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特定公共賃貸住宅の名称採用者を表彰
飯島町が若者定住促進に向け、旧東部保育園跡地に建設中の特定公共賃貸住宅の名称が「グリーンリーフ飯島」と決定。14日役場で名称に採用された坂下ますみさん(鳥居原)と佳作の大野俊浩さん(親町)、山本真由美さん(仲町)を表彰した。
高坂町長は受賞者に表彰状と副賞の飯島町商品券を贈った後「町の人口増活性化策の一環として、建設中の若者定住促進住宅にふさわしい名称を寄せていただいた。親しみの持てる、愛される住宅になるように管理したい」とあいさつした。
名称公募は町在住、在勤者を対象に実施。13人から22件の応募があり、選考委員会が類似性がない、若者向け住宅のイメージに合うなどを観点に選んだ。 名付け親になった坂下さんは「町のキャッチフレーズ『みどりいっぱい歴史の町』にちなみ、『グリーン』を入れ、飯島町という大きな木にたくさんの葉が茂るように、願いをこめた」と話していた。
同住宅の現在の進ちょく率は65%、3月完成、4月1日入居予定。現在、入居募集者募集中。 -
宮田村議選、大久保区の新人男性が19日に出馬表明へ
任期満了に伴う3月25日告示の宮田村議選に、新人で大久保区の会社員男性(46)が伊那毎日新聞の取材に出馬の意向を示し、19日に正式表明する。
神奈川県から宮田村へ移り住んで10年目の男性は「Iターン者だからこそ気付くこともある」と、外からの視点を村政に活かしたいと話している。 -
南箕輪村役場職員が短期民間企業研修
南箕輪村役場は12日から、職員研修の一環で村内に事業所のある企業の協力を得て短期民間企業研修をしている。初回はアップルランド伊那インター店で、職員2人がベーカリーや総菜の部門で研修をしている。
民間企業の業務などの体験を通して、顧客に対するサービスの基本姿勢や経営感覚などを学び、職員の能力開発や資質向上につなげる目的。村内企業を内側から見て多面的に学びながら、社員との交流が生まれることにも期待する。
05年度に村内の福祉施設で実施し本年度が2年目。前回は係員のみだったが、本年度は係長職と係員の計6人が、アップルランド伊那インター店、ニシザワショッパーズ南箕輪店、日本ピスコ伊那第二工場で研修する。
アップルランド伊那インター店では3日間の研修で、総務課の田中俊彦さんと西堀英幸さんが総菜とベーカリーの各部門に配置され、社員の指導を受けながら総菜を包装したり、パンを袋に詰めるなどの作業に熱心に取り組んでいる。
西堀さんは、「役場の接客業務とは違う面があるので新鮮。役場では感じ取れない雰囲気、業務、接遇などを学び、今後に役立てたい」と話した。
同店の大沢進店長は、「地域の一員としてやっていくにはコミュニケーションが一番大事。会社と役場のコミュニケーションが深まれば」と研修を受け入れたという。これを機に役場のイベントに対して店頭を使うなど新たな発想も生まれたといい、「外部の人から見た会社に対する指摘ももらえると助かる」とも話していた。 -
保科正之公大河ドラマ化実現に向け、全国組織立ち上げ
江戸時代の高遠藩主で、4代将軍家綱の補佐役として幕政を支え、徳川300年の礎を築いた保科正之公(1611縲・2年)の全国組織「大河ドラマをつくる会」の設立総会が12日、東京都であった。正之公生誕400年に当たる2011年を目標に、署名活動を展開することを決めた。会長には、小坂伊那市長が就いた。
伊那市のドラマをつくる会が中心となって署名活動を展開しているが、NHK大河ドラマ化実現に向けた気運を全国的に盛り上げていく。
委員は、正之公とかかわりがある長野市若穂、福島県の会津若松市や猪苗代町、長野県、福島県など商工関係者ら50人。
署名や要請活動を中心に進め、関係地域に組織を広げていく。事務局本部は伊那市観光協会に置く。
