-
南箕輪村議会議長選挙所信表明
申し合わせ任期の満了により2人が立候補した南箕輪村議会議長選挙の所信表明が8日に行われました。 議長選の立候補者は、受付順に丸山豊議員と大熊惠二議員の2人です。 神子柴で無所属2期目の丸山議員は、「議会改革、地方創生をさらに進め、村民に代わり中立・公平に責任を果たしていきたい」と話しました。 中込で無所属5期目の大熊議員は、「村政への提案とチェック機能を働かせながら、村づくりを進めていきたい」と話していました。 なお、4期8年議長を務めている原悟郎さんは立候補していません。 他に、副議長選挙には4人が立候補しています。 村議会正副議長選挙は、12日の臨時議会で行われます。
-
箕輪町議会 正副議長改選
2年間の申し合わせ任期満了により、箕輪町議会の議長に引き続き木村英雄さんが、副議長には小島常男さんが選ばれました。 27日、町議会臨時議会が役場で開かれ、2年間の申し合わせ任期満了に伴い正副議長の改選が行われました。 議長には、指名推選でこれまでに引き続き木村英雄さんが選ばれました。 木村さんは、現在2期目の67歳です。 副議長の改選は、事前の立候補に伴い投票で決めました。 全議員が投票した15票のうち、小島常男さんが9票、浦野正雄さんが6票で、小島さんが副議長に選ばれました。 小島さんは、現在3期目の73歳です。 正副議長の任期は、4月27日から申し合わせで2年後の議員任期終了までとなっています。 また、常任委員会では、総務産業常任委員長に中澤清明さんが、福祉文教常任委員長に釜屋美春さんが選ばれました。
-
国道361号 上ケ洞工区開通
伊那市と岐阜県高山市を結ぶ国道361号の、高山市高根で建設が進められていた上ケ洞工区・高根トンネルがきょう、開通しました。 27日は、岐阜県高山市の高根トンネルで開通式が行われ、関係者がテープカットとくす玉割りで開通を祝いました。 361号の上ケ洞付近は、4つのトンネルがありますが道が狭く、乗用車のすれ違いができませんでした。また雨が多い日には規制区間になるなどの課題がありました。 今回、その課題解消を目的に、トンネル1.9キロを含む2.1キロのバイパスが整備されました。 これにより、大型バスが通行できるようになります。 開通式では、地元高山市の獅子舞や、中学生による太鼓が披露されました。 セレモニーのあと、関係者によるパレードが行われました。 今回のトンネル開通により、高山市から伊那市への観光客の移動など交流人口の拡大が期待されます。 国道361号上ケ洞工区の事業は、平成15年度に着手し、トンネルの工事は平成21年度に開始、54億円をかけて工事が完了しました。
-
ふるさと納税返礼品 再検討5月末までに結論
総務大臣からふるさと納税の返礼品について指摘を受けた伊那市の白鳥孝市長は、再検討の結果公表について「5月末までに結論をまとめたい」との考えを26日示しました。 26日は伊那市役所で定例の記者会見が開かれ、記者からは全国的に注目を集めているふるさと納税に関する質問が多く出されました。 伊那市は、現在総務省からの要請を受け、ふるさと納税の返礼品について再検討を行っています。 総務省は、ふるさと納税の返礼品について「資産性の高い物は扱わない」などとする通知を1日に出しました。 これを受け伊那市は見直しを行い、新たな運用方針を17日発表しました。 しかし、10万円以下の家電製品が返礼品に含まれている事に対して総務省から見直すよう要請があり、高市早苗総務大臣は、21日名指しで苦言を呈しました。 自治体間での競争や、返礼品目的での納税など、制度が抱える問題について白鳥市長は、修正が必要だと話しました。 伊那市のふるさと納税の基金の残高は、昨年度末でおよそ57億円となっています。
-
中川村長選挙 宮下氏が初当選
任期満了に伴う中川村長選挙が23日に行われ、無所属・新人で元役場職員の宮下健彦さんが初当選を果たしました。 元役場職員の宮下さんは現在62歳です。 「新しい発想でさらに活気あふれる村づくり」を公約に掲げています。 今回の村長選には宮下さんの他、無所属新人で元村議会議員の藤川稔さんが立候補し、新人同士の一騎打ちとなりました。 結果、宮下さんが1,885票、藤川さんが1,449票で宮下さんが初当選を果たしました。投票率は81.31%でした。 初登庁は来月15日で、任期は平成33年5月12日までの4年間となっています。
