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社明運動メッセージ伝達
7月の社会を明るくする運動強調月間を前に、上伊那地区保護司会から、伊那市推進委員長の白鳥孝市長に、内閣総理大臣のメッセージが伝達されました。 22日は、上伊那地区保護司会・中部分区の北原 敏旨分区長らが市役所を訪れ内閣総理大臣メッセージを白鳥市長に伝達しました。 22社会を明るくする運動は、犯罪や非行の防止と、罪を犯した人の更生について理解を深めようと行われています。 保護司会は、罪を犯した人の相談に乗るなどして更生に尽力していますが、最近では、後継者不足が問題になっているということです。 北原分区長は「就職することができれば再犯防止につながる。社会の理解が必要だ」と話していました。
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空き家の適正管理と利活用 上伊那で情報共有
空き家の適正管理と利活用について県と市町村が連携を図る「空き家対策上伊那地域連絡会」が２１日に伊那合同庁舎で開かれ、各市町村の今年度の取り組みについて報告がありました。 今年度１回目の会議が開かれ、各市町村の取り組みを報告しました。 「空家等対策計画」をまだ策定していない伊那市と南箕輪村は、今年度中に策定する計画です。 また南箕輪村は、村内の空き家を会場にした有料のＤＩＹ講座を企画しているという事です。 県からは、各市町村が個別に運営している空き家バンクの情報を広域的に集約し、全国版の空き家バンクを構築する国の取り組みが報告されました。 県内の空き家の数はここ２０年で２倍の１９万４千戸に増加しています。 伊那建設事務所の林明範建築課長は「積極的に情報を共有して取り組みを進めていきたい」と話していました。
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箕輪町の子育て支援センターで女性の就業支援相談
箕輪町松島の子育て支援センターいろはぽけっとでは、子育て中の母親の再就職を支援するための相談会が毎月１回開かれています。 相談会開催日の２２日、２人の娘をもつ３０代の母親が相談に訪れていました。 １歳の次女が８月から未満児保育に通う事が決まり、９月から働ける就職先を探しているという事です。 相談会は、母親の再就職支援として県が各市町村で開いるもので、箕輪町では子供が通い慣れている子育て支援センターを会場として提供しています。 去年６月から毎月１回開かれていて、これまで３３人が相談に訪れ、８人が町内の企業に就職が決まったという事です。 相談会は次回来月１３日に開かれる予定です。
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木質ペレットや薪を返礼品に
伊那市は、ふるさと納税の返礼品として木質ペレットや薪の取り扱いを始めました。伊那市発の低炭素社会実現に向けた取り組みの一つです。 伊那市では、二酸化炭素削減の取り組みを進めていて、これはその一環としています。 返礼品としては今月１２日から取り扱い始めました。 伊那市高遠町のディーエルディーでは返礼品に使う薪を提供しています。 伊那市では、取り組みの周知を図ろうと、キャンペーンを行います。 木質ペレットか薪を抽選で３０人にプレゼントするというものです。 キャンペーンは全国に呼び掛けていて、７月１日から８月３１日まで応募を受け付けています。 なお、返礼品として取り扱っていた薪ストーブと薪割機は、総務省から除外するよう要請があり、先月末で取り扱いをやめています。
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パノラマオフィス 今年度中に設置へ
