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中南信消防広域化協議会小委員会、「消防の現状と課題」について報告
中南信地区の消防体制を検討する中南信消防広域化協議会の2回目の会合が17日、塩尻市であり、広域化について研究を進める小委員会から「消防の現状と課題」についての報告があった。
報告では、中南信を一つの本部体制にした場合、全国で最も多い49市町村で構成することとなるため、各市町村の意向を反映するシステムの構築が必要としている。
また、管轄面積は全国で最も広い約8千500平方キロメートルとなるため「中山間地などの地理・地形的なハンデを克服した消防体制の確立が必要」としている。
協議会、県の示す県内2ブロック体制限定せず、今後の将来ビジョンを構築していきたいとしている。
第3回協議会は6月の予定。 -
伊那市の09年度当初予算 一般会計総額で292億円
伊那市は17日、09年度の当初予算案を発表した。
一般会計の総額は、本年度より13億6800万円減額の292億8400万円。率にして4・5%の減額となっている。
歳出では、美篶保育園改築終了などにより、民生費が本年度より4億5千万円減額の60億9千万円。また、公債費は3億6千万円減の51億1千万円。衛生費は保健センター改築事業費の増額などにより、3億3千万円増の43億9千万円となっている。
主な事業としては▽旧上伊那図書館改修にともなう学習と交流の拠点再生事業に4億1400万円▽西箕輪保育園建設に6300万円▽小学6年生までの入院費について補助する医療費無料化事業に400万円▽企業立地促進を図る上伊那地域産業活性化協議会事業に500万円▽中京方面からの企業誘致を強化するための職員派遣に300万円竏窒ﾈどが盛られている。
歳入では市税が法人市民税の減などにより、本年度より2億9千万円減額の89億9千万円。
地方交付税が4千万円増の83億8千万円。
市債が2千万円増の38億1千万円となっている。
市では、予算編成についてこれまで施策の中心としてきた教育、子育て支援、産業立地の三本柱に加え「安心安全」「環境にやさしい」「健全財政の維持」に重点を置いた竏窒ﾆしている。
また、21年度当初予算に2月補正予算と今回提案の3月補正予算を合わせた緊急経済対策事業の総額は31億円となり、景気悪化に対応する施策を速やかに実施していきたい竏窒ﾆしている。 -
定額給付金補正予算案を3月議会に提出
伊那市は市議会3月定例会に国の定額給付金に関係する補正予算案を提出する。
これは、定例記者会見で説明されたもので、定額給付金事業の予算額は11億7779万円。
給付方法については、小坂市長はこれまで、プレミアム商品券のような形で給付したいとの考えを示していたが、国の方針により口座振替となる。
また、プレミアム商品券については現在、伊那商工会議所と伊那市商工会で検討しているという。
伊那市は、検討結果を待って、プレミアム商品券を発行する場合には関係費用の補正予算案を新たに3月議会に提出したいとしている。 -
水洗化費用の融資制度拡大
伊那市が4月から
伊那市の平成20年度の下水道事業が、約6億4千万円の赤字の見込みとなり、市は「大変厳しい経営状況」として、水洗化率の向上による下水道利用料の増収をはかるため、4月から融資制度を拡大する。
これは16日開いた伊那市上下水道事業運営審議会で市が報告した。
下水道事業は、平成19年度の決算で約8億8千万円の赤字、平成20年度では約6億4千万円の赤字となる見込みで、厳しい経営状況となっている。
原因として、平成元年から進めている下水道整備事業に多額の費用がかかっている一方、下水道が共用開始となっても利用する家庭が少なく利用料の収入が増加しないことなどを挙げている。
対策として市では、今年4月から水洗化のための費用を借り入れる場合の融資あっせん制度を拡大する。
平成20年度では、融資利率2・65%の半分を市が補助していたが、4月からは利子の全額を補助する。
また、早期に水洗化を進めるため平成24年度からは、制度の利用期間を下水道の供用が始まってから3年以内とした。
