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第16回伊那市用地選定委員会
建設コスト、環境影響、分けて点数化上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設場所を検討している伊那市の用地選定委員会(伊藤精晤委員長)が7日、伊那市であった。用地を選ぶ評価基準の中に市民から募集した意見をどう汲み上げるのか、点数評価する項目の評価手順をどうするかなどを決めるため、3グループに分かれて検討。各グループとも「環境影響と建設コストは分けて評価すべき」という意見でまとまり、環境影響を評価する16項目と建設コストを評価する14項目は別々に評価し、第一段階として、どちらか一つでも合計点が低い評価点が付いた数カ所を候補地から除外すること決定した。候補地の絞り込み方法は次回、具体化する。また、各候補地の点数は24日に明らかにし、ある程度まで候補地を絞り込んでから再度、現地調査を行う。
グループ検討の結果「最終候補地を決定するまでにある程度候補地を絞り込みしていく必要がある」として候補地を絞り込みを行うことを決定。最終候補地をどのように決定するかは依然、決定していないが、候補地を絞り込みを行うにはこれまで検討してきた点数評価項目に基づき行うため、各候補地の点数が明らかになる。
最終候補地1カ所が決まるまで、住民感情を刺激したくない思惑のある事務局側は当初、最終候補地の決定を予定している30日までは各候補地の点数を明らかにできないとしたが、委員から「今度の現地調査は点数評価した結果が妥当かどうかを確認するために行うもの。候補地の絞り込みをしてから確認したい」「段階的に絞り込んだ手順を市民に公開することにも意義がある」との声が挙がり、現地調査を行う前に各候補地の点数を公表し、候補地の絞り込みを行うこととなった。
用地選定に関する市民意見の活用についてはすでにこれまでの評価項目に組み込まれているとの見解から「後々の参考意見として生かしていきたい」としたほか、候補地の賛否に関する意見について伊藤委員長は「最終候補地を絞り込む時、委員それぞれが考慮する形で反映していくことになると思う」と語った。 -
第15回伊那市用地選定委員会
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する伊那市の用地選定委員会が27日、伊那市内であった。候補地を選定するための評価基準のうち具体的な評価方法が決まっていなかったプラント用水の確保、搬入路と通学路、生活道路との関係などの評価方法を決定。課題となっていた建設コストを評価する3項目については、各項目ごと最高点を決め、その範囲内で金額に応じて点数を配分することとなった。
また、最終候補地1カ所を選ぶ方法については、点数評価する項目の点数を一律に足し、総合点で絞り込む方法と、コストを評価する項目と環境を評価する項目を分けて点数化し、双方のバランスを見て候補地を絞り込む方法、どちらを選択するかが課題となっているが、こちらは委員からの意見を聞くにとどまり、決定は次回に持ち越された。
プラント用水が確保できるかどうかについてを評価項目は、浅井戸からの取水が可能な候補地を30点、深井戸からの取水が可能な候補地を15点、井戸からの取水が困難な候補地を0点とすることで合意。また、搬入路線と通学路、生活道路との関係を評価する方法は、上伊那を南北に結ぶ国道153号を主要幹線とし、そこから各候補地までの路線を評価対象とし、その区間内で通学路や生活道路と並行している距離が長さ、交差個所の数に応じ、減点する。
また、最終候補地の決定を左右する点数の足し方については「総合点で決まった時、地元の猛烈な反対でちゃらになってしまう可能性もある。決めるならみんなが納得いく方法で最終候補地1カ所を決めてほしい」「委員会としては費用のことも気になるが、今回寄せられた市民の意見は『害のない安全な施設』を一番に求めている。やはりそちらを重視しなければならないと思う」「環境面、建設コスト面を分けて見るのは、双方のバランスを見るということ。どちらかが極端に高いから候補地から外れるというものではない。もし、そういう方法をとるなら委員会の中でその方針を決定すべき」などの意見が出た。 -
野底区が新ごみ中間処理施設用地選定委員会に意見を申し入れ
