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トリクロロエチレン住民説明会
昨年、駒ケ根市赤穂町四区の北の原工業団地内にあった旧龍水社赤穂工場跡地(現トヨセット駒ケ根工場)の井戸水と土壌の一部から環境基準を超えるトリクロロエチレンが検出された問題で駒ケ根市は、今後汚染が進行することはないと考えられる竏窒ﾆして、計画していた地下水の浄化を行わない方針を明らかにした。13日夜、月花町協同館で開かれた周辺住民の代表者らでつくる北の原工業団地地域連絡協議会(小原恒敏会長)への説明会で伝えた=写真。出席者らは方針を了承。一般住民には今後回覧板などを通じて周知していくという。
土地を所有していたJA上伊那(上伊那農業協同組合)は汚染土壌の浄化をすでに終えているが、一方で汚染地下水(動きの少ない泥状の汚染層)の浄化作業は昨年から約2年間かけて行うとしていた。浄化中止の理由として「環境基準は超過しているものの改善されている。2次生成物も検出されるなど、トリクロロエチレンは分解が進んでいる状況だ」として、今後2年間、年4回のモニタリング調査を行っていく竏窒ﾆ説明した。
同地の地下水のトリクロロエチレンは、国が定めた環境基準の1リットル当たり0・03ミリグラムを大きく超える10・0ミリグラムが検出されたが、07年9月の検出値は最高1・0ミリグラムとなっている。
トリクロロエチレンはドライクリーニングの染み抜きや金属・機械の洗浄などの用途に使われる有機塩素系溶剤の一種。人体に対しては皮膚や粘膜への刺激、頭痛や倦怠感などの症状を生じさせ、高濃度を摂取すると死亡することもある。 -
南箕輪村議会一般質問から
◆森林セラピーロードの認定期間終了後の継続について原司宣議員が質問した。
唐木一直村長は、「団体が6月に変わるため内容がまだ不明確。分かり次第検討する。基本的には継続したい」と答えた。
◆大芝公園内整備の一環で小水力、風力、太陽光の発電装置の設置について久保村義輝議員が質問した。
村長は、「小さな取り組みは可能かなと思う。自然エネルギーは大芝の環境にどういうものが必要か、新年度策定の新エネルギービジョンの中で検討したい」と述べた。
◆中国産冷凍ギョーザの健康被害の発生を受け、食の安全で給食について久保村義輝議員、山本昭子議員が質問した。
村長は「村の給食関係は問題の食品の利用報告はない」とし、教育委員長は「学校給食は冷凍食品は一切使わず全て手作り。今後も食の安全に万全を期していく」と述べた。
◆原悟郎議員は村の産業振興と土地利用について質問。上伊那8市町村と県などが一体となり、地域の産業活性化を図る「上伊那地域産業活性化計画」への取り組む体制や、将来にわたる自主財源の確保に向けた方策などを尋ねた。
唐木村長は「今後の景気動向に左右されるが、自立するためには力強い財政基盤の確立が必要。今回の計画を有効利用していく思いはあるが、企業誘致は迅速な対応が必要だけに村の体力を考える必要があるので北原工業団地の拡大に向け、地権者に意向調査を行い、増設を考えていきたい」と答えた。 -
副市長人事案今議会中に提案
杉本幸治市長就任に伴って2月末日付で退職した原寛恒前副市長の後任人事が決まらないまま、現在も副市長が空席となっている事態について杉本市長は「今議会冒頭に人事案を提案できなかったことは申し訳なかった」と陳謝し「今議会中に提案するよう最善を尽くす」と述べた。
その上で「政策実現の視点に立てば、マニフェスト堅持にとらわれず、民間からの登用以外の選択肢でも市民の理解は得られると思う」として、選挙公約に掲げた民間人登用ではなく、市職員から選任する可能性もあることを示唆した。
開会中の3月定例市議会で中坪宏明議員、坂井昌平議員の一般質問に答えた。
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赤穂、東両中学校の生徒数格差問題に端を発した中学校適正配置問題で杉本市長は「東中を下平地区へ移転、新築する案を示した検討委員会の答申を尊重する。だが総額39億円に上る多額な事業費が必要であり、建設時期は明確に示せないが、建設に向け、道路整備などの環境づくりに可能な限り取り組んでいきたい」として答申通り建設する方針を示した。 -
宮田村の副村長に矢田典和総務課長