市では、融資制度の拡大による水洗化率の向上のほか、処理場の統合による経費の節減、下水道整備区域の見直しなどを行い、下水道事業経営の健全化を進めていきたい考え。 -
公用バスを観光PRに
伊那市の公用バスを観光のPRに役立てようと市は12日、バス2台の後方部分に景観写真を貼り付けた。
貼り付ける写真は、伊那市の春をモチーフとした「菜の花と南アルプス」「美篶青島の霞堤の桜と中央アルプス」の2種類。
また、観光のキャッチフレーズ「パノラマ伊那市」の文字が刻まれている。
公用バスは、県内外へ出かけることが多く、不特定多数の人の目に触れることから観光のPRに役立てる。 -
箕輪町特別職報酬の答申
町長、副町長10%減額へ箕輪町特別職報酬等審議会は12日、平成21年度の町長と副町長の給料について10%減額とする答申をした。
町長からの白紙諮問を受け3回にわたって協議し結論を出した。
町長と副町長の給料は、今年度は5%減額しているが、来年度は10%減額としている。
減額幅の引き上げについて、雇用情勢の悪化など現在の経済情勢を考え、町のリーダー自らが姿勢を示して難局に対処する必要があるとの理由を挙げている。
教育長の給料については、減額幅を現行の5%に据え置く。
町議会議員の報酬額は現行のまま据え置きで、抑制しないとしている。
抑制後の給料月額は町長74万7千円、副町長60万3千円、教育長53万3900円。
平澤豊満町長は、「皆さんの意を十二分に解して行政運営をしたい」と話した。
町は、4月1日から改正を実施するため、町議会3月定例会に条例改正案を提出する予定。 -
南箕輪村長選挙
4月12日投開票南箕輪村選挙管理委員会は任期満了に伴う村長選挙について、投開票の日程を4月12日(日)にすることを決めた。
村選管では現在の村長の任期が4月15日までとなっていることから、村長選について告示日を4月7日(火)、投票日を12日(日)にすることを決めた。
3月12日に立候補届出手続等の説明会、3月26日に立候補届出書類等の審査会が予定されている。
期日前投票は4月8日から11日まで。
村長選には現在、現職の唐木一直村長のみが出馬を表明している。 -
箕輪町臨時議会 緊急経済対策などの補正予算可決
国の第2次補正予算の成立を受け、箕輪町は緊急経済対策事業を盛り込んだ補正予算案を10日開いた町議会に提出し、可決された。
町議会臨時会では、一般会計で7億2320万円の補正予算案が可決された。
箕輪町には、国から1億1514万円が地域活性化・生活対策臨時交付金として交付されることになっている。
箕輪中学校の校舎外壁防水塗装工事などに3491万円、町道改良工事などの費用に5831万円、長田保育園の下水道接続工事に1077万円が計上されている。
また、町は定額給付金の事業費として4億280万円を計上している。平澤豊満町長は、給付方法について、「銀行振込みを考えている」と説明した。 -
南箕輪村集中滞納整理結果
南箕輪村は、昨年末から今年初めにかけて行った集中滞納整理の状況をまとめた。徴収金額は、昨年の約2倍の144万円となっている。
村では、毎年夏と冬の2回、集中滞納整理を実施している。
今回は、平成19年度と20年度に新たに滞納となった341件を対象に滞納整理を行ったところ、98件の滞納を解消することができた。徴収金額は約144万円。
毎回、集中滞納整理の実施期間は月末の2週間としていたが、滞納者の給料日が月初めの場合もあることから、今回は昨年12月15日から今年の1月16日までの1カ月とした。
村では、期間を延長したことが今回の増額につながったと見ている。
今後は、より効率的に滞納整理を行うための体制づくりを進めたい竏窒ﾆしている。 -
伊那市国保運営協議会
来年度国保税合計税率は現行通り伊那市国民健康保険運営協議会は9日夜、小坂樫男伊那市長から諮問のあった平成21年度の国保税賦課方法の一部改正について、諮問通りとする答申をした。
今回の改正では、国保税の総額の税率については現行通りで、変更はない。