04年から旧高遠町で始まった署名は25万人を突破し、総会終了後、NHKへ出向き、署名を添えてドラマ化を要請した。
正之公は、3代将軍家光の弟で、高遠藩主・保科正光の養子となり、21歳で高遠藩主を務めた。会津藩の城主などを経て、幼少の家綱の後見役として幕閣を指導し▽江戸の水不足解消のための玉川上水開削▽明暦大火直後の江戸復興▽90歳以上の領民へ1日玄米支給竏窒ﾈど多大な功績を残した。 -
駒ケ根市要保護児童支援ネットワーク会議
虐待を受けている児童などを支援する駒ケ根市要保護児童等支援ネットワークは12日、07年度の第2回会議を市保健センターで開いた。小中学校、幼稚園・保育園、市教育委員会、駒ケ根警察署や飯田児童相談所の担当者など約30人が出席し、支援のあり方などについて議論した。
虐待が疑われる児童への対応を学ぶために架空の事例が示され、出席者は3グループに分かれて活発に討論した=写真。想定事例は「小学3年生の女児。母は子育てに熱心でなく、不規則な生活。母の再婚相手の継父に暴言を受けることがあるほか、不自然なやけどがあるなど、虐待の可能性がある竏秩vなどというもの。出席者は問題点について「家族間のコミュニケーションが取れていない」「両親に子育ての意識が薄い」「親としての義務を果たしていない」「外部の立場として家庭に介入しにくい現実がある」などと意見を出し合い、問題解決のための支援方法についてもさまざまな角度から検討した。 -
箕輪町国民健康保険運営協議会
国保税改正を答申
箕輪町国民健康保険運営協議会の中谷健治会長は12日、平沢豊満町長から諮問のあった08年度の保険税改正について、低所得者の負担増の激変に配慮しつつ検討した保険税を答申した。
国保税改正は05年度以来。今回は、08年度の医療制度改革施行に伴い、国保税の賦課基準が従来の医療分と介護分に後期高齢者支援金分を含む3本建てになることなどから改正をする。
医療分保険税は、被保険者の変更などにより税率を改正。総額では引き下げになる。所得割額100分の4・6(現行100分の6・5)、資産割額100分の12(100分の30)、均等割額2万1千円(2万円)、平等割額は据え置きの2万円。応能応益割合は応能59・2対応益40・8(現行61対39)。
後期高齢者支援金は1億4千万円を新たに確保する税率の設定で、所得割額100分の1・6、資産割額100分の5、均等割7千円、平等割6500円。
介護分保険税は介護納付金に対する収入不足の是正をする改正で、均等割を400円値上げし8千円とする。そのほかは据え置く。
改正の実施時期は08年4月1日。実施にあたって、医療分保険税の応益割合(均等割・平等割)は、低所得者に対する軽減措置と税の公平性の双方の観点から適正な案分率の審議の必要性を申し添えた。
協議会は11人の委員で構成。7、8日の2日間の協議を経て答申した。
平沢町長は「町民の目線でご審議いただいた。十二分に尊重させていただく」と答えた。 -
南箕輪村が信大生と意見交換会
南箕輪村が信大生と意見交換会
南箕輪村は6日、加藤久樹副村長や同村職員と信州大学農学部の生徒たちとの意見交換を兼ねた交流会を開いた。大芝祭りに参加するなど日ごろ、同村と交流のある生徒など12人が同役場を訪れ、加藤副村長などに日ごろ気になっている疑問や意見などをぶつけた。
今回初の試みとなる同交流会で、信大生たちは「南箕輪村は元気な村だと思う」「温泉が近くて山登りもできるし住みやすい」など村の感想を話した。また、加藤副村長に「なぜ合併せず村を維持しているのか」などさまざまな質問をする姿が見られた。
##写真(たてよこ) -
伊那市と新宿区が地球環境保全協定を締結
伊那市と友好提携を結ぶ新宿区は10日、市役所で「地球環境保全協定」の調印式を開いた。森林整備で二酸化炭素(CO2)の吸収量の増加、自然体験や住民交流の機会を確保するねらい。
