-
商工会青年部が宮田高原活性化で村に提言書
宮田村商工会青年部は12日、宮田高原の活性化に向けた提言書を清水靖夫村長に提出した。既存の環境と施設を有効活用してソフト面を充実する案のほか、オートキャンプ場への転換など具体的な案を複数提案し、「村最大の資源でもある高原が、素晴らしい観光スポットになるよう検討して」と求めた。
キャンプ場利用の伸び悩みや、牧場運営の厳しさなどから事業の見直しも迫られている同高原。
商工会青年部は以前から提言を行い、一昨年と昨年には木製遊具を手作りしたほか、リンゴオーナーのキャンプに協力するなど、実際に高原の活性化に取り組んできた。
提言書では、具体案に加え、村への要望として「もっと、村職員の皆さんと企画や内容について議論する機会を設けてほしい。一緒になって取り組みたい」と盛り込んだ。
前林裕一部長から提言書を受け取った清水村長は、「これだけの資源。考えれば手段はあるはず。皆さんの力も借りて検討していきたい」と答えた。 -
みのちゃんバス利用状況まとめ
箕輪町は町内循環「みのちゃん」バスの05年度利用状況をまとめた。04年度に比べ乗車人数が24%増加し、町民の足として活用されている結果になった。
05年度の乗車人数は3万936人。前年度より5908人増えた。前年度と比べ最も利用が増えたのは12月で913人増、次いで多かったのは2月で649人増だった。
年間を通して利用者が増えているが、中学生や冬場の利用が特に増加したという。 -
上下水道使用料納入通知書のバーコードを変更
伊那市は、上下水道使用料納入通知書のバーコードを4区分から1区分に変更した。コンビニエンスストアで使用料を納入する際、待ち時間を短縮することによって住民の利便性を図る。また、高遠町、長谷でもコンビニでの収納が可能となった。
バーコードは、3月検針分料金(2、3月使用量分)から変更。これまで地区、氏名、金額など必要事項を区別していたが、伊那市・高遠町・長谷村との合併を機に、1区分に切り替えた。上伊那では初めての採用で、契約会社を通し、コンビニでのバーコード読み取りテストを済ませている。
収納業務は市役所、総合支所のほか、金融機関、郵便局でも対応。コンビニは02年10月から旧伊那市で取り組みを始めた。受け付け時間に限られない、自宅の近くで支払えるなど利用者は年々増加。現金納付に対し、コンビニは02年度の17%から、04年度には27%に上がった。05年度は30%を超える見込み。
市は、コンビニなどで納入できることを知らない人がいるため、市報などで広くPRし、徴収率アップにつなげたいとしている。
使用料は高遠町が5月から隔月検針、隔月徴収とし、長谷が偶数月に検針、奇数月に徴収する。 -
地域づくり支援事業29件を認定
宮田村は10日、住民の自主的なむらづくりを助成する「地域づくり支援事業」の認定を行い、申請があった33件のうち29件を認定した。子どもの安全対策など、地域問題を正面からとらえ事業化する地区、団体が増えており「支援事業も3年目を迎え、有効に活用する動きが広まってきた」と村総務課では話している。
同事業は村が290万円を予算化。区や地域性の高い活動をする団体が対象で15万円を上限に補助する。
この日は花壇整備の街並みづくり事業分で17件、公共性の高い事業に配分する一般分は12件それぞれ認定した。
一般分では7事業が前年度からの継続だが、南割区、大田切区、新田区の通学路の安全対策、大原区の公園整備、地域情報紙「おおはら」を発行する会の発行事業、大久保区の水路改修事業が新規で認めた。
認定しなかった4件のうち3件は書類不備などで保留。整い次第認定するか、2次認定にまわす。大久保区から申請があった「松食い虫対策」は村が事業化するため認定を見合わせた。
今回の29件で交付する事業費は224万円余り。5月末まで2次申請を受け付けており、村では積極的な活用を呼びかけている。詳しくは総務課企画情報係85・3181まで。
認定団体、事業内容は次ぎの通り。