伊那市は、都市部の企業などに短期間お試しのオフィスを貸し出す「パノラマオフィス」を、今年度中に設置する考えです。 １９日は、伊那市議会経済建設委員会が開かれ、市が計画を説明しました。 パノラマオフィスは、都市部に活動の拠点がある企業または団体に、遠隔勤務ができる通信設備を整えたオフィスを短期間貸し出すものです。 設置場所は、市が所有する市役所南東の空き地です。 およそ１５０平方メートルの広さのオフィス１棟と、オフィスや居住スペースに使えるキットハウスを２棟建設する計画です。 事業費はおよそ9,100万円で、このうちの半分を国の交付金で賄う考えです。 使用料についてはまだ決まっていないということで、一般の賃貸オフィスよりは低めに設定したいとしています。 貸し出し期間は、最長で１年ほどを予定しています。 市では、ゆくゆくは市内で起業してもらい、雇用の創出につなげていきたいとしています。 パノラマオフィス建設の事業費は、６月議会の補正予算案に計上されていて、認められれば来年３月までに設置したいとしています。
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市内全域で空家調査へ
伊那市は防災や景観への対策として初めて市内全域で空き家調査を実施し今年度中に空家等対策計画を策定する考えです。 これは１６日開かれた伊那市議会一般質問で白鳥孝市長が議員の質問に答えたものです。 市では空き家が周辺の環境に悪影響を及ぼさないよう努める対策計画を今年度中に策定することにしています。 調査はその全体像を知るために行われるものでどの地区にどのくらいの空き家があるかを調べます。 これまで高遠町と長谷の両地区で移住定住に向けた調査は行われていましたが防災や景観対策としてはこれが初めてです。 市では住民から苦情のあった物件など市内全体を把握し計画に反映させたいとしています。
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箕輪町ふるさと納税返礼品 秋口をめどに見直しへ
箕輪町の白鳥政徳町長は、ふるさと納税の返礼品について秋口を目途に見直す考えを、１２日に示しました。 箕輪町議会６月定例会の一般質問が１２日役場で行われ、議員の質問に対し白鳥町長が答えたものです。 総務省は、自治体間でふるさと納税の返礼品競争が過熱していることを受け、今年４月に「資産性の高い電化製品などの取り扱い自粛」や「返礼率を３割以下にすること」などを各市町村に通知しました。 町では現在、およそ１００品目の返礼品を用意していて、昨年度は4,400件6,700万円の寄付がありました。 このうち、国の示す返礼品にそぐわない品目に該当するのは、４０％およそ3,000万円分でした。 また、返礼割合が３割を超えるものは２０品目で、全体の２０％となっています。 白鳥町長は、「事態の推移を見ながら冷静かつ慎重に対応していきたい」と話し、今後については「町の方針を事業者に説明したうえで秋口までに見直したい」との考えを示しました。
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伊那市公共交通利用者減
伊那市内を運行する循環バスやデマンドタクシーの平成２８年度の利用者数は、およそ９万４９００人で、平成２７年度を２７００人下回りました。 １２日、伊那市役所で開かれた伊那市地域公共交通会議と公共交通協議会の合同会議で報告されました。 市内を運行する循環バスとデマンドタクシーは１３路線あります。 平成２８年度全体の利用者数は、およそ９万４９００人で前の年度を２７００人下回りました。 利用者の減少について、伊那市では、「高齢者の利用減少や自家用車での送迎による小中学生の減少が影響している」と分析しています。 減少傾向にある中で、新山地区を通る新山・桜井・貝沼線の利用者は前の年度より２７０人増の１０８２人となっています。 新山地区では、地域住民でつくる路線を守り育てる会が平成２７年度に発足し利用促進につなげようと地元の環境資源をいかしたバスツアーの取り組みを行っています。 新山地区の他に、３つの路線で育てる会があり、今年度も引き続き他地区でも発足支援を行うことが会議で確認されました。 今年度は、西春近地区と高遠町藤澤地区で会が発足する予定です。 また昨年度行った、無料で市内の全てのバスに乗車出来る乗り放題デーを今年度は、３日多い６日実施する計画です。
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伊那市 高遠さくらホテルの整備を検討
