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福島県会津若松市に伊那市職員を派遣
伊那市は、福島第一原子力発電所の事故で避難者を受け入れている福島県会津若松市に21日、職員5人を派遣しました。
この日は、伊那市役所で出発式が行われました。
伊那市は親善交流を結ぶ会津若松市からの要請を受け、避難所の運営を支援する職員5人を派遣しました。
現在、会津若松市は、福島第一現原発の事故により近隣市町村の避難者を4か所の避難所で受け入れています。
白鳥孝伊那市長は、「現地の様子を報告する事、現場の指示に従って安全に留意しながら支援にあたる事をお願いしたい」と激励しました。
5人は、24日(木)まで、会津若松市の総合体育館で避難所の運営を支援することになっていて、伊那市では、今後も継続して職員の派遣を行う予定です。 -
救援物資受付 合庁、市役所で一時中止
東日本大震災の救援物資について長野県は、23日から受付を一時中止すると発表しました。これにより、伊那合同庁舎と伊那市でおこなっている受付が一時中止となります。
県の発表によりますと、支援先自治体から、現在新たな物資の受け入れが困難であるとの連絡があり、当分の間、救援物資の受付を中止するという事です。
これにより、伊那合同庁舎と、伊那市役所での受付が、23日から一時中止となります。
なお、義援金は引き続き受付を行っています。伊那合庁舎では、18日の時点で28万3，480円、伊那市では、21日までに1，932万1，081円寄せられているという事です。
また、箕輪町と南箕輪村では、救援物資、義援金ともに引き続き受付を行うという事です。 -
伊那市人事異動内示 中規模
伊那市は22日、4月1日付けの人事異動を内示しました。中規模の異動で異動総数は、312人、昇格は、85人、うち2人が部長級に昇格しています。
保健福祉部長には、伊那中央病院総務課長の原武志さん。
会計管理者兼会計課長には、総務部総務課長の廣瀬一男さんが昇格します。
伊那市では、新たに危機管理課を設置し消防、防災体制などの危機管理機能の充実を図る他、建設部の監理課、建設課の2課体制から、新たに都市整備課を設置し3課体制としました。
また、国との連携を強化するため国土交通省から1人、農林水産省から1人を受け入れます。 -
伊那市が震災被災者を受け入れ
伊那市は、東日本大震災の避難者を受け入れます。
市営住宅に入居を予定しているのは、福島県富岡市と南相馬市からの3世帯18人です。
民間の住宅には、福島県いわき市と大熊町から2世帯8人が入居を予定しています。
伊那市では、市営住宅など32室138人、その他の5つの施設で140人の受け入れ態勢をとっています。
また会津若松市からの要請で、国立信州高遠青少年自然の家で100人程度の受け入れを確保しました。
これは、会津若松市に一時避難している人を対象にしているということです。 -
上伊那でも避難者受入れ
長野県が設置した「避難者受入対策チーム」によると、震災の避難者を低価格で受け入れる事ができる旅館やホテルは、伊那市で23施設、箕輪町で5施設、南箕輪村で7施設となっています。
長野県内で低価格のサービスを提供できる宿泊施設は152施設となっていて、このうち伊那市は23施設、箕輪町は5施設、南箕輪村は7施設となっています。
長野県では、避難者のなかでも、医療行為が必要な人、住宅を失った人、避難指示を受けている人を優先して、料金のかからない公営住宅などに受け入れることにしています。
また長野県は、救援物資の受付け品目のうち毛布については、支援先の岩手県で必要量が確保できる見込みとなったため受付けを中止すると発表しています。 -
伊那市「農林部」と「商工観光部」設置へ
伊那市は来年度から、産業振興部を分割し、「農林部」と「商工観光部」を設置します。
18日に閉会した伊那市議会3月定例会で条例改正案が賛成多数で可決されました。