▽一般分【宮田城址保存会】城址整備、公園化【大原区】第1公園を整備し、安全に遊べる環境整備。【ともいきの会】交流会開催や機関紙発行【北割区】村道の修繕整備【いきねっと】男女共同参画を中心に講演会、学習会【南割区】通学路の安全確保で車止め設置、枝打ちなど【地域情報紙「おおはら」を発行する会】情報共有により支えあい【大田切区】枝打ちなど通学路危険箇所の改善【町1区】歩道修繕と蛍光塗料による標示【町3区】防災倉庫と救護機材の整備【大久保区】側溝の修繕【新田区】枝打ちなど通学路の安全確保
▽街並みづくり事業分=花と緑のある街角づくり会、大久保ふれあい歌壇ボランティア、おおはら花の会、米松会、3班辰巳会、里宮花の会、新田区、いきいきサロン、大田切曙会、北割寿会、つつじが丘景観委員会、北割5班婦人部、一輪の会、町三区、河原町通り景観委員会、三一会、仲町モール商店会 -
南箕輪村むらづくり委員会
「ずく出しプロジェクト」1次案協議南箕輪村むらづくり委員会は10日夜、村役場で開き、部会ごとに検討してきた基本計画の「ずく出しプロジェクト」の1次案を発表し協議した。今後は、基本計画の小項目を検討し、6月末から7月にかけてプロジェクトと小項目の調整を予定する。
委員は教育・文化、健康・福祉、自治・協働、生活・環境、産業・交流の5部会に分かれ、1月からプロジェクトを検討し、構想、課題、施策などの素案をまとめた。
「子どもすくすくプロジェクト」は▽安心して子育てできる環境づくり▽幼いうちから読書に親しむ環境づくり▽子どもや若者がすくすく成長できる環境づくり-。「村民いきいきプロジェクト」は▽病気にならないために▽健診の充実とアフターケア▽地域コミュニティの活性化(地域での子育て支援、障害者、高齢者支援)-を柱に挙げた。
「地域コミュニティ再生プロジェクト」は、自助・共助・公助を基本とした住民(村民)と地区組織と行政の役割分担の明確化した組織の確立を示した。「自然環境プロジェクト」は森林、水、農地と景観を柱に経ヶ岳や里山、神社林の整備、景観の保全と活用など、「『南箕輪ブランド』創造プロジェクト」は産業活性化、特産品の推進、環境・健康・食育、大芝高原周辺の有効活用などを挙げた。 -
箕輪町デジタル地域防災行政無線整備進む
箕輪町が05年度、災害時の相互の情報共有を目的に進めてきた「デジタル地域防災行政無線」整備事業は、基地局などの整備が終わり、運用開始に向け17日から、関係機関の機器操作説明会を始める。デジタル地域防災行政無線の整備は上伊那地域で初、県内でも1自治体の全エリアを完備するのは箕輪町だけとなる。
デジタル地域防災行政無線は、災害対策本部と防災関係機関・生活関連機関を結び、双方向で互いの情報収集、連絡ができる。
基地局を役場庁舎と、中継局になる萱野高原展望台近くに設置。役場庁舎に統制台を置き、箕輪消防署に副統制台を置いて庁舎と同じ操作ができるようにした。移動局は区、学校、保育園、福祉施設、消防団、箕輪町交番、JRなどに無線機を配備し、陸上を移動して基地局やほかの局と無線通信をする。総事業費は2億2050万円。このうち7610万円の国の補助を受けた。
現在は、アナログ式の同報無線で町からの1方向によるものだが、今回の整備により複信方式で電話感覚で通話できるほか、外線発信や、移動局の学校、消防団などのようにグループを対象に通信ができるなど、用途別に通信範囲の指定も可能になる。携帯電話がつながらない箕輪ダム周辺もカバーできるようになり、災害時に電話が通じない場合でも情報収集ができる。
移動局は、半固定型無線機(ファクシミリ付)は町文化センター、小・中学校、箕輪町警部交番、箕輪工業高校、福祉施設、病院、ながた荘など14カ所に各1台。箕輪南小のみ準動画伝送付を設置。車載型無線機は役場の車11台、車携帯型無線機は町消防団に17台。携帯型無線機は役場、消防署(消防団長・副団長含む)、町内15地区(公民館と区長)、9保育園、萱野山荘、交番、JR松島駅、上伊那広域水道用水企業団、町社会福祉協議会など36カ所に78台設置する。
従来のアナログ防災無線は38局あるが、デジタル地域防災無線運用後も、近隣市町村との連絡のため7局を残す。
町は17日から関係団体ごとに機器を配り操作方法を説明する。操作に習熟してもらうため、今後は各機関で日常的に無線機などを使ってもらい、有事に機能するよう備えたいとしている。 -
コモンズ支援金地域枠選定委員会