伊那市は、高遠さくらホテルの誘客力向上を目的にカフェテリアの新設など、施設の整備を検討しています。 市議会６月定例会が、５日に開会し、高遠さくらホテルの整備費用を盛り込んだ２億２千万円を追加する補正予算案が提出されました。 市は、高遠湖が見渡せる高遠さくらホテルの屋外に、結婚式も行えるカフェテリアを新設したい考えです。 また、既存のレストランの機能を拡充し、現代のニーズにあった施設にしたいとしています。 他に、オープンから２２年がたち老朽化している露天風呂の改修を計画しています。 これら改修にかかる費用は、8,400万円で、うち2,500万円を国の地方創生拠点整備交付金で賄う考えです。 高遠さくらホテルの利用者数は、ここ数年１万人前後で推移していて、市では、ブライダル業務にも力を入れさらなる誘客につなげていきたいとしています。 補正予算案では他に、都市部の企業などに短期間のお試しオフィスを貸し出す「パノラマオフィス事業」に9,100万円、子育ての負担軽減を目的に紙おむつ用の可燃ごみ袋を出生時に贈る事業に１６０万円となっています。 今議会では他に、国会で審議されている「テロ等組織犯罪準備罪」創設に反対する請願など、６件の請願・陳情が提出されています。 伊那市議会６月定例会は、１３日、１５日、１６日に一般質問、２６日に委員長報告と採決が行われます。
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県知事表彰 ３人が受賞
産業や地方自治など各分野で功績のあった人に贈られる今年度の知事表彰が５日、長野市で行われ伊那ケーブルテレビ放送エリア内からは３人が受賞しました。 産業功労として、県商工会連合会理事で箕輪町の黒田重行さんが受賞しました。 黒田さんは、平成２４年から県商工会連合会理事を務め、長年に渡り商工業の発展に尽力したとして表彰されました。
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箕輪進修高校生徒が模擬投票
選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられたことを受けて、箕輪町の箕輪進修高校で、１日、生徒たちが模擬投票を体験しました。 教室が投票所となり、生徒たちが、投票箱に、記入した紙を入れていました。 受付や、立会人も生徒たちが行いました。 これは、選挙権年齢が去年１８歳以上に引き下げられたことを受けて、箕輪町選挙管理委員会が開きました。 若い世代に選挙に対する関心を高めてもらおうというものです。 生徒たちは、政見放送を視聴後、投票を体験しました。 この模擬投票体験は、３年生と４年生１１６人を対象に行われました。
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南アルプス食害対策協議会発足から１０年で今年度記念事業
南アルプス食害対策協議会は発足から１０年を迎える事から、講演会などの記念事業を今年度行う計画です。 ３１日、伊那市役所で総会が開かれ、今年度の事業計画が確認されました。 協議会は平成１９年９月に野生動物からの高山植物の保護と復元を目的に発足しました。平成２０年度からは、ニホンジカの食害から守るための防護柵を設置しています。 信州大学の渡邉修准教授は「柵の設置で植生が回復しているのは間違いないので、引き続きモニタリングを続けていきたい」と話していました。 協議会発足の１０周年記念事業は来年２月に行われる予定です。
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高遠さくら発電所 自然エネルギーを世田谷に供給
高遠ダムから放流される水を有効活用した発電所「高遠さくら発電所」が完成し、３０日に竣工式が行われました。 この日は、中島恵理長野県副知事や、白鳥孝伊那市長らが出席して、セレモニーが行われました。 新たに完成した「高遠さくら発電所」は、高遠ダムから毎秒およそ１トンずつ放流されている水を有効活用しようと、県内の発電所では１７年ぶりに建設され、総事業費はおよそ５億円となっています。 水は、パイプを通って２３メートル落下し、施設内の水車をまわして発電します。 年間およそ１２４万９千キロワット発電する計算で、一般家庭３５０世帯分の消費電力量に相当するということです。 さくら発電所でつくられた電気は、自然エネルギーの買い取りなどを行っている電力会社を通じて、東京都世田谷区の保育園などに供給されることになっています。 