連携事項は▽CO2の吸収量を増加させるための森林保全▽木材資源の有効活用▽自然との触れ合いや環境学習竏窒ﾈど。有効期間は5年間で、双方から申し出がない限り更新される。
小坂市長は「都市間との提携で、地球温暖化を防止する意義は素晴らしい。取り組みは心強く、頼もしい。森林を通じて友好を図っていきたい」、中山弘子区長も「区民にとって自然との触れ合いや環境学習の機会が持てることは幸せ」とそれぞれ述べ、今後の取り組みに期待した。
新宿区は06年2月、省エネルギー環境指針を策定し、2010年のCO2排出量を1990年比5%増に抑えると設定。森林整備への財政や労力支援で、区内で排出したCO2を相殺したい考え。歩道の防護さくなど間伐材の有効活用も検討する。
まだ具体的な内容は未定で、08年度に詰め、09年度から本格的に取り組む。
森林整備をするのは市有林2800ヘクタールのうち、間伐時期が来ている40縲・0年生の森林。市は年間1500万円をかけて20縲・0ヘクタールを手入れしているが、協定の締結でさらに森林整備を促進させる。
式後、関係者は「市民の森林(もり)」のますみケ丘平地林を視察した。 -
宮田村で地区行政懇談会始まる
宮田村内で7日夜から地区行政懇談会が始まった。来年度から5年間の新たな村の環境基本計画を説明することが中心だが、清水靖夫村長ら村理事者、課長らがこの日の大久保区を皮切りに村内全11区を訪問して、地域の課題など幅広く住民と懇談する。
懇談会は3月3日のつつじが丘区まで続くが、この日の会場となった大久保区集落センターには約30人が出席した。
住民福祉課の担当者が計画案を説明。対して参加者からは「住民だけでなく、村に関わる全ての人が共通認識を持つことが大切」と事業所などへも計画を周知徹底するよう求める意見が出され、同課は実施していく考えを示した。
また、環境基本計画以外では通学路の改善を含め子どもの安全対策について要望などがあがり、意見を交わした。
今後の懇談会日程は次の通り。時間は各区とも午後7時から。
14日=新田区、15日=町三区、19日=北割区、20日=中越区、25日=大田切区、26日=大原区、27日=町一区、28日=町二区、29日=南割区、3月3日=つつじが丘区 -
宮田村議選、町二区の新人天野氏が出馬表明
任期満了に伴う3月25日告示の宮田村議選に、新人で町二区の自営業天野早人氏(29)が出馬する意向を伊那毎日新聞の取材に対して明らかにした。中心市街地の活性化などに意欲を示し「大好きな宮田を元気にしたい」と話している。
古い街並みの再生、昭和伊南総合病院も含めた医療福祉の問題などにも取り組みたいとし「個別には良いものが宮田村にはたくさんある。それをまとめていけるように力を発揮したい」と話す。
同氏は学生時代に、同村の合併を考える住民グループで活動。地方自治に関わる研究機関にスタッフとして勤務経験もあり、NPO法人「みやだみらい」の理事を務める。 -
役場職員の名刺裏面に企業広告掲載へ
役場職員がセールスマンに‐。宮田村は村職員が使う名刺の裏面に、企業広告を掲載しようと12日から募集を始める。幅広く手渡す機会が多い名刺に企業名などを掲載することで「より幅広く村を宣伝し、対外的なPRにつなげたい」と村総務課は期待を寄せている。
「職員もひとりのセールスマンという意識を持ち、村と民間が一緒になって宮田をPRするという発想」と同課。
アイデアは職員の提案を採用したもので、名刺の裏面を4区画にして広告を載せる。
契約(広告掲載)期間は4月1日から1年間で、2500枚を最低保障。広告料は1区画(たて2・4センチ、横4・3センチ)2万円で、2種類の名刺を作成するため計8区画を募集する。
申し込みは29日までで、先着8社を審査して決定する。
