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村民カード再発行は1000円に、認識向上もねらい
宮田村は住民基本台帳を活用した村民カードの再発行手数料を現行の300円から1000円に来年4月から変更しようと、10日開会の村議会12月定例会に条例の一部改正案を提出する。カードを紛失する人が多く、安易な再発行を防止するための策で「カードには大事な情報が入っており、認識を高めてもらうため」と村住民福祉課は説明する。
カードは情報を記憶するICチップが埋め込まれており原価で1000円以上するという。
同課によると、平均して月に30枚発行するが、そのうち6枚は再発行。現行の発行手数料は新規でも何回再発行しても300円と均一だが、今回の再発行分の変更は金融機関の手数料を勘案して設定している。
村議会12月定例会には、下水道料金を平均で15・13%引き上げるための条例改正案など10議案を上程。会期は14日までで、一般質問は11日午前9時から。 -
絵島の囲み屋敷 観桜期中の有料化を検討
伊那市教育委員会は行政改革の一環として、高遠町歴史博物館の展示室の一つと位置づける絵島の囲み屋敷の観桜期間中の有料化を検討している。08年度中に方向を出す。
囲み屋敷は通常、歴博に入館しなければ観覧できないが、高遠城址公園の桜まつり期間中は無料となる。
市の財政状況は厳しく、自主財源を確保するため、観桜期も有料にできないかと検討。文化財審議委員会、郷土研究会、女団連など代表者10人でつくる博物館協議会では「観光サイドの意見を聞き、慎重に対応するべき」との結論だった。
有料化の方法について、市教委は(1)歴博に入館すれば、囲み屋敷も観覧できるようにする(2)囲み屋敷のみの観覧とし、観覧料を取る竏窒ﾌ2案が考えられるとした。
高遠町地域協議会で説明され、委員から「囲み屋敷を見たいと希望する観光客は多い。有料でも見たい人は来る」などの意見が出され「歴博と囲み屋敷を一体にして、観覧料を取る方法」が大半を占めた。また、囲み屋敷だけでは資料が乏しいため、歴博で絵島のビデオを流すなど充実させることも挙がった。
出された意見は再度、博物館協議会に諮る。
歴博は96年にオープン。観桜期間中、05年度までは高遠城址公園の入園券があれば、歴博も無料で入館できたが、06年度から400円のところ100円引きで入館できるようにした。
年間入館者数は05年度が6万3千人、06年度が2万8千人。入館者数は減っているが、入館料の収入は倍増している。
絵島は大奥の御年寄。大奥の風紀の粛正を名目に、高遠へ流された。1714年に幽閉された囲み屋敷の図面をもとに復元され、歴博に隣接する。 -
県が「アイドリング・ストップ運動」に関する街頭啓発
県は3日、「アイドリング・ストップ運動」を呼びかける街頭啓発活動をアピタ伊那店の入口で行った。
県民一人ひとりが身近なところから環境問題に取り組み、不要なアイドリングをしない生活習慣を心掛けることを目的としている。
上伊那地方事務所の職員たちは通行人に「アイドリング・ストップ運動にご協力ください」と呼びかけ、同運動を啓発するパンフレットやティッシュペーパーを配っていた。 -
箕輪町議会12月定例会開会
箕輪町議会12月定例会は4日開会した。一般会計補正予算案など11議案を提出し、土地の取得、土地の処分、上伊那広域連合規約の一部変更の3件を即決した。
提出議案は高齢者等介護予防施設設置条例制定について、町一般職の職員給与に関する条例の一部改正、07年度一般会計など補正予算案6件。一般会計補正予算案は、歳入歳出から各1億816万9千円を減額し、総額を各88億8224万7千円とする。
土地の取得は、06年7月豪雨災害で被災した北小河内地区竹の腰公園復興事業のマレットゴルフ場とふるさとふれあい館の用地で、地積は6240・87平方メートル。取得予定価格は2683万5741円。契約の相手方は漆戸正博さんほか7人。