改正は、低所得者に対する軽減措置を維持するためで、法律に定める軽減措置が適用されるように、国保税の医療分と後期高齢者支援金分の税率を改正する。
市は、改正を今年4月1日から施行したい考えで、今回の答申を受け、市議会3月定例会に条例改正案を提出する予定。 -
北新区で新ごみ処理施設用地に関する懇談会
新しいごみ処理施設の建設候補地である伊那市富県北新区で5日夜、地区住民と伊那市、上伊那広域連合との懇談会が開かれた。
伊那市では、関係区から年度内に環境アセスに着手する合意を得ようとしてきたが、年度内の合意形成は難しい状況となっている。
今回は北新区で5回目の懇談で、広域連合長の小坂樫男伊那市長などが北新区を訪れた。
懇談では、小坂連合長が用地選定を選定委員会にゆだねた経過を説明し、「広域連合では、用地の選定はオープンな形でいろいろな人に議論してもらうべきという結論に至った。伊那市の用地選定委員会は、反対派の人にも委員に加わってもらう中で結論を出している。今回の決め方は極めて民主的なやり方」と話した。
伊那市では、施設建設の前に行う「環境アセスメント」に着手するため、建設場所に関係している桜井区、北新区の両区から、年度内に環境アセスに着手する合意を得たい竏窒ﾆしてきた。
しかし、この日の懇談会では、一部の住民から用地の選定に対して疑問を示す声が出され、倉澤松男区長は「こうした人たちが納得できるまで話し合いたい。アセスについては先の話」と話した。
こうした状況の中、地元の対策委員会でも、年度内に環境アセス着手のための合意形成を図るのは難しいと考えている。 -
南箕輪村が無償福祉移送サービス実施へ
南箕輪村は、来年度から無償の福祉移送サービスを開始する。
6日の村議会臨時会で、移送用に使う乗用車の購入費250万円を含む補正予算案を可決した。
村が乗用車を購入し、社会福祉協議会に委託して実施するもので、6月頃からスタートさせる。
移送サービスの対象となるのは、交通手段がない介助を必要としない高齢者や障害者で、1キロメートルあたり10円のガソリン代を実費負担してもらうほかは利用料はかからない。
運行は、平日の午前8時30分から午後5時30分までで、通院や買い物などに利用できる。
村では、初乗り700円分を24回補助するタクシー券も併用しながら、高齢者や障害者福祉の充実を進めていきたい竏窒ﾆしている。 -
緊急経済対策事業を盛り込んだ補正予算案可決
伊那市議会・南箕輪村議会臨時会国の第2次補正予算の成立を受け、伊那市と南箕輪村は、緊急経済対策事業を盛り込んだ補正予算案を6日開いた議会臨時会に提出し、それぞれ可決された。
伊那市には、国から4億6200万円が地域活性化・生活対策臨時交付金として交付されることになっている。
臨時市議会には、その交付金を見込んで一般会計で4億7670万円、水道事業会計で4千万円の補正予算案が提出され、全会一致で可決された。
一般会計では、来年度事業で計画していた公共事業を一部前倒しして今年度事業として予算計上している。
富県保育園の建設費として2億3700万円、伊那北保育園の園舎改築費として1700万円、セキュリティー対策としてのパソコン、サーバー導入で4700万円などが計上されている。
また水道事業会計では、老朽化した管路の布設替え工事として4千万円が計上されている。
国の第2次補正予算では、6千億円が地方公共団体支援対策費として盛られている。
南箕輪村には、国から5171万5千円が地域活性化・生活対策臨時交付金として交付されることになっている。
村は臨時議会に、21年度事業の前倒しとして南箕輪小学校の施設改修事業費3350万円などを盛り込んだ総額4530万円の一般会計補正予算案を提出し全会一致で可決された。 -
153伊那工区工事安全祈願祭
国道153号伊那バイパスの伊那市工区の安全祈願祭と起工式が5日、行われた。ルート発表から15年を経て、初めて伊那市内に工事が進んだ。
この日は、工事が行われる伊那市福島で安全祈願祭と起工式があった。
安全祈願祭には、県や関係市町村、工事関係者や地権者など90人ほどが参加し、工事の安全を祈った。
