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７月の河川愛護月間に合わせ個人や団体に感謝状
７月の河川愛護月間に合わせて、天竜川やその流域の美化活動などに功績のあった個人や団体に感謝状が贈呈されました。 １２日、駒ヶ根市の天竜川上流河川事務所で表彰式が行われ、椎葉秀作事務所長から、２人と３団体に感謝状が贈られました。 このうち伊那市美篶の矢島信之さんは、三峰川堤防に関する活動を行っています。堤防の歴史や役割を調べ地元の小学生や地域の人たちに伝えています。 伊那市を拠点に活動している伊那ミヤマシジミを守る会は、天竜川や三峰川で保護活動を行っています。ミヤマシジミのエサとなるコマツナギの保全、外来植物の駆除が河川環境の保全にも繋がっているという事です。 伊那市の美篶区区長会は、三峰川の樹木の伐採を行っています。住民に河川環境について関心をもってもらおうと、地域のイベントなどでも植物の生育環境について紹介しているという事です。 椎葉事務所長は「河川空間をより身近なものにしているみなさんの活動に感謝します」と話していました。
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南箕輪村 移住定住をまっくんボールでＰＲ
南箕輪村は、今年度から３年間の移住定住促進計画を策定しました。 今年度は、村のイメージキャラクターをモチーフにしたまっくんボールを作り、全国にPRします。 南箕輪村議会全員協議会が、１０日、役場で開かれ、村から説明がありました。 計画では、全国発信型の移住促進の取り組みとして、まっくんをモチーフにしたフラッグフットボールのボールを作ります。 ボールは、広島県のスポーツ用品メーカーが製作します。 このボールをふるさと納税の返礼品として、１万円以上寄付した人に３個送り、村を全国にPRします。 また、このボールを使用した競技フラッグフットボールを村内の小学校で取り入れたい考えです。 フラッグフットボールは、全国の5,600校以上の小学校で授業として取り入れられていて、２０２０年からは新学習指導要領で半必修球技となります。 地域おこし協力隊として今年４月から働いている藤城栄文さんが、フラッグフットボールの事務局次長を務めていることから、関係者に働きかけ実現したものです。 今年度は、教育関係者とフットボーラーに呼び掛け、１千万円の寄付を目標にしています。 定住促進の取り組みでは、今年の秋にDIYの有料講座を６回開く他、来年度からは小中学校向けに地元企業を紹介するマンガを制作し配布します。 また、「上伊那の高校同窓会」と題し、大学３年生を対象にした村主催の就活イベントを東京で開く計画です。
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伊那中央病院の病児・病後児保育施設 来年１月から開始
伊那中央行政組合は、伊那中央病院の敷地内に建設予定の病児・病後児保育施設の受け入れを来年１月から開始する計画です。 ２８日に開かれた伊那中央行政組合議会全員協議会で報告されたものです。 病児・病後児保育施設は伊那中央病院の敷地内にある院内保育所の園庭に建設されます。 来月着工、１２月に完成の予定で、受け入れは来年１月からの予定です。 定員は６人で、病気療養中の子どもや回復期の１歳から小学６年生までの子どもが対象です。 全員協議会では、平成２８年度の決算が８年連続で黒字となる見込みである事が報告されました。 純利益は４５３万円で、入院患者数は前年度より４千人余り増の１１万９，７７２人、外来患者数は前年度より約３千人増の２０万７，９３８人でした。 医師数の増加などで受け入れ患者数が増えた事が黒字化に貢献しているという事です。なお、去年７月に再開した里帰り出産の取り扱い件数は１００件でした。
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伊那市平成２８年度ふるさと納税受入れ額 全国２位