陳情は▽後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情書▽深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める陳情書▽「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を求める陳情書▽保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択についての陳情▽米価の安定対策を求める陳情-。 -
駒ケ根市中学校通学区変更へ
規模の過大に悩む赤穂中と、過小に悩む東中の生徒数の推移と対策について駒ケ根市と市教育委員会は、通学区変更の実現に向けて検討を進めたいとする考えを3日の市議会全員協議会で明らかにした。
東中の来年度入学予定者は現在40人。このままでは1学年2学級を維持することができないが、06年度から実施している、通学区外の一部希望者の入学を許可する「指定学校変更制度」により数人が入学を希望しているため、来年度も単学級となる事態は引き続き回避できる見通しだ。しかし市教委は、翌09年度の東中入学予定者は37人になると予測。同時に赤穂中ではさらに入学者が増えて320人を超え、学級数増=教室不足となる可能性がある。いずれも生徒と学校にとって望ましくない事態だが、現状の指定学校変更だけでは対応できない可能性が高いため、市教委は問題の09年度までに通学区の変更を実現させたい考えだ。
市町村合併破綻などの理由により、一時中断していた新中学校建設についての検討は今年8月に再開した。しかし財源のめどが立たないこともあり、実現はいつになるか不透明な情勢のままで、09年度に間に合わないことは明らか。通学区変更には関係住民の賛同が不可欠であることから市教委は、今後1年間かけてじっくりと調整を図っていきたいとしている。 -
民生児童委員・主任児童委員委嘱書伝達式
南箕輪村は3日、民生児童委員・主任児童委員委嘱書伝達式を村役場で開き、唐木一直村長が委嘱書を手渡した。
民生児童委員は27人で新任は13人。主任児童委員は2人で新任は1人。任期は3年。
唐木村長は、「行政の最大の仕事は福祉行政。福祉ニーズ、住民ニーズが多様化し、さまざまなケースが複雑化している。委員の皆さんのご協力をいただかなければ行政も対応できない。村民が安心して暮らせるむらづくりのため、福祉の充実が大変重要。村の福祉進展のため一役を担っていただきたい」とあいさつした。
この日、箕輪町でも委嘱書伝達式があり、民生児童委員56人(内新任30人)、主任児童委員新任3人を委嘱した。
伊那市は4日、民生児童委員151人(内新任99人)、主任児童委員16人(内新任9人)を委嘱する。 -
伊那・高遠両消防署が県防災災害航空隊との連携訓練
伊那市の伊那・高遠両消防署は28日、県防災災害航空隊との連携訓練を同市美篶スポーツ公園敷地内で行った。両消防署と同隊との連携訓練は今回が初めて。合わせて45人が参加し、県消防防災ヘリコプター「アルプス」への揚収や救助隊への引継などを訓練した。
06年には伊那・高遠両消防署で「アルプス」を9件、佐久総合病院の「ドクターヘリ」を6件、それぞれ要請している。今後さらに要請件数が増加する可能性を踏まえ、連携技術などの向上を目的としている。
揚収訓練は救助者を固定して乗せる「バーチカルストレッチャー」を空中のヘリに引き上げた。引継訓練は着地したヘリから「バーチカルストレッチャー」を降ろし、両消防署の救急隊が搬送する。引継、揚収を1セットとして、3セットの訓練をした。
その後、県消防防災航空隊による自隊訓練や、管内危険箇所への偵察飛行なども行った。
伊那消防署救助隊の山岸浩示隊長は「訓練を通じて連携が取れるのは有意義なこと」と語った。 -
中原市長が一日父親
駒ケ根市母子寡婦福祉会(熊沢宏子会長)は1日、10年以上前からの恒例となった中原正純市長を迎えての「市長さん一日父親」を同市障害者センター高砂園で開いた。親子ら約50人が参加し、にぎやかにもちつきやゲームなどを楽しんだ。
庭に用意された臼を囲んだ子どもたちは中原市長が笑顔で見守る中、小さなきねを振るって代わる代わる元気にもちをついた=写真。景気良くつき上げた7升のもちはきな粉やあんこを付け、皆でおいしそうにほお張った。