起工式の中で、国道153号伊那バイパス促進期成同盟会会長の小坂樫男伊那市長は、「ルート発表から15年経ち、ようやく伊那市の工事が始まった。伊那谷の南北を結ぶ幹線の早期完成を祈願する」とあいさつした。
国道153号伊那バイパス工事は、平成5年に箕輪町木下から伊那市青島のナイスロードまでをつなぐルートが示された。
長さ7.6キロで、総事業費は215億円。
平成9年から工事が始められ、箕輪町木下から南箕輪村の塩ノ井までの道路は利用が始まっているほか、新しい天竜橋の建設が進められている。
今回初めて、工事が伊那市内に入ることになる。
工事は、市道西田河原線を拡幅し暫定2車線の道路を作るもので、全幅員は28メートル、760メートルを延長する。
工事を行う県伊那建設事務所では、新しい天竜橋の架け替え工事にあわせ、福島の工区を完了させる予定で、平成22年10月の完了を目指す。
箕輪町木下から今年度の事業まで、約76億円の事業費が見込まれている。
伊那建設事務所では、県道伊那辰野線、通称竜東線まで延長する工事も平成23年度には完了させたい考えを示している。 -
南箕輪村福祉計画策定懇話会
南箕輪村の今後3年間の福祉計画について審議する懇話会が6日、南箕輪村役場で開かれた。
懇話会は、委嘱された村内の福祉関係団体などの16人が委員を務め、来年度から3年間の村の福祉計画について審議する。
懇話会の会長が選出され、南箕輪村区長会代表の池上忠人さんを選んだ。
会では、障がい者の生活支援や介護保険制度などについて審議する。
介護保険制度については、懇話会での審議を経て、前回3年前の見直しで介護保険料が基準額で1240円値上がりしたが、今回はごくわずかな値上げという案が示されている。
村では懇話会での審議を受け、年度内に計画を策定する。 -
南箕輪緊急雇用創出事業開始
南箕輪村が緊急経済対策の一環として採用した臨時職員2人が3日から、大芝高原みんなの森で作業を始めている。
臨時職員として採用されたのは、村内に住む60歳の男性2人。
南箕輪村は、不況で職を失った人や就職先が見つからない人に働く場を提供しようと、臨時職員の求人を行っている。
一般事務2人、現場軽作業員4人を募集したところ、4人の申し込みがあり採用が決まった。
みんなの森で仕事をする現場軽作業員は、枝打ちや下草刈りが主な業務。
定年退職し働き先を探していたという2人は、「まだまだ働く元気があるので家にいるわけにはいかない。職探しが難しい今、仕事があってありがたい」と話していた。
なお、一般事務2人も採用が決定しているが、現場軽作業員はまだ2人募集中で、定員になり次第締め切るという。 -
伊那市職員改善事例発表会
伊那市職員が業務改善のアイディアを発表する「改善事例発表会」が2日、伊那市役所で開かれた。
伊那市では、業務の無駄を省き効率化を図るために各部署の情報を共有しようと、毎年この発表会を開いている。
4回目となる今年は、着眼点に優れたもの、すぐに活用出来るものなど11の事例が発表された。
このうち、情報統計課は迷惑メールフィルターを活用した事務負担の軽減、社会福祉課は高齢者や身体障害者の交通手段確保のための福祉有償運送やボランティア移送の実施などを発表した。
審査の結果、最優秀賞のベストカイゼン賞には、生涯学習課が行った伊那図書館の勤務体制の見直しが選ばれた。
伊那図書館では職務内容をカウンター業務とその他の業務に分け、それぞれ勤務時間も変更した。これにより、利用者の多い時間は職員を多く配置し、利用者の少ない時間は本の整理など館内の環境整備に集中できるようになった。
また、職員が仕事の目的を明確に持てるようになったという。
市では、日頃の業務を見直し改善することで市民サービスの向上、行政改革を進めていく考え。 -
住基カード図書館で利用可能に
飯島町を除く上伊那7市町村の公立図書館で1日から、住民基本台帳カードが図書館カードとして使用可能になった。このうち伊那市立伊那図書館では、運用開始のセレモニーがあり、小坂樫男市長が住基カードを使って6冊の本を借りた。