-
ふるさと納税の返礼品 運用方針を再度検討
伊那市の白鳥孝市長は21日市のふるさと納税の返礼品について「運用方針を再度検討する」とのコメントを出しました。 これは総務省の「10万円未満の家電製品は返礼品の趣旨にそぐわない」とする指摘に対するものです。 市長は総務省からのふるさと納税の趣旨にそぐわないという発言を受け方針を転換し再度検討するとしています。
-
江戸時代の民家活用し地域活性
伊那市は高遠町に残る江戸時代の民家、中村家と馬島家を活用し伊能忠敬が味わった料理を提供するなど地域活性プロジェクトに取り組みます。 このプロジェクトは地方創生拠点整備交付金を活用して実施されるもので事業費は1億4千万円。そのうち半分は交付金で賄われます。 中村家と馬島家の2つの拠点により集客を図るもので通年観光を目指します。 案として江戸時代の中村家で参勤交代の際、伊能忠敬も味わったとされる料理を復活させ提供します。 ほかには高遠地区でそば店出店の検討をするため試験店舗として場所を提供するとしています。 馬島家では江戸時代の文化を体験できるサービスを行うとしています。 またこれらを進めるため行政、商工会、地域住民、学校、金融が参加するプロジェクトチームを立ち上げる計画です。 これらにより桜の季節以外でも楽しめる高遠城下町をつくり集客につなげる考えです。 伊那市地方創生総合戦略審議会は地域に人を呼び込む活性化策について検討するため開かれたもので委員11人が出席しました。 審議会ではほかに昨年度の事業について、そばイベントの開催など35%が順調に行われ、山林資源の活用など36%が努力を要するとの進捗状況が報告されました。
-
ふるさと納税「見直す予定ない」
17日に伊那市が発表した返礼品として10万円以下の家電製品は今後も扱うなどとするふるさと納税の運用方針に対し、県を通して総務省からさらなる見直しの要請が出されたことを受けて、白鳥孝市長は、「精査したうえで市の総意として決定したものであり直ちに見直す予定はない」との考えを示しました。 今月1日に、総務省から、各自治体に対し、ふるさと納税の返礼割合を3割までなどとする通達が出されたことを受け、伊那市は、2週間ほど、受け入れを休止し、返礼品について検討を進めてきました。 17日に、白鳥市長が会見を開き、10万円以上の家電は扱わないなどとする新たなふるさと納税の運用方針を打ち出したばかりでした。 しかし、総務省からさらに見直すよう、県を通して要請があったということです。 それに対し白鳥市長は、「本市のふるさと納税運用方針は、総務大臣通知の内容をきちんと精査したうえで、法令等の根拠を基に、市の総意として決定したものであり、これを直ちに見直す予定はありません。今後市として再度の見直しを行うとすれば、国は本市の判断基準を否定し得る合理的で明確な根拠を示す必要があると考えております」とのコメントを発表しました。 なお、昨年度、伊那市はおよそ6万件72億円のふるさと納税を受け入れています。
-
南箕輪村行政評価委員会 4事業を「拡充」必要と評価
南箕輪村行政評価委員会は、村が平成27年度に取り組んだ32の事務事業を評価し、全てを「必要性あり」とし、このうち4事業については「拡充」すべきとしました。 19日、小森博人委員長らが役場を訪れ、唐木一直村長に評価結果を報告しました。 平成27年度の評価対象となった32の事務事業すべては「必要性あり」としました。 このうち「拡充」が必要とする事業は、防災対策事務、放課後児童クラブ運営事業、6次産業化推進業務、巡回相談・療育支援事務の4つです。 放課後児童クラブ運営事業は、こども館建設に合わせ、運営方針や目的、マニュアルを明確にし、保護者への周知をはかる必要があるとしています。 小森委員長は「子どもの数が増えている村ならではの課題については的確な対応をお願いしたい」と話していました。