中原市長は今期限りでの退任を決めているため、一日父親もこれが最後。代表の児童が花束を手渡し「長いことお世話になりました」と感謝の気持ちを伝えた。 -
駒ケ根市農集排総合しゅん工式
約20年をかけて市内8地区で進めてきた農業集落排水整備事業がすべてしゅん工したことから駒ケ根市は30日、総合しゅん工式をアイ・パルいなんで開いた。関係者約80人が出席し、完成を喜び合った。中原正純市長はあいさつで「清潔で快適で文化的な生活に欠かせない農集排のしゅん工を、共に苦労した皆さんとこうして一緒に祝うことができて感無量。これまでの取り組みに敬意と感謝を表する」と述べた=写真。しゅん工を祝うプレ・イベントとして10月に中割、南割、赤穂南部の3地区の農集排施設から処理水が放流されている上穂沢川に、赤穂南小学校の児童らがアマゴの稚魚約500匹を放流した映像が上映された。記念講演として信州大農学部食料生産科学科教授の井上直人さんの「みらいのこやし」が行われた。
市は農集排整備事業に1983年度に着手。今年、中沢の竜東中部地区を最後にすべての施設が完成し、供用を始めている。処理施設、管路、汚泥処理合計の総事業費は152億6千万円。 -
上伊那地域ふるさと市町村圏計画後期基本計画の策定に向け、第1回審議会を開催
08年度から10年度を目標年度とする上伊那広域連合(小坂樫男連合長)の「上伊那地域ふるさと市町村圏計画後期基本計画」の策定に向けた第1回審議会が30日、伊那市内であった。大学、市町村の各種団体代表者など23人が委員として集まり、小坂連合長から後期基本計画の諮問を受けた=写真。
同計画は上伊那における広域的なまちづくり指針となるもので、広域連合では本年度で終了となる前期計画を受け、後期計画の策定を進めてきた。同審議会は住民アンケートなどに基づき広域連合が作成した素案について審議を重ね、1月中旬の答申を目指す。
会長には信州大学農学部(南箕輪村)の唐沢豊会長を選出。
小坂連合長は「医療問題に対する住民の要望は高く、こうしたことも後期基本計画の中でクローズアップされてくると思う。上伊那は一つという考えのもと、各方面の方針を出し、できるだけ具体的な数値目標の設定できる計画にしていただきたい」と語った。
答申を受けた後期基本計画は広域連合議会に諮られ、正式決定する。 -
箕輪町除雪会議
箕輪町は29日、07年度除雪会議を町役場で開き、除雪や凍結路面対策のための除雪計画を業務委託する町内19業者に説明し、協力を求めた。
計画は、第1次体制は主要幹線道路で積雪5-10センチ以上を目安に委託業者が除雪作業を始める総延長99キロ、70路線。午前7時ころまでに除雪する優先重点路線を含む。雪害対策本部が設置された場合の第2次体制は、総延長24キロ、51路線。雪捨て場は、町営西部運動場、町スイミングプール駐車場、町営沢運動場南側、一の宮リズムグラウンド、天竜川の高水敷。
凍結防止剤は、主要幹線道路は業者が散布し、坂道や交差点など22カ所は公共施設や個人宅などに設置して住民の協力を得て散布する。
区内の生活道路や除雪路線に指定されていない「みのちゃんバス」路線は住民の協力を呼びかける。
業者からは、除雪作業に対し「公共の仕事に携わっている使命感のような部分でやらせてもらっている」という声や、燃料代が高騰している現状から今後大幅な価格の高騰があった場合の料金の検討を求める意見などがあった。 -
南箕輪村予算編成方針説明会
南箕輪村は30日、08年度予算編成方針説明会を役場で開いた。「安全で安心して暮らせる子育て・福祉・教育に優しい村づくり」と「活力と元気をはぐくむ村づくり」を目指し、第4次総合計画に基づく事業選択と、全事務事業の原点に戻った検証、徹底した歳出削減を指示した。
唐木一直村長は、「職員の英知を結集し、村民が元気で安心して暮らせる予算になるようお願いしたい。行政の役割は本当に困っている人をどう支援できるか。そういう予算付けができれば一番いい」と話した。
「任期中最後の予算編成。公約のより一層の推進を考えた」とし、主な施策にハード面は09年度建替えを計画する南原保育園の設計と駐車場の用地取得、大芝高原味工房を含めた周辺整備、学校校舎の整備、下水道整備、ソフト面では奨学金制度、学童保育料の引き下げ、中学3年生までの医療費無料化などを挙げ、「村民のためになる予算付けを」と指示した。