伊那市の平成２８年度のふるさと納税の受入れ額が、全国２位だったことが４日にわかりました。 総務省は、平成２８年度のふるさと納税に関する調査結果をまとめ、４日に発表しました。 それによりますと、伊那市は５万９千件、７２億５００万円で、１，７８８の自治体の中で２番目の額となっています。これは、前年度の２５億８，３００万円の２．８倍となっていて、順位も６つ上がっています。 最も多かった宮崎県都城市は、５２万８千件、７３億３，３００万円でした。 伊那市によると、平成２８年度に返礼品として多く選ばれていたのは、ドライブレコーダーやロボット掃除機などの家電製品だということです。 商工業の活性化を目的に、地域企業が関係する家電製品などを、ふるさと納税の返礼品として扱ってきましたが、総務省からの見直し要請を受け、６月から家電製品やカメラなどを返礼品から除外しました。 白鳥孝市長は「２位だったということは結果として捉え、納税してくださったみなさんに何に使ったのかわかるようにすること、また、ふるさと納税という素晴らしい制度が続いていくように、国とのやりとりをきちんとしていくことが大事だと思う」と話していました。 伊那市では、薪やペレットの宅配を返礼品として扱い始めているほか、体験型ツアーなども検討しています。 また、事業者を対象に返礼品のアイデアを募集していて、多くの参加を呼びかけています。
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路線価公表 いなっせ前は２２年連続下落
相続税や贈与税を算定する基準となる路線価が、３日に公表され、伊那税務署管内の最高路線価は２２年連続の下落となりました。 関東信越国税局によりますと、伊那税務署管内の最高路線価は伊那市荒井のいなっせ前で、１平方メートルあたり４万２千円、去年に比べて千円減でした。 管内の最高路線価の下落は、平成８年から２２年連続となっています。 路線価は、道路に面する宅地の１平方メートルあたりの標準的な価格です。 相続税や贈与税の算定基準となるもので、毎年７月に国税庁が公表しています。 なお、県全体では１０ある税務署の最高路線価のうち、長野市、佐久市、上田市、諏訪市が横ばいで、それ以外の６つの地域で下落したということです。
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伊那市 子育て世帯の負担軽減でごみ袋を贈る
伊那市は、乳幼児がいる子育て世帯の負担軽減を目的に、出生祝いとして燃やせるごみの指定袋を贈ります。 贈られるのは、燃やせるごみの指定袋１０枚５セットで、市長からのメッセージを添えてきんちゃく袋に入れられて贈られます。 対象は、今年４月１日以降に生まれた子どもを育てる市内在住者と転入者で、１人につき１回支給されます。 贈呈は３日からで、窓口では出生届を出しに来た人が受け取っていました。 今年度の事業費は１６０万円で、およそ６５０人分を想定しています。 なお４月から６月末までに出生届けか転入届けを出した家庭には、乳幼児健診の時に渡すことになっています。
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南箕輪村の全１２区を対象に地域懇談会始まる
住民同士が支え合いお互い様の地域づくりを進めるための地域懇談会が南箕輪村の全１２区を対象に始まりました。 今年度から始まった取り組みで、初回の今日は北殿区で地域懇談会が開かれました。 区民約２０人が参加し、４つのグループに分かれて近所付き合いについて意見を交わしました。 参加者からは、「引っ越してきた人が大勢いて顔が覚えきれない」「子ども達が登下校の途中で元気に挨拶してくれる」「一人暮らしを心配して声をかけてくれる人に感謝している」など日ごろ感じている事を発表していました。 懇談会は、少子高齢化が進む中、住民同士が繋がり支え合って生活できる地域をつくろうと、村が村内の１２区を対象に開いているものです。 次回は２２日に神子柴区で開かれ、来年２月までに全ての区で開催される予定です。
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南箕輪村空き家・移住相談２６件
４月から空き家対策の取り組みを行っている南箕輪村に、移住や空き家に関する相談が２６件寄せられていることがわかりました。 29日は、南箕輪村役場で空き家対策等検討委員会が開かれ、報告されました。 それによりますと、４月から空き家バンクサイトを開設し、物件の情報を公開したところ、２６件の問い合わせが寄せられています。 内訳は、村内が９件、上伊那が９件、県内が２件、県外が６件です。 アパートから賃貸住宅への引っ越しを検討する村内や近隣の人からの需要があるということです。 また、南箕輪村では、６月から空き家の改修・片付けなどに補助金を交付しています。 相談窓口も設置していて、空き家の解消・移住定住につなげたいとしています。
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宮田村長選挙 小田切康彦氏が再選