-
村民体育館 9月から改修工事
南箕輪村は、9月から来年1月末にかけ村民体育館の改修工事を行います。 17日に役場で開かれた村議会全員協議会で詳細について報告がありました。 今回の改修で、床をひざに負担の少ない床材に全面張替えするほか、壁も全面張替えします。 また、雨漏りしている屋根の補修や照明のLED化も行います。 総事業費は1億2,250万円で、このうち4,500万円は「スポーツ振興くじ助成金」が充てられることになっています。 村民体育館は、鉄骨一部鉄筋コンクリート造りで、昭和52年3月に完成しました。 老朽化が進んでいる公共施設の中でも使用頻度が高いことから改修することになりました。 工事は9月から来年1月までで、2月から供用開始となります
-
唐木村長が4期目初登庁
任期満了に伴い行われた南箕輪村の村長選挙で4期目の当選を果たした、唐木一直村長の就任式が17日、役場で行われました。 唐木村長が役場に到着すると、職員から花束や拍手で出迎えられました。 就任式では、より良い村づくりの為に職員の協力を呼びかけていました。 唐木村長は「4期目に課された課題はたくさんあり、自分ひとりでは達成できない。職員のみなさんの協力を得ながら達成していけたらと思う」と話していました。 唐木村長は、4日に告示された村長選挙で、無投票で4期目の当選を果たしました。 次の4年間を「3期12年の総仕上げ」と位置づけ、村民ファーストを基本に、子育てや福祉などバランスよく対応していくことを公約に掲げています。 任期は、平成33年の4月15日までとなっています。
-
伊那市ふるさと納税 18日から再開
伊那市は、先月31日から受け入れを休止していたふるさと納税について、返礼割合を3割以下とするなどの運用方針を策定し、18日から再開します。 17日は、市役所で記者会見が開かれ、白鳥孝市長が新たに策定したふるさと納税の運用方針について説明しました。 総務省が今月1日に「制度の趣旨に反する返礼品を扱わないこと」などと各自治体に通達したことから、伊那市では内容を精査し運用方針を策定しました。 返礼割合の高いものについては、3割以下となるよう設定を見直す他、価格が10万円を超えるテレビやオーブンレンジ、海外製の掃除機などは取り扱わないとしています。 また、市内在住者が伊那市にふるさと納税をすることは趣旨にそぐわないとし、受け付けを取りやめます。 市では昨年度、6万件およそ72億円の寄付を受け入れました。 ふるさと納税の使い道として、今年度から第3子以降の保育料を無料にしている他、低炭素社会の実現にむけ照明のLED化などを進めています。 今後は、マツタケ狩りなど地域資源を活かした体験型ツアーの開催の他、薪やペレットの全国配送などを計画しています。 ふるさと納税の受け入れ再開は、18日午前10時からで、返礼品はこれまでの160品目から100品目となります。 なお、箕輪町と南箕輪村でも見直しを検討しているということです。
-
長野県総合5か年計画策定へ 上伊那懇談会
長野県の平成30年度から34年度までの総合5か年計画の策定に向け、県や上伊那の将来像について意見を交わす懇談会が、13日、伊那合同庁舎で開かれました。 この日は、初となる懇談会が開かれ、各種団体の代表8人が、長野県や上伊那地域の将来像について意見を交わしました。 テーマは、「県や上伊那地域の理想像について」と、「10年後のリニア開通を踏まえてどのような地域になってほしいか」です。 懇談会で示された資料によると、上伊那の人口は、平成17年の19万2000人をピークに減り続け、23年後の平成52年・2040年には、2割減の15万3000人に減ると推計されています。 また、65歳以上の高齢者人口も増え続けます。 総合計画は、これらの課題や将来に向けての県の取り組みの指針を示すものです。 長野県は、平成30年度から34年度までの総合5か年計画を、今年度中に策定します。 計画に、多様な意見を反映しようと、有識者を集めた懇談会を、今回を合わせて2回開くほか、県が市町村や各種団体の会合に出向いて、意見聴取を行います。 総合5か年計画は、来年2月に計画案が公表され、県議会に提出される予定です。