宮田村の清水靖夫村長は12日、小林修副村長の任期満了に伴う退職願の申し出を受理し、後任に村総務課長の矢田典和氏(57)=中越区=を充てる人事案を村議会定例会最終日に提出。全会一致で可決、同意した。任期は4月1日から4年間。
矢田氏は日本経済短期大学卒業。1971(昭和46)年に同村職員となり、産業課長、議会事務局長などを歴任し、06年4月から現職。
議案質疑で矢田氏を登用した理由について議員に聞かれた清水村長は「庁内の資質向上が最重要課題。課、係を横断した連携も重要となっており、内部の改革を充実させていくための適任者」と説明し、民間からの登用は考えになかったこともふれた。
矢田氏は本紙の取材に対し「職員も人員減となっており、村長が言うように・ｽ庁内力・ｽを発揮する時。自分たちの足元から実践し、協働を進めたい」と抱負を語った。 -
小林副村長が議会で退任あいさつ
任期満了で3月末に退任する宮田村の小林修副村長は12日の村議会3月定例会最終日で、「多くの皆さんに支えられ今日まで勤めることができた」とあいさつした。
村総務課長を経て04年に当時は助役だった現職に就任。故矢田義太郎前村長を支え、前村長が病に倒れ辞任した際は職務代理者として村政をあずかった。
清水靖夫村長就任後も副村長として補佐。この日、小林氏は激動だった4年間の任期を振り返りながら「村は自立を決めて5年。汗と努力で築いた人々の村を想う心が宮田にはある。将来をみすえ、限りない発展するよう心から願っています」と目頭を熱くした。
同村は3月末に村議選も控えており、今期限りの引退を表明する3人の議員も万感の思いで議場をあとにした。 -
箕輪町議会一般質問から
◆グリーンツーリズムの取り組みについて複数の議員が質問した。
平沢豊満町長は、「健康グリーンツーリズムで健康を切り口にする。豊かな自然を満喫してもらい、健康、食、農業、環境教育を取り入れる。将来的には体験施設、加工施設も視野に入れているが、ステップ・バイ・ステップで実現可能なことから。08年度は東山ろくのセラピーロードに取り組む」と答えた。
◆箕輪町福与で今年1月に松くい虫被害の発生を確認したことから、被害防止の取り組みを松崎久司議員が質問した。
町長は、標高800メートル以下の枯れた松を調査した結果を説明。「95本の枯れた松のうち疑われる3本の検体調査をしたが3本とも白。今のところは福与だけで広がっていない。被害対策実施計画を立てて県と調整しながら取り組みたい」と述べた。
文化財指定などの樹木については、井内吉彦教育委員長が答弁。「対象は39本で、被害は認められない。急を要する場合は薬剤注入もやらなければいけないだろうと考えている」と述べた。
◆食育推進計画について大槻久人議員が尋ねた。
町長は、「食育は保育園や学校だけでは不十分。家庭、地域も含めて取り組まないといけない。昨年から食育推進委員会を立ち上げ、今年12月ころまでに食育推進計画を策定する。食育シンポジウムを開催し、パンフレットも作り各家庭に配る」と答えた。 -
大田切の県単農道、1カ月遅れて4月末の開通に
宮田村南部の大田切地区で国道153号と広域農道を接続させる総延長2キロ余りに及ぶ県単農道の開通が、障害物移転と天候不順の影響で当初予定より1カ月ほど遅れ、4月末の見通しとなった。13億円かけて着工から7年が経過した事業は、たび重なる工事変更の余韻(よいん)を引きずりながらも大詰めの段階を迎えている。
この県単農道をめぐっては、事業主体の県が貴重な動植物の保護を理由に、広域農道西側の331メートル区間を中止。さらに03年には財政難を理由に全線の2車線確保を見直して、一部待避所などを設ける「1・5車線」への格下げも公表した。
その後、村や地元が根気良く再考を県に促した結果、ほぼ全線2車線に復活した。
しかし、331メートル区間についての中止決定は覆らず、広域農道を経由して新田区の南平工業団地方面へ抜けるルートの一部が抜け落ちた格好となった。
清水靖夫村長は6日の村議会定例会一般質問で「中途半端な道路。(中止区間以外の)完成を契機に関係団体とさらに調整し、当初の目的が達成できるよう引き続き図っていきたい」と答弁した。 -
来年度、検討委員会設置
伊那市教育委員会は来年度、現在の耐震基準を満たさず、建設から40年前後が経過する同市中央区の市民会館と伊那公民館の改築の在り方について検討する委員会を立ち上げる。08年度当初予算に委員会運営費など37万5千円を盛り込んだ。