申し込み、問い合わせは村役場総務課85・3181まで。 -
箕輪町介護予防拠点施設「げんきセンター南部」開所式
箕輪町が三日町のデイサービスセンターゆとり荘南側に建設した介護予防拠点施設「げんきセンター南部」で8日、開所式があった。心肺持久力向上や筋力アップのトレーニング機器を備えた施設で、今後、一般開放による高齢者筋力向上トレーニング事業や転倒予防教室などの介護予防事業に利用していく。
06年度地域介護・福祉空間等整備事業。高齢者のための生活支援、生きがい活動支援、寝たきり予防知識の普及などを図り、高齢者の自立、生活の質を確保し介護予防を推進する。併せて高齢者の筋力向上トレーニングなどの指導普及を図る。
同施設では、みのわ健康アカデミー卒業生のボランティアが、「ウエルネスサポーター」として運動指導士の指導のもとで一般利用者をサポートする。
式で平沢豊満町長は、「大変すばらしい機能を備えた機器を配備している。健康アカデミーの成功事例をこれからも普及したい」とし、「ウエルネスサポーターが町中の皆さんの先頭に立って、町中が健康で明るく楽しく前向きに生きられるように健康づくりを進めてほしい」とあいさつした。
施設名は公募で決定。命名者の柴億一さんに感謝状の贈呈もあった。
建築面積は241・60平方メートル、鉄骨平屋建て。事業費は5287万9480円(国庫補助4914万円)。
トレーニングルーム、受付・事務室、トイレ、更衣室(男・女)、休憩スペース、倉庫があり、床暖房になっている。トレーニング用のバイク5台、トレーニングマシン6台などがあり、体組成の測定をする高度大成分分析システム機器1台も近々配備する。
施設は12日から3月31日まで無料で一般開放する。時間は午後1時縲・時。土日祝祭日は休館。対象は町内在住の20歳以上の人。事前申し込み不要。 -
箕輪町国民健康保険運営協議会
国保税率を町長が白紙諮問箕輪町国民健康保険運営協議会は7日夜、町役場で開き、08年度の保険税率について平沢豊満町長が白紙諮問した。
平沢町長は、「保険税は所得割、資産割などいろいろな条件があり、国保そのものにもいろいろな層の方が加入している。町民の立場という観点から検討いただきたい」と諮問した。
協議会の中谷健治会長は、「本当に難しい問題だが、十分検討したい」と話した。
協議では、町が医療制度改革全般について示し、保険税が従来の医療分と介護分の2本建てから高齢者支援金分を含む3本建てに変更されることなど制度改正を説明。委員は、改正の考え方として応益割合などの説明を受け、応能・応益割合や所得割と資産割の率、均等割と平等割の金額を協議した。
町長への答申は12日を予定する。 -
【記者室】戸惑いを見せる駒ケ根市職員 新市長を迎えて
駒ケ根市の杉本市長が就任して10日余り。中原時代が20年間も続いたためか、当初は体制の変化を嫌う一部職員の間に新市長を歓迎しない雰囲気が感じられたが、庁舎を覆っていた緊張感もようやく薄らぎ始めた▼公約に挙げた市役所改革でどんな大ナタが振るわれるか戦々恐々だった職員も「思っていたよりもソフトな人柄でほっとした」という。一方「中原前市長に比べて早口で聞きづらい」「いや、話の時間が短くて良い」と評判はさまざまだ▼企業なら社長が突然代わるようなもので、市長も職員も大変だろうが頑張っていただきたい。杉本市長は「職員は市長でなく、市民の方を向いて仕事をしてほしい」と話した。どんな変化が表れるか期待しつつ見守りたい。(白鳥文男)
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杉本組合長昭和伊南病院着任式