伊那市は、観光、農林振興にそれぞれ重点的に取り組むため、今回の組織再編を行います。
新設される農林部の部長には、国から派遣される農林水産省の職員が就く予定です。
伊那市では、国や県に関わる課題が多く、パイプ作りのために職員派遣を要請したとしています。
農林部と商工観光部は、4月1日から設置されます。 -
民事調停案賛成多数で原案通り可決
伊那市がNECライティングに対し補助金全額の返還を求めて民事調停を申し立てる議案が18日の伊那市議会で賛成多数で可決されました。
共産党伊那市議団は、全額の返還を求めるのなら、民事調停ではなく、民事訴訟で争うべきとする修正案を今日の市議会経済委員会と本会議に提出しましたが、委員会、本会議とも賛成少数で否決されました。
本会議では、民事調停で補助金全額の返還を申し立てることになる市提出議案が原案通り、賛成多数で可決されました。
伊那市が申し立てを行う民事調停は、伊那市がNECライティングに対し、平成18年から21年まで4年間に交付した補助金の全額1億5，888万7，000円の返還を求めるものです。
共産党伊那市議団は、「双方が歩み寄る民事調停では、全額返還の可能性はない。議会も全額返還を求める市民からの陳情を全会一致で採択した責任がある」などと賛同を求めましたが、修正案は、賛成少数で否決されました。 -
伊那市の日帰り温泉施設1時間短縮
伊那市西箕輪の日帰り温泉、みはらしの湯では、被災地への石油製品の供給の一助になればと営業時間を短縮する措置を来週22日からとる予定です。
みはらしの湯では、午後9時30分までの営業時間を1時間短縮して午後8時30分までとします。
高遠のさくらの湯も1時間短縮し午後8時までとします。長谷の仙流荘も外来入浴、宿泊者の入浴を1時間短縮し、午後9時までとします。
入野谷は、宿泊者の入浴を1時間短縮し午後9時までとします。
実施期間は、22日から当分の間としています。
また伊那市は、親善交流都市の会津若松市に毛布を贈るため市民の協力を呼びかけています。
会津若松市は、原発関連の避難民を受け入れていることから伊那市に毛布の提供を依頼しました。
毛布は、新品または、クリーニング済みのもので、ビニール袋に入っているものです。
受付場所は、市役所103会議室、受付は土日、祝日を含む毎日で、時間は、午前8時30分から午後6時です。
白鳥市長は、3月定例市議会の閉会あいさつで、市民の協力を求めました。 -
野口俊邦氏県議選出馬表明
信州大学名誉教授の野口俊邦さんが、17日、伊那市役所で記者会見を開き、4月の県議選伊那市区に立候補することを表明しました。
新人の野口さんは、去年4月の伊那市長選に落選していて、県議選へ出馬する事に関しては、「市民や県民の欲求を実現できるかどうかという点は同じで、鞍替えという意識はまったくない」としています。
立候補にあたり、耐震化リフォームへの補助など災害に強い地域づくり、農林水産業強化などによる経済活性化をあげているほか、TPP・浅川ダムの建設・リニア中央新幹線建設について反対の立場を示しました。
阿部県政については「30人学級など評価すべき事は評価し、県民の利益に沿わないものには反対していく」と述べました。
野口さんは現在68歳。信州大学名誉教授で伊那市福島に住所があります。無所属で出馬し、政党などの公認・推薦は受けないとしています。 -
テレビ不法投棄防止キャンペーン
地上デジタル化に伴うテレビの不法投棄を防ごうと、県下一斉の不法投棄防止キャンペーンが10日から始まりました。
伊那市の伊那合同庁舎前では10日、キャンペーンの出発式が行われました。
上伊那地方事務所の市川武二所長は、「皆さんの協力を得て、不法投棄の防止、抑止に努めてほしい」とあいさつしました。
キャンペーンは、今年7月に地上アナログ放送から地上デジタル放送に移行することにより、買い替えなどで不要になるテレビが増えることから、不法投棄を防ごうと行われます。
出発式の後、県や市町村などの車両が不法投棄防止を呼び掛け、上伊那郡内をパトロールしました。