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設用地の絞り込みを行っている伊那市の用地選定委員会(伊藤精晤委員長)にあて、野底区の平沢基男区長と野底区新ごみ処理対策委員会が24日、選定に当たっての意見の申し入れを行い、27日の委員会で報告された。
文書には▽同地区では過去に新ごみ中間処理施設の用地となることを受け入れる決議をしていること▽一刻も早く用地を選定する段階に進めるべきであると考えていること▽中間処理施設の建設が、いまだに開発が進んでいない竜東上段の発展につながるきっかけになることを期待していること竏窒ﾈどが明記されており、委員会では「これまでの意見は反対意見ばっかりだったが、この申し入れはこれまでの意見とは違い、受け入れを表明している貴重な意見。『来てくれ』とする意見をどう扱うか」として議論となった。
しかし、酒井茂副市長は「野底区が受け入れを表明したのは委員会の発足前のこと。市では科学的に最終候補地を決定するため、新規に候補地を選び、委員会に検討を依頼した。それは野底区も了承している。委員会の中で配慮してもらうのは結構だが、こうした意見が出てきたからといって、これまでの検討がすべて覆されることはない」と発言。
また、伊藤委員長も「これまでの意見同様、客観的に評価を進めていきたい」とまとめた。 -
上伊那地域ごみシンポジウム開催
ごみの減量化や資源化への取り組みを上伊那の住民一人ひとりが実践していこう竏窒ﾆ16日、「上伊那地域ごみシンポジウム」が伊那市の県伊那文化会館であった。上伊那各地から約200人の聴衆が集まる中、廃棄物処理施設の安全、安心を確保するために必要な取り組みに関する講演やそれぞれの立場からごみの減量化に取り組む4人の事例報告、パネルディスカッションがあり、施設運用については情報の共有により安心、安心の確保に努めるとともに、一人ひとりが一歩踏み出すことが、ごみの減量化、資源化を推進する大きな力になることを確認した=写真。
これまで上伊那広域連合では、新しいごみの中間処理施設を建設に向け、上伊那広域でつくる「ごみ処理基本計画推進委員会」でごみの減量化、資源化などを検討。12月末に報告書の提出を受けたほか、現在伊那市の用地選定委員会が同施設の建設用地を選定している。そんな中、最大の課題であるごみの適正処理には市民の積極的な取り組みが必要となるとともに、施設建設においても、地域住民の合意を得るには安全な施設をつくるとともに「安心である」という情報を提供し、住民に理解してもらう必要がある。そこで今回、上伊那地域に住む住民にごみ処理に関する理解を深めてもらう目的でシンポジウムを企画。
基調講演では日本環境衛生センター環境工学部計画課の秋月祐司氏が「廃棄物処理施設のあり方」をテーマに講演。秋月氏は現在のごみ処理施設はどの方法を用いても重金属やダイオキシン類などといった人体に影響を及ぼす有害な物質は出なくなってきている現状を示す一方「だからといって事故はゼロになるわけではない。安心して生活するにはトータルリスクを小さくすることが大切」と指摘。また、安全な施設を建設したからといって住民の安心につながるわけではないため、「透明な施設運営を続け、住民と情報を共有することが安心につながっていく」とし、施設見学が地元住民の意見を聞く地元協議会を設置することなどを提案した。
また、パネルディスカッションでは「上伊那統一の分別方法を作ってほしい」「分別ごみを1カ月以上家の中に置いておく大変。こまめに持ち込めるごみステーションのようなものをなるべく多く設置しては」などといった意見が出た。また、現在上伊那広域で普及を進めようとしている生ごみ処理機についても、たい肥として処理できない家庭もある現状から「これを収集してくれる場所があればいい」といった声もあがった。 -
第6回伊那市用地選定委員会小委員会
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設場所を決める伊那市の用地選定委員会の小委員会が13日、市役所であった。「建設コストを評価する項目と環境影響を評価する項目とのバランスがとれていない」として、全体的な点数配分の方法を再検討するよう全体会から求められていた候補地の適正を判断する点数評価項目の配点方法については、これまで点数化していなかった「上水道工事費」を考慮して、20点を配点。コスト面については、施設用地費(30点)、取付道路費(20点)、上水道工事費の合計金額を算出する。それに合わせ、評価点も各項目の合計である70点を最大値として、各候補地のコスト合計に応じて配点する方法を提案することになった。この方法を用いた場合、最もコストが安くなる候補地は70点、最もコストが高くなる候補地は0点が配点される。
