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環境基本計画策定上伊那懇談会
県の第2次長野県環境基本計画の骨子案について話し合う懇談会が8日、伊那市の合同庁舎で開かれた。
市町村関係者や環境保全活動に関わる団体の代表などおよそ30人が集まり、県の担当者から説明を受けた。
懇談会は、先月、県の環境審議会がまとめたこの計画の骨子案について地域の声を聞くため、県内10地区で開いている。
計画には今後の長野県の具体的な環境施策が盛り込まれており、行政、地域、事業者、個人などが、それぞれ自主的に環境保全活動に取り組むための指針を示している。
上伊那地区については、二つのアルプスを中心とする景観や森林、良質な水を守る取り組みが必要竏窒ﾆしている。
具体的には▽野生動物による食害を防ぐための防護柵の設置▽下水道整備の促進▽製造業分野で環境負荷を減らすための技術を向上させること竏窒ﾈどを挙げている。
説明を受けた参加者からは、「個々の取り組みには限界がある。エネルギー使用の抑制のため、規制をかけることはできないか」「最終的には一人ひとりの取り組みが肝心。個人が具体的にできることを示してほしい」などの意見が出された。
これに対し県は「規制をかけるのは難しいが、検討してみたい。一人ひとりの取り組みは、この計画の行動指針で触れていきたい」と話した。
県では、出された意見を参考に今年度中に計画をまとめる予定。
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戸草ダム建設 伊那市長らが県に要望
小坂樫男伊那市長らが8日、長野県庁を訪れ村井仁知事に戸草ダム建設事業を促進させるよう要望した。
小坂市長をはじめ、戸草ダム水没者地権者組合の佐藤八十一組合長など関係者10人が県庁を訪れ、村井知事に地域の声を届けた。
要望書には▽戸草ダム建設事業計画を天竜川水系河川整備計画に加え治水対策を早期に図ること▽また地球温暖化対策として有効な水力発電事業を含めた戸草ダム計画とすること竏窒ﾈどの内容が盛り込まれている。
小坂市長は「国の戸草ダム建設見送りとする提案や、美和ダム上流域の具体的な防災対策を示さないことに対し地域住民は失望し不信感をつのらせている。三峰川の上流域には大規模な崩壊地や大量の堆積土砂があり、過去の経験からみても戸草ダム規模でないと地域、流域の安全は確保できない」と訴えた。
これを受け村井知事は、戸草ダム建設はあくまで国の事業とした上で、「地元が納得できるような対策を示すよう国に働きかけている」と答えた。
国土交通省天竜川上流河川事務所では、戸草ダムに替わる美和ダム上流域の土砂対策整備計画を10月中を目途に地元に説明していくという。
その後地元の合意を得たうえで知事に天竜川水系河川整備計画案についての意見を聞くという。
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韓国南原市の職員がみはらしファーム見学
視察のため伊那市を訪れている韓国南原(ナムウォン)市の職員が7日、みはらしファームを見学した。
伊那市と南原市は、伊那市の名誉市民で作曲家の故高木東六さんの韓国を舞台にしたオペラ「春香」が縁で交流している。
今回の視察は、伊那市の農業施設や企業などを視察したいという南原市からの要請で、職員5人が6日から2泊3日の日程で訪れている。
一行は、施設全体の説明を聞き、「運営に行政の支援はあるのか」などの質問をしていた。
みはらしいちご園のハウスでは、泉沢勝人組合長からイチゴの品種や栽培方法などの説明を聞き、熱心に見学していた。
農業関係の仕事を担当しているという職員は、「棚が高いのでお客さんがイチゴを取りやすい工夫がされている。生産したあと、販売も同じ施設で出来るのでとてもいい」と関心を示していた。
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伊那市の人権擁護委員に委嘱状伝達
伊那市の人権擁護委員の委嘱状伝達式が7日、伊那市役所であり、10月1日付けで委嘱された4人のうち、伝達式に出席した3人に、法務大臣からの委嘱状を小坂樫男伊那市長が手渡した。