上伊那地方事務所管内のテレビの不法投棄は昨年度は65台、今年度は1月末までに50台となっています。
キャンペーンは4月10日まで行われます。 -
住宅リフォーム 10万円を補助
南箕輪村は、4月1日から、住宅リフォームの費用、10万円を補助します。
これは、14日に開かれた、村議会全員協議会で村が説明したものです。
補助は、南箕輪村に住み、村税などの滞納がない人が受ける事ができます。
補助の対象となる工事の条件は、▽村内の個人住宅の増築、一部改築、修繕、設備改修工事である事、▽工事費用が30万円以上である事▽村内に本社を置く業者が施工する事などです。
補助金の額は10万円で、4月1日から適用されます。
このリフォーム補助は、地域経済の活性化を目的した緊急経済対策として行うもので、南箕輪村は、新年度予算に300万円を計上しています。 -
伊那市 災害対応を報告
伊那市は16日に開かれた、伊那市議会総務委員会の協議会で、市としての災害対応について報告しました。
市の報告によりますと、これまで市役所で受け付けた義援金は、15日午後6時の時点で476人、634万3，552円となっているという事です。
伊那市では、13日に福島県会津若松市と猪苗代町に職員を派遣し救援物資を届ました。
今後は、24日と30日に職員4人と給水車などを岩手県宮古市へ派遣するという事です。
また、JRバス関東の一部で15日からまびき運転を実施している事が報告されました。JRバス関東によりますと、高遠線と藤沢線で(月)から(金)の平日について土日・祝日ダイヤで運行していますが、通学に大きな影響がでないよう、本数を増やしてしているという事です。 -
放射線量は健康に影響なし
県は今回の大地震によりおきた、福島での原発事故を受け長野市で放射線量を測定しました
その結果、長野市での放射線量は健康に影響はないと発表しました。
県では、現在放射線量の測定を行っているのが、長野市に限られていることから、小諸市、松本市、諏訪市の3か所でも簡易測定をおこなうとしています。
県では「測定の結果、放射線量はただちに健康に影響を及ぼすものではない」として住民に冷静に対応するよう呼び掛けています。 -
市区3派、郡区3派が出席
任期満了にともなう長野県議会議員選挙の立候補届出説明会が16日、伊那合同庁舎で開かれ、伊那市区、上伊那郡区ともに、すでに立候補を表明している3派ずつが出席しました。
南信地区を対象に開かれた説明会には諏訪から飯田までの立候補を予定している25派が出席しました。
このうち伊那市区、上伊那郡区ともに立候補を表明している3派が出席しました。
説明会では立候補に関する手続きなどについての説明が県選挙管理委員会などからありました。
今月28日には立候補届け出書類の事前審査が予定されています。
県議選は来月1日告示、10日投開票となっています。 -
東日本大震災 派遣の伊那市職員戻る
東日本大震災で、友好提携都市の福島県会津若松市へ災害応援隊として派遣されていた伊那市の職員が、活動を終えて14日、市役所にもどりました。
会津若松市に派遣されたのは、伊那市の職員5人です。
救援物資を被災地に届け、14日午後5時ごろ、伊那市役所にもどりました。
応援隊は、酒井茂副市長に、現地での活動を報告しました。
応援隊は、「会津若松市は、一部、建物が壊れるなどしていたが、大きな被害はなく、市民の生活は正常にもどっているようだった」と話していました。
今後、原子力発電所の事故の影響で、会津若松市では千人ほどの避難者の受け入れを想定していて、届けられた救援物資は、この避難者の受け入れに活用されるということです。 -
災害派遣医療チームDMAT 被災地での救助活動終了
伊那中央病院の災害派遣医療チームDMATは、被災地での救助活動が終了し、14日、伊那市に戻りました。
救助活動を行ったのは、地域救急医療センターの畑谷芳功部長と看護師2人、業務調整員2人の5人です。