駒ケ根市長交代に伴い、1日付で新たに就任した杉本幸治伊南行政組合長は8日、昭和伊南総合病院で着任式に臨んだ=写真。杉本組合長は集まった職員約70人に対し「地域医療を取り巻く状況は大変厳しい。こんな時だからこそ、地域一丸となって医療を守っていかなければならない。市民の期待に応えられるよう、私も先頭に立って全力で取り組んでいきたい。一緒に頑張ろう」と呼び掛けた=写真。
杉本組合長は、国の施策を待っていては遅い、上伊那全体での医療連携を考えながら、緊急の課題である医師確保を図っていかなければならない竏窒ﾆ危機感もあらわに訴えた。 -
伊那 - 木曽連絡バス「ごんべえ号」4月に運行開始
伊那市と木曽郡木曽町は4月1日から、伊那竏猪ﾘ曽連絡バス「ごんべえ号」の運行を開始する。1日4往復で、広域的な交通ネットワークを生かした生活圏や地域交流などの広がりに期待する。
「ごんべえ号」は、06年2月に権兵衛トンネルが開通したことから新設。ルートは伊那バス本社前竏猪ﾘ曽病院(運行距離43キロ)を結び、伊那中央病院、みはらしファーム、権兵衛峠伊那口、日義木曽駒高原、木曽福島駅など11の停留所を設ける。伊那バス本社前の発車時刻は午前6時55分、8時55分、午後1時25分、7時10分で、乗車時間は1時間16分。運賃は150縲恊迚~。観光に加え、通院、通学、高速バスや特急の乗り換えなどに利用できる。
1年間は試行期間で、利用状況などを検証し、本格運行に結びつける。市は「観光やビジネス、地域交流の楽しみ方が増える」と利用を促す。市報「いな」3月号で地域住民に周知する。
「ごんべえ号」は「伊那地域における新たな交通ネットワークシステム構築のための検討会」で検討。運行は民間バス会社に委託する。観光客らを対象にしたアンケートでは、地元住民の興味は非常に高く、運行時間やルート、運賃の設定次第で、観光、ビジネス、通院など相当数の利用が見込める結果だった。 -
伊那市防災会議
伊那市防災会議(会長・小坂樫男市長)は6日、市役所で行われた=写真。国土交通省、警察署、消防署、交通機関関係者ら委員約30人が出席し、法律の改正などに伴う市地域防災計画の変更内容を承認した。今後、県と協議しながら計画の変更内容を正式決定する。
主な変更として、「避難所の耐震化」の項目が「地震防災上緊急に整備すべき施設の計画」に加わった。市は08年度から、基幹避難所である学校体育館で耐震化を終えていない施設の改修を始める。
このほか、指定公共機関の「日本郵政公社信越支社」の名称変更や、水防警報の警報基準の変更竏窒ﾈどを盛り込んだ。
会議では「諏訪湖・天竜川河川激甚災害対策特別緊急事業」の現地視察があり、委員が天竜川の河川工事の現場を見て回った。 -
箕輪町特別職報酬等審議会が答申
町長5%に減額幅縮小
副町長、教育長、議員は据え置き箕輪町特別職報酬等審議会(中村昭吾会長)は7日、平沢豊満町長から白紙諮問を受けた08年度の特別職報酬等の額の改正について、町長は減額幅を縮小し現行の10%から5%に、副町長と教育長は5%減額のまま据え置き、議員報酬額についても据え置きとする答申をした。平沢豊満町長は、「額を前提に、執行にあたっては質的向上を図り、町民の皆さんに貢献できるよう努めたい」と話した。
審議会は、徹底した行財政改革による歳出の抑制など財政力指数も07年度で0・678と堅調に推移し町の財政状況が好転してきていること、近隣では執行機関の給料額の減額幅を一律にしている市町村が多いことなどから、執行機関の給料額抑制の減額幅は一律とすることが適当-とした。議員報酬は、07年度に本則の報酬月額を改正しているため現行のまま据え置くとした。
町長については、1期目は公約を尊重し最高で25%減額の抑制措置をし、2期目の07年度は審議会の答申を尊重し10%の減額をしている。08年度に答申どおりの減額抑制措置をした場合、給料月額は78万8500円になる。 -
箕輪町職員海外派遣研修報告会