地域の特性を生かした取り組みなどを対象とした県の「コモンズ支援金」の上伊那地方(地域枠)選定委員会が11日、伊那市の県伊那合同庁舎であり、上伊那地方事務所長の牛越徹委員長ら5人の委員が出席して、支援金の要望状況や事業概要を確認した。次回の委員会で採択事業を絞り込む。
支援金の本年度予算は前年度と同額の10億円で、全県枠に3億円、地域枠に7億円を配分する。上伊那地方は前年度比100万円増の5070万円で、これに対して同比17件65万9千円増の79件9538万4千円(市町村分・40件6180万円、公共団体分・39件3358万4千円)の申請があった。
市町村別の市町村分と公共団体分の総計は、伊那市・31件3625万9千円、駒ヶ根市・8件974万1千円、辰野町・8件760万1千円、箕輪町・7件668万1千円、飯島町・4件851万3千円、南箕輪村・10件1203万2千円、中川村・4件777万7千円、宮田村・7件678万円。
事業区分別では、「安心・安全な暮らしの支援」が15件・1973万7千円、「美しいまちづくり」が10件・1401万3千円、「魅力ある観光の創出」が7件・1199万6千円と多かった。
委員会では、事業の選定にあたり▽妥当性▽有効性▽戦略性▽自律性▽協働性竏窒ﾌ基準などを確認し、次回25日の委員会で採択事業を絞り込み、今月中に決定・内示することを決めた。 -
伊南行政組合消防本部北消防署長
4月1日付の異動で新たに署長の任に就いた。モットーとして「人の和」を挙げる。「和のない人間関係は駄目ですね。消防は命令系統で動いているが、和がないと現場に出た時に上司や同僚の間のどこかに溝ができる。それでは消防の使命は果たせないですからね」
◇ ◇
高校卒業後、飯島農協(当時)に就職したが「どうも仕事が性に合わない」と数年で退職。辞めるに際して当ては何もなかったが、知人の誘いもあり、取りあえずタクシーの運転手をしながら将来への道を探ることにした。
1年ほどたったある日、たまたま町の助役が客として乗ってきた。内心(これはいい機会だ)と思い、唐突だったが思い切って尋ねてみた。「役場職員の中途採用の予定はありませんか?」駄目でもともと竏窒ﾆ思っていたが、思いのほかあっさりと答えが返ってきた。「今度採用試験があるよ」
思わぬタイミングに喜び、早速準備勉強に取り組んで受験。首尾よく合格して職員に採用された。運命の計らいか、最初に配属された部署が消防担当。その後、署に派遣され、本格的に消防士として働くことになった。
初任科訓練を受けるため、県消防学校に入校。厳しい救助の訓練でロープが足に食い込み、ひどいあざができた。休日に家に帰った時、母親がそのあざを見て顔をしかめた。「その時は何も言わなかったが、後になって『大変な仕事をするんだなあと思って心配だった』と言っていましたね」
見様見まねで夢中で仕事に取り組んだが、慣れない仕事は思ったよりずっと大変だった。「でも中途で入った私に対し、周りの皆さんはいやな顔もせず、親身になって助けてくれた。今でも本当に感謝しています」
一貫して警防畑を歩き、火災のほか水害や工事現場の事故、土石流災害による死亡事故など数え切れないほどの現場に出動してきた。「仕事として取り組んでいるためか、大出血を見ても気後れしたり気持ちが悪くなったりするようなことはなかったですね」
◇ ◇
「『泥棒は命までは奪わないが火事は何もかも持っていく』と昔からいうが、今は昔と違って火事の質も変化してきているんですよ」住宅は防災構造になったが、火災の時にはかえって火元が見つけにくいという問題があり、加えて恐ろしい有毒ガスが出るため、呼吸器は欠かせない。
「同じ現場は二つとない。だからこそ経験がものを言うんです。現場では冷静さを失いやすいが、若い人たちにはそこをよく自覚して行動してほしいと思いますね」
(白鳥文男) -
県伊那合同庁舎にもお尋ねコンシェルジュを配置
来庁者の相談や案内に応じるコンシェルジュ・ディスクが7日、伊那市の県伊那合同庁舎にも配置された。担当職員は来庁者から要件を聞き、担当部署や庁内のどこにあるかなどを丁寧に案内した。
「庁舎はよく分からず心細い」「相談を担当する課が分からない」などの声に対応するため県は03年から、県庁玄関ホールにコンシェルジュを配置し、県民の目線に立った迅速なサービス提供を目指してきた。