病院前では、職員が5人を出迎えました。
DMATが派遣されたのは、岩手県の大船渡市です。
現場は津波による建物の倒壊など被害が大きかった地区で、5人は災害拠点病院での重傷患者の治療や避難所で被災者の健康状態の管理などを行ったということです。
伊那中央病院では、長野県看護協会からの要請を受け、被災者の心のケアを行う災害支援ナース2人を20日に派遣するということです。 -
農林部と商工観光部 設置へ
伊那市は来年度から、産業振興部を分割し、「農林部」と「商工観光部」を設置する方針です。
16日の伊那市議会総務員会で条例改正案が賛成多数で可決されました。
伊那市は、観光、農林振興にそれぞれ重点的に取り組むため、今回の組織再編を行います。
新設される農林部の部長には、国から派遣される農林水産省の職員が就く予定です。
伊那市では、国や県に関わる課題が多く、パイプ作りのために職員派遣を要請したとしています。
農林部と商工観光部は、本会議で条例改正案が可決されれば、4月1日から設置されます。 -
春の高校伊那駅伝中止へ
伊那市は14日、東日本大震災の影響により、20日日曜日に予定されていた春の高校伊那駅伝の開催を中止すると発表しました。
男子34回、女子27回を数える伊那駅伝は全国から男子95チーム、女子67チームの合わせて162チームが参加することになっていました。 -
伊那消防組合の援助隊第一陣が活動報告
東日本大震災の被災地へ派遣された伊那消防組合の緊急消防援助隊の第一陣が14日、伊那市に戻り、白鳥孝組合長に現地の状況などを報告しました。
伊那市役所で派遣された5人が白鳥組合長に任務の内容、現地の状況などを報告しました。
援助隊第一陣のメンバーが派遣されたのは、津波などで大きな被害のあった宮城県塩釜市です。
現場では、現地の消防隊の指揮の下、急病患者などの搬送作業にあたったということです。
救急隊の有賀晋隊長は「駅の前に家が流れ、テレビで見た恐ろしい光景が目の前にあった。水没する場所が日によって違い、現地の人に聞きながら行ったが、たどり着けない場所もあった」と話していました。
現地の状況について、援助隊第一陣の木下広志隊長は「凄まじい被害。現地の人たちが「ごくろうさま」と声をかけてくれるがいたたまれない気持ちになった。早く状況が回復して普段の生活に戻ってもらえたら」と話していました。
白鳥組合長は「しっかり休んで、通常業務や次の派遣に備えてもらいたい」と話していました。
伊那消防組合では、すでに援助隊の第二陣が13日に出発していて、第一陣に引き続き、宮城県塩釜市で救援活動を行っているということです。 -
みのわ祭り予算700万義援金にしたい考え示す
箕輪町の平澤豊満町長は、今年のみのわ祭りを中止し、関連予算700万円を東日本大震災の被災地へ義援金として届けたい考えを示しました。
14日、町議会3月定例会が開かれ、冒頭、議員や理事者、職員全員が、犠牲者の冥福を祈り黙とうを行いました。
その後行われた挨拶で平澤町長は、今年のみのわ祭りを中止し、関連予算700万円を義援金として届けたい考えを示し、「被災者の気持ちになり厚い支援をしていきたい」と話しました。
祭り開催については、早いうちに実行委員会を開き、決定したいとしています。 -
木下氏拡大役員会～伊那市区～
長野県議会議員選挙、伊那市区に立候補を表明している現職の木下茂人さんの陣営は13日、伊那市内で後援会の拡大役員会を開きました。
伊那市区には定数2に対し現職2人、新人1人が立候補を表明しています。
このうち5期目を目指している現職の木下茂人さん陣営は13日、伊那市美篶の上大島地域交流センターで後援会の拡大役員会を開きました。
会場には支援者などおよそ150人が集まりました。
木下さんは「地域の課題となっている福祉・医療の充実や若者の定住対策、農林業の振興に力を入れていきたい」と訴えていました。 -
南箕輪村行政評価 来年度から新組織で
南箕輪村は村の行政評価について、外部の専門家を含めた評価組織を来年度設置する事を決めました。