すでに住基カードを持っている人は、「図書館利用」を追加登録すれば、図書館カードとして使えるようになり、本が借りられる。
上伊那全体の住基カードの発行枚数は、昨年度末現在で2万4952枚。伊那市では、1万3485枚となっている。
現在住基カードは無料交付しており、小坂市長は「交付は簡単なので、確定申告の待ち時間の間にでも作っていただきたい」と呼びかけていた。 -
第2回昭和伊南病院運営審議会 - 救急救命センターは存続の方針 -
昭和伊南総合病院の経営改革プランを検討する審議会は1日夜、2回目の会合を開いた。救命救急センターについては「存続を前提に県などと協議していく」方向を確認した。
救命救急センターの今後についての項目では、前回までは「センターの役割の維持は困難な状況」とした文言が含まれていた。
しかし、今回の素案ではその文言を削除。存続を前提に「早急に県の責任で検討するべき」としている。
これは、前回の会議で委員から「救命センター返上を前提に改革プランは議論できない」「組合長の杉本市長が死守すると言っていたが簡単に手放す計画だ」などの意見を反映させたもので、伊南行政組合では「センター維持に前向きな内容になった」としている。
県との連携についてこの日の会議では「これまでの経過の中で県に対する信頼関係が崩れている。信頼関係の回復がない以上、上伊那の医療を県にゆだねるのは危険だ」とする意見も出た。
また、辰野、伊那中央、昭和伊南の経営統合に関する質問に対し、杉本市長は「統合すると中核病院以外は、診療所化してしまう。今すぐ経営統合は考えていない」と答え、公立3病院の経営統合に関して否定的な姿勢を示した。
次回の審議会は11日に開かれる予定で、経営改革プランが固まる見込み。 -
定額給付金の支給対応に向け、準備進む
定額給付金の支給に対応するため2日、上伊那8市町村の担当者会議が伊那市の上伊那情報センターであった。
会議は、給付金の関連法案が来月中旬に国会で成立する見通しが立ったことを受け、統一した準備を進めようと開かれた。
上伊那8市町村では、支給データの基礎となる住民登録や外国人登録などを共同電算処理しており、定額給付金支給に向け、統一したデータ処理や事務処理を行う。
この日の会議では▽23日までに給付対象者へ送付する申請書類を作成し、各市町村の担当部署へ届ける▽定額給付金の支給日に定期的な締切を設ける▽自治体が任意で毎月10日・20日・月末の中から設定する竏窒ｱとなどが決まった。 -
定額給付金対策室設置
定額給付金の支給に対応するため伊那市は、2月1日付けで人事異動を行い担当室を設置する。
定額給付金担当室には5人が配属され、室長は現在の総務部行政改革推進室の吉田浩之室長が兼務する。
定額給付金担当室では支給時期に合わせ、値段に一定割合を上乗せした商品券、プレミアム付き商品券の発行なども含め、今後の方針を検討していく。
今回の人事異動にともなう辞令交付式は2月2日に伊那市役所で行われる。 -
箕輪町が訪問用の原付バイク導入
箕輪町は、より小回りのきく住民サービスにつなげようと原付バイク1台を導入した。
3団体からの寄付で購入したもので、30日は役場で入魂式が行われた。
このオートバイは、保健福祉課の職員が、住民の健康相談や介護相談に出向く際に活用する。
保健福祉課には車が7台あるが、町内には路地が狭いところがあったり、駐車場がない場合もあったりと職員から原付バイク導入の提案があった。
平沢豊満町長は、「行政サービスの向上につなげてほしい」と職員に呼びかけていた。 -
南箕輪村行政地区懇談会
南箕輪村で27日夜、住民と意見交換しながら協働の村づくりを進めていくための行政地区懇談会が始まった。初日のこの日は、久保区と中込区で懇談会が開かれた。
久保区の懇談会に出席した唐木一直村長は「H16年に自立の道を決めた南箕輪村は、様々な課題もあるが県下一若い村として発展してきた。皆さんの意見を聞きながら今後の村政に活かしていきたい」とあいさつした。
村では、昨年度末に村の基本理念や重点施策を盛り込んだ第4次総合計画を策定していおり、懇談会では村の財政状況や計画に基づいた事業の進捗状況が報告され、子育て支援策として▽学童クラブの施設建設▽未就園児の子育て支援施設の時間延長竏窒ﾈどを提示。