-
唐木一直村長 4選から一夜明けて抱負語る
任期満了に伴い、昨日告示された南箕輪村長選挙は、現職の唐木一直さんが3期連続の無投票で4選を果たしました。 今朝は、近隣市町村の理事者が祝福に訪れた他、お祝いの電話がかかってきていました。 当選から一夜明け、現在の心境を伺いました。 ●一夜明けて 「責任の重大さをひしひしと感じているのが現状」 ●4期目の位置づけは 「3期12年の最後の総仕上げという風に位置付けている。しっかりと今まで やってきた施策を完結させたい」 ●抱負 「温かいご支援のお陰で4選を果たせた。まずは当面の課題解決に着手して目途をつけながら、公約として掲げた施策を進めていく」 4日は、午後5時に電話で当選の連絡を受けました。 午後7時から南殿コミュニティセンターで開かれた当選報告会には、支持者およそ200人が集まり4選を祝福しました。 唐木さんは、3人の孫から花束を受け取ると、満面の笑みを浮かべていました。 今朝は、5時に起床し、新聞記事に目を通したということです。 真っ先に取り組むこととして、「老朽化している公共施設のうち、使用頻度の高い村民体育館の改修を進めたい」と話しました。 4期目については、「村民ファーストを基本に、子育てから福祉までバランスよく対応していきたい」と語りました。 唐木さんの初登庁は、17日月曜日で、任期は平成33年4月15日までとなっています。 なお、骨格予算となっている今年度の当初予算の肉付けについては、来月上旬に議会に提出するとしています。
-
唐木一直氏 無投票4選
任期満了に伴う南箕輪村長選挙が4日、告示され、無所属で現職の唐木一直さんが無投票で4期目の当選を果たしました。 唐木さんは、昭和23年5月14日生まれで現在68歳です。 昭和42年に村職員となり、総務課長、助役などを歴任し平成17年に南箕輪村長に初当選しました。 平成21年と25年の選挙では無投票で再選しました。 午前8時過ぎ、南殿コミュニティセンターにはおよそ200人の支持者が集まりました。 立候補の届け出を済ませると、唐木陣営は出陣式を行いました。 第一声の後、唐木さんは村内をくまなく回り地域住民に支持を訴えました。 昼には戻って一息です。 好物のかつ丼を食べて腹ごしらえです。 午後は、再び遊説カーに乗り込み村内全域を回りました。 唐木さんの初登庁は、17日で、任期は平成33年4月15日までとなっています。
-
村長選 唐木一直氏総決起大会
任期満了に伴い、4日告示、9日投開票の日程で行われる南箕輪村長選挙に立候補を表明している現職の唐木一直さんの後援会の総決起大会が、2日、南殿コミュニティセンターで開かれました。 会場には支持者およそ200人が集まりました。 現在3期目の唐木さんは、過去2回は無投票で当選しています。 2日は、支持者を前に選挙戦に向けて決意を表明しました。 「村にとってもこれからの4年間が正念場になる。計画を立てながら、財政状況を見極めながら、財源を確保しながら着実に事業の推進を図ることが重要。初心を忘れることなくむらづくりに情熱を注いていくので力強いご支援をお願いします」。 有賀彰司後援会長は、「告示日の午後5時になるまでは気を許せない。気を引き締めて応援をお願いしたい」と支持者に呼びかけました。 3日現在、南箕輪村長選挙に立候補を表明しているのは、現職の唐木さんのみとなっています。 南箕輪村長選は、4日告示、9日投開票の日程で行われます。
-
箕輪町 セーフコミュニティ国際再認証内定
箕輪町が推進している安心安全の街づくりセーフコミュニティの国際再認証が、3月31日付けで内定しました。 町では、5月27日に再認証式典を開く計画です。
-
上伊那地方事務所 上伊那地域振興局に改組