任期満了に伴う宮田村長選挙が２７日に告示され、現職で２期目を目指す小田切康彦さんが無投票で再選を果たしました。 小田切さんは、現職１期目、無所属の７２歳です。 伊那北高校を卒業後、日本大学法学部に入学。 昭和４４年にルビコン株式会社に入社し常務執行役員などを歴任して、平成２４年４月から副村長に就任しました。 産業振興、子育て支援日本一などを村づくりの基本に挙げています。 任期は７月２４日からの４年間です。
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平成３４年末の開園見通し方針
箕輪町で新しく建設が予定されている木下保育園に関する住民説明会が２６日木下公民館で開かれ平成３４年末の開園を目指し手続きを進めていきたいとする方針が示されました。 住民説明会には約６０人が集まり木下北保育園と木下南保育園を統合して新しく建設する木下保育園の概要について町から説明を受けました。 建設予定地は北城団地の西側の農地で敷地は約１万２,０００平方メートル、建物は２,３００平方メートル、定員は１９５人を計画しています。 町によりますと予定地は農業振興地域でその除外許可を得てからだと建設が１０年後の平成３９年になるということです。 そのため町では土地収用法に基づく事業認定を受け土地を取得する方針でこれにより平成３４年末ころには開園できる見通しだということです。 出席した住民からは「建設後にさらに増築をしなくて済むよう考えてほしい。」といった意見のほか保育園児、近隣住民の交通の安全を求める声が上がっていました。 町では住民説明会を重ね建設地について地元の合意を図るほか設計や地質調査に着手していくということです。
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県営の大萱団地 県と伊那市が協働で建て替えへ
伊那市は、市営住宅と県営住宅が隣接する大萱団地と若宮団地について、居住環境の改善を図るため長野県と協働で建て替えを行うための協定を結びました。 伊那市議会全員協議会が、２６日に開かれ、市は今年３月３１日に協定を結んだことを報告しました。 協定は、●県が県営大萱団地の建替を行う ●市は市営若宮団地の建替を行う ●建替後２５年が経過した時は、県が必要な修繕を行ったうえで土地・建物を市に無償譲渡することなどが明記されています。 県営大萱団地は、昭和３８年から４２年にかけて建設されました。 ５０年以上がたち老朽化が進んでいることから市は、「県と建て替えの協議を進めている」としていました。 県営若宮団地は、平成５年から１２年にかけて建設されました。 協定により早ければ平成３８年に市に無償譲渡されます。 また、市営団地については、大萱は空いた棟から順次解体、若宮は建て替えを前提に調査を進めるとしています。 市では、今年度中に入居者の意向調査を行い、建て替えの規模や建設時期について検討していくとしています。
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高遠町総合支所庁舎「新築」望む声多く
高遠町地域協議会が２３日に開かれ、伊那市から高遠町保健センターへの機能移転の方針案が示されている高遠町総合支所について、委員から庁舎の「新築」を望む声が多く出されました。 この日は委員およそ１５人が出席し、高遠町総合支所の庁舎のあり方について意見を交わしました。 高遠町総合支所は、建設から５０年以上が経過していて耐震性が不足していることから、伊那市は大規模地震の発生に備え、庁舎の機能を高遠町保健センターへ移転する方針案を示しています。 委員からは、「高遠町の中心的な場所として思い入れがある。移転はあくまでも仮の処置にして、この場所に新築してほしい」「保健センターは、近くに水路があり、道路が狭く災害時に混乱する恐れがある。より安全で最適な場所を検討し新築してほしい」といった意見が出されました。 高遠町地域協議会では、７月１１日に庁舎のあり方を検討する住民懇談会を開催します。 ７月下旬には区長会との合同会議を開き、懇談会で出された意見も踏まえ方向性を出していきたいとしています。
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伊那市史編纂に向けて検討会議１０月に設置へ
伊那市のこれまでの歴史や自然、文化をまとめた「伊那市史」の編纂に向けた検討会議が、１０月を目途に設置されることが決まりました。 検討会議の設置については、２０日に市役所で開かれた第１回総合教育会議で確認されました。 伊那市史は、初版から４０年近くが経過し、当時と現在の様子が変化していることなどから編纂することになりました。 検討会議は１０月を目途に設置し、年度内に３回ほどの開催を予定しています。 委員は、自然や文化、歴史、経済など幅広い分野で知識をもつ５人程度を人選するとしています。 白鳥孝市長は「これまで各地で行った『古い地名調査』の結果をまとめた地区もあり、それも活用できるのではないか」と話していました。