小委員会ではこの日、評価の仕方が決まっていない3つの点数評価項目の具体的な評価方法を検討。
施設運用に必要なプラント用水が確保できるかどうかを点数評価する項目では、候補地近隣に井戸があるかのみを判断基準にし、またく井戸がない場合は0点、深井戸がある場合は15点、浅井戸がある場合は30点を配点することを決定。深井戸の方が掘削にかかるコストが高くなるという理由で浅井戸がある用地の方が建設適地になると判断した。
また、搬入路と生活道路、通学路の関係を評価する項目については、搬入路の一部が通学路や生活道路と並行していた場合、その距離に応じて算出した点数を合計点からマイナスするほか、交差個所がある場合も、マイナス点とすることになった。
配点バランスの見直しについては「突出してほかの候補地よりコストが高くなる1カ所を除けば、各候補地のコストを評価する項目の差はあまりひらきがない。一層この場所を候補地から外して判断すべきではないか」といった声もあった。
また、環境影響を評価する項目とコスト面を評価する項目は分けて評価するかどうかについては、最終的な結論を導き出す部分に当たるため、現在市民から募っている意見の集計を待って、全体会の中で議論することになった。 -
第14回伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する伊那市の用地選定委員会(伊藤精晤委員長)が28日、伊那市役所であり、これまでの議論の中で見えてきた点数評価項目に関する課題と、評価方法そのものを3つの班ごとに分かれて再検討。点数評価する評価基準に関し、前回伊藤委員長が提案した「環境や人に与える影響と経済性を評価する項目は分けて評価してはどうか」という意見に対しては、賛同する声もあった一方、「あまり経済性にこだわらす、総合点で評価した方が良い」とする声や「経済性への配点を多くしてすべて1本で評価する総合点とすべき」などの意見が出たため、次回、全体会のメンバー数人でつくる小委員会と伊藤委員長で今回の意見を集約し、評価方法に一定の方向性を出すことになった。
検討課題となっていたのは、施設を運用していくのに必要なプラント用水を確保するには地下水を掘る必要が生じるが、候補地の中には、かなりの工事をしなければその水が十分に確保できない場所もあるため、そういう候補地の扱いをどうするかや、どの路線を搬入経路とするかなど。また、評価方法そのものも、コスト面への比重が少ないという指摘があり、「全体のバランスを是正する必要がある」とされていた。
検討の結果、搬入路線については事務局が示した主要幹線道路を中心とした路線案で合意。また、プラント用水の確保については、各候補地ごと、掘る井戸の深さなどが異なり、それにかかる費用も異なるため、そのコストを点数評価する案などが出た。 -
伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会、「近隣住民の意向」、点数化はしないが評価する方向で確認
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する伊那市の用地選定委員会が6日、市役所であった。適地を選定するための評価基準28項目の具体的評価方法をまとめた小委員会が、検討結果を報告。「評価するのが難しい」として懸案事項となっていた「近隣住民の理解度」に関する項目については「点数評価はしないが評価は行う」という小委員会の結論を採用することとし、点数評価する27項目とは別として、評価項目に残すこととなった。しかし、その評価方法については具体的結論を得るまでに至らず、候補地やその近隣地区などを対象として一定の期間、意見を募集する意向調査を実施し、評価方法を模索するとともに、集まった意見をこれまで検討してきた項目の中で最大限、反映させていく。
「近隣住民の理解度」に関する項目については、小委員会では結局、評価方法を決定することができなかった。しかし、住民の意見を聞くことの重要性を確認し合う中で▽住民アンケートの実施▽一定期間を設けて意見を募集する▽公聴会の開催竏窒ﾌいずれかを候補地や近隣地区住民を対象として実施することを提案。
それを受けて全体会は、この「近隣住民の理解度」という項目を評価すべきかどうかを再検討。「住民の理解度は重要だが、項目の中で適地を絞り込み、それで決定した地区の住民に理解してもらうようにすべき」とし、評価項目から外す意見も多数あったが、最終的には小委員会の結論を尊重する形で「住民の理解度」を評価項目として残し、住民意向調査を行うこととなった。