長野県は、地域課題の解決力を高めるため、現地機関の10の地方事務所を地域振興局に改めます。 3日は、上伊那地域振興局の開局式が伊那合同庁舎で行われました。 組織の改正に伴い、地域政策課がパスポートの発行などを行う総務管理課と元気づくり支援金などを扱う企画振興課の2つに分かれます。 選任の課長や職員を増員し、市町村や各種団体との調整機能の強化を図ります。 また、地域のまちづくりや災害時などに建設・建築の両部門が一体となって対応できるよう、建築課が伊那建設事務所へ移管されます。 他に、税務課は南信県税事務所に名称を改め、来年度からは南信地区の課税業務を一括して行います。 上伊那地域振興局長の堀田文雄前上伊那地方事務所長は、「足りないものを提供するだけでなく、地域の需要を作り出すことが仕事だ。常識にとらわれず、無理だと思うことにも挑戦してほしい」と話していました。
-
伊那市ふるさと納税見直し
国から各自治体に対し、ふるさと納税の返礼品の費用の上限を納税額の3割とすることなどを求める通達が出されたことをうけて、伊那市は、31日から、ふるさと納税を一時停止し、返礼品の見直しを行います。 伊那市では、納税額の5割を目安として返礼品を用意してきました。 これまで、返礼品にかかる費用の割合は自治体がそれぞれに設定していましたが、今回、国が、納税額の3割を上限とするよう自治体に対して通達を出しました。 また、高額なものは返礼品として送付しないよう求めているということです。 通達を受け伊那市では、31日から一時納税の受付を中止し、17日まで、費用の割合や返礼品の内容を見直すとしています。 なお、伊那市への今年度のふるさと納税額は70億円ほどで、県内の市町村では最多の額になる見通しです。
-
年度末 伊那市退職職員に辞令交付
年度末の31日、定年などで退職する行政機関の職員の辞令交付式が、各地の役場などで行われました。 このうち、伊那市では、定年を迎えた職員や20年以上勤続し早期退職を希望した職員など32人の職員が白鳥孝市長から辞令を受け取りました。 白鳥市長は、「いち早い取り組みが全国的にも注目を集める市となった。皆さんに汗を流していただき、知恵を出していただいたひとつひとつが実を結び始めている」と感謝していました。 退職職員を代表して原 武志総務部長は、「すべてが順風満帆だったわけではないが職務を全うすることができた。これからは、変わることが当たり前の行政運営が必要だ」とあいさつしました。
-
3市町村つなぐバス「伊那本線」 4月1日から運行
伊那市・箕輪町・南箕輪村の定住自立圏の取り組みとして、市町村を超えて走るバス「伊那本線」が、あすから運行します。 31日は、停留所の一つとなっている伊那中央病院で、テープカットなどのセレモニーが行われました。 伊那本線は、伊那市西春近と箕輪町大出を結ぶ路線で、伊那行き・箕輪行きそれぞれ、平日で1日9便が運行します。 この日のプレ運行では、伊那方面、箕輪方面からそれぞれバスが到着し、乗っていた乗客に市町村長からプレゼントが手渡されました。 伊那市・箕輪町・南箕輪村をむすぶ新たな路線。「伊那本線」。専用のバスには3市町村のイメージキャラクター いーなちゃん・もみじちゃん・まっくんが描かれています! 箕輪方面行きは、伊那市西春近の赤木駅を出発、市街地・伊那中央病院、そして、南箕輪村を経由して、箕輪町大出のベルシャイン伊北店に到着します。箕輪町や南箕輪村からも、病院や伊那市街地に出かけやすくなります。 反対に、箕輪町のベルシャイン伊北店から、伊那市の赤木に向かう伊那行きの便もあります。 それぞれ乗り換えはありません。 初乗り運賃は200円。最大でも350円です。 これまで市町村の枠があり、それぞれの自治体がその地域内を走るバスを運行していたわけですが、こうやって、同じ生活圏の市町村が協力し合って、バスの運行が実現しました。 通院・通学・買い物など、乗り継ぎをしなくても、移動することができるので便利です。 この伊那本線は5年間の試験運行されます。 なお、4月1日も、運行開始記念として、伊那本線の全線が無料・乗り放題となっています。
-
伊那市民憲章の額 市役所に設置