組織改正に合わせ4月からは、県下の合同庁舎でも同様のサービスを提供していくこととなり、上伊那合同庁舎はこの日から開始した。補佐級以上の49人が、半日交代でディスクに立ち、来庁舎の相談に応じていく。 -
賃金実態調査上伊那地区概況
県南信労政事務所はこのほど、05年長野県賃金実態調査上伊那地区概況を発表した。
建設業、小売業などの7職種で、労働者5人以上民間事業者790とその労働者を対象とし、05年6月30日現在(労働日数、時間数、賃金は6月1日縲・0日)の雇用形態や勤続年数、平均月間賃金などを性別、年齢、職種別に調査したところ、350事業所、6264人から回答を得た(回答率44・3%)。
労働日数は、事業所規模、男女の違いによる格差はないが、総実労働時間は、事業所規模が小さくなるほど男性の総実労働時間が多くなっている。月間賃金は、男性が約34万円と県平均を1万円弱上回る一方、女性は約21万円と県平均を下回る。
女性労働者の約60%はパートタイム労働者で、平均年齢は47・8歳。一般より6歳ほど高いが、月間所定内賃金は一般より10万円近く低い。女性一般労働者は、30代で一端減少するM字型グラフを描くが、パートタイムは20代から40代にかけて増加している。 -
土地開発公社理事長に小林村助役
宮田村土地開発公社は6日に理事会を開き、任期満了に伴う役員改選をした。小林修村助役が理事長、小林茂村議会議長が副理事長に就任した。任期は2年。
理事長は従来、村長が「充て職」で兼務。しかし、国は行政トップの充て職を自粛するよう各自治体に求めており、清水靖夫村長はその指導に沿って理事長職の留任を辞退した。
小林理事長は「村は人口1万人構想を掲げており、基本計画に沿って公社の事業も展開していきたい」とあいさつ。
公社理事は村議、役場の課長8人で構成。専務理事には矢田典和村総務課長がついた。 -
伊那市議選は少数激戦
新市発足に伴い、23日告示、30日投票の日程で行われる伊那市の市長選・市議選の立候補届出手続き説明会が6日、市役所であった。市長選に1派、市議選(定数26)に34派が出席。告示まで、あと16日と迫り、市議選は選挙戦が確実となった。
【市長選】
出馬を表明しているのは、前伊那市長小坂樫男氏(70)=無所属・小沢=のみ。
市民有志は「擁立に向けて検討中。できるだけ早い時期に結論を出したい」としている。
一部では「無投票になるのではないか」という見方も出ている。
【市議選】
旧市町村を区域とした選挙区別の定数は伊那18、高遠5、長谷3で、立候補予定者はそれぞれ21、8、4となっている。
伊那、高遠の各選挙区は、これまで出馬を表明していた立候補予定者らが説明会に顔をそろえた。長谷選挙区は前職4人のほか「出馬未定」という竹内修さん(54)と、前職が引退した非持から「だれか擁立したいが、どうなるか分からない」という住民も説明を受けた。
◆伊那市
出馬表明しているのは前職18人、元職1人、新人2人。
地区別でみると、伊那8、富県1、美篶3、手良2、西箕輪2、東春近3、西春近2。
西箕輪では、前職5人のうち3人が引退することから「地区内で何とか立てたい」と新人擁立に動いていたが、出馬表明するまでに至っておらず、説明会に姿はなかった。
単純に有権者数を立候補予定者数で割った場合、伊那が1人当たり3094人と最も多く、手良が970人と少ない。東春近や美篶でも2千人を割る。
東春近は、立候補予定者が2から3に増えたことで、獲得票を求め、周辺地域へ範囲を拡大している傾向がある。西箕輪には、他地域からの攻め込みがあるようだ。
中には、根強い地縁、血縁を頼りにする地域選挙にこだわらず、全域から支持を集めたいと動く新人もいる。
また、多選の前職に対し「世代交代するべきだったのではないか」と冷ややかな声もあり、どう票に結びつくのか注目される。
党派は無所属16、共産党3、公明党2。
3月2日現在の有権者数は、4万9361人。 -
市役所にマイカップ式の自動販売機を設置
伊那市は4月、飲料自動販売機を紙コップ式から自分のコップが使えるマイカップ式に切り替えた。庁舎内2カ所(2・4階)に設け、ごみの減量化につなげる。