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社明運動メッセージ伝達
7月の社会を明るくする運動強調月間を前に、上伊那地区保護司会から、伊那市推進委員長の白鳥孝市長に、内閣総理大臣のメッセージが伝達されました。 22日は、上伊那地区保護司会・中部分区の北原 敏旨分区長らが市役所を訪れ内閣総理大臣メッセージを白鳥市長に伝達しました。 22社会を明るくする運動は、犯罪や非行の防止と、罪を犯した人の更生について理解を深めようと行われています。 保護司会は、罪を犯した人の相談に乗るなどして更生に尽力していますが、最近では、後継者不足が問題になっているということです。 北原分区長は「就職することができれば再犯防止につながる。社会の理解が必要だ」と話していました。
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空き家の適正管理と利活用 上伊那で情報共有
空き家の適正管理と利活用について県と市町村が連携を図る「空き家対策上伊那地域連絡会」が２１日に伊那合同庁舎で開かれ、各市町村の今年度の取り組みについて報告がありました。 今年度１回目の会議が開かれ、各市町村の取り組みを報告しました。 「空家等対策計画」をまだ策定していない伊那市と南箕輪村は、今年度中に策定する計画です。 また南箕輪村は、村内の空き家を会場にした有料のＤＩＹ講座を企画しているという事です。 県からは、各市町村が個別に運営している空き家バンクの情報を広域的に集約し、全国版の空き家バンクを構築する国の取り組みが報告されました。 県内の空き家の数はここ２０年で２倍の１９万４千戸に増加しています。 伊那建設事務所の林明範建築課長は「積極的に情報を共有して取り組みを進めていきたい」と話していました。
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箕輪町の子育て支援センターで女性の就業支援相談
箕輪町松島の子育て支援センターいろはぽけっとでは、子育て中の母親の再就職を支援するための相談会が毎月１回開かれています。 相談会開催日の２２日、２人の娘をもつ３０代の母親が相談に訪れていました。 １歳の次女が８月から未満児保育に通う事が決まり、９月から働ける就職先を探しているという事です。 相談会は、母親の再就職支援として県が各市町村で開いるもので、箕輪町では子供が通い慣れている子育て支援センターを会場として提供しています。 去年６月から毎月１回開かれていて、これまで３３人が相談に訪れ、８人が町内の企業に就職が決まったという事です。 相談会は次回来月１３日に開かれる予定です。
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木質ペレットや薪を返礼品に
伊那市は、ふるさと納税の返礼品として木質ペレットや薪の取り扱いを始めました。伊那市発の低炭素社会実現に向けた取り組みの一つです。 伊那市では、二酸化炭素削減の取り組みを進めていて、これはその一環としています。 返礼品としては今月１２日から取り扱い始めました。 伊那市高遠町のディーエルディーでは返礼品に使う薪を提供しています。 伊那市では、取り組みの周知を図ろうと、キャンペーンを行います。 木質ペレットか薪を抽選で３０人にプレゼントするというものです。 キャンペーンは全国に呼び掛けていて、７月１日から８月３１日まで応募を受け付けています。 なお、返礼品として取り扱っていた薪ストーブと薪割機は、総務省から除外するよう要請があり、先月末で取り扱いをやめています。
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パノラマオフィス 今年度中に設置へ
伊那市は、都市部の企業などに短期間お試しのオフィスを貸し出す「パノラマオフィス」を、今年度中に設置する考えです。 １９日は、伊那市議会経済建設委員会が開かれ、市が計画を説明しました。 パノラマオフィスは、都市部に活動の拠点がある企業または団体に、遠隔勤務ができる通信設備を整えたオフィスを短期間貸し出すものです。 設置場所は、市が所有する市役所南東の空き地です。 およそ１５０平方メートルの広さのオフィス１棟と、オフィスや居住スペースに使えるキットハウスを２棟建設する計画です。 事業費はおよそ9,100万円で、このうちの半分を国の交付金で賄う考えです。 使用料についてはまだ決まっていないということで、一般の賃貸オフィスよりは低めに設定したいとしています。 貸し出し期間は、最長で１年ほどを予定しています。 市では、ゆくゆくは市内で起業してもらい、雇用の創出につなげていきたいとしています。 パノラマオフィス建設の事業費は、６月議会の補正予算案に計上されていて、認められれば来年３月までに設置したいとしています。