10年度までの各課実施計画では各年度大幅な財源不足が生じる見通しで、予算編成の留意事項として▽制度的な見直しまで立ち入った徹底した歳出の見直し▽未収金の積極的な回収▽白紙状態からの事業見直し-などを示した。 -
人事評価年明け試行へ
宮田村は来年早々、職員の資質向上を図るため人事評価(考課)制度を試行する。30日には全職員を対象に人事評価の基本的な考え方を学ぶ研修会を開き、評価基準となる能力、業績について理解を深めた。
来年1月から1カ月間試行するのを皮きりに、同4月以降も継続して制度の確立を目指す。
部署によって仕事内容なども違い、何を基準にするか難しい部分もあるが、村総務課は「評価項目の見直しも図っていきながら、最終的には人事にも反映させ、人材育成につなげたい」と説明する。
能力と業績の2つの制度で構成。規律や責任、対応、経営意識、住民志向など10数項目に及び、実際の行動や目標達成度を踏まえて所属長が3段階評価する考えだ。
説明会は経営コンサルタントを講師に迎え、全職員が評価の役割や心構えなどを学習。年明けの試行にむけて意識を高めた。 -
高坂町長が2期目の初登庁
任期満了に伴う飯島町長選挙で、無投票で再選を果たした高坂宗昭町長(65)が30日、2期目の初登庁をした。役場庁舎前で職員ら約80人の出迎えを受け、職員から贈られた花束を抱え、笑顔で入庁、防災集会室での就任式に臨んだ。
職員を代表し、山田副町長は2期目の無投票当選を祝福し「内憂外患の潮流の中、2期目に寄せる町民の期待は大きい。豊富な経験と識見で、『新しい自立のまちづくり』を旗印に、一層の活躍を。職員一丸になって、精神誠意、お仕えする覚悟」と7代目、2期目の高坂町長を歓迎した。
高坂町長は「2期目のスタートに当り、改めて、身の引き締まる思い。自立し、持続可能な協働のまちづくり、人口増、活力あるまちづくり、さらなる行政改革の推進-の3つを目標に、伊南バイバスをどう、町の活性化につなげるか、企業導入、安心して医療を受けられる組織、システムづくりなど、重要課題に取り組みたい。住民は職員に期待している。それぞれの職務には積極、果敢に、元気で明るい職場づくりを」と呼びかけた。 -
駒ケ根市教育委員会表彰
駒ケ根市教育委員会(片桐成登委員長)は27日、教育行政の振興に顕著な功績があったとして、明るい社会づくり運動駒ケ根市協議会(堀内照夫会長)と、市勤労青少年ホーム・女性ふれあい館運営委員会の前委員長山下勉さんの1団体と1人を表彰した。片桐委員長が表彰状を手渡した=写真。
明社協は創立35周年の記念事業として9月、駒ケ根市教育基金に50万円を寄付した。山下さんは1997年から今年6月までの10年間にわたって委員として館の運営に尽力。01年からは委員長を務めた。 -
伊那市用地選定委員会、小委員会で点数評価する評価項目などを検討
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する第9回伊那市用地選定委員会が29日、市役所であり、小委員会による評価方法の検討を開始。前回決定した詳細評価項目のうち、点数評価を用いて比較検討する項目を決めた。
この日初会合を開いた小委員会では、上伊那広域連合が過去に用地選定をした時に用いた評価基準などを参考にしながら、前回までに決定している用地の適正を判断するための基準である45項目(前回は事務局が1項目落としていたため44項目だった)、一つひとつにつき、点数化して評価することができるかできないかを検討。用地面積、地下水の有無、住宅群との距離などの項目については点数評価していく方針を決めた一方、点数化できない項目については、別の評価方法を模索することとなった。
また、各項目の重要度については、用地選定委員全員にアンケートを実施。それぞれに45項目の優先度をつけてもらい、それをもとにして次回項目の優先度を検討することとなった。
また、広域連合事務局から広域連合ごみ処理基本計画推進委員会の検討経過に関する説明があり、あらかじめ処理方式を決めない総合評価落札方式を導入する方針が示された。