また、自然環境の面では、大芝高原味工房の改築などを行ったことを説明した。
住民からは「中学3年生まで医療費が無料になっているが、80歳以上の高齢者も無料にしてはどうか」「Uターン、Iターンを増やすための施策は考えているのか」などの意見が出た。
懇談会は来月6日まで、区ごとに開かれる。 -
昭和伊南病院経営改革プラン素案示す
伊南行政組合は25日、駒ヶ根市の昭和伊南総合病院の運営審議会を開き、二次救急医療を担う体制を堅持する方針などを盛り込んだ病院の経営改革プランの素案を示した。
経営改革プランは、国のガイドラインに基づいて策定している。
プランでは、救命救急センターについて、「医師不足からセンターの役割の維持は困難」として、今後は伊南地域の二次救急医療を担う体制を堅持する方針を掲げている。
センターの在り方については、「長野県が主体となり検討すべき課題」としている。
また、収支計画では平成22年度に単年度収支を黒字化し、25年度に不良債務を解消することを盛り込んでいる。
不良債務は伊南4市町村で、今年度から6年間に単年度2億円、合計12億円の基準外の繰り出しを求める内容となっている。
委員からは、「救命救急センターを簡単に手放しているように思える」「整形外科、産婦人科、小児科の確保というのが計画の中にない。ぜひ考えてほしい」などの意見が出ていた。
審議会では、プランの素案について2月中旬までに意見をまとめる予定。
上伊那では、伊那市の伊那中央病院と辰野町の辰野総合病院も2月中にプランをまとめるため検討を進めている。
伊那中央病院は、平成22年度を目途に単年度の経常損益を黒字化することなどを盛り込み、辰野総合病院は、病床数を減らしリハビリを中心とした回復機能を有する病院にする方針を掲げている。 -
市議会社会委員会が看護体験
伊那市議会社会委員会は26日、伊那市の伊那中央病院で看護師の仕事を体験した。
委員会では、医師や看護師不足が問題となる中、医療現場の現状について理解を深めよう竏窒ﾆ、今回初めてこの研修会を行った。
委員8人が、口の洗浄やオムツの交換、診療の補助などを体験。看護師から、一つの処置が終わったら手を消毒してから次の処置をすること、患者のとり違いがないよう名前の確認をすることなどの指導を受けていた。
研修を終えた委員は、「体力的にも大変だが、一人ひとり病状が違う患者さんを間違いのないよう看護するのは、とても神経を使うことだと思った」と話していた。
社会委員会では、今回体験したことを今後の活動に幅広く活かしていくという。 -
商工振興資金あっせん制度を見直し
急激な景気の悪化で厳しい状況にある中小企業を支援するため、南箕輪村は、商工業振興資金あっせん制度を見直す。
これは23日開いた南箕輪村商工振興資金審議会の答申を受け、決定した。
今回の見直しにより、振興資金制度の中にある「不況対策資金」の貸付条件を緩和する。
貸付条件は▽ここ3カ月間の売上高が、過去3年間のいずれかの同時期に比べ減少している▽ここ6ヶ月間の売り上げが、前の年の同じ時期より減少している▽直近の決算が1期、2期よりも減少している竏窒ｱとのいずれかに該当していれば、1千万円以内で融資を受けることができる。
また、すでに借りている資金の返済条件を緩和するために、「特別経営安定化対策資金」を新設する。
この資金に借り換えを行うと、借入金の返済期間が最長で7年となり、月々の返済額も少なくなるなどのメリットがある。
貸付利率は従来の制度と同じ年2.6%。
唐木一直村長は、「村にできることは限られているが、その中で最大限の努力をして、不況を乗り切っていきたい。少しでも商工業者の役に立てる制度にしていきたい」と話した。
制度の運用開始は2月1日の予定。 -
南箕輪村が緊急雇用臨時職員募集
南箕輪村は、不況による雇用情勢の悪化を受けて、雇用創出のため臨時職員を募集する。
南箕輪村が昨年末に設置した緊急経済対策本部で決定した。
募集する職種は、一般事務と山林整備などを行う現場軽作業員。