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市内全域で空家調査へ
伊那市は防災や景観への対策として初めて市内全域で空き家調査を実施し今年度中に空家等対策計画を策定する考えです。 これは１６日開かれた伊那市議会一般質問で白鳥孝市長が議員の質問に答えたものです。 市では空き家が周辺の環境に悪影響を及ぼさないよう努める対策計画を今年度中に策定することにしています。 調査はその全体像を知るために行われるものでどの地区にどのくらいの空き家があるかを調べます。 これまで高遠町と長谷の両地区で移住定住に向けた調査は行われていましたが防災や景観対策としてはこれが初めてです。 市では住民から苦情のあった物件など市内全体を把握し計画に反映させたいとしています。
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箕輪町ふるさと納税返礼品 秋口をめどに見直しへ
箕輪町の白鳥政徳町長は、ふるさと納税の返礼品について秋口を目途に見直す考えを、１２日に示しました。 箕輪町議会６月定例会の一般質問が１２日役場で行われ、議員の質問に対し白鳥町長が答えたものです。 総務省は、自治体間でふるさと納税の返礼品競争が過熱していることを受け、今年４月に「資産性の高い電化製品などの取り扱い自粛」や「返礼率を３割以下にすること」などを各市町村に通知しました。 町では現在、およそ１００品目の返礼品を用意していて、昨年度は4,400件6,700万円の寄付がありました。 このうち、国の示す返礼品にそぐわない品目に該当するのは、４０％およそ3,000万円分でした。 また、返礼割合が３割を超えるものは２０品目で、全体の２０％となっています。 白鳥町長は、「事態の推移を見ながら冷静かつ慎重に対応していきたい」と話し、今後については「町の方針を事業者に説明したうえで秋口までに見直したい」との考えを示しました。
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伊那市公共交通利用者減
伊那市内を運行する循環バスやデマンドタクシーの平成２８年度の利用者数は、およそ９万４９００人で、平成２７年度を２７００人下回りました。 １２日、伊那市役所で開かれた伊那市地域公共交通会議と公共交通協議会の合同会議で報告されました。 市内を運行する循環バスとデマンドタクシーは１３路線あります。 平成２８年度全体の利用者数は、およそ９万４９００人で前の年度を２７００人下回りました。 利用者の減少について、伊那市では、「高齢者の利用減少や自家用車での送迎による小中学生の減少が影響している」と分析しています。 減少傾向にある中で、新山地区を通る新山・桜井・貝沼線の利用者は前の年度より２７０人増の１０８２人となっています。 新山地区では、地域住民でつくる路線を守り育てる会が平成２７年度に発足し利用促進につなげようと地元の環境資源をいかしたバスツアーの取り組みを行っています。 新山地区の他に、３つの路線で育てる会があり、今年度も引き続き他地区でも発足支援を行うことが会議で確認されました。 今年度は、西春近地区と高遠町藤澤地区で会が発足する予定です。 また昨年度行った、無料で市内の全てのバスに乗車出来る乗り放題デーを今年度は、３日多い６日実施する計画です。
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伊那市 高遠さくらホテルの整備を検討
伊那市は、高遠さくらホテルの誘客力向上を目的にカフェテリアの新設など、施設の整備を検討しています。 市議会６月定例会が、５日に開会し、高遠さくらホテルの整備費用を盛り込んだ２億２千万円を追加する補正予算案が提出されました。 市は、高遠湖が見渡せる高遠さくらホテルの屋外に、結婚式も行えるカフェテリアを新設したい考えです。 また、既存のレストランの機能を拡充し、現代のニーズにあった施設にしたいとしています。 他に、オープンから２２年がたち老朽化している露天風呂の改修を計画しています。 これら改修にかかる費用は、8,400万円で、うち2,500万円を国の地方創生拠点整備交付金で賄う考えです。 高遠さくらホテルの利用者数は、ここ数年１万人前後で推移していて、市では、ブライダル業務にも力を入れさらなる誘客につなげていきたいとしています。 補正予算案では他に、都市部の企業などに短期間のお試しオフィスを貸し出す「パノラマオフィス事業」に9,100万円、子育ての負担軽減を目的に紙おむつ用の可燃ごみ袋を出生時に贈る事業に１６０万円となっています。 今議会では他に、国会で審議されている「テロ等組織犯罪準備罪」創設に反対する請願など、６件の請願・陳情が提出されています。 伊那市議会６月定例会は、１３日、１５日、１６日に一般質問、２６日に委員長報告と採決が行われます。
