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春の高校伊那駅伝中止へ
伊那市は14日、東日本大震災の影響により、20日日曜日に予定されていた春の高校伊那駅伝の開催を中止すると発表しました。
男子34回、女子27回を数える伊那駅伝は全国から男子95チーム、女子67チームの合わせて162チームが参加することになっていました。 -
伊那消防組合の援助隊第一陣が活動報告
東日本大震災の被災地へ派遣された伊那消防組合の緊急消防援助隊の第一陣が14日、伊那市に戻り、白鳥孝組合長に現地の状況などを報告しました。
伊那市役所で派遣された5人が白鳥組合長に任務の内容、現地の状況などを報告しました。
援助隊第一陣のメンバーが派遣されたのは、津波などで大きな被害のあった宮城県塩釜市です。
現場では、現地の消防隊の指揮の下、急病患者などの搬送作業にあたったということです。
救急隊の有賀晋隊長は「駅の前に家が流れ、テレビで見た恐ろしい光景が目の前にあった。水没する場所が日によって違い、現地の人に聞きながら行ったが、たどり着けない場所もあった」と話していました。
現地の状況について、援助隊第一陣の木下広志隊長は「凄まじい被害。現地の人たちが「ごくろうさま」と声をかけてくれるがいたたまれない気持ちになった。早く状況が回復して普段の生活に戻ってもらえたら」と話していました。
白鳥組合長は「しっかり休んで、通常業務や次の派遣に備えてもらいたい」と話していました。
伊那消防組合では、すでに援助隊の第二陣が13日に出発していて、第一陣に引き続き、宮城県塩釜市で救援活動を行っているということです。 -
みのわ祭り予算700万義援金にしたい考え示す
箕輪町の平澤豊満町長は、今年のみのわ祭りを中止し、関連予算700万円を東日本大震災の被災地へ義援金として届けたい考えを示しました。
14日、町議会3月定例会が開かれ、冒頭、議員や理事者、職員全員が、犠牲者の冥福を祈り黙とうを行いました。
その後行われた挨拶で平澤町長は、今年のみのわ祭りを中止し、関連予算700万円を義援金として届けたい考えを示し、「被災者の気持ちになり厚い支援をしていきたい」と話しました。
祭り開催については、早いうちに実行委員会を開き、決定したいとしています。 -
木下氏拡大役員会～伊那市区～
長野県議会議員選挙、伊那市区に立候補を表明している現職の木下茂人さんの陣営は13日、伊那市内で後援会の拡大役員会を開きました。
伊那市区には定数2に対し現職2人、新人1人が立候補を表明しています。
このうち5期目を目指している現職の木下茂人さん陣営は13日、伊那市美篶の上大島地域交流センターで後援会の拡大役員会を開きました。
会場には支援者などおよそ150人が集まりました。
木下さんは「地域の課題となっている福祉・医療の充実や若者の定住対策、農林業の振興に力を入れていきたい」と訴えていました。 -
南箕輪村行政評価 来年度から新組織で
南箕輪村は村の行政評価について、外部の専門家を含めた評価組織を来年度設置する事を決めました。
これは、来年度から5年間の行革の基本施策を定めた、「南箕輪村第5次行政改革大綱」に示されているものです。
村民と行政の協働の村づくりを進める南箕輪村は、これまで行政評価をむらづくり委員会が行っていました。
しかし、より専門的な立場から継続的に評価する組織が必要として、経理に詳しい人など専門家と住民代表を含めた新たな評価組織を設置する事にしました。
新しい組織では、行革、環境保全、滞納整理など、村が行う事務事業が効率的、効果的に行われているかなどを評価します。 -
寺平氏事務所開き～上伊那郡区～
長野県議会議員選挙上伊那郡区に立候補することを表明している、新人の寺平シュウコウさんの陣営は12日、箕輪町内で事務所開きを行いました。
上伊那郡区には定数2に対し現職2人、新人1人の3人が立候補を表明しています。
このうち、出馬表明をしている新人の寺平シュウコウさん陣営は箕輪町内で事務所開きを行いました
箕輪町松島に設けられた選挙事務所には支持者およそ40人が集まりました。