箕輪町は6日夜、人材育成で海外派遣研修に参加した職員3人による研修報告会を町役場で開いた。職員のほか、町の女性懇話会と婦人教育推進協議会も出前講座として聴講した。
海外派遣研修は、職員が自己負担も伴いながら自発的に参加するもので、07年度は定員枠いっぱいの3人が参加した。報告会は参加職員にとってのまとめの場でもあり、聴講する職員と情報を共有しあい互いに学ぶ場として位置付けている。
研修先とテーマは▽デンマーク・スウェーデン「児童福祉・少子社会について」▽イギリス・ドイツ・フランス「欧州地域振興・地域の活性化」▽ドイツ・スイス「環境行政・環境を意識したまちづくり」-。
欧州の地域振興と活性化について研修した鈴木清次さんは、ドイツ・ローデンブルグの歴史的景観の保全が、法律による規制、住民参加による計画策定、住民の町に対する愛着精神と誇りによって進められてきたことを挙げ、「町に対する住民の帰属意識が高く、住民の一致した協力に支えられたまちづくり」と紹介。「自分たちのまちは自分たちで守るという意識を持ちたい。住民だけでは難しい。行政も意識を変えないといい方向にはいかない」と話した。 -
村の広報紙で地域の医療問題を特集
宮田村の広報紙「みやだ」は1月、2月両号で、「地域医療は今」と題して、地域の基幹医療機関でもある昭和伊南総合病院の医師不足問題や若い母親らを取材して特集記事を組んでいる。同村、駒ケ根市、飯島町、中川村の伊南4市町村の共同企画。独自の取材も織り交ぜながら住民に現状を伝えており、担当した宮田村企画情報係の上條雅典さんは「地域だけで簡単に解決できる問題ではないが、広く考えてもらうきっかけになれば」と話す。
伊南の各市町村は宮田村と同様に広報紙で同特集を掲載。
昭和伊南総合病院への取材も共同で行い、千葉茂俊院長ら関係者のインタビューや医師不足の現状分析をそれぞれ掲載した。
2月8日以降に各家庭に配られる「みやだ」2月号は、地域医療を守るために取り組む現場の声や開業医との連携などを紹介。
出産環境が整うために勉強会を開いているグループの活動にもふれ、出産期にあたる若い女性の声も拾っている。
「取材して思ったのが現場の大変さ」と上條さん。「医療全体の根本が変わらないと、地方の格差はますます広がるようにも感じる」と指摘する。
そのうえで住民一人ひとりが関心を高めることが改めて重要と感じたとも語り、2月号の最後も「今私たちにできること」をテーマにすえて、問題提起している。 -
飯島町農業委員一般選挙立候補届出事前説明会に12派
飯島町選挙管理委員会は6日、任期満了に伴う飯島町農業委員一般選挙立候補届出事前説明会を役場で開いた=写真。定数12に対し、同数の12派が出席した。
選挙委員定数が15から12に削減された農業委員選挙は18日、事前審査。26日告示、定数オーバーなら、3月2日、投開票で12人の選挙委員が決まる。 -
杉本新組合長消防署着任式
駒ケ根市長交代に伴い、1日付で新たに就任した杉本幸治伊南行政組合長は6日、消防本部・北消防署で着任式に臨んだ=写真。署員約30人を前に杉本組合長は「火災、救急での素早い行動に感謝する。私も負けないよう真剣に取り組んでいきたい。昨年庁舎が新しくなってハード面での素晴らしい拠点ができたが、今後はソフト面も充実させ、地域住民の安心、安全確保のためにさらなる尽力を期待する」と訓示した。
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南箕輪村上下水道事業運営審議会
南箕輪村は6日、上下水道事業運営審議会を村役場で開いた。07年4月に下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことに伴い、これまで上水道事業と下水道事業でそれぞれ開いていた審議会を一本化し設置した審議会の初会合で、委員15人を委嘱し、村が上水道事業と下水道事業の概要などを説明した。