生涯学習課によると、委員会の構成メンバーは、両施設の利用団体の代表者ら市民が中心で、来年度以降に詳細を決める予定。「両施設の今後の在り方について、市民と一から考えていきたい」とし、年度中を目標に方向付けしたいという。
市民会館は1963年の建築で、鉄骨コンクリート造り一部2階建て、延べ床面積2600平方メートル。伊那公民館は71年に建築し、鉄筋コンクリート造り、76年に4階部(講堂)を増築し、延べ床面積1500平方メートル。
市民会館は97年度に実施した耐力度測定で「経過年数とともにさらに耐力度が落ちる」、伊那公民館は98年度の耐震検査で「3階と4階の結合部分が老朽化。状況が悪い」とそれぞれ専門家が指摘。同課は「調査から約10年が経ち、早急に検討する必要がある」としている。
施設の利用者数が検討材料の一つとなる。市民会館は大小のホールを持つ県伊那文化会館の開館により、88年度10万2千人の利用は翌年度6万2千人に激減。ホールを備えた市生涯学習センターが供用開始した2003年度は2万3千人まで減り、その後は微増している。伊那公民館は急激な減少はみられず、06年度の利用者数は5万2千人。
伊那公民館(手前)と市民会館 -
伊那中病の救急救命センター指定の見直しや医師の確保を
伊那中央行政組合などは13日、県知事に安心できる地域医療体制保持のための要望書を提出する。
要望事項は▽伊那中央病院の地域医療救急センター医師の現状の体制を確保する▽伊那中病に救命救急センターを指定し、救急医療の集約化を図る竏窒ﾌ2点。
伊那中病の地域医療救急センターは、3月末に退職する医師の後任の目途が立っておらず、4月以降、3人体制となる。救急医師は最低5人が必要だが、本年度は4人の配置で運営。準夜帯の一次救急は、上伊那医師会の協力を得て対応している。
要望書によると、全国的な勤務医不足の影響から、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)、辰野総合病院(辰野町)の医師が減り、伊那中病に急性期治療患者が増加する傾向。さらに整形外科、産婦人科、小児科の時間外の救急患者を受け入れており、実質的に救命救急センターの役割を果たさざるを得ない状況にある。そのため「3人体制では、上伊那医療圏どころか、構成市町村の救急医療保持も困難な非常事態」と医師確保、救命救急センター指定の見直しを求める。
要望書は伊那中央行政組合、伊那市、箕輪町、南箕輪村、伊那中央行政組合議会の連名で出し、県庁には組合長の小坂市長らが出向く。県議会議員も同席する。 -
スマートインターチェンジ調査事業 伊那市
伊那市は08年度当初予算に新規事業「スマートインターチェンジ調査事業(小黒川パーキングエリア)」を盛り込んだ。同事業には300万円を充てている。
スマートインターチェンジとは、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるETC搭載車両専用のインターチェンジ(IC)のこと。
市は小黒川パーキングエリアにスマートインターチェンジを設けることにより、企業誘致に有利な流通路の確保、広域観光の推進、県伊那文化会館や市営陸上競技場などへの交通の利便性の向上などを考えており、来年度はIC形状比較検討、レイアウト計画、計画交通料の推計、採算性B/Cなどスマートインターチェンジ設置へ向けての準備を進める。 -
宮下一郎衆院議員が税務執行の現状を視察
宮下一郎衆院議員は7日、伊那市の伊那税務署ほか、南信3カ所の税務執行状況を視察した=写真。そのうち伊那市内では、確定申告の進捗状況や今年から国税庁が始めた電子納税「e竏探ax(イータックス)」の利用状況などを新井宏伊那税務署長から説明を受けた。
今回の視察は確定申告の状況把握などを目的とするもので、伊那・飯田税務署、伊那市駅前ビル「いなっせ」に設置している署外確定申告会場を視察。各税務署では、それぞれが管轄する地区の概況説明などを受けた。
伊那税務署の視察を終えた宮下氏は「e竏探axをより利用しやすくしてもらえるよう取り組みたい」と話していた。
今年1月から始まった「e竏探ax」は、事前に取得した電子証明書を用いることで、インターネット上から所得税の確定申告や法人税、消費税などの電子納税が可能となるもの。伊那税務署管内では、初年度の利用状況は3パーセントほどを想定していたが、実際には10パーセントを上回る利用があり、当初の予想を大きく上回っているという。 -
里帰り出産を一部受け入れ