寺平さんは「信州型事業仕分けを推進し、県の財政の改善に向け議員報酬の半減させることが必要」と訴えました。 -
伊那市 親善交流市町に職員派遣
伊那市は親善交流を締結している、東日本大震災で被災した福島県の猪苗代町と会津若松市に職員を派遣し、救援物資を届けます。
13日は、伊那市役所で派遣される職員の出発式が行われました。
猪苗代町では、軽傷者が一人、建物被害は全壊・一部倒壊合わせて160戸、避難者数は100人。
伊那市から職員が6人派遣される他、毛布100枚、飲料水10リットル60本、その他食料が送られます。
会津若松市では、死者1人、負傷者11人、建物被害は全壊1棟、一部倒壊が多数でていて、避難者数は80人となっています。
伊那市からは、職員5人が派遣される他、毛布200枚、飲料水10リットル30本、その他食料が送られます。
出陣式で白鳥孝市長は「市民の気持ちを背負い、同じ日本人としてきちんとした対応が取れるようがんばってきて下さい」と激励しました。
派遣期間は、猪苗代町が15日まで、会津若松市が14日までを予定しています。 -
河川整備計画に関する公聴会
辰野町から中川村までの天竜川水系の河川整備計画について、県が一般からの意見を聴く公聴会が8日に伊那合同庁舎で開かれました。
長野県伊那建設事務所は、原案で、天竜川と小沢川を優先的に整備を行なう河川と位置づけています。
この原案に対し、8日は、4人が1人5分の持ち時間で意見を述べました。
小沢川の整備に関しては、「上流部分にも安定した状況でない箇所がある」として整備の充実・継続を求める声がありました。
優先的な整備河川には指定されていない小黒川に関しては、「全域を測量し、災害発生個所を特定して欲しい」と整備計画に盛り込むよう要望がありました。
同じく優先的な整備河川に位置づけられていない大沢川に関しては、「床下浸水を何代にもわたり繰り返している。」などとして、写真などを示しながら上流域での整備計画策定と河川改修の早期実施を求めていました。
大沢川については、下流域に関しても整備を求める声がありました。
今回示された河川整備計画原案は、この日出された意見や要望を検討し、更に学識経験者の意見を反映させ、4月以降にまとめられることになっています。 -
伊那の児童公園遊具 7月末までに工事完了
伊那市は、市内68ヶ所の児童公園にある遊具のうち、使えない、または、改修が必要とされた遊具について、7月末までに、改修や撤去を終了したい考えを11日示しました。
伊那市によると、今年度、市内の遊具の安全性について診断したところ、市内の児童公園の68ヶ所のうち、66箇所で、63%の遊具が、使えなかったり、改修の必要があることが分かりました。
伊那市では、危険が予想された遊具にシートをかけるなどして使えない状態にしていました。
伊那市では今年度、1800万円の予算を計上していて、6月末までに、49箇所の児童公園で、75基については改修・更新工事を、21基については、撤去工事を行います。
また、残りの17箇所については、来年度、県の補助を受け、1670万円かけて改修を行う予定で、7月末までに工事を終了したいとしています。 -
白鳥市長 工場用地造成について答弁
10日の伊那市議会3月定例会の一般質問では、契約書を交わす前に市がNECライティングの工場用地を造成したことに対し、議員から指摘があり、白鳥孝市長は、「市の誘致用の工業団地として造成した」と答えました。
NECライティングは、伊那市で工場の増設などを検討していて、そのための補助も市から受けていましたが、一方的にそれを断念しました。
これについて議員が、「NECライティングが一方的に白紙撤回をした一番の根拠は不動産売買契約書を取り交わさなかったこと。市は正式な文書を取り交わさずに工場用地の造成を始めた」と指摘しました。
これに対し、白鳥市長は、「NECが新たな事業展開を断念した時期は、まだ誘致交渉の段階だった」とし、契約書を取り交わす前に用地の造成を始めたことについては、「NECライティングが工場を建てようとしていた用地は市の既存の工業団地と隣接していた。そのため誘致用の工業団地として、市が先行取得して造成した」と答えました。 -