利用する際に自動販売機の「マイカップ」のボタンを押し、取出口から自分のカップを入れ、コーヒーなどほしい飲み物を選ぶと、注ぎ込まれる。
紙コップでも、マイカップでも料金は同じだが、市役所総務課は職員に積極的な利用を呼びかけたという。
マイカップを利用した職員は「コップを置く位置によって、中身がこぼれてしまったが、これで紙コップ1個減らせれば」と話していた。
紙コップはこれまで市のごみとして片付けていたが、業者が専用回収箱を設けた。導入により、1カ月間で約1400個の紙コップを削減できるのではないかという。
市は、透明性や還元金による増収をねらい、設置業者を一般競争入札で決めた。その条件に、ごみの減量化につながるものを盛っていた。 -
みのわ健康アカデミー2年目入学式
箕輪町が町民の健康寿命を延ばすため05年度に引き続き開く「みのわ健康アカデミー」の入学式が5日、町民体育館であった。学生はそれぞれの決意を胸に、身体測定・体力測定に臨んだ。
信州大学教育学部の寺沢宏次助教授が提唱する「運動とコミュニケーション」の理論と実践に学び、運動習慣を継続し、健康学習(保健予防・介護予防)と個別相談で健康レベルを向上させる。
本年度は定員枠を広げ44歳から75歳までの55人が参加。1年間、健康学習や個別プログラムによるマシントレーニング、大学教授らによる集団健康講座、在宅自主トレーニングなどに取り組む。
学長の平沢豊満町長は、「元気に長生きできるよう歩く、ストレッチなどに取り組んで、望んでいるような健康体になってほしい」とあいさつした。
学生は、「腰痛と肩こりを改善したい」「やせたい」と目標を持ち、今後のトレーニングに向け肺活量測定、長座体前屈、開眼片足立ちなど12種類の身体・体力測定をした。 -
村が村商工会・農村青年倶楽部との交流会を企画
南箕輪村は4日夜、村政に若者の意見を取り入れたいと村商工会・農村青年倶楽部(くらぶ)との交流会を村商工会館で初めて開いた。約30人が出席し、地域振興について意見を交わした。
冒頭、唐木村長は「一昨年7月、村は自立を決め、産業振興を図っていかなければならない。南箕輪らしさをどう出していったらいいのか、村づくりのために力を貸してほしい」とあいさつ。
商工会側が「店で客に農産物を買いたいと言われたとき、紹介することができなかった」事例を紹介し、農・商の連携の必要性を挙げた。そこから、農商が一体となったパンフレット作成、統一パッケージづくりによるブランド品の売り込み、村ホームページのリンクを活用したPRなどに発展した。
唐木村長も「付加価値をつけて売り出す体制を、農・商の立場で考えていただきたい」と述べた。
そのあとの懇親会でも、酒をくみ交わしながら、出席者はざっくばらんに意見を出し合い、盛り上がった。
今後も定期的に開き、テーマを絞って意見を交わす予定。 -
南箕輪村が地区相談員を配置
南箕輪村は、協働による「新時代のむらづくり」推進のため、区と村をつなぐ役割を担う地区相談員を各区に配置する。14日の区長会で説明する。
村は、「みんなで創ろう住みよい南箕輪縲恊l・自然・協働縲怐vの実現には、「自助・共助・公助」の考えに基づく村民と村とのパートナーシップが必要と考える。従来のように行政に任せきりでなく、区で解決できることは区で、区でできないことは課題を把握し村がすべき事業として取り組むため、地区相談員の配置を決めた。
相談員は役場の課長、係長の中から各区2人を選任。担当地区は原則として職員が居住する地区または出身地区で、該当する職員がいない場合は隣接する地区に暮らす職員を配置する。
活動内容は(1)村の情報やノウハウの提供(2)区からの要望事項を役場へ連絡(3)村へ提出する行政文書作成の手伝い(4)区未加入世帯の加入促進-。
区の役員会に出席するなどして各地区の実情に応じた活動をしていく。個人の直接の要請は活動の対象外となる。 -
駒ケ根市辞令交付式
駒ケ根市は3日、06年度辞令交付式を市役所で行った。異動職員約110人のほか、新規採用職員2人が中原正純市長から辞令を受け取り、単独自立2年目の新年度がスタートした。中原市長は約180人の職員を前に訓示し「景気、経済もようやくデフレ不況からの脱却の兆しをみせ始めた。地方にとって国の構造改革は大きな痛みをもたらしたが、改革は削減だけでは駄目で、どう創造性を持たせるかが大事だ。市としても財政健全性を維持しながらさらに改革を進めていかねばならない。今までの踏襲では未来はない。伊南、上伊那、伊那谷は一つ。そんな気概を持って頑張ってほしい」とげきを飛ばした。