委員は、再任が長谷地区の市ノ羽茂則さん、高遠地区の安井かほるさん。新任は手良地区の竹中嘉文さん、西春近地区の橋爪トミ代さん。委員の任期は3年。
また、9月30日付けで退任した高遠地区の丸山勝己さんと守屋政治さんに感謝状を贈った。
小坂市長は、「人権擁護委員はボランティアで、個々の人権を守るのが役目。よろしくお願いしたい」とあいさつ。退任した委員には「長年の務めに感謝します」と話し、労をねぎらった。
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戸草ダム建設事業促進の請願、リニアBルート実現の陳情ともに採択
県議会閉会長野県議会9月定例会に提出されていたリニア新幹線Bルート実現を求める陳情と、戸草ダム建設事業の促進を関係機関に働きかけるよう求める請願が6日、採択された。
閉会日のこの日は、各委員会に付託されていた陳情や請願の検討結果の報告があった。
そのうち、リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会の陳情は賛成多数で採択された。
この陳情は、JR東海のリニア中央新幹線を伊那谷を通過するBルートで実現するため、県に積極的な働きかけを求めたもの。
また、国が建設を見送る方針を明らかにした戸草ダムについて、伊那市や三峰川総合開発事業対策協議会、地元地権者などが提出していた建設促進を求める請願も、賛成多数で採択された。
また、この請願を審査した危機管理建設委員会では、同じ趣旨の意見書を発議し、これも賛成多数で可決された。
伊那市の小坂樫男市長は戸草ダムの建設促進を求めるため、8日にも村井知事のもとを訪れる予定。
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韓国南原市の職員が伊那市視察
初日に市長訪問
伊那市の名誉市民で作曲家の故高木東六さんの韓国を舞台にしたオペラ「春香」が縁で、韓国南原(ナムウォン)市の職員が、6日から伊那市を視察に訪れている。
初日は、南原市の係長級職員3人と交流や都市整備の担当職員2人が、伊那市役所を訪れ、小坂樫男市長を表敬訪問した。
今回の訪問は、伊那市の農業施設や企業などを視察したいとの南原市からの要請で行われた。
小坂樫男市長は、「伊那市は農業と工業のバランスが比較的とれている場所。南原市の参考にしていただき、今後は民間での交流も進めていきたい」と歓迎した。
また、南原市・企画室政策開発担当のイ・ソングンさんは、「南原市のチェ市長からも、伊那市でしっかり勉強してくるよう言われている。短い間だが友情を深めていきたい」と話していた。
伊那市と南原市は、今年4月に伊那市の女性団体連絡協議会のメンバーが南原市を訪問したほか、南原市の市長が伊那市を訪れ高遠城址公園の桜を見学している。
一行は7日、みはらしファームや、上の原の日本電産サンキョーなどを視察するほか、高木東六さんが横浜で立ち上げた合唱団の伊那版「しわくちゃーず伊那」のコンサートも見る計画で、8日に帰国することになっている。
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フジヤ機工が南箕輪村と災害協定締結
南箕輪村の建設機械リース業、フジヤ機工は2日、災害発生時の協力協定を南箕輪村と結んだ。
南箕輪村役場で調印式が行われ、フジヤ機工の花岡昇社長と唐木一直村長が協定書を取り交わした。
協定は地震、洪水など災害が発生した場合に、重機や仮設トイレ、発電機などを貸し出し、復旧作業や避難に協力するもの。
フジヤ機工の花岡社長は、「仮設トイレや発電機などは災害時にとても重宝するもの。万が一に備えて、南箕輪をバックアップしていきたい」と話した。
唐木村長は、「地元企業に協力してもらえることはとてもありがたい」と話していた。
南箕輪村は、これまでに南箕輪建設組合や生活協同組合コープながのなどと災害に関する協定を結んでいて、民間団体との協定は今回が7例目となる。
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伊那市長が伊那リ継続をヤマウラに要請
存続の危機にある伊那スキーリゾートの継続を求めるため、小坂樫男伊那市長が2日、伊那スキーリゾートを経営するヤマウラを訪れた。