委員は各区推薦の12人と識見者3人の15人。任期は10年2月5日までの2年。会長に木下功さん、副会長に田中義人さんを選出した。
唐木一直村長は、「上水道事業は企業団の水をいただきながら順調に運営がなされている。料金は98年4月1日の料金改定から10年間据え置いている。下水道事業は11年度までに全村水洗化で進めている。北原工業団地にも下水道を引くことで認可をいただいている。計画を上回るはやさで進み、10年度に完成するのではと思う」と説明。「上下水道を一つの審議会としてお願いする。ご意見をいただきたい」とあいさつした。 -
産業立地スピードアップ図る
伊那市土地開発公社は企業誘致のため、キッツ(本社・千葉県、小林公雄社長)が所有する東春近の東原工業団地の一部4・7ヘクタールを取得した。
産業立地は重点施策の3本柱の一つ。産業立地課を設置した04年から十数社と契約し、15万平方メートルを売却している。伊那市進出を考える企業の要望に素早くこたえるため、工業用地として先行取得した。
同社伊那工場は1974年、東原工業団地に進出し、鉄鋼バルブを生産。91年、用地を追加買収したが、現在、近くの春富中学校に無償で貸し、部活動で使われている。4年前に中国へ進出し、生産能力が2縲・割増えても現工場で対応できることから、売却しても支障がないと判断した。
用地は伊那工場の北・東側。取得額は6億2900万円。
6日の工業用地売買契約調印式で、小坂市長は「工業立地を進めたい」と企業の協力に感謝。
小林社長は「土地を売却することで、資産効率が高まり、社会貢献の一助になることは幸いである」と述べた。 -
村長査定終了、新年度一般会計本年度並みの32億円台で固まる
宮田村の予算編成は村長査定を終え、2008年度の一般会計予算額は本年度当初と同じ32億円台で固まった。
県単農道、防災無線の整備などが本年度中に終わるため、普通建設事業費を中心に抑制。子育てや学校関連などが事業的にも手厚くしているという。
予算の発表は22日を予定している。 -
杉本新市長にレクチャー
駒ケ根市の杉本幸治市長は5日、市職員による業務の説明を受けた。3日間にわたって行われる説明の初日には総務部と民生部からのレクチャーが行われ、杉本市長はそれぞれの業務内容や抱えている課題などについて担当者から詳細な説明を聞いた。
新市長を前にしてやや緊張気味の職員らに対し、杉本市長は「早く顔と名前を覚えないといけないね」と笑顔で話すなど、リラックスした様子でレクチャーに臨んだ=写真。
6日には産業振興部、まちづくり推進部、伊南行政組合、7日に教育委員会からの説明がそれぞれ行われる。 -
箕輪町「メール配信システム」を改修
保育園・子育て情報のメール配信追加
5日から登録受付開始箕輪町は、現在運用中のメールマガジンや緊急情報を配信する「メール配信システム」を改修し、新たに町内9つの各保育園情報と子育て情報のメール配信サービスを追加した。5日に登録受付を開始し、保護者会理事会への説明を終えた22日以降に本格的な情報発信を始める。
メール配信システムは02年度に整備し現在、緊急メール、メールマガジン、学校向けメールの3分類18項目で運用している。
保育園用メール配信は、06年度に松島保育園保護者会が、メールによる連絡網の是非などを調査し約8割が「賛成」「おおむね賛成」という結果を得て町にシステム整備を要望。町は、有効活用が期待できる-として07年度事業で取り組んだ。
県の「地域発元気づくり支援金」の事業採択を受けて整備。保育園・子育て情報の10項目を追加し、情報発信する職員側にも保育園ごとの設定や標準のフォーマットを用意し運用しやすくした。事業費は82万8450円(うち元気づくり支援金予定額82万8千円)。