去年3月に制定された伊那市民憲章を広く知ってもらい定着を図ろうと、市役所1階に顕彰を刻んだ額が設置されました。 29日、関係者が除幕式を行いました。 縦1.9m、横3.5mの額に、市民憲章の全文が木彫りの文字で紹介されています。 西春近の元大工、酒井一さんに伊那市が製作を依頼したものです。 市役所1階の市民ホールに設置されました。 西春近諏訪形の諏訪神社境内にあったケヤキの木の根を製材し、一文字ずつ作り製作には1か月かかったという事です。 除幕式では、額を前に市民憲章の唱和が行われました。 白鳥孝市長は「酒井さんの卓越した技能で温もりのある額が完成した。市民憲章が根づいていくよう市民の皆さんに見てもらいたい」と話していました。
-
伊那市協働のまちづくり交付金 4団体が活動報告
伊那市の協働のまちづくり交付金を活用して実施した事業の今年度の活動報告会が、22日、伊那市役所で開かれ、4団体が発表しました。 今年度採択された46事業の中から、特色のある活動を行った4つの団体が発表しました。 このうち、西箕輪地域協議会は、経ヶ岳の整備事業について報告しました。 経ヶ岳の自然を活かし人が交流する場所をつくろうと、駐車場や手洗い場の整備、キャンプ用のかまどやテーブルなどを設置した事を報告しました。 また、高遠第二・第三保育園と地域の未来を考える会は、東京の銀座NAGANOで行ったPR活動を報告しました。 保育園での活動や実際に移住してきた人との意見交換、地域の暮らしを紹介し、会場には10組と個人、合わせて26人が訪れたという事です。 伊那市の協働のまちづくり交付金は、市民が地域の課題解決や地域振興のために行う実践的な活動を行政が支援する制度です。 今年度は46事業、約1,480万円分が採択されました。
-
古い地名調査発展について考えるシンポジウム
伊那市が平成25年度から27年度にかけて取り組んだ「古い地名調査」の今後の発展について考えるシンポジウムが25日市役所で開かれました。 25日は「古い地名調査をどう発展させるか」と題したシンポジウムが開かれ、伊那谷地名研究会会長の原董さんと西春近公民館館長の唐木孝雄さんが話をしました。 原さんは、「地名の由来を分類し、歴史との関わりを考えたらどうか」と話しました。 唐木さんは、「地名に関わる物語や、見てわかる地図があると子どもや地域を知らない人でもわかりやすいのではないか」と話していました。 伊那市では、平成25年度から27年度にかけて市内全域で古い地名について調査を行い、現在まとめ段階となっています。 調査は82グループ、800人以上が関わり、71のグループが報告書を提出しました。 25日はこれまでの調査のまとめも報告されました。 それによりますと、伊那市の小字の数は明治時代には9,990ありましたが、昭和・平成には8,370まで減少したということです。 また小字名に使われた漢字は「田」が最も多く、およそ1割となる949でした。 このことから伊那市教育委員会の竹松亨さんは「伊那は昔から米どころで、水田がどれだけ大切だったのかが読み取れます」と話していました。 会場には、およそ120人が訪れ、話に耳を傾けていました。
-
中央アルプスの国定公園化で来年度「公園計画書」策定
長野県は、中央アルプスの国定公園指定に必要な公園計画書の策定を来年度から始めます。 これは、23日に伊那合同庁舎で開かれた、中央アルプス国定公園化研究部会で報告されたものです。 県は、今年度実施した中央アルプスの環境調査をもとに、来年度は、県立公園から国定公園への格上げに必要な公園計画書の策定を行うという事です。 それに伴い、部会の事業内容も「現状と課題の研究」から、「国定公園申し出を視野に入れた具体的公園計画の検討」に移行し、地域全体で公園の在り方を検討していく事が提案されました。 渋谷仁士部会長は「この部会を国定公園指定にむけステップアップするための能動的な会として、来年度から位置づけていきたい」と話していました。
-
伊那市人事異動内示 226人の中規模
伊那市は、4月1日付けの人事異動を、22日に内示しました。 異動は226人の中規模で、部長級の昇格は4人です。 参事・保健福祉部付伊那中央行政組合派遣 事務局長・伊那中央病院事務部長兼医療支援部長に、宮原文彰さんが昇格します。 参事・水道部付長野県上伊那広域水道用水企業団派遣 事務局長に、小嶋隆史さんが昇格します。 高遠町総合支所長に、有賀明広さんが昇格します。 長谷総合支所長に、有賀賢治さんが昇格します。 伊那市の人事異動は226人の中規模となっています。 伊那市は、4月1日から一部の組織の見直しを行います。 地方創生に関する事業の増加に伴い、総務部を「総務部」と「企画部」の2部に再編し、「企画部」では地方創生に関する事務を行います。