小坂市長、酒井茂副市長、伊那市議会の中村威夫議長の3人は、山浦速夫社長と1時間ほど会談した。
取材に対しヤマウラは、「今は話の途中で、コメントできない」としている。
一方、小坂市長は「ヤマウラ側からは、具体的な話はなかったものの、重く受け止め後継も含め存続に向け模索したいという前向きな回答を得た」と話した。
駒ヶ根市のヤマウラは、地元地権者と20年の用地賃貸借契約を結び、1988年、伊那市西春近に伊那スキーリゾートをオープンした。
撤退の話が浮上したのは地元地権者との賃貸借契約が切れた去年12月。ヤマウラから地元の地権者会に対し、「今シーズンをもってスキー場経営から撤退する。事業を引き継ぐ企業を模索し、引き受け手がなければ閉鎖もある」との説明があった。
今年に入ってからは、伊那市を立会人として、地元地権者とヤマウラとが話し合いを継続しているが、スキー場の存続を望む地元地権者と、後継企業を見つけられないヤマウラとの間で折り合いがついていない。
進展のない状況を受けて地元地権者会は、先月開かれた伊那市議会9月定例会にスキー場の存続を求める請願を提出し、市議会はこの請願を全会一致で可決した。
その後、市議会が小坂樫男市長に要請書を提出し、「ヤマウラが経営から撤退すれば地域との信頼関係を損ねるだけでなく、上伊那経済に甚大な影響を与える」と訴えた。
小坂市長も市議会9月定例会の一般質問の答弁で、自らもヤマウラを訪れ、「経営存続か、後継企業を模索するよう頼んでいる」と述べた。
全国的なスキーヤーの減少に伴い、上伊那を訪れるスキーヤーも減少している。
県の調査によると、上伊那のスキー場利用者数は平成9年で17万9千人だったのに対し、平成19年は12万人にまで減少している。
ヤマウラと地元地権者との用地賃貸借契約は昨年末で切れていることから、ヤマウラの今季の本決算が公表された段階で、スキー場に関する一定の方向性が見えてくる見通し。
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腰原副知事が戸草ダム建設予定地を視察
国が建設見送りの方針を示している伊那市長谷の戸草ダム建設予定地を腰原愛正副知事が3日、視察した。
伊那市を訪れたのは、腰原副知事や北沢建設部長など県の幹部ら9人で、昼前に市役所に到着した。
市側は小坂樫男市長、中山昌計長谷地域自治区長らが、治水面からの戸草ダムの重要性、必要性を訴えた。
中山地域自治区長は、「これ以上流域住民を泣かせないで欲しい。県には、戸草ダム建設に協力してもらい、美和ダム建設で協力した恩返しをして欲しい」と副知事に訴えた。
この後現地視察が行なわれ、建設されればダム堰堤部分になる現場では、中山地域自治区長や地元選出の佐藤八十一市議会議員から過去の災害の歴史や現地の地質などの説明を受けていた。
上流の船形沢下流域では、大規模な崩落で白く水が濁っているのを確認。さらに上流の小瀬戸砂防堰堤では、流木や土砂により砂防機能が低下している現状を見た。
佐藤議員は、「美和ダム上流域の杉島などでは、高齢化が進んでいて、万が一大水が出た場合、自力で逃げることができない人が多く、必ず犠牲者が出る」と話し、危機感をつのらせている。
伊那市は、8日に村井県知事を訪ね、戸草ダム建設を国に対し働きかけるよう求めることにしていて、知事の対応が注目される。
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伊那市保育料 平成21年一元化を諮問
伊那市は来年7月に旧3市町村の保育料体系を、伊那地区を基準に統一する案を保育園運営協議会に1日夜、諮問した。
伊那・高遠町・長谷地区の保育料体系の一元化については、合併協議の中で、伊那市の階層区分を基準に進めていくが、住民の急激な負担を避けるため、合併後段階的に統一していくことが決まっている。
合併3年目をむかえ、3地区がほぼ同水準の保育料となったため、改定時期は来年7月に、また階層を生活実態に合わせ21階層から13階層に整理したいとしている。
実施されれば、合併前に比べ、高遠町・長谷地区の保育料も平均では引き下げられるが、高所得者など一部の階層で引き上げとなる。