地方でつくられた電気が都市部に供給されるといもので、全国でも初めての電力供給の形だということです。 白鳥市長は「全国に先駆けた素晴らしい取り組み。世田谷区との交流が広がっていけば」と話していました。 保坂展人世田谷区長は「長野県と世田谷区にできて、他でできないわけがない。そういった意味でも全国に先駆けた素晴らしい取り組みになったと思う」と話していました。 式典で中島副知事は「自然エネルギーの利用が拡大することは、県の目指す持続可能な社会の構築につながる。あわせて世田谷区と電気を通じた交流が発展していけばうれしい」とあいさつしました。 県企業局によると、さくら発電所でつくられた電気は、「固定価格買取制度」対象の２０年間でおよそ３億２千万円の純利益になる見込みです。
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上伊那の８市町村長と知事が意見交換
県の次期総合５か年計画の策定に向けて、上伊那の市町村長と阿部守一知事の意見交換会が３０日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。 意見交換会には、阿部知事や上伊那の８市町村長らが出席しました。 県では、平成３０年度からの次期総合５か年計画を今年度中に策定します。 意見交換は、知事が市町村長から意見を聞こうと県内１０広域で行われています。 市町村長からは、観光や農業、食、教育などについて意見が出されていました。 県では、次期総合５か年計画の計画案を２月議会に提出します。
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薪ストーブなど返礼品除外へ
ふるさと納税の返礼品について伊那市は、新たに薪割り機や薪ストーブを対象から除外することを決めました。 ２９日開かれた、定例記者会見で白鳥孝市長が明らかにしました。 除外するのは、薪割り機と薪ストーブ６種類です。 ６０万円の寄付金額に対して薪割り機が、７０万円以上に薪ストーブが返礼品として贈らています。 総務省は４月１日に返礼品の返礼率を３割以下にすることや資産性の高い電子機器などの取り扱いの自粛を全国の自治体に通知しました。 伊那市は、返礼率が３割を超える品や１０万円以上の家電の取り扱いを中止し、「１０万円未満の家電は資産性の高いものに当たらない」として継続していました。 しかし４月２１日に運用方針がふるさと納税の趣旨にそぐわないとして、高市早苗総務大臣から名指しで指摘されました。 これを受け伊那市は、再度検討し今月９日に家電製品をすべて除外すると発表しました。 ２４日に総務省から再び薪ストーブや薪割り機を返礼品から外すよう要請があり、２９日の朝除外することを決めました。 伊那市ではＣＯ２の削減に取り組んでいて、白鳥市長は「つらい部分もあるが一歩引いて取り下げることを決めた」と述べました。 今月末までは、現在の返礼品のまま受付を行うことにしています。 今後は、ストーブで使う薪やペレットまた、体験型ツアーなどを返礼品として検討していく考えです。
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箕輪町、豊島区、ケーブルテレビ局が映像に関する協定
箕輪町と東京都豊島区、それぞれの地域にあるケーブルテレビの４者は、交流人口の拡大につなげようと映像に関する協定を２７日締結しました。 ２７日は、豊島区の水島正彦副区長、豊島ケーブルネットワークの足立勲社長、箕輪町の白鳥政徳町長、伊那ケーブルテレビジョンの向山賢悟社長の４人が箕輪町役場で協定書を取り交わしました。 箕輪町と東京都豊島区は、平成１７年に防災協定を結んでいて、職員の人事交流や観光物産展への参加など交流を続けています。 それらの取り組みに関する映像をやりとりしそれぞれの地域で放放送することで、交流人口の拡大につなげようと今回協定を締結しました。 調印式で豊島ケーブルネットワークの足立社長は「お互いの地域にないものを提供し、将来の発展につなげていきたい」、伊那ケーブルテレビジョンの向山社長は「箕輪の魅力をダイレクトに発信し良い交流の手伝いをしていきたい」とあいさつしました。 当面は、それぞれのケーブルテレビの広報番組でお互いの映像を放送することにしています。