採用予定人数は一般事務が2人、現場軽作業員が4人で、2月1日から1縲・カ月の勤務となる。
賃金については一般の臨時職員と同じ金額で、一般事務が一日5，570円、現場軽作業員が6，090円。
募集は来週26日から受け付け、雇用する人員が決まり次第締め切る。
なお伊那市と箕輪町でも、緊急雇用創出について検討を進めているという。 -
太陽光発電補助金説明会
住宅用太陽光発電の設置費用を国が補助する制度の説明会が21日、伊那合同庁舎で開かれた。
この説明会は、国の補助制度を広く知ってもらおうと、長野県が県内4会場で開いている。
この日は、上伊那や諏訪地域からの一般や企業関係者など60人が会場を訪れ、県の担当者から説明を聞いた。
一般家庭で太陽光発電システムを設置する場合、平均で210万円から280万円ほどの費用がかかる。
国の制度は、その費用の約1割程度を補助するもので、金額は1キロワットあたり7万円となっている。
対象となる発電システムは▽設置費用が1キロワットあたり70万円以下のもの▽余った電力を電力会社に販売できる機能があるもの竏窒ﾈど。
また上伊那では、伊那市と駒ヶ根市が独自に太陽光発電の設置補助を行っているが、国の補助制度と市町村の補助制度の併用も可能となっている。
県の担当者によると、長野県は日照時間が比較的長く涼しい気候のため太陽光発電に適しているということで、地球温暖化防止のための新エネルギーの普及を図っていく考え。
今年度の申請の締め切りは3月31日までで、県の窓口は長野県環境保全協会となっている。 -
県政課題について意見交換
「こんにちは県議会です」開催
県政の課題について意見を交わす「こんにちは県議会です」が20日、伊那市のいなっせで開かれ、産業について活発な意見交換が行われた。
これは、特定の県政課題について、県議会の正副議長、議員が市町村長や市町村議会議員、関係団体と意見を交わし、問題解決に努めようというもの。
今回は「地域を支える力強い産業づくり」をテーマに、南信地域を対象に開かれた。
県商工部の荒井英彦部長が産業づくりの現状を説明し、続いて行政や関係団体の代表が意見発表した。
上伊那地区では、伊那商工会議所副会頭でサン工業社長の川上健夫さんが、「若手の人材育成は欠かせない。工科短大をこの地に設置してほしい」と要望した。
これについて木下茂人県議会議員は、「人材の地域定着には工科短大は意義がある。実現の方向を県としても考えてほしい」と話した。
また、長野県経営者協会上伊那支部長で伊那食品工業会長の塚越寛さんは、「企業は研究開発型でないといけない。研究開発に対する補助がもう少しあってもいいのではないかと思う」と話した。
上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は企業誘致や人材確保への支援、箕輪町商工会会長でマツシマ社長の小林紀玄さんは高度な技術育成の体系的な取り組みを要望していた。 -
新ごみ中間処理施設の建設候補地の桜井区で行政と住民が懇談会
上伊那広域連合が計画する新ごみ中間処理施設の最終候補地となっている伊那市富県の桜井区で18日、ごみ処理施設に関する懇談会があった。住民約50人が出席し、桜井区の天伯水源付近が候補地に選ばれた経過について、市側の説明を受けた。
懇談会では、住民から環境アセスメントについて「最終候補地となっている桜井区と北新区のうちどちらかが、アセス実施に反対すれば、行わないのか」とする質問が出された。
これに対し市は「今のところ両方の区で反対されるとは考えていない。両区で賛成してもらえるよう、説明を重ねていきたい。」と語った。
また「アセスで不具合があっても、後戻りできず、施設建設を進めるということはないのか」という質問に対しては、「アセスを実施したからといって、建設が決定するというわけではない」とした。
桜井区の鹿野博愛区長は「懇談会を実施するなかで、施設に関する区民の理解をさらに深めてから建設に対しての判断をしていきたい」としている。
同区では、近いうちに施設の先進地を訪れ、稼働状況や周辺の環境について見学する予定。
252/(火)