意向調査の内容や対象者などは、正副委員長と事務局が今後検討し、次回の委員会で示す。
取材に対し、伊藤精晤委員長は「意向調査は建設の是非を問うものではなく、出てきた意見はこれまでの評価項目の中で最大限、反映させていくことが、結果として、住民の意向を評価することにもつながっていくと思う。実質的な用地選定は点数評価する27項目の総合点によって決定せざる得ないと考えている」とした。 -
伊那市用地選定委員会小委員会、「住民の理解度」を評価する方法定まらず
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を決めるため、候補地の適正を判断する評価項目の検討をしている伊那市用地選定委員会の小委員会が30日、市役所であった。「評価方法が公平性に欠ける」と指摘があった経済性に関する項目の点数評価方法については、用地にかかる造成費と道路整備費を分けて点数化。それぞれの標準値を決め、それより安くなる場合は加点、高くなる場合は減点していくが、最大でも33点差しか開かないようにした点数配分の方法を全体会に提案することになった。一方、「点数評価はしないが何らかの評価が必要」としてきた「近隣住民の理解度」については▽住民アンケートの実施▽公聴会の開催▽一定の期間を設け、住民から意見を募る竏窒ﾈどといった案が浮上したが、それを具体的にどのように評価に組み込れていくかまでは決定できずに終わった。
経済性に関する項目は、用地費、道路費とも、最大、最少を除く11地点の平均金額を基準値とし、そこに標準点(用地費は15点、道路費は10点)を配点する。造成費がその基準値より安くなる場合、標準点に加点され、高くなる場合は減点される仕組み。最大で46点の点数差が開くことになるが、前回提案した方式の最大点差87点よりは大幅に縮まった。
一方、住民の理解度に関する項目については「住民の聞くという意味でもアンケートは重要」とする意見もあったが、それを具体的に評価する方法が見当たらず、結局、住民の意見を聞く3つの方法を全体会に提案するだけになった。
評価項目に関する小委員会決定事項は、詳細評価項目45のうち、27項目(2項目を1つの項目として評価するものを含む)を点数評価し、該当がなかったり、ほかの評価項目と内容が同じなどといった12項目を評価から除外。また、現在の候補地の中に該当地区がない2項目は、最終確認の段階で実際に該当がなければ、評価項目から除外する。 -
伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会の小委員会、評価項目の再検討開始
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設候補地の絞り込み作業に取り組む伊那市の用地選定委員会の小委員会が24日、市役所であった。前回全体会の中で検討した候補地の適正を判断する評価項目を再検討。「評価するのが難しい」という意見が多かった「近隣住民の受け入れに対する理解度」という項目については、「評価しなくてもいい」とする意見の一方、「住民理解を得るためには何らかの評価をすることが必要」とする意見に分かれ、候補地の当該区とその近隣区の全戸を対象とした、住民アンケートの実施を行うという案が浮上。しかし、スケジュールの遅れを気にする事務局側の強い意向と対立し、次回の小委員会で再度検討することとなった。
小委員会はこの日、前回全委員でつくる3グループが検討した結果を参考にしながら、詳細な評価方法などが決まっていなかった12項目の評価方法を再度検討。一定距離内の住宅戸数に関する評価項目では、候補地から遠いほど、高い点数となるように点数配分していく。
また、これまで点数評価しないとされていた周辺の宅地化傾向も点数評価することになった一方、景観に関する評価項目は「点数評価するのは難しい」との判断から、景観への影響がある候補地には文言で付記することになった。 -
伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会が建設用地選定に向けて防災的側面から各候補地の現状を学ぶ