用地決定の前に処理方式を決めないことについては「どの処理方式であっても環境に与える影響は極めて小さく、人の健康に害を与えるようなものはない」と説明し、理解を求めた。 -
松川インター大鹿線の滝沢トンネル安全祈願祭
主要地方道松川インター大鹿線の滝沢トンネルの安全祈願祭が29日、中川村大草桑原の現地で行われ、神事を行い、工事中の安全と工期内完成を祈った。
同トンネルは桑原藤樽2号橋を起点に、滝沢橋まで、全延長1260メートル、幅員3メートル2車線、50センチの路肩を設ける。トンネル延長は958メートル、拡幅する藤樽2号橋61メートル、滝沢橋141メートル。NATM工法、工期11年7月21日(トンネル工事)、供用開始は11年度中。総事業費22億円。
05年5月7日、落石による死亡事故発生を受け、県が調査、08年度地方道交付金工事として採択された。
中川村や松川町、大鹿村の関係者、国、県、施工業者ら約30人が出席した式で、発注者の県飯田建設事務所の北原正義所長は「05年5月の死亡事故を受け、同線の安全確保、強い地元要望を受け、着工の運びとなった」と経過に触れながらあいさつ。地元町村を代表し、大鹿村の中川豊村長は「大鹿村の生命線、国、県の配慮に感激している」と感謝した。 -
駒ケ根市協働のまちづくり基本条例提案延期へ
駒ケ根市は市議会12月定例会での成立を目指して準備を進めてきた(仮称)「駒ケ根市協働のまちづくり基本条例」の今議会への提案を見送る方針を固めた。28日開いた会見で中原正純市長が明らかにした。1月28日限りでの退任を決めている中原市長は理由について「(12月議会に)提案したいと考えていたが、まだ市民の理解度や意見が不足していると認識している。もう少し時間をかける必要がある」とした上で「市長選もある。市民の意見を聞くなどして、新市長の下で引き続き研究し、できるだけ早期に制定してほしい」と希望を述べた。
条例案は5日の議会開会に先立って3日に開かれる議会全員協議会で説明される。
協働のまちづくり基本条例制定に向けては「駒ケ根市第2次改革と創造へのまちづくり推進市民会議」が市が示した素案の検討結果について意見、提言を付記して10月に市に報告したほか、市のホームページなどを通じて市民の意見を募ってきた。 -
伊那部宿文化祭売上寄付
伊那市西町の伊那部宿町内会の根津章総代と「伊那部宿を考える会」の田中三郎会長は26日、市役所を訪れ10、11日に行った文化祭の売上の一部3万円を市に寄付した。
17年目となる同文化祭。今年は骨董市や古文書の展示などを行った。同文化祭の売上の一部は毎年、市に寄付している。
根津総代から、寄付金を受け取った小坂樫男市長は礼を述べた後、両者と伊那部宿の近況などについて歓談した。
市では寄付金を社会福祉事業に役立てていくとのこと。 -
孝行猿の家資料館 12月末に閉鎖へ
伊那市教育委員会は、長谷市野瀬にある「孝行猿の家資料館」を12月31日で閉鎖することにした。資料館は民家の一部にあり、所有者が生活を営む上で問題が生じていた。今後、長谷地区の別の場所に資料館を設ける方向で検討する。
民話「孝行猿」は、親を思う子猿の哀れな物語。明治から戦前にかけて修身の教科書に取り上げられた。85年、旧長谷村が発祥となった民家の一角に資料館を設置し、無料で公開している。
資料館と民家は別の入り口だが、生活している民家に来館者が入ってくることもあったという。
昨年、市文化財審議委員会内に小委員会を設け、資料館保存のあり方を検討。現地での保存が望ましいが、保存体制の難しさなどから、移転する余地もあるとした。10月下旬には、所有者の意向などを踏まえ、市史跡文化財から外した。
資料館には県内外から多くの人が訪れているため、市のホームページや資料館への看板設置などで閉鎖を周知。閉鎖後は見学などで敷地内に入らないよう理解を求めている。 -
竜東線整備促進期成同盟会総会
駒ケ根市、飯島町、中川村の職員や区長などの関係者でつくる主要地方道竜東線吉瀬大草整備促進期成同盟会(会長・中原正純駒ケ根市長)は26日、07年度総会を駒ケ根市の市保健センターで開いた。委員ら約40人が出席し、駒ケ根市吉瀬縲恍・・ｺ大草間の建設促進を図るため国・県に対して要望などの活動を行っていく竏窒ﾈどとする07年度事業計画・予算案などを承認した。正副会長の改選が行われ、中原会長以下、副会長の高坂宗昭飯島町長、曽我逸郎中川村長がいずれも再任された。任期2年。