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箕輪町セーフコミュニティ再認証式典
箕輪町が推進している安全安心な街づくりセーフコミュニティの再認証式典が、２７日、町文化センターで開かれました。 式典では、箕輪町、町議会、伊那警察署、町区長会、富田地区安全安心推進協議会、日本セーフコミュニティ推進機構の６団体の代表者が合意書に署名しました。 セーフコミュニティは、WHO世界保健機関が推奨していて、事故や自殺は予防できるという考えのもと、安全・安心な街づくりを進めるものです。 町は、平成２１年度から取得に向けた取り組みを始め、平成２４年５月に初めて認証されました。 認証後の取り組みとして、セーフコミュニティ推進協議会のメンバーが小中学校の登校時間に通学路に立ち、定期的にあいさつ運動を行っています。 他に、７０歳以上の高齢者と障害者を対象に、名前や住所、血液型などを書いた緊急連絡カードを入れておくカプセルが無料で配られています。 式典で白鳥政徳町長は、「町民のこれまでの努力の評価です。心を新たに地域づくりを進めていきたいです」と挨拶しました。 セーフコミュニティは、国内で１４の自治体が認証されていて、５年ごとに再認証の手続きが必要となっています。
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「箕輪町議会災害対応方針」定める
箕輪町議会は、地震などの災害が発生した際の対応をまとめた「箕輪町議会災害対応方針」と「災害対策会議設置要綱」を定めました。 ２４日、木村英雄議長らが災害発生時の議会の対応について説明しました。 箕輪町議会災害対応方針は、災害発生時に、迅速で適切な対応を図ろうと定められたものです。 議会は、災害発生時、対策会議を設置し、情報の収集に努めるとしています。 議員は、それぞれの地域で救援活動に積極的に参加し、町民の安全確保と応急対応に努めるとしています。 要綱では、町の災害対策本部が設置された場合、町議会災害対策会議を設置することなどを定めています。 町議会では、９月に行われる箕輪町の総合防災訓練に合わせて訓練を行い、今回定めた内容を検証していくということです。
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春の一斉河川パトロールでゴミ拾い
出水期を前に、河川のごみを拾い、廃棄物の実態把握などを行う春の河川パトロールが25日、県内一斉に行われました。 上伊那のパトロールは伊那建設事務所が主催し、県や市町村の職員３６人が参加して行われました。 上伊那８市町村の河川を対象に、４つの班に分かれて投棄されたごみを拾っていきました。 これは、春と秋の年２回行われています。 南箕輪村の大泉川では、職員が川に入りビニール袋やゴム手袋などを拾っていました。 伊那建設事務所によりますと、１日で、１８３キロのゴミが集まりました。 ごみの量は去年に比べると減少しましたが、処分が難しい悪質なごみがわかりにくい場所に捨てられている傾向があるということです。 参加した県の職員は、「ガラス瓶やカセットコンロのボンベなど、危険なものもある。川は公共のものなのでごみは持ち帰ってほしい。」と話していました。
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自民党長野県連大会 茂木敏充氏が講演
第４７回自民党長野県連大会が２０日、伊那市の伊那文化会館で開かれ、衆議院議員で政務調査会長の茂木敏充さんが講演しました。 大会は、自由民主党長野県支部連合会が毎年この時期に開いているものです。 大会では、衆議院議員で政務調査会長の茂木敏充さんが講演しました。 茂木さんは、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えテロなどの組織犯罪を未然に防ぐために政府が必要だとしている「テロ等準備罪の新設」について話しました。 茂木さんは、「組織的犯罪の集団が対象で一般の住民は対象にはならない。国民の安心安全を事前に確保することが政治の責任だと思っている。」と話していました。 大会には県内の自民党議員や来賓として阿部守一知事など１，０００人以上が出席し、茂木さんの話に耳を傾けていました。