-
宮田村役場の辞令交付
宮田村役場は3日朝、人事異動の辞令交付と年度始めの式を開いた。4年ぶりに新規の正職員を1人採用。課長級に昇格した高橋克実教育次長らとともに、辞令を受けた。
村は人件費削減の一環で03年度から職員の新規採用を見送っていたが、年齢構成維持のため再開し、大卒男性1人を採用した。
約100人の職員を前に清水靖夫村長が訓辞。行政概念を運営から経営へ転換するよう繰り返し訴え「経営には結果が必要。限られた予算で100%以上の効果が出るよう、発想転換を」と話した。
職員個々の裁量で事業を推進するのではなく、組織連携を強化するよう要望。「多くの知恵をしぼれば、より効果は高まる。経営は組織で動くもの」とも続けた。 -
箕輪町、南箕輪村で年度始め式
箕輪町、南箕輪村の年度始め式(辞令交付式)が3日、各庁舎であった。
各町村の首長の訓示は次の通り。
◆平澤町長
平澤町長は、子育て、健康維持、まちづくり、環境などの点から箕輪町の目指すべき方向を示した。
子育てについては「保育園から高校まで、一環した教育体制の充実に努め、一味違う子どもたちを育てていきたい」として、保育園では新たに英語遊びを導入し、これまで保育園導入してきた運動遊びを小学校でも導入するなど、一環体制のあり方を示した。
保健福祉については、昨年度から始めたみのわ健康アカデミー事業に引き続き取り組み、箕輪町らしいリズム体操を開発するなどして健康で明るい福祉事業を推進したいとした。
職員に対しては「仕事への喜びを持ち、仕事を通じた自己実現を目指してほしい」と語り、最小コストで最高レベルのサービスを提供することなど、5つの心がけを呼びかけた。 -
市長選に向け、小坂氏後援会が事務所開き
新伊那市発足に伴い、23日告示、30日投票の日程で行われる市長選に出馬を決めた前伊那市長小坂樫男氏(70)=無所属・小沢=の後援会は2日、中央区で事務所開きをした。高遠町・長谷を含む各支部役員ら約230人が集まり、結束を固めた。
神事後、小坂氏は「多くの資源、文化を有機的に結びつけ、3地域の特長を生かしながら、すばらしい新市を推進できればと思う」と支援を求めた。
そのあと、来賓の宮下一郎代議士、木下茂人、向山公人の2県議、前高遠町長伊東義人氏、前長谷村長宮下市蔵氏ら8人が激励。
後援会は全市に組織を広げ、選挙戦に向けて拡大を図っている。 -
人事辞令交付する高坂町長
飯島町は3日、防災集会室で、約120人の職員が出席し、人事異動の発令と、年度始め式を行った。
大課制導入で80人余となった異動の職員に辞令を交付した後、高坂町長は「自立を選択し、持続・発展可能な協働のまちづくりに向け、今日が実質の自立元年のスタート。中期総合計画とふるさと計画、新年度予算の3つの計画を念頭に置き、職務を遂行するように」と気を引き締めさせ▽各地域の自立組織の立ち上げ▽耕地担当制の浸透▽子育て支援の充実と企業誘致▽安全、安心に向けた危機管理▽指定管理者制度を軌道に乗せる-などの施策や課題に触れ「1日も早く、新しい職場に慣れ、互いにカバーし合い、一致協力し、失敗を恐れず、積極果敢に職務を遂行して」と訓示した。
) -
中川村消防団辞令交付式
中川村消防団(下平道広団長)は1日夜、社会体育館などで、正副団長の任命と、17人の新入団員を迎え、06年度辞令伝達式と訓練を行った。
下平団長は新分団長3人を始め、副分団長5人、部長9人、班長13人、新入団員17人の合わせて47人に辞令を交付した。
新入団員を代表し、五十鈴川浩治さん(第2分団)が「住民の生命、財産を守るために、職務を遂行します」と宣誓した。
曽我村長は「崇高な消防精神を継承し、地域のまもり役として、住民の期待と信頼にこたえて」と訓示した。
このあと、新入団員と幹部は規律訓練を行い、気を引き締めた。 06年度辞令交付者は次の通り(敬称略)