中原会長は「竜東線は3市町村の竜東地域にとって大きな使命を帯びている。一日も早い完成を目指して、引き続き積極的に建設促進を要望していきたい」とあいさつした。
駒ケ根市の吉瀬地区から飯島町の日曽利地区までの計画区間は延長約3・8キロで、現在の天竜川東側ではなく西側を通す。改良区間北端に完成した吉瀬田切大橋を含む840メートルは07年度内の供用を見込んでいる。 -
森林づくり県民税の意見交換
県は26日夜、伊那合同庁舎で「みんなで支える森林づくり県民集会」を開いた。08年度からの導入を目指す「長野県森林づくり県民税(案)」について意見を交換。参加者から個人所有の山に税金を投入することへの住民理解、県民税の使途、人材育成の考えなどに質問が出たが、反対意見はなかった。
集会には、地域内外から約60人が出席。
参加者からの質問に対し、県側は森林・林業の現状や課題などを踏まえ「森林は個人の財産だが、一方で県民も恩恵を受けている公共的な財産。投資してでも整備は必要」「間伐作業は、山の状況によって住民、森林組合、林業事業体などが行うケースがある」「税投入は5年間で、その後、見直す。事業の透明性の確保を図るため、第三者機関などで事業の成果を検証する」などと答えた。
林業関係者からは「補助金に頼らない林業経営を促すことが前提」と指摘もあった。
森林は、林業の採算性の悪化や担い手の減少などで荒廃が進行。土砂災害や地球温暖化の防止、再生産可能な資源である木材の供給など多面的な機能を発揮させるための森林づくりは先送りできない時期を迎えている。
県民税は、財源が継続的、安定的に確保でき、県民が公平に負担する課税方式が適当とし、活用については手入れが遅れている里山の間伐を重点的に支援する。税額(年額)は個人が500円、法人は現行の均等割額の5%相当額で、低所得者などには課税されない。
集会は県内4会場で開催し、伊那が最終。県議会12月定例会で、県民税導入に関する条例が提案される。 -
08年度箕輪町保育料を白紙諮問
審議委員会が「据え置き」の方向まとめる箕輪町保育料審議委員会(星野和美委員長)は26日夜、町役場で開いた。委員9人を委嘱し、平沢豊満町長が08年度保育料について白紙諮問した。
平沢町長は、「一味ちがう箕輪の子ども」育成で、町の保育園では運動あそび、英語あそび、読育、食育の4本柱で幼稚園のレベルに近い支援をし中身の充実を図っていること、新年度も読育の推進などさらなる充実に向け施策展開したい考えを示した上で、「保育園の中身も見ながら実態をよくご理解いただき、箕輪の子どもを育てていくための保育料の位置付けを十分検討いただきたい」と話した。
事務局が上伊那郡市や町の状況を説明。町の保育料は、06年度に階層変更で5%減額、07年度に3・6%減額で2年連続引き下げている。保育園運営費に対する保護者の負担割合は30%前後が理想とされ、町は06年度決算で32・26%、07年度決算見込みで31・01%と理想に近い数字になっている。
委員からは、質の高い保育をしていること、保育料を2年連続引き下げていることなどから、「今回は据え置きでいいのでは」との意見があり、委員会として「据え置き」の方向でまとめた。12月中旬に、町長に答申する予定。 -
むらづくり委員会条例改正案
南箕輪村議会12月定例会に提出を予定南箕輪村は、村議会12月定例会に「むらづくり委員会条例」改正案の提出を予定している。
むらづくり委員会は04年11月から06年9月まで活動。村は、委員会の答申を受け決定した総合計画を、今後実践に向けて取り組むため、第2期むらづくり委員会を設置し、実践方法の検討や計画の検証を考えている。第1期むらづくり委員会の運営内容などを検証し、人数や人選方法を改正し、今後の新たな取り組みを検討する上で専門的に調査審議する委員を置く条文を追加する。
第2期むらづくり委員会の役割は▽新たなコミュニティ組織づくりの検討▽第3者行政評価(外部評価)▽第4次総合計画の検証及び後期基本計画の検証-の3点。