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箕輪町と豊島区 映像で協定締結へ
箕輪町と東京都豊島区・そしてそれぞれの地元ケーブルテレビ局が、映像を使った交流人口拡大のための協定を２７日に取り交わします。 先月には、豊島区の担当者が箕輪町に、今週に入り町の職員や伊那ケーブルテレビジョンの社員が、豊島区の庁舎や、見どころを訪れるなどして打ち合わせが進められてきました。 箕輪町と豊島区は、平成１７年に防災協定を締結し、その後も職員の人事交流やイベントへの参加などで交流を進めてきました。 さらなる交流人口の拡大を目指して、町と区、そして豊島ケーブルテレビネットワークと伊那ケーブルテレビジョンの４者が、協定を締結することになりました。 協定により、ケーブルテレビ局同士で映像や番組の交換を行い、互いが交流都市であることを住民に周知するとともに、それぞれの地域の魅力をＰＲすることができるようになります。 協定書の取り交わしは２７日のセーフコミュニティ再認証式典に合わせて行われます。 なお、豊島区には、姉妹・友好・交流都市が５０市町村ありますが、映像に関係する協定の締結は箕輪町が初めてとなります。
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気仙沼へ 桜の苗木が出発
２０１１年３月１１日の東日本大震災で被災した、宮城県気仙沼市の桜並木を復活させようと、伊那市からタカトオコヒガンザクラと枝垂れ桜が贈られます。 その苗木が１６日、気仙沼に向けて出発しました。 この日は、出発式を前に高遠町片倉で、桜の積み込み作業が行われました。 気仙沼に送られるのは、タカトオコヒガンザクラ２本と、枝垂れ桜４０本です。 このうち枝垂れ桜は、７０歳を過ぎてから苗木の栽培を始めた守屋源一さんが、種から育てたものです。 守屋さんは「自分が育てた桜を持っていってもらえることはとてもうれしいこと。桜を通じた交流が１００年、１０００年と続いていったらうれしい」と話していました。 宮城県の北東に位置する気仙沼市は、津波と大規模火災による被害を受けました。 市内の桜は津波にも耐えましたが、河川堤防の整備などにより伐採されることになりました。 平成２６年から２年間、復興支援で伊那市から派遣された北原浩一さんがそのことを知り、桜を贈ることはできないかと提案し、今回実現しました。 北原さんは「桜の縁を通じて、伊那市と気仙沼市との絆が深まっていけばうれしい」と話していました。 この日は、市役所で桜の出発式も行われました。 式では、高遠の固有種・タカトオコヒガンザクラ２本が積み込まれました。 白鳥孝市長は「気仙沼の桜並木が復活すれば希望にもなる。伊那市の想いも伝えてきたい」と話していました。 １７日の昼頃現地に到着し、枝垂れ桜は１８日に、タカトオコヒガンザクラは２４日に植樹されることになっています。 なお、この事業には、ふるさと納税の寄付金が活用されています。
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箕輪町ＨＰ 全国広報コンクールで初の入選
箕輪町の公式ＨＰが、平成２９年全国広報コンクールのウェブサイト町村部門で初めて入選しました。 箕輪町の公式ＨＰは、去年１０月に全面的にリニューアルされました。 トップページに「行政」「移住定住」「観光」の３つを設けました。 古い情報は削り、新しい情報や多く検索されているページは分かりやすい配置にしたということです。 また、町で力を入れている子育てやセーフコミュニティーのページも充実させたということです。 全国広報コンクールのウェブサイト町村部門には、全国から１６点の応募があり、特選１点、入選に３点が選ばれました。 箕輪町は、今回初めて応募し、初の入選となりました。 町では、６月から町民モニターを募集し、ＨＰや広報誌について住民の意見を聞いていくということです。
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南箕輪村特別職報酬 条例の額を３％引き上げ答申