夜光反射材を全戸配布へ
今年に入って交通死亡事故が多発している事をうけ、南箕輪村は、村内全ての世帯に夜光反射材を配布します。
これは、9日に開かれた村議会一般質問で、唐木一直村長が答えたものです。
配布されるのは、幅4センチ長さ130センチの肩にかけるタスキタイプの反射材で、黄色、青、緑の3色があります。
村ではタスキを4千本つくり、
区に加入している村内全ての世帯に配布します。
予算約55万円は、村交通安全協会と折半します。
伊那警察署管内では、今年2月、3件の交通死亡事故が発生していて、うち2件は、夜間に発生しています。 -
白鳥市長「センター方式ありきでない」
伊那市の白鳥孝市長は、学校給食施設について、センター化ありきではないとして、総合的に検討する委員会を今後設置する考えを9日に示しました。
市議会一般質問で、給食施設のあり方についての議員の質問に答弁したものです。
白鳥市長は、「給食施設は、集約して複数校の給食を調理するセンター方式ありきではない。初期投資や人件費、ランニングコスト、食育、子育て支援など様々な視点から総合的に検討していきたい」と述べ、各学校で調理する自校方式も視野に入れた給食施設の検討委員会を設置する考えを示しました。
伊那市の給食施設については、西箕輪小学校と中学校の西箕輪調理場や伊那小学校の調理場が特に老朽化していることから、5年前の行革審議会の答申に基づいて、伊那中、伊那西小、西春近北小も含めた西部地区の給食を集約して調理するセンター化方式が検討されてきました。
白鳥市長は、取材に対し、「給食は、安全で美味しく、よりコストがかからない方式が一番」と話しています。 -
伊那市が民事調停申し立てへ
伊那市は、伊那工場を閉鎖したNECライティング株式会社に対し、補助金の返還を求める民事調停を長野簡易裁判所に申し立てることを9日市議会に追加提案しました。
伊那市がNECライティングに対し返還を求めるのは、平成18年度から21年度にわたる補助金1億5，888万7，000円です。
伊那市によりますと、NECライティングは、市の請求に対し、「補助金の対象となった設備が稼動していた年度に関し交付されていたものであり、さかのぼって返還する義務はない。要望に応えることは困難」としていて、双方の主張は平行線でした。
伊那市は、当事者同士の解決が困難として、司法の判断を求めるのが適当とし、民事調停の申し立てを行いたい考えです。
NECライティングに補助金返還を求める民事調停の申し立てについては、委員会審査を経て、3月定例会最終日の18日に採決される予定です。 -
松くい虫被害 上伊那減 伊那増
平成22年度の松くい虫被害は、平成21年度に対し、上伊那全体では、17パーセント減となるものの、伊那市では、10パーセント増となる見通しであることがわかりました。
9日に伊那合同庁舎で開かれた上伊那地方松くい虫防除対策協議会で、今年度の被害状況や今後の対策などが示されました。
今年度の被害量は、上伊那全体では、4，586立方メートルで、平成21年度に対し17パーセントの減となる見通しです。
しかし、伊那市は、1，908立方メートルで、21年度に対し、10パーセントの増が見込まれます。
上伊那地方事務所林務課では、伊那市には、被害対象となる松林が多く存在していることや、防除対策が追いついていないことなどを主な要因にあげています。
現在上伊那地域では、辰野町を除くすべての市町村で松くい虫被害が確認されています。
去年10月には、南箕輪村田畑で確認されました。
また、標高800メートル以上では、被害は継続的に発生しないとされていますが、西箕輪地区で去年10月に発生が確認されました。
協議会では、被害区域での被害木の早期発見・早期駆除の徹底などを確認しました。
協議会会長の小松大八林務課長は、「終わりのない事業だが、日々の取組みによって蔓延を防止できる」として関係機関の協力を求めていました。 -
箕輪町で来月から病児保育スタート