諮問された協議会では、正副会長に判断を一任することとした。答申は、来週を予定している。
なお、伊那市では、県内最低水準の保育料を目指し、平成18年度からこれまで2回の改定をしている。
全体で、一人当たり月額平均4，700円を引き下げ、高遠町・長谷地区も、階層により伊那地区と同額の保育料に引き下げている。
これにより年間でおよそ1億3千万円の財政負担があり、保育園の統合や経費の見直しによりまかなっているという。
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南ア自然保護官事務所設置式
南アルプスの自然を保護、観察する自然保護官の事務室設置式が2日、伊那市の長谷総合支所で行われた。伊那市や環境省の職員およそ20人が参加する中、自然保護官事務所の看板がかけられた。
自然保護官は、植生の観察や保護、登山者への指導など、国立公園の管理をする。
全国に29ある国立公園のうち、これまで自然保護官がいなかったのは南アルプスだけで、旧長谷村などが、保護官の配置を要請してきた。
長谷の事務室には担当の保護官が一人在中し、シカの食害対策や、植生の保護などを地域住民と協力しながら行っていくという。
長谷事務室の担当となった、自然保護官の中島信人さんは、「南アルプスの自然を守っていくために、地元のみなさんと協力しながらがんばっていきたい」と話していた。
白鳥孝副市長は、「担当の保護官が在中してくれることは自然を守っていく上で非常に大きな意味がある。協力しながら自然を後世に残す努力をしていきたい」と話した。
なお南アルプス自然保護官の事務所は、山梨県と静岡県にも設置され、当面は2人の保護官で管理をしていく。
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南箕輪村職員が民間研修
南箕輪村の職員が2日、民間研修で村内のJA上伊那選荷場で野菜の出荷作業を体験した。
研修したのは2人で、アスパラガスの整理やブロッコリーの氷詰め作業などをした。
これは、南箕輪村が職員を村内の民間企業に派遣し、顧客サービスの基本姿勢や、経営感覚を学んでもらおうと平成17年から実施している。
これまでに12人の職員が村内の企業に派遣されている。
前日が寒かったため、この日の朝は出荷された野菜も少なめだったが、職員らは指導を受けながら丁寧に作業していた。
総務課の中山真紀さんは、「手作業が多いと思っていたが、さまざまな機械があって驚いた」と話していた。
村では11月ごろにも研修を実施する予定だという。
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南箕輪役場で地震想定の防災訓練
南箕輪村役場の職員は1日、地震を想定した防災訓練を行った。
訓練は、震度6の地震発生に伴い庁舎から火が出たとの想定で、災害が起こったときに職員がそれぞれの役割を理解し的確に動けるようにと行われた。
警報器が鳴ると職員は庁舎を訪れていた人たちを避難誘導したり、消火活動にあたったりしていた。
放水では消火に必要な一定の水圧で水が出ているか、また職員同士の連携などを確認していた。
上伊那地域は東海地震の地震防災対策強化地域に指定されていることから、村ではこのような訓練を定期的に行い、万一に備えたいという。
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南アルプス自然保護官事務所開設
環境省は10月1日、南アルプス国立公園の管理を担当する自然保護官事務所を山梨県に新設し、管理業務の拠点となる事務室を伊那市長谷と静岡県に設置する。
自然保護官事務所は、南アルプスの高山植物の分布や外来植物の侵入状況など、南アルプスの植生を保護、観察する自然保護官が滞在するためのもの。
南アルプスにはこれまでも自然保護官はいたが、滞在事務所はなかったため、旧長谷村や南アルプス世界遺産登録推進協議会が国に対し、事務所の設置を要請してきた。
そのうち伊那市側の事務室については、長谷総合支所の2階に設置される予定で、今後はそこを拠点として自然保護官が活動し、南アルプスの保護、管理にあたっていく。
これを受け伊那市は、「地元に事務室ができたことでこれまで以上に植物などを手厚く保護できる」期待している。