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県知事表彰 ３人が受賞
産業や地方自治など各分野で功績のあった人に贈られる今年度の知事表彰が５日、長野市で行われ伊那ケーブルテレビ放送エリア内からは３人が受賞しました。 産業功労として、県商工会連合会理事で箕輪町の黒田重行さんが受賞しました。 黒田さんは、平成２４年から県商工会連合会理事を務め、長年に渡り商工業の発展に尽力したとして表彰されました。
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箕輪進修高校生徒が模擬投票
選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられたことを受けて、箕輪町の箕輪進修高校で、１日、生徒たちが模擬投票を体験しました。 教室が投票所となり、生徒たちが、投票箱に、記入した紙を入れていました。 受付や、立会人も生徒たちが行いました。 これは、選挙権年齢が去年１８歳以上に引き下げられたことを受けて、箕輪町選挙管理委員会が開きました。 若い世代に選挙に対する関心を高めてもらおうというものです。 生徒たちは、政見放送を視聴後、投票を体験しました。 この模擬投票体験は、３年生と４年生１１６人を対象に行われました。
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南アルプス食害対策協議会発足から１０年で今年度記念事業
南アルプス食害対策協議会は発足から１０年を迎える事から、講演会などの記念事業を今年度行う計画です。 ３１日、伊那市役所で総会が開かれ、今年度の事業計画が確認されました。 協議会は平成１９年９月に野生動物からの高山植物の保護と復元を目的に発足しました。平成２０年度からは、ニホンジカの食害から守るための防護柵を設置しています。 信州大学の渡邉修准教授は「柵の設置で植生が回復しているのは間違いないので、引き続きモニタリングを続けていきたい」と話していました。 協議会発足の１０周年記念事業は来年２月に行われる予定です。
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高遠さくら発電所 自然エネルギーを世田谷に供給
高遠ダムから放流される水を有効活用した発電所「高遠さくら発電所」が完成し、３０日に竣工式が行われました。 この日は、中島恵理長野県副知事や、白鳥孝伊那市長らが出席して、セレモニーが行われました。 新たに完成した「高遠さくら発電所」は、高遠ダムから毎秒およそ１トンずつ放流されている水を有効活用しようと、県内の発電所では１７年ぶりに建設され、総事業費はおよそ５億円となっています。 水は、パイプを通って２３メートル落下し、施設内の水車をまわして発電します。 年間およそ１２４万９千キロワット発電する計算で、一般家庭３５０世帯分の消費電力量に相当するということです。 さくら発電所でつくられた電気は、自然エネルギーの買い取りなどを行っている電力会社を通じて、東京都世田谷区の保育園などに供給されることになっています。 地方でつくられた電気が都市部に供給されるといもので、全国でも初めての電力供給の形だということです。 白鳥市長は「全国に先駆けた素晴らしい取り組み。世田谷区との交流が広がっていけば」と話していました。 保坂展人世田谷区長は「長野県と世田谷区にできて、他でできないわけがない。そういった意味でも全国に先駆けた素晴らしい取り組みになったと思う」と話していました。 式典で中島副知事は「自然エネルギーの利用が拡大することは、県の目指す持続可能な社会の構築につながる。あわせて世田谷区と電気を通じた交流が発展していけばうれしい」とあいさつしました。 県企業局によると、さくら発電所でつくられた電気は、「固定価格買取制度」対象の２０年間でおよそ３億２千万円の純利益になる見込みです。
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上伊那の８市町村長と知事が意見交換