これは、来年度から5年間の行革の基本施策を定めた、「南箕輪村第5次行政改革大綱」に示されているものです。
村民と行政の協働の村づくりを進める南箕輪村は、これまで行政評価をむらづくり委員会が行っていました。
しかし、より専門的な立場から継続的に評価する組織が必要として、経理に詳しい人など専門家と住民代表を含めた新たな評価組織を設置する事にしました。
新しい組織では、行革、環境保全、滞納整理など、村が行う事務事業が効率的、効果的に行われているかなどを評価します。 -
寺平氏事務所開き～上伊那郡区～
長野県議会議員選挙上伊那郡区に立候補することを表明している、新人の寺平シュウコウさんの陣営は12日、箕輪町内で事務所開きを行いました。
上伊那郡区には定数2に対し現職2人、新人1人の3人が立候補を表明しています。
このうち、出馬表明をしている新人の寺平シュウコウさん陣営は箕輪町内で事務所開きを行いました
箕輪町松島に設けられた選挙事務所には支持者およそ40人が集まりました。
寺平さんは「信州型事業仕分けを推進し、県の財政の改善に向け議員報酬の半減させることが必要」と訴えました。 -
伊那市 親善交流市町に職員派遣
伊那市は親善交流を締結している、東日本大震災で被災した福島県の猪苗代町と会津若松市に職員を派遣し、救援物資を届けます。
13日は、伊那市役所で派遣される職員の出発式が行われました。
猪苗代町では、軽傷者が一人、建物被害は全壊・一部倒壊合わせて160戸、避難者数は100人。
伊那市から職員が6人派遣される他、毛布100枚、飲料水10リットル60本、その他食料が送られます。
会津若松市では、死者1人、負傷者11人、建物被害は全壊1棟、一部倒壊が多数でていて、避難者数は80人となっています。
伊那市からは、職員5人が派遣される他、毛布200枚、飲料水10リットル30本、その他食料が送られます。
出陣式で白鳥孝市長は「市民の気持ちを背負い、同じ日本人としてきちんとした対応が取れるようがんばってきて下さい」と激励しました。
派遣期間は、猪苗代町が15日まで、会津若松市が14日までを予定しています。 -
河川整備計画に関する公聴会
辰野町から中川村までの天竜川水系の河川整備計画について、県が一般からの意見を聴く公聴会が8日に伊那合同庁舎で開かれました。
長野県伊那建設事務所は、原案で、天竜川と小沢川を優先的に整備を行なう河川と位置づけています。
この原案に対し、8日は、4人が1人5分の持ち時間で意見を述べました。
小沢川の整備に関しては、「上流部分にも安定した状況でない箇所がある」として整備の充実・継続を求める声がありました。
優先的な整備河川には指定されていない小黒川に関しては、「全域を測量し、災害発生個所を特定して欲しい」と整備計画に盛り込むよう要望がありました。
同じく優先的な整備河川に位置づけられていない大沢川に関しては、「床下浸水を何代にもわたり繰り返している。」などとして、写真などを示しながら上流域での整備計画策定と河川改修の早期実施を求めていました。
大沢川については、下流域に関しても整備を求める声がありました。
今回示された河川整備計画原案は、この日出された意見や要望を検討し、更に学識経験者の意見を反映させ、4月以降にまとめられることになっています。 -
伊那の児童公園遊具 7月末までに工事完了
伊那市は、市内68ヶ所の児童公園にある遊具のうち、使えない、または、改修が必要とされた遊具について、7月末までに、改修や撤去を終了したい考えを11日示しました。
伊那市によると、今年度、市内の遊具の安全性について診断したところ、市内の児童公園の68ヶ所のうち、66箇所で、63%の遊具が、使えなかったり、改修の必要があることが分かりました。
伊那市では、危険が予想された遊具にシートをかけるなどして使えない状態にしていました。
伊那市では今年度、1800万円の予算を計上していて、6月末までに、49箇所の児童公園で、75基については改修・更新工事を、21基については、撤去工事を行います。
