念し、「結」の漢字をデザインしたのれんと手ぬぐいを発売する。
権兵衛トンネル開通に合わせ、伊那観光協会で何か作ろうと話があり、会員である池上直樹社長は自分の商売でできることはないかと考えた。権兵衛トンネルによって伊那と木曽が結ばれることから、デザインは「結」の漢字の口を使って「道路を結ぶ」「祝いの水引」をイメージ。仙丈ケ岳と木曽御岳山も描いた。
のれん=縦45センチ、横88センチ=は紺地に白字、手ぬぐい=縦35センチ、横110センチ=は白地に紺字。
同じデザインでふろしきの活用も考えている。
池上社長は「各店が開通をきっかけにアイデアを出すことで、まちが元気になるのではないか」と話している。
販売は当面、同店のみだが、2月4日、みはらしファームで開く開通イベントで物産ブースに並ぶ。これから販路を広げるが、木曽でも販売したいとしている。
価格はのれんが1200円、手ぬぐいが500円。 -
焼肉「木曽の権兵衛」が特別セール
権兵衛トンネルの開通を心の底から喜んでいるのは伊那市日影の焼肉店「木曽の権兵衛」。開通に合わせて焼肉注文の客に限り、ドリンクすべて半額の記念特別セールをする。2月3縲・0日。
経営者の岩原集さんは、店名の通り木曽の出身(木祖村)。伊那市のほか箕輪町にも店を持つが、実弟が同じ名前で木曽側権兵衛トンネルアクセス近くの国道19号沿いで店を開く。
木曽の店が元祖で、新店舗を開く際、店の名前が知られていない経済圏の違うところに出そうと、あえて伊那を選んだ。
「トンネルが開くと事情が一変。一つの経済圏になりますからね。時代の変化を実感します。ふるさとが近くなってうれしい」と話す。
伊那店内には62インチと120インチの大型画面を設置し、客が自由にビデオ・DVD・パソコンをつないで利用できる。「木曽に行った人がビデオとか流して楽しんでくれないかな」と楽しみにしている。 -
木工房KUSAKABEいよいよ始動
「伊那は縁もゆかりも無かい土地だったんですが、木工をする場所として選んだんです」
伊那市ますみヶ丘。森に囲まれた工房で話した。無垢の木を中心に素材の良さを生かしたイスやテーブル、絵本棚・額・木工小物を造る。現在は、地元のある建設会社のモデルルームに納入する家具づくりに追われている。「やっと木工房の方が軌道に乗ってきた感じ。いよいよ本格始動です」と笑う。
01年4月、生まれ育った関西から伊那に移り住んだ。無垢の木で木工房を営むことが夢だった。だが、それまでは、木工とは無縁。伊那技術専門学校の木工コースを目指してきたが、「驚くほどの倍率」と「県内出身者優先の原則」の前に受講できなかった。大工について技術を学ぼうと訪ねた先で、建具屋を紹介された。ここで2年間修業した。
「でも奥さんもいましたから、自分の夢ばかり追いかけているわけにもいかない。それで、かけ持ちでバイトもやっていたんですよ」
昼は建具屋で修業。夜や休日は、食品加工会社で海産物のふりかけづくりに励んだ。大阪市梅田でうどんと地鶏料理の店の経営を手伝っていたこともあり、「思わぬところで過去の知識が生きたりして、幸運でした」と屈託なく話す。
もともと大学では電気工学を専攻。体調を崩し入退院を繰り返すうちに、なにか「手に職をつけなければ」と考え、デザインの道に転進。専門学校・大阪芸術大学大学院と工業製品のデザインを学んだ。
だが、量産される工業製品は自分が直接手を加えなくても出来上がってしまうことに疑問を感じ、デザインした人、造った人の個性が表現できる素材を探していたという。
転機になったのは大阪のデパートで開かれた木工家具の展示会。安曇野のある木工房が出品した作品に胸を打たれた。木はこんなにも造った人が表わせる素材なのか竏窒ﾆ。