箕輪町は来月1日から、保育園などでは受け入れられない病気の子どもを預かる病児・病後児保育をスタートします。
市町村として病児保育に取り組むのは、上伊那で初めての試みです。
これは8日に開かれた箕輪町議会3月定例会の一般質問で議員の質問に平澤豊満町長が答えたものです。
病児・病後児保育は、保育園などでは受け入れることができない病気の子どもや、回復期の子どもを預かるサービスです。
町が住民を対象にニーズ調査を行ったところ、保育園に子どもを通わせている保護者の42%から病児・病後児保育への要望があったことから、予算案を今議会に提出しました。
病児・病後児保育は南箕輪村と一緒に取り組む計画で、市町村として病児保育に取り組むのは、上伊那では初めてです。
施設は、すでに職員の子どもを対象とした病児保育に取り組んでいる箕輪町の上伊那生協病院の施設を利用します。
対象となるのは、1歳から9歳の子どもで、最長で7日間、利用することができます。
利用料は1日3千円、利用時間は午前8時から午後6時までの予定です。
今議会の承認・可決を経て、実施していくことになっています。 -
セーフコミュニティ推進室設置へ
箕輪町は、4月1日付で、新たにセーフコミュニティ推進室を設置する予定です。
これは、7日開かれた、町議会3月定例会の一般質問の中で、議員の質問に対し、平澤豊満町長が答え明らかにしました。
箕輪町では、平成24年5月を目標に世界保健機関が定めるセーフコミュニティの認証取得を目指しています。
推進室は4月1日付で、総務課内に設置され、町の危機管理や安全管理等を幅広く担当する事になっています。
室長には、3月末で長野県警を退職する警備部長が就任する予定です。
平澤町長は「組織を固め、認証に向け取り組んでいきたい」と話していました。
別の議員からは、来年度から新たにスタートする、「元気はつらつみのわの大先輩事業」について質問がだされました。
外出支援金や、みのちゃんバスの乗車料金無料、ポイントによる地域通貨などのサービスを受けるには、高齢者クラブに入会が前提となっている事について、入会者とそうでない人では、行政サービスに不公平が生じるのではとの意見が出されていました。
平澤町長は、「ケースバイケースで対応すると共に、なぜ高齢者クラブに入会しないのか、分析していきたい」と答弁していました。 -
向山氏事務所開き～伊那市区～
長野県議会議員選挙、伊那市区に立候補することを表明している、現職の向山公人さんの陣営は6日、伊那市内で事務所開きを行いました。
伊那市区には定数2に対し、現職2人、新人1人の3人が立候補を表明しています。
このうち、4期目を目指し出馬を表明している現職の向山公人さん陣営は6日、伊那市中央に設けられた後援会事務所で事務所開きを行いました。
会場には、支援者などおよそ170人が集まりました。
向山さんは、「長谷、高遠を含め伊那市全体が発展する為には、市の東西を結ぶ幹線道路の整備や、県工科短期大学の誘致、上伊那の医療を充実させる事が必要」と訴えていました。 -
南箕輪村地産地消推進計画案を答申
南箕輪村の農と食の審議会は2日、村の地産地消推進計画案について唐木一直村長に答申しました。
農と食の審議会の三澤澄子会長らが村役場を訪れ、唐木村長に答申しました。
計画は、地産地消を進めるために村が初めて策定するもので、来年度から平成27年度までの5年計画です。
計画案では、取り組みとして、保育園と学校の給食への地元農産物利用の拡大、村民への地産地消の意識付けなどを挙げています。
また推進体制について、営農センターを中心に関係者が協力して推進するとしています。
唐木村長は、「答申に基づき、積極的に推進したい」と話していました。
村では、近く計画を策定するということです。 -
市が36議案を提出
伊那市議会3月定例会が2日開会し、市側から36議案が提出されました。
開会にあたり白鳥孝伊那市長は、厳しい財政状況の改善が最重要課題だとしたうえで、「財政健全化プログラムの進行管理を厳格に行うとともに、下水道事業経営健全化計画、土地開発公社経営健全化指針などと一体となって健全な行財政運営に努めていかなければならない。」とあいさつしました。