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地の検討を進めている伊那市の用地選定委員会は24日、地形、地質の影響が建設地に与える影響を学ぶための学習会を伊那市内で開いた。信州大学名誉教授で山地環境防災研究所の北沢秋司氏が、伊那市の地形・地質、これまでに発生した自然災害などの経過から、各候補地の防災面から見た適正を説明=写真。「市内にある断層で、これまで地震を起こした形跡のあるものはない」としながらも、「常識的な判断から断層や河川の近くなどには建設物をつくらないという判断が正しい」とし、断層がなく、御岳の噴火による堆積物が深く積もっている候補地などが、建設には適していると説明した。
北沢氏は市内にある断層の位置、地質の強弱、過去に自然災害があった場所などを説明しながら、各候補地の地理的条件を説明。その中で、市内の断層には過去に地震を起こした証拠があるものがなく、「伊那市は直下型地震のない場所」と説明した。しかし、大規模地震が起きればどういう被害が起こるかは分からないため、「そういうことは念頭に置き、地震に備えておくのは大切」と指摘した。
また、三峰川の氾濫原にあり、市のハザードマップなどにも掲載されている天竜川、三峰川の合流点の候補地などはあらかじめ危険性が予知でき、「あえてこうした場所に施設をつくるのはおかしい」とした。 -
伊那市用地選定委員会、小グループで評価方法を具体化するための検討
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する伊那市の用地選定委員会が17日、伊那市役所であった。前回までに小委員会が検討してきた用地選定にかかる評価方法を、より具体化するために3グループに分かれて検討。次回24日に開く小委員会で3グループの検討結果を持ち寄り、より具体化した評価方法をまとめることになった。また同日、活断層や地盤の強弱などをどう評価すればいいか、専門家の意見を聞くための勉強会も開く。
候補地の適正を判断する評価基準の判断方法については、委員の一部を選出した小委員会が検討してきたが、前回全体会に示した評価方法には具体化されていない部分も多かったことから、全体会を3つに分けた小グループの中で各委員から意見を出してもらい、それを参考に再度小委員会が評価方法をまとめることになっていた。
今回3グループで検討したのは▽小委員会で点数評価を行わないとした項目の具体的な評価方法▽点数評価すると決定した項目の中で、定義が具体化されていない部分(住宅群の定義、距離など)の定義付け▽評価方法そのもの竏窒ﾈど。
第2グループでは、点数評価する項目の中で用地取得費、造成費など、建設コストに関する項目のみ、建設金額によって極端に点数差が出てしまう現在の評価の方法につき「コストだけこんなに開きが出るのは公平性に欠ける」といった意見が出て、ほかの項目と同じ方法で評価することなどを提案する声もあった。
また、現在「近隣住民の理解度」「景観」などといった項目については点数評価はしないが、何らかの形で評価するということになっているが、「点数評価しない項目はどうやって評価の中に織り込んでいくのか」などといった質問も出た。 -
伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会、用地の評価方法を再検討
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する伊那市の用地選定委員会が21日、市役所であった。過去3回の中で候補地の適正を判断する評価方法について検討してきた小委員会の結論が示されたが、小委員会の結論は住宅群の定義をどう考えるかなど、具体的に踏み込んでいない部分も多かったことから、評価方法については小委員会が検討し直すこととなった。小委員会の再検討の前に、全体会を3グループに分けてグループ討論行い、今回の評価方法に関する意見を出し合う。それを小委員会に吸い上げ、再検討を進める。
小委員会では、点数評価する25項目、点数評価はしないが何らかの形で評価に組み込む6項目を決めたほか、その他9項目については評価する内容がほかと重複しているなどしたため、「評価不要」と判断。評価項目から削除する方針を固めた。こうした各評価項目の扱い方については、全体委員会でも了承した。
一方、その評価方法については、全委員に対して行ったアンケートを参考に、各評価項目の優先度を決定。点数評価する項目については、候補地の状況に応じて加点、減点することとした。しかし、「施設建設コスト」を評価する項目だけは例外的な扱いをしており、用地取得、造成などにかかる平均金額412万円を基準として、そこから2千万円について1点を加点、減点するようになっている。そのため、同項目だけで最大87点の差が開くようになっていた。