小坂市長は7日、伊那中央病院(伊那市)で4月から、里帰り出産が必要な人を一部引き受ける考えを明らかにした。ただ受け入れ能力がある場合で「すべて受け入れられるとは限らない」としている。
上伊那の年間の分娩(ぶんべん)件数は1600件で、内訳は伊那中央病院が千件、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)が500件、民間・助産所が100件。昭和病院が3月末で産科診療を休止することから、里帰り出産を制限しなければ対応できない状況にある。季節によって伊那中病の出産数が変動することや、伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネル開通で近くなった県立木曽病院、助産所などと連携することで、年間100人ぐらいは対応できるのではないかとした。
小坂市長は「どうしても里帰り出産しなければならない事情がある人に限り、受け入れ可能なものは引き受ける」と述べた。
対象は、嫁ぎ先で出産できる状況にない、夫が単身赴任で核家族などが考えられるが、上伊那4市町代表の実務担当者で早急に判断基準のたたき台を作る。
各市町村の窓口で申し出を受け、上伊那広域連合で調整。周辺病院などの情報を提供する。
市内の助産院は1カ所だが、年内には3カ所に増える見込みで、年間20縲・0人の出産を取り扱うことができるという。
市議会で、竹中則子議員の一般質問に答えた。 -
施政方針、飯島町
飯島町議会は6日、本会議を開き、冒頭、高坂町長は「子育てと活力で未来をはぐくむ健やか予算」と位置付けた08年度予算案の大綱を示した。
施策の柱は(1)住民の協働によるまちづくり
の推進(2)子育て支援・若者定住の促進(3)新しい基盤整備や新規企業導入を含む地域振興の促進(4)安心安全なまちづくり(5)継続事業の確実な推進-とした。
高坂町長は「中期総合計画(06縲・0)を具現化するために、厳しい財政状況下においても『次代を担う子どもたちの育成支援』『町の活力』を強力に推進することと、そのベースとなる財政基盤を健全に保つことを念頭に編成した」と編成方針に触れ、具体的施策に▽地域づくり委員会の事業実践に対する支援▽「農地・水・環境向上対策事業」のサポート▽JICAのりんごプロジェクトの再開▽国道153号伊南バイパスアクセス道路改良事業▽地域防災計画に基くハザードマップ作成、全戸配布▽公共下水事業関連は七久保浄化センターの稼働開始と1部供用開始▽コンポストや生ごみ処理機の購入補助▽乳幼児医療費無料化を中学3年まで拡大▽妊婦健診の公費負担の拡大▽中学1年と高校3年の麻疹・風疹の予防接種ワクチンの予算化▽中央道を横断する農業用水路の耐震対策▽企業誘致策として、円滑かつ迅速な用地確保の実現の観点から現在の農工実施計画の見直し▽商工業振興資金の融資枠拡大▽家庭相談員の「こども室」への配置▽子ども広場の全地区への拡大▽中学校パソコン教室の機器更新-などを挙げ「町長として町民の先頭に立ち、安全で住みよい町・暮らしやすい町・活力ある町づくりに全力を傾注する覚悟。職員のさらなる意識改革を実践し、常に住民と気持ちの融合を図るべく、今後の行財政運営に当りたい」と述べた。 -
南箕輪村議会3月定例会一般質問要旨
南箕輪村議会3月定例会の一般質問は12、13日にある。質問者は8人。質問要旨は次の通り。
原司宣議員 (1)08年度予算編成と重点方針および村政運営(2)村の活性化のため地元の高校、大学との連携(3)森林セラピーロード
久保村義輝議員 (1)食の安全、農林業と環境対策(2)道路の建設・保全と財源(3)行政姿勢
高見利夫議員 (1)地球温暖化に対応した政策(2)資源の有効活用
山口守夫議員 (1)ごみ処理対策について・広域連合関連(2)ごみ慮理対策について・村関連(3)村づくり委員
原悟郎議員 (1)産業振興と土地利用(2)村の各種計画の住民への周知
孕石勝市議員 (1)消防、防災(2)環境問題
山本昭子議員 (1)市町村合併その後(2)道路特定財源問題(3)食の安全
三沢澄子議員 (1)後期高齢者医療制度(2)医療・介護(3)地球温暖化防止の取り組み -
全戸対象のアンケート定期的に
宮田村は住民との相互の情報交換を緊密にしようと、全戸を対象にしたアンケートを毎年定期的に実施する方針を固めた。
過去にも夏まつり開催の是非や合併問題など不定期にアンケートをした例はあるが、「時節の課題も取りあげながら、必要な情報を互いに共有する機会にしたい」と村総務課は説明する。