なお、伊那市長谷の自然保護官事務室の開所式は10日2日の予定。
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伊那市が出会い支援センター11月に設置へ
伊那市は11月1日を目途に、市が主導的に結婚推進事業に取り組む仮称「いなし出会い支援センター」を設置する。26日開いた定例記者会見で、小坂樫男市長明らかにした。
伊那市は今年4月に結婚推進係を新設し、支援センターの設置準備をしてきた。
その背景には、深刻化する少子高齢化への懸念がある。
小坂市長は「今もいくつかの組織が結婚相談をしているが、実績が上がっていない。出会いの場がなかなかないのも現状で、行政として、そういう場を提供する必要があるのではないかと考えた」と話した。
市町村が主導となって結婚推進事業に取り組むのは県内では松本市四賀支所に続く2例目。
センターでは、結婚を希望する男女の年齢層を分類し、各層の対象年齢に応じて開催するイベントも変えるなどして、それぞれの条件に合う相手との出会いを提供していくことを事業の1つの柱としている。
また、従来の結婚相談所は個人登録がほとんどだったが、登録者数が伸びない状況にあった。
そこで今回は、各企業の協力を得ながら企業単位で登録してもらい、その企業の未婚の男女にイベント参加を呼びかけるなどして、これまでよりも気軽に出会いの場を提供していきたいとしている。
そのほかにも既存の相談所と連携して、情報の共有化を進めたいとしている。
平成17年の国勢調査によると、伊那市内に住んでいる15歳以上の男女の総数は6万917人。うち未婚者の数は1万3700人で、全体の約2割を占めている。
また、平成16年以降は亡くなった人の数が生まれた子どもの数を上回る年が増加している。 -
戸草ダム 村井知事が答弁
村井仁長野県知事は、伊那市長谷で建設が見送りとなった戸草ダムについて、「県として、地域住民の安全安心がはかられるよう積極的に国に求めていきたい」と述べ、国と地域が合意できる施策実現に協力していく考えを示した。
26日に開かれた県議会一般質問で、伊那市区選出の向山公人議員の質問に答えた。
向山議員の「国の突然の見送り方針についてどう考えるか」との問いに村井知事は、「地元が納得できる対策を責任を持って説明するよう強く国に求めている」と答弁。
「地域住民の安全確保に向けメッセージを」との質問には「地域住民の安全安心がはかられるよう積極的に国に求め、国と地元の両者が合意できるような治水対策が実現するよう協力していきたい。」と答弁した。
また、国から県に事前に計画の説明があったかとの質問には、北沢洋二郎建設部長が「まったく聞いていなかった」と答えた。
国土交通省天竜川上流河川事務所は、戸草ダムに替わる美和ダム上流域の治水対策案を10月初旬に地元長谷、高遠地域に説明する計画。
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伊那リ継続求め市議会が要請書提出
存続の危機にある伊那スキーリゾートの継続を求めるため、伊那市議会の中村威夫議長が25日、要請書を小坂樫男伊那市長に提出した。
24日閉会した市議会9月定例会で、伊那スキーリゾート継続についての請願が全会一致で採択されたことを受け、市議会として提出した。
要請書では、市として伊那スキーリゾートの経営継続について実行ある措置を講じることを強く要請している。
中村議長は、「市の経済効果がある観光施設なので、ぜひ積極的に対応してほしい」と話した。
小坂市長は、「1年休むと再開も難しい。早速ヤマウラの社長に10月2日に直談判にうかがう」と話し、原則としてヤマウラによる経営継続、または他の会社の事業引き継ぎによる経営継続を求める考えを示した。 -
箕輪町人事異動内示
箕輪町は24日、10月1日付けの人事異動を内示した。
異動するのは10人で2人が課長級に昇格する。
昇格したのは唐澤清志建設水道課上下水道工事係長で、異動により生涯学習課長となる。
また上伊那広域連合派遣の唐澤修身環境衛生課課長補佐が、同じく広域連合派遣で課長級に昇任する。
箕輪町では来年から定年により多くの退職者が出ることから、将来の組織体制構想をもとに異動を行ったとしている。 -