また、残りの17箇所については、来年度、県の補助を受け、1670万円かけて改修を行う予定で、7月末までに工事を終了したいとしています。 -
白鳥市長 工場用地造成について答弁
10日の伊那市議会3月定例会の一般質問では、契約書を交わす前に市がNECライティングの工場用地を造成したことに対し、議員から指摘があり、白鳥孝市長は、「市の誘致用の工業団地として造成した」と答えました。
NECライティングは、伊那市で工場の増設などを検討していて、そのための補助も市から受けていましたが、一方的にそれを断念しました。
これについて議員が、「NECライティングが一方的に白紙撤回をした一番の根拠は不動産売買契約書を取り交わさなかったこと。市は正式な文書を取り交わさずに工場用地の造成を始めた」と指摘しました。
これに対し、白鳥市長は、「NECが新たな事業展開を断念した時期は、まだ誘致交渉の段階だった」とし、契約書を取り交わす前に用地の造成を始めたことについては、「NECライティングが工場を建てようとしていた用地は市の既存の工業団地と隣接していた。そのため誘致用の工業団地として、市が先行取得して造成した」と答えました。 -
夜光反射材を全戸配布へ
今年に入って交通死亡事故が多発している事をうけ、南箕輪村は、村内全ての世帯に夜光反射材を配布します。
これは、9日に開かれた村議会一般質問で、唐木一直村長が答えたものです。
配布されるのは、幅4センチ長さ130センチの肩にかけるタスキタイプの反射材で、黄色、青、緑の3色があります。
村ではタスキを4千本つくり、
区に加入している村内全ての世帯に配布します。
予算約55万円は、村交通安全協会と折半します。
伊那警察署管内では、今年2月、3件の交通死亡事故が発生していて、うち2件は、夜間に発生しています。 -
白鳥市長「センター方式ありきでない」
伊那市の白鳥孝市長は、学校給食施設について、センター化ありきではないとして、総合的に検討する委員会を今後設置する考えを9日に示しました。
市議会一般質問で、給食施設のあり方についての議員の質問に答弁したものです。
白鳥市長は、「給食施設は、集約して複数校の給食を調理するセンター方式ありきではない。初期投資や人件費、ランニングコスト、食育、子育て支援など様々な視点から総合的に検討していきたい」と述べ、各学校で調理する自校方式も視野に入れた給食施設の検討委員会を設置する考えを示しました。
伊那市の給食施設については、西箕輪小学校と中学校の西箕輪調理場や伊那小学校の調理場が特に老朽化していることから、5年前の行革審議会の答申に基づいて、伊那中、伊那西小、西春近北小も含めた西部地区の給食を集約して調理するセンター化方式が検討されてきました。
白鳥市長は、取材に対し、「給食は、安全で美味しく、よりコストがかからない方式が一番」と話しています。 -
伊那市が民事調停申し立てへ
伊那市は、伊那工場を閉鎖したNECライティング株式会社に対し、補助金の返還を求める民事調停を長野簡易裁判所に申し立てることを9日市議会に追加提案しました。
伊那市がNECライティングに対し返還を求めるのは、平成18年度から21年度にわたる補助金1億5，888万7，000円です。
伊那市によりますと、NECライティングは、市の請求に対し、「補助金の対象となった設備が稼動していた年度に関し交付されていたものであり、さかのぼって返還する義務はない。要望に応えることは困難」としていて、双方の主張は平行線でした。
伊那市は、当事者同士の解決が困難として、司法の判断を求めるのが適当とし、民事調停の申し立てを行いたい考えです。
NECライティングに補助金返還を求める民事調停の申し立てについては、委員会審査を経て、3月定例会最終日の18日に採決される予定です。
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