実施時期は未定だが、年に1回程度を予定。村は必要とする情報を質問し、住民から村への要望、意見などを挙げてもらう。
新年度予算に事業費として印刷代3万2千円を計上した。
同課は「回収率があがるものにして、多くの意見がいただけるアンケートにしたい」と話す。 -
上伊那の合併 4、5年の間はないだろう
上伊那の合併について、小坂市長は6日、「他市町村から申し入れがあれば別だが、こちらから積極的に働きかけるのは市民感情からも難しい」とし、4、5年の間はそういう動きにならないだろうとの考えを示した。馬場秀則議員の市議会一般質問に答えた。
「上伊那一つという方法もあったが、伊南で合併協議が進んでいたことから、伊北での合併協議となった」と3市町村の合併経過を説明。
現在は「新市の一体感を醸成することが求められている」と話した。 -
施政方針、中川村
中川村の曽我村長は5日開いた村議会3月定例会で、08年度当初予算上程に当っての村政運営の基本方針を示した。「『地方再生対策費』の創設により、地方交付税は3年ぶりに増加になる。村長任期残り1年余となり、これまで進めてきた計画を完成させることを主眼に、09年度の過疎債の期限を見据え、村の将来負担をできる限り抑えるため、過疎債の活用可能な事業を積極的に織り込んだ」と編成方針に触れた。
予算総額については一般会計で31億2千万円、特別会計7会計を加えた全会計で45億8775万円を計上し、一般会計では0・1%200万円減、全会計では10%減、医療制度改革によるもの-と説明。
重点・新規事業については▽村50周年記念事業(式典、祝賀会、記念誌発行など)▽チャオ活性化事業(天竜ふれあい公園整備、ふれあい公園線改良事業)▽少子化対策・子育て支援事業(片桐保育園の耐震補強大規模改修、妊婦一般健診の公費負担拡大)▽安心・安全のむらづくり(防災行政無線設備のデジタル化、防災計画策定、緊急情報配信システムの整備)▽教育設備の充実(理兵衛堤防調査、報告書作成、学校、体育施設の整備)▽道路改良(中央清水線、中組下平線)▽産業、観光の振興、定住促進(望岳荘の整備、空家活用推進事業)-などとした。
また、公債費は6億5870万円で、前年比1477万円減。08年度末の村歳残高は39億8833万円で07年度末より1億8500万円の減少になる見込み。08年度に実質公債比率は18・9%に低下すると推計している-と説明した。 -
村議会定例会開会、議員報酬5%減額継続へ
宮田村議会3月定例会は5日開会し、村は総額32億9千万円にのぼる2008年度一般会計予算案など24件を上程。そのうち理事者三役と議員の給料減額を継続し本年度と同じにするための改正条例案など5件を可決した。残る議案は最終日の12日に採決する。
村条例規定額から5%減額している議員報酬については、村特別職報酬審議会が他町村の状況などを加味するなかで、規定額に戻すよう村長に答申。しかし、同議会は「村民の理解が得られない」などとして減額を継続するよう村長に申し入れていた。
施政方針で村長は新年度予算に掲げた子育て支援、環境配慮、効率的効果的な行政経営推進を改めて説明。
昨年新たに就いた白鳥剛教育委員長は教育方針を話し「地域に根ざした教育を伝承し、発展させる。一村一校の特徴の良さを活かし、次代につなげるにはさらに村民の支えが必要」と述べ、規律規範などを教える家庭での教育力を充実させたいとも語った。 -
宮田村議選、南割区の新人城倉氏が出馬表明
任期満了に伴う25日告示、30日投開票の宮田村議選に、新人で南割区の会社役員城倉栄治氏(52)が出馬する意向を明らかにした。「議員は住民の代表として選挙でこそえらばれるべき」として、地域の声を村政に活かしたいと話す。同氏の表明により、4日現在で立候補予定者は定数を1人上回る13人となった。
「村の限られた財政をいかに効率的に使うか目を光らせる。住民一人ひとりが協力できることも同時に考えていきたい」とも述べ、地域と行政の協働推進に意欲を示す。
遊休農地の担い手でもある村の壮年連盟委員長を務め、現在は同相談役。 -
上伊那地域医療問題懇談会が総会
市町村長や医師会代表者らで構成する上伊那地域医療問題懇談会の総会が4日、駅前開発ビル「いなっせ」であった。産科医療の公立病院での妊婦健診について、4月から昭和伊南総合病院(駒ケ根市)で週3日、辰野総合病院(辰野町)で週4日行うと報告があった。