今議会には、伊那市独自の消費生活センターの設置に関する条例改正案など36議案が提出されています。
伊那市議会3月定例会は17日間の日程で9日から11日まで一般質問、18日に委員長報告、採決が行われます。 -
県議選告示1か月前
任期満了にともなう長野県議会議員選挙の告示まで1か月。
2日は上伊那郡区の状況をお伝えします。
上伊那郡区は定数2に対しこれまでに3人が立候補を表明しています。
立候補を表明しているのは、現職3期目で共産党の小林伸陽さん67歳。
当選回数2回で現職、自民党の垣内基良さん61歳。
無所属、新人で前の箕輪町議会議員、寺平シュウコウさん36歳の3人です。
小林さんは、長野県のさらなる改革と無駄な事業の徹底した見直し、雇用の拡大に力を入れたいとしています。
自然エネルギーの開発など新産業の育成や医療、福祉の充実による雇用拡大、住宅改築への補助など生活福祉型の公共事業の実施などを主な公約に掲げています。
垣内さんは、県と町村を結ぶ政治、景気対策に力を入れたいとしています。
住民の気持ちが上向きになるような景気対策、農業や平野部の 安全、日本の原風景を守るための中山間地域の整備、住民の生活環境を守るための公共事業の実施を主な公約に掲げています。
寺平さんは、阿部知事の進める改革を支え政治とカネの癒着を断ち、県政直結、対話の政治に力を入れたいとしています。
上伊那交通革命による雇用確保、信州型事業仕分けによる行政改革、環境にやさしい農業などを主な政策に掲げています。
前回の県議選上伊那郡区は、小林さんと垣内さん以外に箕輪町の清水洋さんと宮田村の小原勇さんの4人が出馬し垣内さんが1万2，995票、小林さんが1万2，073票、清水さんが1万1，745票、小原さんが1万1，229票でした。
上伊那郡区は立候補を表明している3人以外に表立った動きはありません。 -
県議選告示1か月前
任期満了にともなう長野県議会議員選挙の告示まで1か月。
1日は伊那市区の状況をお伝えします。
伊那市区では定数2に対しこれまでに3人が立候補を表明しています。
立候補を表明しているのは、現職4期目で無所属の木下茂人さん75歳。
現職3期目で創志会の向山公人さん68歳。
無所属で新人の三石佳代さん34歳の3人です。
木下さんは若者の定住対策や広域医療体制の整備、農業振興などに力を入れたいとしています。
TPPや信州型事業仕分けに対する議論の必要性、県公衆衛生専門学校や上伊那医師会附属准看護学院の充実、県工科短大の誘致などを主な政策に掲げています。
向山さんは、中小企業融資制度の支援など産業振興と雇用対策に取り組むとしています。
また南北地域間格差解消による地域振興や、伊那市の一体化を図る幹線道路網の整備、高齢者などを地域で支えていくための医療と福祉の充実を主な政策として掲げています。
三石さんは、スポーツ、レジャー産業の振興により、地域経済の改善を目指すとしています。
重点政策として、雇用対策や観光開発のほか、鉄道整備、水田、森林の有効活用、商店街の活性化などにより、交流と活気ある街づくりに取り組むとしています。
前回平成19年の県議選伊那市区は、木下さんと向山さん、井口純代さんの3人が出馬し、木下さんが1万4，062票、向山さんが1万2，268票、井口さんが7，523票でした。
今回の選挙では共産党は候補者はたてないとしています。
また民主党は候補擁立には至っていません。
上伊那郡区については2日にお伝えします。
長野県議会議員選挙は、4月1日告示、10日投開票となっています。 -
箕輪町議会3月定例会開会 27議案提出
箕輪町議会3月定例会が1日開会し、平成23年度の一般会計当初予算案を含む27議案が提出されました。
一般会計当初予算案には、新たに実施を予定している「病児・病後児保育」の事業費として40万8千円が盛り込まれています。
「病児・病後児保育」は、病気中や病み上がりの子どもを医療機関と連携した安全な場所で保育するというものです。
この「病児・病後児保育」については、南箕輪村でも実施する予定で、開始時期や委託先など足並みをそろえていくということです。