住所表示変更業務に関する住民監査請求受理
伊那市が発注した住所表示変更業務について、市が市内の測量設計会社で作る伊那市測量業共同組合と随意契約を結んだことが違法であるとして、市内の住民グループが求めていた住民監査請求が18日に受理されていたことが、24日の市議会で明らかになった。
この請求は「公正な入札を実現する伊那市民の会」が今月1日に、伊那市の監査委員会へ提出していたもの。
市民の会は、地方自治法や伊那市財務規則では、委託契約で随意契約が認められるのは発注金額が50万円以下に限られているにも関わらず、今回1627万5千円で随意契約を結んだのは違法だとしている。
市監査委員会では、市民の会が提出した書類が一定の要件を満たしたとして、今回の請求を受理した。
これを受け、請求者による意見陳述は30日に行われる。
一方、今日開かれた伊那市議会9月定例会では、この契約を含む平成19年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定が賛成多数で承認されている。 -
伊那市の投票所集約へ
伊那市選挙管理委員会は来年度を目途に、市内70カ所の投票所を最大で57カ所までに集約する。
集約の検討対象となる投票所は有権者数がおおむね300人未満の投票区。高遠町、長谷地区についてはおおむね200人未満となる。
基本的に集約する投票所間の距離は3キロを超えない範囲としている。それに加え、老朽化が進んでいる施設や駐車場が十分確保できない施設も対象となる。
市選挙管理委員会では、これにより立会人の負担軽減や費用削減効果を図りたいとしている。
今回集約の検討対象となる投票所は旧伊那地区で大坊公民館、ますみヶ丘公民館、平沢公民館、横山集会施設、上新山公民館、北新公民館、桜井農業生活改善研修センター、吹上集会センター、中条公民館、与地公民館の10カ所、高遠町で弥勒多目的集会施設、ばら口多目的集会施設、御堂垣外生活改善センター、松倉生活改善センターの4カ所、長谷地区で黒河内公民館、長谷伝統文化等保全伝習施設、杉島公民館の3カ所の合わせて17カ所。
今後、市選挙管理委員会では地元との話し合いを重ねながら17カ所のうち、廃止し、集約する投票所を決めるとしている。
一方、投票所までの足の確保ができない有権者に対しては送迎車を運行するなどの対策を検討して、この統合によって投票者の権利が奪われることのないよう取り組んでいきたいとしている。 -
伊那スキーリゾート継続請願
伊那市議会採択
伊那市議会9月定例会の委員長報告と採決が24日、行われた。存続の危機にある伊那スキーリゾートの継続を求める請願は全会一致で採択され、市議会としても小坂樫男市長に宛てて要請書を提出し、スキー場の存続を求めていくことを決めた。
この請願は伊那市西春近にスキー場を経営する駒ヶ根市のヤマウラが事業撤退する方針を示したことを受け、地元地権者たちが提出していた。
請願の付託を受けていた経済建設委員会の新井良二委員長は、「撤退するというのは寝耳に水、市としても道路整備や除雪作業に協力してきた経過があり、継続を要請すべき」、「地権者の思いに配慮し、何としても現在のヤマウラの後継会社を見つけてもらいたい」など、委員会で出された意見を話し、委員会採決した経過を報告した。
その後市議会は、全会一致でこの請願を採択した。
また、市議会としての要請書を小坂樫男市長に提出することも確認し、市として実効性のある措置を講じていくことを強く求めていくという。
これに対しヤマウラは「事業の継続について今年の始めからずっと地元地権者と話してきたが、了解いただけていないのが現状。引き続きご理解を得られるよう、努力していきたい」としている。 -
中南信消防広域協議会初会合
中南信地区を1つの広域消防本部体制にしようと、長野県や関係市町村は22日、松本市で中南信消防広域化協議会の初会合を開いた。
協議会は、中南信地域で消防を組織する7つの広域連合長や組合長、広域連合議会議員など21人で組織する。
第一回協議会では、役員の選出や今年度の事業計画が了承された。
協議会長には、松本広域連合長の菅谷昭松本市長が選ばれ、「大きな問題であるが、意義ある形へ進めていきたい」とあいさつした。