安心して出産できる体制を確保するため、産科医療の連携として、拠点病院に伊那中央病院(伊那市)を位置づけ、各医療機関で「妊婦健診」「妊婦健診・分娩(ぶんべん)」「妊婦健診からハイリスク分娩」の取り扱いをそれぞれ担うこととした。
公立病院の妊婦健診は、辰野病院が2月初旬から、非常勤医師により段階的に取り組んでいる。
3月末で産科診療を休止する昭和病院は、伊那中病に4月、産婦人科医師が1人増えて5人体制となることから、週2日、出向くことになるのではないかという。
会長の小坂伊那市長(上伊那広域連合長)は「地域住民の医療を守るため、知恵を出し合い、県と相談したり、木曽と連携を図り、クリアしていかなければならない」と話した。
伊那中病の地域救急医療センター専従医師が4月、4人から3人に減る見込みで、第1次医療から救急処置が必要な第3次医療までのすみ分けをしなければ、救急体制が組めないと報告もあった。
委員から「上伊那全体で、今ある医療資源を有効に活用していくことを考えなければならない」「上伊那周辺地域との連携も模索していかなければならない」などの意見が挙がった。 -
箕輪町議会が全国町村議会特別表彰受ける
箕輪町議会が、07年度全国町村議会表彰で特別表彰を受けた。各都道府県町村議長会推薦による40市町村のうち特別表彰は4町村。4日に開会した町議会3月定例会に先立ち、上島貞一議長が披露した。
全国町村議会表彰は本年度、表彰制度を改正し、議会の改革・活性化に努め業績のある議会を各都道府県から推薦し審査委員会で審査し表彰することにした。
全国から40議会の候補推薦があり全部の表彰決定の後、(1)住民にみえる議会(2)議会本来の役割を積極的に果たしている議会-の2点を審査方針の重点に特に優れた実績を持つ4議会を特別表彰として表彰した。箕輪町議会のほか北海道栗山町、山形県庄内町、鹿児島県さつま町。
箕輪町議会は、委員会全面公開、対面式、一問一答方式など他町村との共通の工夫のほか、懇談会年5回(団体)開催、模擬議会開催、議長を除く全員が毎回質問、月1回定例協議会で意見交換・討論・勉強会開催、議会活動特別委員会で議会改革を検討するなどユニークな取り組みが評価された。
上島議長は、「議会活動の活性化に積極的に努められ退任された先輩議員の皆様、その意を受け継ぎ特別委員会を設けてさらなる改革・活性化に努めた現職議員の皆さんの努力、町当局や町民の皆さんなど多くの皆様のご支援、ご協力のたまもの」と感謝。「栄誉を汚すことなく、これを契機に町民の皆さんの期待、負託にこたえるべく、さらなる議会の改革・活性化のため議員の皆さんの努力をお願いしたい」と述べた。 -
箕輪町議会3月定例会開会
箕輪町議会3月定例会は4日開き、町が07年度一般会計など補正予算案6件、08年度一般会計など予算案8件、条例案16件など34議案を提出した。公共下水道管きょ埋設工事の変更請負契約、長野県後期高齢者医療広域連合規約の変更、人事案2件の計4件を即決した。
人事案件は、固定資産評価審査委員会の委員選任で三日町の浅野忠彦さん(68)、人権擁護委員の推薦で三日町の春日孝江さん(58)。
07年度一般会計補正予算案は、歳入歳出総額から各9229万7千円を減額し、総額をそれぞれ87億8995万円とする。歳出の主なものは役場南町道6号線歩道アーケード手すり設置工事135万円、長田保育園の改修工事など262万2千円、箕輪中部小学校の手洗い・給湯設備設置工事315万円など。
08年度一般会計予算案は、歳入歳出総額がそれぞれ83億4900万円。07年度当初予算に比べ2100万円、0・3%増額となる。
08年度の施政と予算編成方針について平沢豊満町長は、「08年度の施策展開の理念は、人口3万人程度の規模の強みを生かしたまちづくりを推進すること」とし、町の将来像である『人・地域が輝き創造と活力あふれるまち箕輪』の実現に向け、「選択と集中により、幼児から中学生まで一貫した一味ちがう箕輪の子ども育成事業など7つを重点施策として、箕輪町に住んでいて良かった、ぜひ住んでみたい21世紀型のまちづくりを町民の皆様と一体となって積極・果敢に推進していく」と述べた。
予算編成については、「行財政改革を引き続き強力かつ着実に実行し、町民参画・協働の推進を図り、町に住む皆さんの目線に立った行政経営を進めることが重要。限られた財源を効率的かつ戦略的に活用すべく、第4次振興計画の着実な実行など5つの基本方針と最小コストで最高品質の町民サービス提供など11の基本姿勢と進め方、7つの重点施策によりメリハリをつけた」と説明した。