▽団長=下平道広▽副団長=榑沢春幸▽分団長=古沢信彦(第1分団)、伊藤耕一(第2分団)、谷川正和(第3分団)▽副分団長=大嶋純、北沢剛、富永憲和、大場竜二、原和彦、▽部長=大沢剛典、柳生孝浩、北原昌秀、中島彰彦、新井卓美、松下久良、松尾岳晴、北島憲治、小笠原泰樹
▽班長=高柳康広、坂下哲也(再)、大場孝幸、稲葉誠司、宮崎充宏、村田剛、小池久志、田中直之、井沢哲臣、北沢豊、北島敏紀、湯沢公宏、富永卓
▽新入団員=荒井隆夫、湯沢寿岳、川島拓也(以上第1分団)、五十鈴川浩治、山口薫、太田洋平、市瀬高央、宮沢充、湯沢航、上沢一暢、鈴木雅人、飯島克也、窪田和也、下平寿明、大島徹(以上第2分団)、富永創治、富永翔太(以上第3分団) -
【記者室】新・伊那市『隣の芝生は青い』
新・伊那市が誕生した。選んだ道が明るい将来に向かっていることを祈りたい。ところで周辺の市町村はこの合併をどう見ているだろうか。意向調査で住民の過半数が合併に反対した駒ケ根市では「うらやましい」との声がしきりだ▼合併をいまだにあきらめきれない思いがうかがえる。よそが希望に満ちて船出するのを見ると、信念を持って自立を選択したはずの人でさえ、自分たちだけ置いていかれたような気になっているらしい。いつの世も『隣の芝生は青い』のか▼折しも進入学の季節だ。希望に満ちて新しい生活を始める人たちがいる一方で、泣く泣く浪人する人もあるだろう。だが人は人竏秩Bよそさまがどうだろうと胸を張っておのれの信じた道を進めばいい。(白鳥記者)
-
ポカラ市アドバイザーが市長訪問
駒ケ根市と国際協力友好都市協定を結んでいるネパール王国ポカラ市のビムセン・タパ市長の派遣により、同市のアドバイザーを務めるガネッシュ・グルンさんが4日、駒ケ根市役所を訪問し、中原正純市長と懇談して今後の友好事業について話し合った。中原市長は「ネパールの政情が心配だが、交流市民の会とともにこの秋に訪問したい」との意向を明らかにした。
グルンさんはタパ市長から預かった手紙を中原市長に手渡し「しばらく停滞している関係をリニューアルしたい。今年は駒ケ根市とポカラ市の友好5周年で、日本、ネパールの国交開始50周年にも当たる。この際、ぜひ友好を深めたい」と提案。中原市長は「昨年は子どもたちのネパール訪問を中止したが、政情はまだ不安であり、今年再開と言うわけにはいかないが、ネパールの子どもが来駒するのは歓迎する」と述べた。 -
退職職員に辞令交付
宮田村の退職職員の辞令交付式が31日、役場村長室で開かれた。同日付けで退職した4人に清水靖夫村長が辞令を手渡し、長年の労をねぎらった。
全職員が出席した送別会もあり、退職者一人ひとりがあいさつ。
総務課長だった酒井一衛さんは「まわりの皆さんに恵まれ、幸運な役場生活をおくることができた。今後も村長を中心に心をひとつに、より良い宮田村にしてください」と託した。
清水村長は「役場を離れても、自立の村づくりに力添えをお願いしたい」と呼びかけ。職員組合の小林敏雄執行委員長は退職者全員のエピソードを話し、別れを惜しんだ。 -
国土交通省中部地方整備局06年度事業
国土交通省中部地方整備局は31日、06年度の事業計画と予算を発表した=写真。天竜川上流河川事務所の06年度当初予算は67億3500万円(前年度当初比3%減)。流下能力向上のため辰野町の城前橋、中川村の天の中川橋の架け替え工事に着手する。完成はそれぞれ09年度、10年度を見込む。飯田国道事務所は当初予算163億4200万円(前年度当初比2%減)。国道153号線伊南バイパスの駒ケ根市区間の07年度供用開始を目指して引き続き工事を行う。三峰川総合開発工事事務所は大きな事業計画はなく、当初予算は7億2千万円(前年度当初比65%減)。天竜川ダム統合管理事務所は当初予算14億4200万円(前年度当初比3%減)で、美和ダムの老朽化した受変電設備の更新、小渋ダムの事務所棟の耐震性向上のための改築などを行う。
-
新伊那市 新たな船出
伊那市・高遠町・長谷村が31日に合併し、新伊那市が発足した。上伊那で唯一の合併。伊那市役所で開市式(市役所開庁式)、高遠町総合支所と長谷総合支所で開所式をそれぞれ開き、新たな船出に気を引き締めた。
開市式には本庁職員、高遠町と長谷の課長以上ら約400人が出席。
市役所正面玄関で、市長職務執行者を務める伊東義人氏(前高遠町長)ら13人が「新伊那市誕生」のくす玉を開き、門出を祝った。