こうした状況を受け、全体会では「コストだけ違うやり方にするのは公正さにかける」などといった意見が出た。また、小委員会では重要部分の判断を具体化することを避け、全体の委員会に委ねることとしてきたため、「小委員会の議論がつくされたものをここへ提出してほしい」といった意見が挙がった。
こうした状況を受け、来年1月にグループ討論を行い、その意見を集約した上で再度小委員会が評価方法を検討することになった。 -
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が検討結果を報告
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の規模やごみ減量化などを検討してきたごみ処理基本計画推進委員会の小沢陽一委員長らは19日、伊那市役所を訪れ、小坂樫男連合長にこれまでの検討結果報告書を提出した=写真。
報告書にはごみの減量化、資源化への取り組み提案のほか、減量化、資源化推進後となる2013年度を試算年度とした一般ごみ量から算定した施設規模が1日当たり149トンとなることを報告。また、機種については広域連合があらかじめ機種を決めない入札方式を導入する方針を示したことに伴い、現時点で再評価を行わないこととした。
小沢委員長は「大変濃い内容となっている。ごみの問題は、行政、住民の連携が大切。市町村によって取り組みの温度差もあるが、広域で1施設をつくるなら、分別、収集などである程度統一した基準をつくることも必要」と語った。
小坂連合長は「多方面から検討していただいたということで、ぜひこれを19万市民にPRしていきたい」として、今計画を最大限尊重する意向を示した。
今後、同計画は各市町村の担当課などでつくるごみ処理広域化プロジェクトチームが各市町村に持ち帰り、次年度からの減量化施策を検討する。また、伊那市新ごみ中間処理用地選定委員会には同報告書を21日に示す。 -
伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会小委員会、用地の適正を判断する点数評価項目25項目の評価方法を決定
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する伊那市用地選定委員会の小委員会が19日、市役所であり、建設候補地の絞りこみを行う評価基準のうち、点数評価する25項目の評価方法を決定した。前回決定した各項目の優先順位を示す「補正係数」を参考に、各候補地の立地条件を加点、減点で評価。土地の購入、造成などを含む「施設コスト」の評価は例外的に、金額に応じて加点する方法をとるため、最大30点の差しか開かない他項目に対し、この項目では最大87点の差が生じる、コスト重視となっている。
小委員会では、事務局の示した2案のうち、より自由度のある今回の方法を選択。補正係数を参考に項目ごと、配点方法を決め、建設地に適さない場合は減点する。
具体的には、幹線道路までの距離に関する評価項目は、候補地13地点のうち、最大値と最小値を除いた11地点の平均値(215メートル)を「標準」とし10点を加点。そこより距離が近い場合は20点を加点するが、遠い場合は加点しない。また、活断層の有無を評価する項目では候補地の2キロ以内に活断層が存在した場合、マイナス30点となるなど、候補地ごとに点数化し、その合計点を算出する。
委員アンケートでは「住宅群への影響」「防災面への配慮」を重視する意見が多かったが、今回の方法では施設建設コストへの配点が最大。各候補地の建設標準金額の平均値(4億120万円)を標準金額に設定し、そこから2千万円増減するごとに評価点数を1点ずつ増減するため、施設建設費が約19億となる用地では51点の減点となる一方、最も安い2億1千万円の用地では36点が加点される。
今回の検討結果は21日の全体会で示し、意見があれば再度調整を図る。また、今回方向性を示さなかった点数評価できない項目についても、全体会の中で評価方法を模索し、点数評価項目と併せて最終判断をする。 -
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会、検討結果報告書まとまる
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の施設規模などを検討してきたごみ処理基本計画推進委員会が15日、伊那市内であり、これまでの検討結果を事務局がまとめた報告書案を承認した。今後、今回指摘があった一部を修正した報告書を、19日に小坂樫男広域連合長に提出する。