陳情は次の通り。
▽「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等意見書提出に関する陳情▽森林環境税の創設と森林・林業・木材関連産業政策の充実を求める陳情▽老人医療費給付事業の継続を求める陳情書▽保険業法から共済制度の適用除外を求める陳情書▽農業委員会の必置規制の堅持に関する陳情書 -
南箕輪村議会3月定例会開会
南箕輪村議会3月定例会は3日開会し、後期高齢者医療に関する条例など条例案や08年度一般会計予算案など26議案を提出した。07年度一般会計補正予算案など4議案は即決した。
提出議案は、村税条例の一部改正など条例案12件、07年度一般会計などの補正予算案6件、08年度の一般会計など予算案7件、長野県後期高齢者医療広域連合規約の変更。報告は村土地開発公社の経営状況、村開発公社の経営状況。
即決は07年度の補正予算で一般会計、介護保険事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計。
唐木一直村長は冒頭あいさつで08年度一般会計予算案について、「『安全で安心して暮らせる子育て・福祉・教育に優しい村づくり』と『活力と元気をはぐくむ村づくり』を目指し、第4次総合計画の着実な推進を図る、村民生活重視の予算を心がけた。引き続き健全財政を維持していけると確信している。自立の中で力強く歩んでいく。村政運営は、まず第一に村民益という姿勢を貫き、村民の目線に立ち満足度が上がるように、任期の締めくくりとなるよう努めていく」と述べた。
陳情は次の通り。
▽「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情▽森林環境税の創設と森林・林業・木材関連産業政策の充実を求める陳情▽農業委員会の必置規制の堅持を求める意見書提出に関する陳情書▽老人医療費給付事業の継続を求める陳情書▽保険業法から共済制度の適用除外を求める陳情書 -
宮田村議選、新たな候補出馬の構えで選挙戦にむけた動きに
任期満了に伴う25日告示、30日投開票の宮田村議選に、新人で南割区の会社役員男性が出馬の意向をほぼ固め、12人の定数を超えて選挙戦に突入する公算が高まってきた。
先月末の立候補予定者説明会には新人3派、現職9派の計12派が出席。定数と同じだったがその後も、2期務めた現職が引退表明する南割区では候補者擁立に向けた動きが続いていた。
また、南割区と同様に引退表明した3期の現職が地盤にする中越区、大久保区でも擁立を探る動きが以前にあったが、全村的に女性の出馬を模索する動きなどともあわせて具体化していない。
今回の選挙に向けては地域に地盤を持たない新人が複数出馬を表明する一方で、模様眺めの展開にもなったが「だからこそ選挙にして判断すべき」という住民の声も強い。
予定者全てが出馬するか流動的ととらえる見方もあるが、3週間後に控えた今も低調といわれる選挙ムードにも変化は及ぼしそうだ。 -
駒ケ根市議会3月定例会開会
駒ケ根市議会3月定例会は3日開会し、杉本幸治市長が08年度施政方針演説をした。「地方の時代にふさわしい、市民が主役のまちづくりに向け、効率的な行財政改革を進めるとともに、基礎自治体としての体質を強化し、自らの力量を高めていかなければならない」とし、「駒ケ根市には豊かな自然という財産、感性やアイデアにあふれた人材や企業がある。活力を、知恵を、行動力を生かした地域づくりを進め、都市間競争に負けない力強い、足腰のしっかりしたまちづくりを進めていかなければならない」と、市民の理解と協力を求めた。
杉本市長は国の予算と地方財政計画について述べ、市の08年度予算の概略、主な取り組みを項目ごとに示した。昭和伊南総合病院の医師不足対策は、関係市町村や関係機関と連携しながら全力で取り組むこと、子育てや教育は妊婦健診を6回まで公費負担とすることや、新中学校建設を重点課題として第3次総合計画後期基本計画に位置付けていくことなどを挙げた。
産業振興では、積極的に企業誘致に取り組むこと、協働のまちづくりと市民生活の向上では「将来を考える100人委員会」(仮)の設置や、市外の駒ケ根出身者を中心とした「駒ケ根応援団」(仮称)の結成などを挙げたほか、市職員の意識改革の一環として、能力と業績による人事評価制度を全職員に対して運用する方針を示した。