改正案では、任期は現状どおり3年。定数は現状の58人以内を30人以内、組織は現状の(1)村議会の議員縲・5)村職員を識見者、公募委員にそれぞれ改め、専門委員の項目を追加する。
村は、本年度内に人選し08年4月に第2期むらづくり委員会を始めたいとしている。 -
環境、温暖化対策で検討委員会設置
宮田村は27日、環境及び地球温暖化対策等検討委員会を庁内に設置した。全庁横断的に対策を探り、具体化していくことで、住民への啓もう促進も図るねらい。当面は村環境基本計画、温暖化対策実行計画の策定に関与。環境経営システム「エコアクション21」の認証・登録、新エネルギービジョン策定なども視野に入れながら、あらゆる検証データなどを基に実効が伴う環境施策の立案を目指す。
担当部局の枠を超えて情報や英知を結集し、地球的規模の環境問題に対応していこうと、係長級を中心に20人で構成。委員長には小田切和美住民福祉課長が就いた。
当面の課題となる村の第2次環境基本計画は、第1次計画の検証が不十分で策定が先送りになっている経過もあり、その点も踏まえて5年間の実績と反省を踏まえながら検討を深めていく。
地球温暖化対策実行計画は、温室効果ガスの削減目標を掲げた「京都議定書」をもとに国が各自治体の事務事業を対象に策定を義務付けているもの。
同委員会は12月初旬までに庁内の燃料、電気などのエネルギー消費量(温室効果ガス排出量)を調査。
削減を進めるための具体的手段などを部署ごと挙げてもらい、計画に反映させていく。
初回のこの日はさっそく意見交換し、住民も巻き込んだプロセス重視の対策検討を求める声も。形だけの計画ではなく、具体的な対策になるよう論議を交わした。 -
施設規模、現状の試算値として149トン/日を容認
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の施設規模などを検討するごみ処理基本計画推進委員会が26日、伊那市内であった。事務局は各市町村におけるごみの減量化施策を加味した今後のごみの見込み量から算出した施設規模「149トン/日」を提案。委員会は現状の試算として容認したが、実際の施設建設までには時間があるため、今後もごみの資源化、減量化施策の検討を進め、建設時にはさらに縮小できるよう努めていく方向となった。
事務局は各市町村の報告に基づき、各品目ごとに実現可能な削減量を報告。資源化などにより、削減可能な燃やせるごみ、燃やせないごみの見込み量は年間1149トン。また、生ごみは、資源化可能率を5・9パーセント、削減量見込み量を725トンと算出。その他削減施策による削減量も含め、全体では年間2453トンの削減が可能と算定した。
この数値と、減量後の排出ごみに含まれる資源化可能な部分を2013年度の年間排出量の推計、約3万8千トンから差し引くと3万4トンとなるが、同委員会で決定した新しい処理対象物4品目(最終処分場の掘り起こし残さ、下水道汚泥など)を加えると年間処理量は3万9千トンとなり、施設規模は149トン/日と算出される。この数値は上伊那広域連合が当初想定126トン(下水道汚泥を除く)を上回っている。
委員からは「あくまでもこれは現状の試算結果今後、検討の余地が十分ある」などといった声が強く、今後さらに施設規模縮小にむけた検討をすることでまとまった。
機種評価については、総合評価落札方式を導入する方針が示され、用地選定委員会から参加している委員から「施設が分からず、どんな影響があるか分からないのに用地選定をするのは不本意」とする声もあったが、「環境影響評価の中で各施設の最も影響が大きい数値を基準として判断すれば、どの機種になっても問題ない」とする専門家の意見から、総合評価落札方式の導入を容認。用地選定委には一定の基準となる資料を提供していくことになった。 -
上伊那地域ふるさと市町村圏計画後期計画の策定に向け、住民アンケートの結果を報告
上伊那広域連合はこのほど、08年から10年を計画年度とする広域的な地域づくりを推進するための「ふるさと市町村圏計画後期計画」の策定に向けて実施した住民アンケートの結果と行政検証の結果をまとめた。住民アンケートでは全体的に「まあ満足」とする分野も多かったが、地域医療や救急医療体制を不満とする回答が多く、約6割が地域医療、高度医療の充実を優先課題と考えていることが分かった。また、産業分野は他分野より満足度が低かった。