箕輪町では、料金や開始時期については今後検討していくということです。
箕輪町議会は、7日、8日に一般質問、14日に委員長報告、採決し閉会する予定です。 -
南箕輪村議会3月定例会
南箕輪村議会3月定例会も1日開会し、一般会計当初予算案などを含む19議案が提出されました。
村の来年度一般会計当初予算案の総額は、過去最大の51億4千万円となっています。
唐木一直村長は「今年度は、国道153号伊那バイパスや下水道事業など大きな事業が完成し、区切りの年となった。今後も村民の声と、職員の英知を結集し、一歩一歩着実に村政をすすめていきたい」と話しました。
南箕輪村議会は、9日と10日に一般質問、11日に委員長報告、採決が行われ閉会する予定です。 -
垣内氏事務所開き～県議選上伊那郡区～
長野県議会議員選挙上伊那郡区に立候補することを表明している、現職の垣内基良さんの陣営は、27日辰野町内で事務所開きを行いました。
上伊那郡区には定数2に対し、現職2人、新人1人の3人が立候補を表明しています。
このうち、3期目を目指し、出馬を表明している現職の垣内基良さん陣営は、27日辰野町内で事務所開きを行いました。
会場のマリーパレスたつのには、支援者などおよそ240人が集まりました。
垣内さんは、「経済が良くなったと感じる、気持ちが上向きになる景気対策や、中山間地の農業を守る施策を行う事が、最も大切な事」と訴え、県が行う事業仕分けについては「矛盾があり反対」と話していました。 -
空き家バンク仲介など協定締結
伊那市高遠町や長谷地区の定住促進対策事業の一つ空き家情報登録制度「空き家バンク」について、市は伊那不動産組合と、28日、仲介等の業務について協定を締結しました。
28日、伊那市役所で調印式が行われ、伊那不動産組合の原武光理事長と伊那市の白鳥孝市長が協定書を取り交わしました。
伊那市は、高遠町や長谷地区の空き家情報を、定住希望者に発信するためのシステム「空き家バンク」の運用を開始。空き家バンクの情報は28日から、市のホームページで閲覧する事ができます。
市では、去年9月、両地区にある空き家399戸を対象にアンケートを実施。アンケートで賃貸または、売買しても良いと50戸から回答がありました。
今回結んだ協定により、市と伊那不動産組合では、人が住めるか等の確認・調査を行い、市場にあった物件である場合、市は空き家バンクに住宅情報を登録します。
伊那不動産組合ではこれらの物件について、現地の案内や契約交渉など仲介業務を行います。
白鳥市長は「長谷・高遠を中心に当面は行い、旧伊那市でも様子をみながら取り組み、信州というブランドを上手に発信していきたい」と話していました。
原理事長はい「伊那市の活性化、過疎化対策に組合として協力していきたい」と話していました
伊那市では、プロの力を借り定住促進をスムーズに推進していきたいとしています。
また、市では定住希望者に対し、市の施設を利用した短期滞在型の体験プログラム行っていきたいとしています。 -
小林氏事務所開き～県議選上伊那郡区～
長野県議会議員選挙の告示まであと1か月あまりとなりました。定数2に対し3人が立候補を表明している上伊那郡区では、各陣営とも選挙戦に向け準備も本格化しています。
このうち、4期目を目指出馬を表明している、現職の小林伸陽さんの陣営では26日、箕輪町内で事務所開きが行われました。
箕輪町木下に設けられた選挙事務所には、支持者などおよそ120人が集まりました。
小林さんは、買い物難民や企業の撤退等に触れ「深刻な不況をどう打開していくかが、大きな課題。知事も変わり、長野県からもっといい面を引き出し、取り組みを強化していきたい」と訴えました。 -
高齢者対象の地域通貨「箕」発行へ
箕輪町は、概ね65歳以上のお年寄りを対象にした地域通貨「箕」を4月から発行します。
1箕は、1円で、箕輪町内の協力店で使用することができます。
デザインについては、現在検討されています。
箕輪町は、平成23年度予算案に元気はつらつ箕輪の大先輩事業、625万円を計上しました。