本会議では市側が08年度一般会計予算など31議案を提出、委員会に付託した。会期と日程は次の通り。
▽4縲・1日=休会▽12、13日=本会議(一般質問)▽14、17、18日=予算特別委員会▽19、21日=委員会▽26日=本会議(採決) -
本田さん夫妻を村長表彰
「子どもたちのために」と400万円を宮田村に寄付した同村出身の本田光雄さん、美枝さん夫妻(東京都久留米市在住)に3日、清水靖夫村長から感謝状が贈られた。多額の善意は小中学校の備品に役立てられており、甥(おい)の秀明さん(76)=町一区=が代理で表彰を受け取った。
「おじとおばは太平洋戦争も経験し、過酷な状況にあった戦中、戦後の子どもたちの姿にずっと心を痛めていた。宮田の子たちが感謝していることを伝えたら、本当に良いことができたと喜んでいました」と秀明さん。
清水村長は「子どもたちも含めみんなで喜んでいる。大切に使わせて頂く」と改めて感謝した。
夫妻の善意で村は、小学校にグランドピアノ、中学校体育館のどん帳などを購入整備。いずれも老朽化が進み懸案だった備品ばかりで、子どもたちが日常的に利用を始めている。 -
平澤団長、酒井副団長の留任承認、宮田村消防団新旧役員会
宮田村消防団新旧合同役員会は1日、役場で開き、平澤成己団長、酒井学副団長の留任を承認した。分団長は3人とも交代する。辞令交付は4月1日。
幹部の任期は4月1日から2年で、平澤団長、酒井副団長ともに2期目。
席上、平澤団長は「4月からの新体制に期待し、今後も責任をまっとうしてほしい」とあいさつ。
駒ケ根市の複合店舗で先日発生した火災にふれながら「近隣の応援体制も改めて考え、さらに連携強化に取り組みたい」とも話した。 -
太陽光発電システム設置補助金の新設について
伊那市は08年度当初予算に新規事業「太陽光発電システム設置補助金」を盛り込んだ。市初となる同補助金には300万円を充てている。
補助の対象はこれから同システムの設置を考えている市民。
設置前にまず市に相談。市は設置後にシステム設置費用の一部(1キロワット当たり3万円、最大5キロワットまで)を負担する。条件は▽システムを設置する場所は一般住宅であること▽電力会社と余剰電力の売電契約を帰結できる▽部品は全て新品であること竏窒ﾈど。
市は太陽光発電が普及すれば火力発電も減りCO2排出の削減につながると考えている。
「伊那は太陽光発電に適した場所。太陽光発電システム設置の呼び水になれば」と市。すでに5件の問い合わせがきているとのこと。 -
駒ケ根市公債費負担適正化計画
駒ケ根市は06年度決算の実質公債費比率が国が定めた基準の18%を超える18・2%となったことから作成を義務付けられることになった公債費負担適正化計画(07縲・3年度)をこのほど作成し、29日の議会全員協議会で議員らに示した。
計画によると▽07縲・9年度の3年間で毎年度約1億円規模の繰り上げ償還を行う▽地方債の発行を元金償還額内に押さえる▽建設事業を必要最小限とする▽自主財源の確保により、比率の分母である標準財政規模の拡大を図る竏窒ﾈどの対策を行うことにより、実質公債費比率は08年度以降、18%未満に押さえられるとしている。
実質公債費比率が18%を超えた場合、地方債の発行は適正化計画の内容と実施状況などを勘案した上で県知事が許可することになっている。 -
南箕輪村が制限付一般競争入札3月から導入
南箕輪村は3月から、制限付一般競争入札制度(事後審査型)を導入する。07年度事業として準備してきたもので、村ホームページへの入札公示などに関わるサーバー整備などが終了し、開始となる。
一般競争入札の導入により、入札契約手続きで透明・公正性の向上、公平性の確保、コスト削減の一層の確保をねらう。
対象工事は、地方自治法に定める随意契約を除く範囲で、建設工事は設計金額130万円以上、委託業務などは設計金額50万円以上。公告は村ホームページの掲載とメール配信で行うため、村のメール配信サービスに登録する必要がある。
開札後、予定価格以下の最低入札価格から3番目までの業者を落札候補者とし、参加資格要件の審査をした上で後日落札決定する。参加資格要件は入札ごとに異なるが、資格や地域要件、村の災害緊急時の協力など。予定価格の事前公表はしない。
村は28日、導入を前に業者説明会を開き、対象35者のうち30者に対して制度の概要、入札書などの提出方法、メール配信サービス登録方法などを説明した。
264/(土)