伊東職務執行者は「望んでいた新しいまちが誕生した。それぞれの特色を生かし、個性が光るまちづくりの実現に向けたい」と述べ「奉仕者として、市民のための行政をやることを忘れずにやっていきたい」と職員に呼びかけた。
高遠町、長谷の両総合支所の開所式は職員や前理事者らが出席。それぞれ庁舎の館名板を除幕し、地域自治区事務所の看板を掲げた。また、高遠町はだるまに目入れ、長谷はくすだま開きをして歴史の幕開けに決意を新たにした。
伊東職務執行者は「住民の声が届く行政で地域振興につなげていくことが重要。3地域がそれぞれの特色を生かし、個性あるまちづくりを推進するとともに、住民のニーズに応えられるよう市民のための行政を目指して良い合併となるように尽力いただきたい」と述べた。
職員数は930人。本庁754人、高遠町総合支所105人、長谷総合支所63人。
組織は総務、市民生活、産業振興など6部、まちづくり対策室、子育て支援課、税務、社会福祉、農林振興、建設など36課を設けている。
初日、伊東職務執行者は06年度の一般会計予算をはじめ、規則141件、条例制定220件を専決処分したほか、部長級以上や教育委員などに辞令交付した。
窓口業務に混乱はなかった。
新市の人口は7万4千人で、県内で7番目に多い。面積は668平方キロメートル。 -
新伊那市長選・市議選日程決まる
伊那市の暫定選挙管理委員会が31日、市役所であった。新市発足に伴う市長選・市議選は23日告示、30日投開票の日程で行うことを決めた。
市長選・市議選は、公職選挙法で合併後、50日以内となっている。1月に3市町村選管の打ち合わせ会議で「高遠町の観桜期は選挙運動に支障が出る」「5月の大型連休は投票率低下の可能性がある」などの点を考慮し、日程を申し合わせていた。
不在者投票は市町村単位に1カ所ずつ設置し、当日の投票所は、旧市町村のときと変わりない71カ所。
また、ポスターの掲示場は当面、現行の461カ所とする。
3月2日現在の選挙人名簿登録者は5万7171人。
市長選・市議選の日程は次の通り。
▽6日=立候補届け出手続き等説明会▽17・18日=立候補届け出書類、選挙公報事前審査▽23日=告示▽24縲・9日=不在者投票▽30日=投開票 -
年度末式と退職職員送別会
飯島町は30日夜、文化館で全職員が出席し「05年度末式と退職職員送別会」を開いた。
はじめに自治功労表彰を行い、4人に町長の自治功労表彰が、5人に全国町村会長表彰が伝達されたほか、解散により今年度最後となる上伊那町村会長表彰が15人に贈られた。
高坂町長は「永年、町職員として尽力していただき、栄えある賞を受賞した」と祝福し「05年度は自立を選択し、第1歩を踏み出した大きな節目の年だった。厳しい財政状況の中、計画通り事業が進展できたのは、職員の協力、精いっぱいの労苦のたまもの」と労い「新年度に向け、気持ちを新たに精進を」と年度末の訓示をした。
引き続き、高坂町長は退職する7人の職員ひとり一人の職歴や功績に触れながら、送別の言葉を贈った。退職職員らは長年の協力、支援に感謝し、別れの言葉とした。
受賞者は次のみなさん(敬称略)
▽町長表彰=三石博、高坂浩、滝本英司、平栗正行▽全国町村会長表彰=折山誠、大久保富平、宮下務、下平広、小河内幸子 -
商工会が聴導犬協会の施設移転で要望書
宮田村商工会は31日、日本聴導犬協会が村民会館隣接地に本部施設を移転建設する計画に関して、清水靖夫村長に要望書を提出した。前林善一会長は「移転を反対するものではない」として、地域と共存していくために村から同協会へ働きかけるよう求めた。
村内に本部がある聴導犬協会の村民会館隣接地への移転については、一部の村民から意見が出ているが、商工会理事会でも議論。 移転地が7月に開く祇園祭の花火打ち上げ場所に近いなどが主な理由で、要望書には今後の協力関係などを記載した。
また、環境や地域住民に対する配慮なども盛り込んだが「末永く、地域と共存していくためであり、事情を汲み取ってほしい」と、村、協会双方に理解を求めた。
同協会は村のあっ旋を受けて、村開発公社が所有する村民会館隣接地を購入、一部賃貸し、来年に施設を新築する。
264/(土)