地域通貨の発行は、その一環で、長寿クラブ会員が運動したり、ボランティア活動をしたりするとポイントがもらえ、500ポイント単位で箕と交換します。
1ポイントは、1箕なので、500ポイントは、500箕、つまり500円券となります。
運動は、10ポイント、仕事をすると10ポイント、公民館講座を受講すると10ポイント、花壇作りや読み聞かせなどのボランティア活動は、20ポイント、新規に長寿クラブに加入すると500ポイントです。
1年間の上限は、3，000ポイントで、有効期限は、発効日から3年以内となっています。
箕輪町では、高齢者が健康で自己研鑽に励むことで、更なる地域の連帯と絆の強化を図りたいとしています。 -
情報システム最適化 3億9千万円のコスト削減効果
上伊那広域連合が進めている情報システム最適化事業の最終検証結果が24日、報告されました。それによりますと、事業計画期間の7年間で、3億9千万円の情報化コストの削減効果を見込んでいます。
これは、24日開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。
情報システム最適化事業では、上伊那情報センターのシステムを新しく構築するなどしてきました。
事業計画期間の平成19年度から25年度までの7年間に情報システムにかかるコストは59億円で、旧システムを維持した場合の62億9千万円と比べ、3億9千万円削減される見込みということです。
また、市町村の業務コストは、平成22年度は7億9千万円で、平成18年度と比べ2千万円削減されるということです。
広域連合では、最適化の効果として、コンビニ交付など新サービスへの対応が迅速にできたことなどを挙げていました。 -
上伊那広域連合定例会議会 予算案など可決
上伊那伊那広域連合の2月定例議会が24日、伊那市役所で開かれ、23億6500万円の来年度一般会計予算案などが可決されました。
開会にあたり、伊那市長の白鳥孝広域連合長は、リニア問題にふれ、「建設促進県協議会や諏訪・中信地域と連携して、引き続きBルートの優位性を訴えていきたい。」また、広域観光については「上伊那の市町村が連携し、県内外に情報発信して、広域観光の充実を図りたい」と挨拶しました。
今議会には、広域連合の廃棄物政策審議会を設置する条例など条例案件3件、来年度一般会計予算案など、予算案件5件の、合わせて8議案が提出されました。
廃棄物政策審議会を設置する条例は、今年4月1日から施行されます。
これまで、広域連合では、要綱によりごみ処理基本計画推進委員会を設置し、ごみの減量・資源化について検討してきましたが、環境影響評価・アセスメントを進めるうえで、平行して、施設整備計画などを検討する審議会を条例で位置づけたいとしています。
23億6500万円の来年度一般会計予算案では、アセスメント業務などの委託に約8000万円、施設整備基本計画の策定業務の委託に1800万円などを盛り込んでいます。
議会は、広域連合が提出した議案8件を可決し、閉会しました。 -
伊那市平成23年度当初予算案292億
伊那市は、平成23年度当初予算案を23日発表しました。
一般会計の総額は292億3千万円で、今年度6月補正後に比べ5億2千万円、率にして1.8%の減となっています。
白鳥孝市長は、財政健全化に向けた堅実型の予算と位置づけています。
歳入のうち市税は今年度6月補正後と比べ0.7%5千万円増の81億5千万円を見込んでいます。
このうち法人市民税は32.2%1億5千万円の増を見込んで6億1千万円。
一方、個人市民税は、0.2%400万円増の29億5千万円を見込んでいます。
地方交付税は7.4%6億8千万円増の99億3千万円を見込んでいます。
歳出では主な事業として高遠町・長谷地区に住宅を新築する若者定住促進事業に3千300万円。
高齢者の保育園、学校、地域での活動を支援する高齢者の知恵袋事業に70万円。
新設された、ごみ処理施設整備基金の積立に1億円。
分杭峠トイレ増設工事に900万円などとなっています。
伊那市の平成23年度当初予算案は3月の定例市議会に提出されます。
211/(土)