また会の冒頭で委員を代表し、伊那消防組合長の小坂樫男伊那市長は、「これだけ広いエリア。それぞれの地域の事情もあるが、前向きな議論を進め、住民サービスの低下の無いよう知恵を出し合っていきたい」とあいさつした。
消防の広域化は、高齢化や人口の減少、大規模災害など環境の変化に対応するため国が進めているもので、長野県は今年1月に広域化推進計画を策定した。
計画では、県内を現在ある14の消防本部から、中南信と東北信の2つの消防本部体制にすることを推奨している。
協議会では今後、議論を深め、平成24年度までに新しい消防体制の発足を目指している。 -
昭和伊南病院の救命救急センター維持へアピール
伊南医療対策検討委
機能不十分との評価を受けた駒ヶ根市の昭和伊南病院について、病院を運営する伊南行政組合は20日、救命救急センターを維持させるため、県や住民に対してアピールをしていくことを決めた。
駒ケ根市役所で伊南医療対策検討会が開かれ、伊南行政組合を組織する駒ヶ根市、飯島町、中川村、宮田村の各市町村長らが参加し、今後の対応策について話し合った。
昭和伊南病院については、整形外科、産婦人科の常勤医師の不在や、医師不足などの現状から、今月16日、県救命救急センター機能評価委員会が、センターとして機能不十分と県に報告している。
伊南行政組合では、機能不十分との報告を県からいまだに受けていないとして、県に対して抗議をしていく考えを示した。
また県に対し、県としての対応を示すよう要望するとしている。
検討委員会では、「昭和伊南病院は医師不足の影響をもっとも受けている病院だが、これまで医師の懸命な努力により、地域住民の健康と安心を守ってきた。救急救命センターとして継続していけるよう、アピールをしていく」として、伊南行政組合長の杉本幸治駒ヶ根市長がアピール文を読み上げた。
検討会では今後、早急に各地域で広報を利用し住民にアピールをしていくとともに、県に出向いての抗議や要望を行っていきたい考え。 -
下水道施設で伊那市と南箕輪村が協定
協力で経費節減へ
伊那市と南箕輪村は、境界部分でお互いの下水道施設を有効に利用し経費節減につなげようと19日、協定を結んだ。調印式が伊那市役所であり、小坂樫男伊那市長と唐木一直南箕輪村長が協定書を取り交わした。
今回の協定は、伊那市と南箕輪村の境界に接する区域の中で、下水道が整備されていない地域についてお互いの施設を使うことでコストの削減を図ろうというもの。
南箕輪村の下水道施設を利用する伊那市の区域は、星ヶ丘の30世帯、国道361号沿いの川北、小沢地区の25世帯、合わせて55世帯。
伊那市の施設を利用する南箕輪村の区域は、信州大学農学部北側の神子柴地区で30世帯が対象となる。
これにより伊那市は2億円、南箕輪村は1800万円の経費削減につながるという。
調印を終え、小坂伊那市長は、「将来は、下水道全般の維持管理についても相互に協力していきたい」とあいさつ。唐木南箕輪村長も、「境界が入り組んでいるので、協力していくことが住民や行政にとってプラス」とあいさつした。 -
リニア期成同盟会が県知事に要望
リニア新幹線のBルート実現を目指す上伊那期成同盟会は18日、県としても積極的にBルート実現に向け働きかけるよう村井仁知事に要望した。
期成同盟会会長の小坂樫男伊那市長や、地元選出の県会議員が県庁を訪れ、村井知事と下崎保県議会議長に要望書を手渡した。
要望したのは、上伊那を通るBルートの実現にむけ▽県がリーダーシップを発揮し、関係市町村や関係団体が足並みを揃えて活動できるように積極的な運動を展開すること▽国やJR東海、関係国会議員に対して強力に要請活動を展開すること竏窒ﾌ2点。
要望書を手渡し、小坂会長は「大都会を結ぶ幹線だけで良いのか。地域の発展、地域格差の解消にリニアBルートの実現が必要。上伊那も応援するので県に先頭に立って活動して欲しい」と話した。
これを受け、村井知事は「JR東海からは何のあいさつもなく何を考えているのかわからない。リニア新幹線のように新しい技術は環境への影響など地域に説明する必要がある。県がBルートに期待するのは当然。上伊那だけでなく中信でも活用できるので県民の広い関心を集める話だと考えている」と話した。