配信内容は▽連絡網としての活用(行事の決行・中止の連絡、雪かきなどの作業の連絡)▽保育園での日々の出来事など▽インフルエンザなど感染症の状況や予防の注意喚起▽災害時などの登園や帰宅のお知らせ▽子育てに関する制度、手続き方法や子育てに関する情報-。情報の作成・発信は主に各保育園と保健福祉課子育て支援係で行う。
メール配信サービスは町ホームページからだれでも登録でき、すでに利用している人は登録情報の修正で選択項目を追加し利用できる。
町総務課広報係は、「保育園などで保護者に十分説明し、多くの保護者に登録していただき、有効活用したい」と話している。
今後、運用中の学校向けメール配信についても、現在の教育委員会主体から各学校で情報発信できるよう運用を拡大し、今月中に開始する予定という。 -
伊南行政組合長に杉本駒ケ根市長
駒ケ根市長の交代に伴い、伊南行政組合は1日、新組合長に杉本幸治駒ケ根市長を選任した。任期は市長在任期間。
構成4市町村の首長らが集まって審議し、互選により決定した。組合長はこれまで中原正純前駒ケ根市長が務めていた。
杉本市長は同日付で駒ケ根市土地開発公社と同開発公社の理事長に就任した。任期はいずれも2年。 -
駒ケ根市長事務引き継ぎ式
市長交代に伴い駒ケ根市は1日、新旧市長の引き継ぎ式を市役所で行った。杉本幸治新市長と中原正純前市長が出席。原寛恒副市長の立ち会いのもとで事務引き継ぎ書に押印し、笑顔で握手を交わした。
中原前市長は「無事引き継ぎを終えて大変感慨深い。20年の間市政を担わせてもらい、市民への感謝の気持ちでいっぱい。課題は山積しているが、市政はいい流れになってきている。積極性、創造性を失わず、職員ら一丸となって頑張ってほしい」と新市長に期待を寄せた。杉本市長は「20年にわたる努力に心から感謝する。全身全霊で取り組んでいくので、これからもいろいろと指導を願いたい」とあいさつを返した。
引き継ぎを受けた杉本市長は5日から3日間にわたり、庁内各部課の担当者からそれぞれの業務内容や抱えている課題などについて詳細な説明を聞くことにしている。 -
伊那市「学校省エネ大作戦」 約31・5トンのCO2抑制
伊那市が07年度新規事業として取り組む、児童、生徒が自ら環境を守るための活動「学校省エネ大作戦」の結果について、1日、市教育委員会が発表した。07年4月縲・月の半年間の電気使用量は前年度同期比5万6978キロワットの削減。上・下水道使用量と合わせ、二酸化炭素(CO2)排出量に換算すると、同比でCO2約31・5トンの排出を抑える効果があったという。
事業は、子どもたちが省エネルギー活動に取り組み、地球温暖化防止、限りある資源の節約を進める教育環境を自らつくっていくことが目的。光熱水費の使用量が前年度同期使用量を下回った学校には、節減した使用量の段階に応じ、節減額の一部を消耗品費として還元する。
まとめによると、電気使用量が全小中学校の平均が前年度を大きく下回った。金額にすると67万6534円(小学校56万2126円、中学校11万4408円)の節減に成功した。
しかし、水道・下水道使用量については前年比309立方メートル、19万1994円の増。理由として、小学校で「プール注水後の止水確認が不確実だった」「施設の老朽化に伴う漏水」などの要因が上げられた。
実績結果は次の通り(学校還元額基準表によると、還元額は節減率15%以上15万円、15%未満10万円、10%未満5万円、5%未満縲・・1%3万円)。
【小学校】▽使用量15%以上節減=西春近北23・5%▽15%未満=手良14・6%、富県13・9%▽10%未満=新山9・1%▽5%未満縲・・1%=伊那西(3・1%
【中学校】▽使用量15%以上節減=なし▽15%未満=長谷11・6%▽10%未満=伊那8・4%、東部7・4%、西箕輪6・3%▽5%未満縲・・1%=春富4・3%
2511/(月)