これらの調査はふるさと市町村圏計画前期計画の検証と後期計画施策の優先度調査を目的として実施したもの。今年6月から7月にかけて実施した住民アンケートでは▽前期計画の42項目の住民満足度▽特に優先すべき分野にかかる28項目について▽前期計画策定時以降の意識変化竏窒ﾈどを調査。各市町村の対象者2千人のうち、712人から回答を得た。
満足度調査では、42項目中33項目について50%以上の住民が満足しており、前期施策は一定の満足を得られたと判断。
しかし、保健・福祉、自然環境、生活環境、教育・文化、産業、生活基盤・住民参画の6分野に分けた場合、産業分野に該当する就労機会の確保、農業、商業、観光振興などの項目で満足とする住民が50%に達しておらず、優先度調査でも約30%が雇用の創出と安定を優先課題にあげた。また、安心して暮らせる地域づくり、少子高齢化対策についても、優先課題とする回答が多かった。
一方、生涯学習、社会教育、保育・子育て支援、消防・救急体制などの項目は、満足とする回答が70%以上となった。
行政検証は各市町村の担当部門による5段階評点評価を実施。結果、おおむね住民評価と一致する傾向だったが、個々の施策で乖離(かいり)するものもあった。
これらを考慮して後期基本計画の素案を作成。今月30日に学識経験者や各機関の代表者などでつくる審議会に諮問し、答申を得る。その後、来年3月に上伊那広域連合議会の議決を得て、決定することとなる。 -
猟友会と村が協定締結へ
宮田村は来月5日、上伊那猟友会宮田支部(保科誠支部長)と行方不明者の捜索、災害等における情報収集や伝達に関して協定を結ぶ。同支部から申し出があったもので、村総務課は「山などを熟知している猟友会の協力はありがたい。今後も他の各種団体とも緊急時などの連携体制を構築していければ」と話す。
村は現在までに、災害時の応急措置で村建設組合、同じく災害時の避難所の提供、被害状況などの情報収集で郵便局と協定を締結している。
宮田以外の上伊那猟友会各支部も同様の協定締結に向けて動いているという。 -
ワークショップで地域の課題洗い出し
今年6月に設立した飯島地区地域づくり委員会の初めての委員会が22日夜、成人大学センターであった。区会や耕地総代、PTA、保育園保護者会、消防団など各団体から選出された委員ら40人余が参加し、ワークショップの地域の課題を掘り起こした。
会の冒頭で、竹俣栄二郎委員長(区長)が「地域づくり委員会は協働のまちづくりの中心的担い手であることを認識し、地域の課題を掘り起こし、役員会で検討し、次年度の地域づくり活動に組み入れたい」と趣旨に触れてあいさつ。
この後、5グループに分かれて、ワークショップ。「保育園の除雪は町で」「子どもの医療費の無料化」「農地を生かす戦略を」「高齢者が集まれる施設を」「地区公民館の活用を」など様々な意見、要望を「環境」「行政」「子育てと教育」など大項目に分類し、各グループごと発表した。 -
南箕輪村が08年度に収納対策課設置へ
12月議会に課設置条例の一部改正案提出南箕輪村は、村税や各種料金の徴収、収納体制の強化を目的に、08年度に収納対策課を新設するため、12月村議会に課設置条例の一部改正案の提出を予定している。
現在村には5課あり、収納対策は税務課内の係が担当し、専任課長をおいて対応しているが、専門徴収集団として課に位置づけることで徴収の強化を図ると同時に住民、納税者に対しても村の姿勢を打ち出し、物件の差し押さえもしていきたいという。
06年度末の滞納は、住民税(個人・法人)、固定資産税、国保税、軽自動車税の滞納者は延べ1100人、滞納件数は9900件、未納額は約1億9千万円になる。上水道料は800万円、公共下水道と農業集落排水は920万円、介護保険料は250万円になる。
村は、新年度分の滞納については夏と冬の年2回、強化月間を設けて職員をあげて滞納整理に取り組んでいる。基本的には各税や料金の担当課で徴収するが、長期滞納については新設を予定する課と調整を図りながら対応していきたいという。
115/(日)