知事はJR東海に対し不信感を示し、あいさつに訪れない相手のところにわざわざ出向いていく考えはないことを改めて示した。
今回の要望は、県議会で陳情として扱われ、委員会審査を経て24日の本会議で採決される予定。 -
「どんぶり街道」分科会
上伊那地域観光戦略会議
上伊那地方事務所が主催する上伊那地域観光戦略会議に設置された、地域の名物どんぶりについて検討する分科会の第1回会議が18日、伊那合同庁舎で開かれた。
この分科会は、戦略会議のメンバーや地域の名物丼の会の代表で組織されている。
会では、諏訪から下伊那までの天竜川沿いのご当地どんぶりを、「どんぶり街道」として全国に発信するため、広域的な組織づくり、共同事業について検討していく。
委員からは、「ひとつの丼ぶり・地域では、限界があるので、早く広域的な組織を立ち上げるべき」との意見が出る一方、「各名物丼の会の目的意識が明確ではないので、組織立ち上げは、慎重にすべき」との意見もあった。
分科会では、来年2月まで検討を重ね、出された結果を、諏訪から下伊那までの9つの丼ぶりの会に提言する事になっている。 -
南箕輪村移送サービス充実
南箕輪村は来年4月をめどに、移動手段のない高齢者や障害者を対象とする無償移送サービスを充実させる。17日開いた村議会定例会一般質問で唐木一直村長が示した。
無償移送サービスは、交通手段を持たない高齢者や障害者が病院などの生活に欠かせない場所へ移動する時、ガソリン代程度の費用で送迎するサービス。現在南箕輪村では、村の社会福祉協議会が75歳以上のお年寄りや障害者で、移動手段のない人を対象に実施している。
利用者の送迎は一般のボランティアにお願いしているが、ボランティアの確保が難しく、十分な運用ができていないという。
そこで村は、送迎を担う専門のドライバーを雇い、この問題を解消する考え。また、移送専用の車も購入し、制度の充実を図りたいとしている。
今後は、利用目的などにも幅を持たせ、今よりも利用しやすいサービスにしていきたいという。 -
差押用タイヤロック購入
南箕輪村は、税金などの滞納者の車を差押えるため、車のタイヤを固定する「タイヤロック」を購入した。
タイヤロックは、一般車用と大型車用の2種類あり、タイヤを挟み、鍵をかけて車が動かないようにするもの。
南箕輪村では、H14年度から税金や保育料などの滞納額が急増していて、昨年度は2億2600万円だった。
この状況を受け、村では未収金対策チームを作り対応を強化してきたが、さらに回収率を上げるため、今回初めてこのタイヤロックを購入した。
唐木一直村長は17日の村議会一般質問の答弁で、「財源確保の面からも公平性確保の面からも滞納対策強化は必要」と話した。
村では今後、保育料や介護保険料などの使用料の滞納も、状況に応じて差し押さえができるようにしていきたいとしている。
また、民間企業が運営する官公庁専用のインターネットオークションも利用していきたいという。 -
ニホンジカ狩猟期間延長
県環境審議会はニホンジカの狩猟期間について、当初予定より1ヶ月間延長するとの方針を固めた。
これは県環境審議会で決まったもので、この案は近く県に答申される。
これによりニホンジカの狩猟期間は11月15日から来年の2月15日だったものが3月15日までとなる。
また使用可能な道具についてはワナとオリとしている。
県内の野生鳥獣による農林業の被害額はここ数年13億から18億円で推移していて、そのうちニホンジカによるものは、全体の4割、およそ7億円となっている。
県では狩猟期間の延長によりニホンジカからの被害を減らすとともに、関係者への周知を図り安全確保に努めていくという。 -
子育て応援カード
箕輪町12月中旬開始へ箕輪町は、子どもを持つ世帯が買い物をするときに割引などのサービスを受けられる子育て応援カードの導入計画を16日、箕輪町議会全員協議会で示した。
町によると、子育て応援カードは、町内に暮らす15歳以下の子どもを持つ約2300世帯を対象としている。
町が交付するカードを協賛店に提示すると、サービスが受けられる。
現在、協賛店を募っているが、これまでに11店が申し込み、商品の5%から10%の割引やミルク用のお湯のサービスなど、協賛店ごとに独自のサービスを提供するという。
子育て応援カード事業は、12月中旬に開始する予定。
311/(日)