「鉄とか固いものは無理だが、木だったら加工できるだろうと思ったんですが、そう甘いものではないとつくづくわかりました」
実際に木工を手がけてみると、素材としての木は、「自分のデザインを生かして行く場合に制約が多い」と言う。良い木目だと思ったが利用できる部分が少なかったり、削ったら反りが出たりとか……。「木は生き物。形を勝手に変えられない。そこに自分のデザインを生かしていく」ことが難しさでもあり、楽しさでもあるという。
奥さんと1歳の娘さんとの3人暮らし。夢を追いかけて伊那の地にたどり着いた青年の、新しい挑戦がいよいよ始まる。 -
外国人企業研修生に初の男性
宮田村商工会の外国人研修生受け入れ事業で、建設業のヤマウラが受け入れ企業に加わり、事業初となる男性の研修生5人が中国から来日。同社で働きながら技術や語学の習得に励んでいる。従来は女性ばかりだった研修生受け入れだが、新たな展開を迎えている。
6期生となる今回の研修生は5人に加え、精密業のマスダで研修を積む女性3人。いずれも今月来日した。
26日に村内で歓迎会があり、事業参画9企業で組織する「外国人研修生受け入れ協議会」のメンバーと会食。原田和愛協議会長らが「会社の規則などを守って、初心の目的を忘れず頑張って」と激励した。
初の男性研修生のひとりとなった于公科さんは「日本に来れてとてもうれしい。一生懸命働きたい」とあいさつした。
同事業は2001年に始まり、中国・大連市の意欲ある若者を面接で選考。同商工会に加盟する機械や縫製などの企業が受け入れ、3年間研修を積む。
修了帰国者も含めた研修生は50人ほどに及ぶが、従来はいずれも女性。企業の希望もあり、今後は男性の受け入れも増えそうだ。 -
KOA四半期業績を発表
KOA(本社伊那市、向山孝一社長)は27日、06年3月期第3四半期業績を発表した。第3四半期(05年4月1日縲・2月31日)の売上高は370億300万円で、前年同期と比べ、ほぼ同水準となった。
売上高は昨年10月以降、デジタル家電を中心に増加。
営業利益は26億2700万円(前年同期比5億2700万円増)で、電子部品の売上増と原価低減、経費節減など改善活動に取り組んだ結果が表れた。経常利益は33億4900万円(同8億6900万円増)。四半期の純利益は20億7500万円(同4億3300万円増)で、1株当たり48円94銭となった。
06年3月期(05年4月1日縲・6年3月31日)の連結業績では、売上高500億円、経常利益45億円、当期純利益を27億円を予想している。 -
無塩みそパウダー「酵豆粉」発売へ
伊那食品工業=伊那市=と宮坂醸造=東京都=が約2年かけて、無塩みそパウダー「酵豆粉(こうずこ)」を共同開発した。4月から、業務用を中心に販売する。
「酵豆粉」は塩の入っていないみその粉末。みそと同じ伝統的な発酵手法をとり、たんぱく質や糖質が吸収のよいペプチド・低分子糖に変換される栄養価の高い食品。
伊那食が信州大学大学院農学研究科と産学共同で研究し▽脂質の吸収抑制▽エネルギー代謝の促進▽体質改善竏窒ﾈどの機能を見つけ、宮坂醸造が製造を担当。塩を入れず、腐敗しないみそ造りを確立し、世界で初めて量産化、工場でフリーズドライ製法で仕上げた。
27日の記者会見で、塚越寛会長は「健康食品ブームで、大豆の栄養素を利用できないかと思っていた。大豆を効率よく摂取する意味で、画期的である」と菓子など多くの用途に期待。企業同士の提携について「企業が生き残る手段」と話した。
伊那食は揚げ物の吸油量低減、でんぷん老化防止などの機能に着目し、付加価値のある商品開発を進めている。
価格は未定。 -
観光協会が自立計画で町から分離