報告書には、現状から試算した新施設の処理能力は一日当たり149トン。関係市町村が具体的に取り組むごみの減量化、資源化施策などを明文化した。施設規模については、施設建設時までに更なるごみ減量化、資源化を進め、実態に即した施設規模とすることを求める提言を盛り込んだ。また、同委員会では最終処分場の掘り起こし残さなど4品目を新施設の処理対象物とする方針もまとめたが、最終処分場として再利用する箕輪町のクリーンセンター八乙女の周辺住民に、十分な説明を行うことを、付帯意見に盛り込んだ。
これにより、同委員会の役割は一端終了するが、今後も年に数回委員会を開き、各市町村が実施するごみ減量化施策などを検証していく。
小沢陽一委員長は「今後も検討を重ねる中で、ごみ減量の具体的な数値目標も委員会として出し、各市町村統一して努力を図っていけるようにしたい」と語った。 -
伊那市ごみ処理用地選定委員会小委員会、点数評価する項目に重み付け
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設候補地を決める伊那市の用地選定委員会小委員会が6日、伊那市役所であった。同委員会の委員全員を対象として実施したアンケートの集計結果から、候補地の適正を評価する項目のうち、点数評価する項目の重要度を決めた。今後、2通りの点数化シミュレーションを行い、具体的な方法を模索する。
前回の小委員会後、事務局から同委員会の委員23人に対し、各評価項目ごとに5段階評価で重要度を示してもらうアンケートを実施。結果、6日までに21人から回答を得た。
事務局でその集計をまとめ、各項目ごとの平均点を算出。また、それぞれの平均値を5段階評価の中間値である3で割った補正係数も示した。
同係数は1より大きければ、重要度が高いことを示す。結果▽防災面への配慮▽住宅群への影響▽幹線道路の状況▽教育、福祉施設などとの位置関係▽施設コスト竏窒ﾈどの係数が1・2となり、各委員が比較的重要度を置くべきと考えていることが分かった。
小委員会では、このアンケート結果から算出した補正係数を再度検討し、小項目ごとの補正係数を決定。それを点数評価を行う29項目に反映させていく。しかし、具体的に点数化に反映する方法については議論が分かれたため(1)各項目に一律の点数を配分し、それに係数をかけ、合計点を算出する(2)係数の差に応じて点数を設定し、各項目の点数を合計する竏・通りの方法で、事務局が実際にシミュレーションを行い、次回その結果を参考にして具体的な点数評価の方法を決めることとなった。
また、点数評価できないとした項目の評価方法についても、次回に繰り越された。 -
伊那市用地選定委員会、小委員会で点数評価する評価項目などを検討
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する第9回伊那市用地選定委員会が29日、市役所であり、小委員会による評価方法の検討を開始。前回決定した詳細評価項目のうち、点数評価を用いて比較検討する項目を決めた。
この日初会合を開いた小委員会では、上伊那広域連合が過去に用地選定をした時に用いた評価基準などを参考にしながら、前回までに決定している用地の適正を判断するための基準である45項目(前回は事務局が1項目落としていたため44項目だった)、一つひとつにつき、点数化して評価することができるかできないかを検討。用地面積、地下水の有無、住宅群との距離などの項目については点数評価していく方針を決めた一方、点数化できない項目については、別の評価方法を模索することとなった。
また、各項目の重要度については、用地選定委員全員にアンケートを実施。それぞれに45項目の優先度をつけてもらい、それをもとにして次回項目の優先度を検討することとなった。
また、広域連合事務局から広域連合ごみ処理基本計画推進委員会の検討経過に関する説明があり、あらかじめ処理方式を決めない総合評価落札方式を導入する方針が示された。
用地決定の前に処理方式を決めないことについては「どの処理方式であっても環境に与える影響は極めて小さく、人の健康に害を与えるようなものはない」と説明し、理解を求めた。 -
施設規模、現状の試算値として149トン/日を容認