-
伊那市高遠町の国道361号 4月1日には全面通行可能に
22日に開かれた伊那市の定例記者会見で白鳥孝市長は、崩落事故で片側通行となっている伊那市高遠町の国道361号について、高遠城址公園の桜まつりが始まる4月1日には全面通行可能になる事を明らかにしました。 ただ、崩落の危険性がゼロではない事から、このルートへの誘導はせず、渋滞が起こらないよう人を配置して、通行する車両の台数を制限するという事です。
-
いなっせホール愛称が「ニシザワいなっせホール」に
伊那市が募集していた、いなっせ内にある生涯学習センターホールのネーミングライツスポンサーが株式会社ニシザワに決定し愛称が「ニシザワいなっせホール」になります。 株式会社ニシザワが年間100万円のスポンサー料で伊那市と契約しました。 いなっせ6階にある生涯学習センターホールは、4月1日から「ニシザワいなっせホール」の愛称になります。 契約期間は4月1日から平成32年3月31日までの3年間です。 ネーミングライツは財源確保や地域経済の活性化などを目的に伊那市が募集したものです。 これまで東原スポーツ公園運動場について株式会社キッツがネーミングライツを取得し「東原キッツグラウンド」の愛称が使われています。
-
3市町村結ぶ「伊那本線」試乗会 4月1日から運行開始
伊那地域定住自立圏の取り組みとして4月1日から伊那市、箕輪町、南箕輪村を結ぶ新しいバス路線「伊那本線」の運行が始まります。 22日は行政関係者や地域住民を対象にした試乗会が開かれました。 この日午前9時から午後5時30分までの間に5本のバスが運行され、市町村長や地元区長、地域住民など90人ほどが試乗しました。 伊那地域定住自立圏の取り組みの一つとして4月1日から、伊那市、箕輪町、南箕輪村を結ぶ新たな路線「伊那本線」の運行が始まります。 午前9時に伊那バスターミナルを出発したバスは伊那市街地、伊那中央病院などを経由し、午前9時25分に南箕輪村役場に到着しました。 その後、箕輪町の国道153号バイパスを通り商業施設などを経由したバスは、午前9時50分に箕輪町役場入口に到着しました。 伊那本線は、伊那市西春近の「赤木駅前」停留所から、箕輪町大出の「ベルシャイン伊北店」停留所までを結ぶ片道1時間15分の路線です。 経済や生活の結びつきが強い3市町村全体で必要な生活機能を確保し、圏域内の移動、交流を促進するため、通院、通学、買い物などでの使いやすさを考慮しています。 来年度1年間の事業費は4,540万円で、8割を国の特別交付税でまかないます。 伊那本線は4月1日から5年間の試行運行が始まり、平日は伊那方面行き、箕輪方面行きがそれぞれ9便です。 料金は一部の区間を除き初乗り200円で、最大運賃は350円となっています。 また、運行開始を記念して3月31日と4月1日は全便無料で乗車できます。
-
伊那市体育施設整備計画まとまる
伊那市は管理する体育施設の利用形態や収益性などを検証し今後の継続、廃止を定めた体育施設整備計画をまとめました。 21日、伊那市議会全員協議会が市役所で開かれ、整備計画が報告されました。 計画は、将来にわたって持続可能な体育施設のサービスが提供できるよう策定したものです。 このうち伊那市民プールは、平成30年度を最後に50mプールを廃止し、駐車場にします。 伊那市長谷の伊那里体育館については、来年度フットサル対応の体育館として整備し宿泊施設入野谷とセットで合宿などに活用できるようにします。 廃止すべきスポーツ施設として、高遠町の河南運動場や富県新山総合グラウンド、片倉マレットゴルフ場などをあげています。 伊那市では、今後地元や利用者などと話をして進めていくとしています。 伊那市の体育施設は現在48施設あり、施設に関する管理経費は年間およそ1億4千万円となっています。