県の次期総合５か年計画の策定に向けて、上伊那の市町村長と阿部守一知事の意見交換会が３０日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。 意見交換会には、阿部知事や上伊那の８市町村長らが出席しました。 県では、平成３０年度からの次期総合５か年計画を今年度中に策定します。 意見交換は、知事が市町村長から意見を聞こうと県内１０広域で行われています。 市町村長からは、観光や農業、食、教育などについて意見が出されていました。 県では、次期総合５か年計画の計画案を２月議会に提出します。
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薪ストーブなど返礼品除外へ
ふるさと納税の返礼品について伊那市は、新たに薪割り機や薪ストーブを対象から除外することを決めました。 ２９日開かれた、定例記者会見で白鳥孝市長が明らかにしました。 除外するのは、薪割り機と薪ストーブ６種類です。 ６０万円の寄付金額に対して薪割り機が、７０万円以上に薪ストーブが返礼品として贈らています。 総務省は４月１日に返礼品の返礼率を３割以下にすることや資産性の高い電子機器などの取り扱いの自粛を全国の自治体に通知しました。 伊那市は、返礼率が３割を超える品や１０万円以上の家電の取り扱いを中止し、「１０万円未満の家電は資産性の高いものに当たらない」として継続していました。 しかし４月２１日に運用方針がふるさと納税の趣旨にそぐわないとして、高市早苗総務大臣から名指しで指摘されました。 これを受け伊那市は、再度検討し今月９日に家電製品をすべて除外すると発表しました。 ２４日に総務省から再び薪ストーブや薪割り機を返礼品から外すよう要請があり、２９日の朝除外することを決めました。 伊那市ではＣＯ２の削減に取り組んでいて、白鳥市長は「つらい部分もあるが一歩引いて取り下げることを決めた」と述べました。 今月末までは、現在の返礼品のまま受付を行うことにしています。 今後は、ストーブで使う薪やペレットまた、体験型ツアーなどを返礼品として検討していく考えです。
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箕輪町、豊島区、ケーブルテレビ局が映像に関する協定
箕輪町と東京都豊島区、それぞれの地域にあるケーブルテレビの４者は、交流人口の拡大につなげようと映像に関する協定を２７日締結しました。 ２７日は、豊島区の水島正彦副区長、豊島ケーブルネットワークの足立勲社長、箕輪町の白鳥政徳町長、伊那ケーブルテレビジョンの向山賢悟社長の４人が箕輪町役場で協定書を取り交わしました。 箕輪町と東京都豊島区は、平成１７年に防災協定を結んでいて、職員の人事交流や観光物産展への参加など交流を続けています。 それらの取り組みに関する映像をやりとりしそれぞれの地域で放放送することで、交流人口の拡大につなげようと今回協定を締結しました。 調印式で豊島ケーブルネットワークの足立社長は「お互いの地域にないものを提供し、将来の発展につなげていきたい」、伊那ケーブルテレビジョンの向山社長は「箕輪の魅力をダイレクトに発信し良い交流の手伝いをしていきたい」とあいさつしました。 当面は、それぞれのケーブルテレビの広報番組でお互いの映像を放送することにしています。
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箕輪町セーフコミュニティ再認証式典
箕輪町が推進している安全安心な街づくりセーフコミュニティの再認証式典が、２７日、町文化センターで開かれました。 式典では、箕輪町、町議会、伊那警察署、町区長会、富田地区安全安心推進協議会、日本セーフコミュニティ推進機構の６団体の代表者が合意書に署名しました。 セーフコミュニティは、WHO世界保健機関が推奨していて、事故や自殺は予防できるという考えのもと、安全・安心な街づくりを進めるものです。 町は、平成２１年度から取得に向けた取り組みを始め、平成２４年５月に初めて認証されました。 認証後の取り組みとして、セーフコミュニティ推進協議会のメンバーが小中学校の登校時間に通学路に立ち、定期的にあいさつ運動を行っています。 他に、７０歳以上の高齢者と障害者を対象に、名前や住所、血液型などを書いた緊急連絡カードを入れておくカプセルが無料で配られています。 式典で白鳥政徳町長は、「町民のこれまでの努力の評価です。心を新たに地域づくりを進めていきたいです」と挨拶しました。 セーフコミュニティは、国内で１４の自治体が認証されていて、５年ごとに再認証の手続きが必要となっています。
111/(金)