南箕輪村の特別職報酬等審議会は、今年度の理事者の給料の額について、「条例に定められた額を一律３％引き上げることが望ましい」と、１５日に答申しました。 １５日は、審議会の髙見利夫会長らが役場を訪れ、唐木一直村長に答申書を手渡しました。 答申では、「上伊那郡内の他市町村や県内の類似団体と比較して平均水準より低めになっている。一方で、村の財政状況は健全財政を維持し、人口増加により今後業務量は増すとして、一律３％の引きあげが望ましい」としています。 現状の給料額は、村長が７１万９千円、副村長が６１万円、教育長が５２万円となっています。 唐木村長は、「条例の額は改定させていただくが、選挙が終わったばかりなので増額するのは難しい」と話していました。 村では、６月定例議会で条例改正案を提出することにしています。
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南箕輪村議会議長 丸山さんに決まる
２年間の申し合わせ任期満了に伴う南箕輪村議会議長選挙が１２日行われ、新たな議長に丸山豊さんが選ばれました。 １２日は村議会臨時会が開かれ議長選挙が行われました。 立候補したのは、副議長で無所属の丸山豊さんと、無所属の大熊惠二さんの２人です。 選挙は全ての議員１０人の投票で行われ、６対４で丸山さんに決まりました。 丸山さんは現在２期目の６７歳です。 就任の挨拶で丸山さんは「議会では切磋琢磨し、村とは是々非々の立場で議論し素晴らしい村を作っていきたいです」と話しました。 副議長は公明党の百瀬輝和さんに決まりました。 正副議長の任期は申し合わせにより、１２日から平成３１年４月２６日までとなっています。 また常任委員会の構成も決まり総務経済常任委員会の委員長は小坂泰夫さん。 福祉教育常任委員会の委員長は唐澤由江さん。 議会運営委員会の委員長は大熊惠二さんとなりました。
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第4期 むらづくり委員会発足
南箕輪村の今後の計画などについて検討する第４期むらづくり委員会が、10日夜、発足しました。 この日は、第１回むらづくり委員会が役場で開かれ委員の委嘱などが行われました。 委員は、区推薦・村長指名・公募の委員２２人と、専門委員７人の、合わせて２９人で構成されています。 平成の大合併を機に発足したむらづくり委員会は、今回で第４期となります。 第４期委員会では、●国の地方創生関連の交付金で平成２８年度に実施した事業の検証、●総合戦略の検討、●平成３３年度からの第５次総合計画後期基本計画の策定に向けた検討を行います。 むらづくり委員会の会長には、久保区推薦の宮原 袈裟夫さんが選ばれました。 なお、委員の任期は、平成３２年５月までの３年間となっています。
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南箕輪村 肉付け予算総額５９億円
南箕輪村は、今年度一般会計の肉付け予算となる補正予算案を、１１日に開かれた臨時議会に提出しました。 当初予算に３億４，８１９万円を加えた総額５９億１，７１９万円としました。 南箕輪村では、４月に村長選挙が行われたため、今年度一般会計は５５億６，９００万円の骨格予算でした。 肉付け後の総額は、当初予算に３億４，８１９万円を追加した５９億１，７１９万円で、原案通り可決されました。 人口増加に対応した施設整備や、老朽化した施設・設備の改修・更新が主な内容です。 老朽化した村民体育館の改修に１億２，２００万円。 こども館開館で空室となる南箕輪小学校の教室棟の改修工事に６，１００万円。 道の駅の拠点施設として大芝公園の管理棟の改修に５，５００万円。 老朽化した村民センターのホールの舞台照明操作設備の更新に３，７００万円などとなっています。 この日は、唐木一直村長が４期目就任後初の臨時議会となりました。 唐木村長は「人口増加に伴う施設不足に一定の目途をつけること、さらなる子育て教育の充実を図ることなどが課せられた使命です。活力あるむらをつくっていきたい」と所信を表明しました。
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次期総合５か年計画上伊那地域編 首長が意見交わす