飯島町観光協会(会長・高坂町長)は26日夜、農村環境改善センターで臨時総会を開き、町から分離し、事務局を町振興公社に委託することに合意し、関係する条例改正を議決した。
町はふるさとづくり計画(自立計画)の外郭団体改革プランの中で、観光資源の現状、会員の構成から町が中心になっての運営は困難とし、観光協会を町から分離する(事務局機能を持たない)ことを決めた。これを受け、観光協会は理事会を開き、観光協会の持つネームバリューや会員の意向を考え、機能を振興公社に委託し、存続させる方向で、臨時総会に諮った。
会の冒頭で、高坂町長は「観光協会は発足8年を経過し、観光振興に寄与してきたが、行政コストの圧縮や、観光資源の状況など総合的判断で、行政に事務局を置くのは困難と言う結論に達した」と経過に触れてあいさつ。
会員からは「事務局が町と振興公社の違いは」「委託事務費はどの位か」などの質問が出され、事務局は「事務経費を行政負担から、観光協会の予算から振興公社に支払うことになる。概算で20万円位」とした。 -
山ぶどうワイン3年連続で県の原産地呼称認定
宮田村の特産品山ぶどうワインの2005年産2銘柄が、品質が高い県内産の製品であることを証明する県の「原産地呼称管理制度」に認定された。25日に東京都内で開かれた審査会で決まった。
著名なソムリエらが官能審査した結果、昨年末に発売したヌーボータイプの「紫輝」、若干熟成期間を置き2月中旬発売予定の「駒ケ原」がそれぞれ3年連続で認定となった。
同村内では14戸の農家が山ぶどうを栽培。ヤマソービニオンという他では大量生産していない独自品種で、村内の本坊酒造信州工場で醸造している。
同工場長の藤野公宏さんは「ぶどうの素材を活かしてワインにする段階はある程度到達できた。今後は話題性も高め、多くの人に楽しんで頂ける味わい豊かなワインにするのが目標」と話した。
関係者の話しによると、審査会では「紫輝」「駒ケ原」ともに高い評価で認定が決まったという。
05年産の「紫輝」は昨年末の解禁以降、出荷、売れ行きともに好調。同工場の在庫もほぼ底をついている。 -
古布ちりめんのひな人形60点がそろう
伊那市通り町の御きもの「たかぎ」で26縲・8日、古布ちりめん人形展が開かれている。戦前に使われていた素材(古布)の木目込みひな人形が約60点そろう。
ひな人形は、江戸時代から大正にかけての着物をほどいて作ったもの。京都府の木目込み人形作家のオリジナルで、昨年8月に買い付けた。
古布は花など自然を題材にした柄が多く、紫、赤、緑など草木染めの落ち着いた色合い。立ちびな、座りびながあり、高さは10縲・0センチ。ひな人形の原型といわれる次郎佐衛門もある。価格は6万円台から30万円まで。
そのほか、羽子板やタペストリーなども並ぶ。
同店によると、着物ブームで、買い求める人が増え、飯田市、岡谷市などから来店する人もいる。「色に深みがあり、しっとりとした感じ。古布ちりめん人形がこれだけそろっているのは、あまりないのでは」と話す。
営業時間は午前10時縲恁ﾟ後6時半。
問い合わせは、たかぎ(TEL72・3509)へ。 -
外国人企業研修生の派遣機関担当者が来村
宮田村商工会が実施している外国人企業研修生受け入れ事業で24、25日、研修生を送り出している中国・大連市の派遣機関担当者が来村。同村内の受け入れ企業と懇談し、研修生の仕事ぶりなども視察した。
2001年から同事業は始まり、大連市の若者を受け入れ。既に7人が3年間の研修課程を修了して帰国し、現在は精密、機械、縫製など9企業で52人が研修に励んでいる。
受け入れ企業は派遣機関の陳岩さんを温かく出迎えて、昼食をとりながら協力関係を深めあった。
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