県が今年度中の策定を目指している次期総合５か年計画に盛り込む上伊那地域編の方向性について、１１日に市町村長が意見を交わしました。 上伊那地域戦略会議が１１日に伊那市のいなっせで開かれ、次期総合５か年計画の上伊那地域編について意見を交わしました。 事務局の案では、基本的な視点・方向性として、自然・景観、地域・学び、産業、暮らし、リニアの５項目が示されています。 白鳥孝伊那市長は移住定住策について「県、上伊那、市町村がどのようなアクションを起こすのか共通の認識が必要だ」と話しました。 白鳥政徳箕輪町長は「若者にとって魅力ある地域づくりという視点が抜けている。若い世代が楽しいと思える何かが必要だ」と話しました。 唐木一直南箕輪村長は「一番の根底は今この地域に住んでいる人の暮らしの安定だ。その視点がないままいろいろと施策を行っても上手くいかない」と話しました。 次期総合５か年計画の上伊那地域編は９月に素案をまとめる事になっていて、今月３０日には阿部守一知事と上伊那の市町村長との意見交換会が伊那合同庁舎で開かれる事になっています。
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上伊那鳥獣被害対策協議会 今年度の事業確認
上伊那鳥獣被害対策協議会の定期総会が、１０日に伊那市役所で開かれ、今年度も引き続き、野生鳥獣による農林業への被害防止に広域的に取り組む事が確認されました。 協議会は上伊那の８市町村や農林業関係者、猟友会などで組織されています。 今年度上伊那で取り組む国の交付金を活用した事業の総額は１，５００万円となっています。 市町村別では、伊那市が移動式の猿の囲い罠などの購入に２２０万円、箕輪町が一斉捕獲やセンサーカメラの購入などに１５０万円、南箕輪村は交付金を活用した事業はありません。 今年度はほかに、駒ヶ根市と辰野町で、被害を防ぐための研修を行う計画です。 上伊那地域振興局のまとめによりますと、平成２７年度の野生鳥獣による農業被害額は9,400万円で、ピーク時の平成２２年度の１億1000万円から減少傾向にあります。会長の白鳥孝伊那市長は「着実に成果をあげているが被害の撲滅に向けて取り組みを進めていきたい」と話していました。
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伊那市 ふるさと納税返礼品から家電製品を除外へ
ふるさと納税の返礼品について、総務省から指摘を受け再検討を進めていた伊那市は、家電製品をすべて対象から除外することを決めました。 ９日、市役所で開かれた記者会見で、白鳥孝市長が再検討の結果を公表しました。 冒頭のあいさつで白鳥市長は「全国で起きている混乱をこれ以上広げないこと、伊那市の判断が全国の自治体へ大きな影響を与えることから、家電製品等については総務省の意図を参酌しながら、資産性の有無を問わず全ての品目について返礼品から外すという結論に至った」と話しました。 伊那市では、４月１日に総務省から調達額の割合を寄付額の３割以下とすることや、資産性の高いものは扱わないとする通達を受け、４月１８日に運用方針を発表しました。 その方針について、総務省から再度見直しをするよう要請があり、これまで再検討を進めてきました。 再検討の結果、カメラや、プリンターなどの家電製品を返礼品から除外するとの方針を示しました。 先月１８日の見直し後、１００品目あった返礼品の数は７０品目となります。 返礼品となっていた家電製品は、市内の電器店を通じて仕入れていました。 白鳥市長は「街の電機屋が残念がることは容易に予測できる。悩みに悩んで出した結論だということを理解してもらえるものだと考えている」と話しました。 今回の決定を受けて、長野県電機商組合伊那支部長で伊那市荒井の電器店伊那無線商会の伊東千織社長は「商店街の店を使ってくれている自治体は全国でも少ないのではないだろうか。大変に残念だが、これまで街の電機屋を使ってくれた伊那市に感謝したい」と話していました。 伊那市では、５月末までは現在の返礼品のまま受付を行うことにしていて、６月１日からは家電製品を除外し、地域産材や地域資源を活かした特色ある返礼品を随時追加していくことにしています
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