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の施設規模などを検討するごみ処理基本計画推進委員会が26日、伊那市内であった。事務局は各市町村におけるごみの減量化施策を加味した今後のごみの見込み量から算出した施設規模「149トン/日」を提案。委員会は現状の試算として容認したが、実際の施設建設までには時間があるため、今後もごみの資源化、減量化施策の検討を進め、建設時にはさらに縮小できるよう努めていく方向となった。
事務局は各市町村の報告に基づき、各品目ごとに実現可能な削減量を報告。資源化などにより、削減可能な燃やせるごみ、燃やせないごみの見込み量は年間1149トン。また、生ごみは、資源化可能率を5・9パーセント、削減量見込み量を725トンと算出。その他削減施策による削減量も含め、全体では年間2453トンの削減が可能と算定した。
この数値と、減量後の排出ごみに含まれる資源化可能な部分を2013年度の年間排出量の推計、約3万8千トンから差し引くと3万4トンとなるが、同委員会で決定した新しい処理対象物4品目(最終処分場の掘り起こし残さ、下水道汚泥など)を加えると年間処理量は3万9千トンとなり、施設規模は149トン/日と算出される。この数値は上伊那広域連合が当初想定126トン(下水道汚泥を除く)を上回っている。
委員からは「あくまでもこれは現状の試算結果今後、検討の余地が十分ある」などといった声が強く、今後さらに施設規模縮小にむけた検討をすることでまとまった。
機種評価については、総合評価落札方式を導入する方針が示され、用地選定委員会から参加している委員から「施設が分からず、どんな影響があるか分からないのに用地選定をするのは不本意」とする声もあったが、「環境影響評価の中で各施設の最も影響が大きい数値を基準として判断すれば、どの機種になっても問題ない」とする専門家の意見から、総合評価落札方式の導入を容認。用地選定委には一定の基準となる資料を提供していくことになった。 -
上伊那広域連合、新ごみ中間処理施設の機種評価、あらかじめ機種、処理方式を決めない入札方法を導入する方針を示す
上伊那広域連合議会(連合長・小坂樫男伊那市長)全員協議会が22日、あり、現在用地選定などを進めている新ごみ中間処理施設の機種評価について、あらかじめ機種、処理方式を決めない入札方式を導入する方針を示した。これにより、現在新ごみ中間処理施設の機種選定などを検討している上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会は、処理方式、機種の決定は行わないことになり、機種や処理方式が決定するのは用地選定後となる。今後はこうした手順について、候補地となる地元住民の理解をどのように得ていくかが課題となる。
廃棄物処理施設の建設については従来、あらかじめ機種・処理方式を決め、それに基づき設計をコンサルタントに委託。指名競争入札を行って施行業者を決定してきた。しかし、廃棄物処理施設の建設は技術的に複雑である一方、発注する市町村側にはこうした技術に関する蓄積がなく、機種を選定することにより、市場で強い影響力を持つプラントメーカーが施行業者になってしまうなど、適正な入札が困難な状況にあった。
こうした背景を受けて国では、公正・公平性の確保などを目的として入札制度の改善に着手。一定の指針を示しており、発注に関しては▽設計、施行を一括して発注する▽あらかじめ機種、処理方式を決めないで競争的に決める▽公募型指名競争入札とする▽総合評価落札方式とする竏窒ﾈどといった一定の改善手法を示している。
これに伴い、上伊那でもこうした指針を考慮した入札を行う方針を提示。あらかじめ機種、処理方式を決めず、総合評価落札方式で入札することを目指す。その評価項目の検討については、前回広域連合が機種評価を行った検証結果をもととし、その後の技術開発の動向などを踏まえながら、専門家、ごみ処理基本計画推進委員のメンバーなどでつくる組織が検討、評価することとした。 -
伊那市用地選定委、候補地の適正を評価する44の詳細項目を決定 - 次回までに一部委員でつくるワーキン ググループが評価項目の優劣、点数化の素案検討 -
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設候補地を検討する伊那市の用地選定委員会が21日、市役所であり、施設規模、周辺環境への影響、建設コストなどの面から建設地としての適しているかを具体的に判断する44の詳細項目を決定した。今後、一部の委員でつくるワーキンググループが、今回決定した評価項目の優先順位を決め、候補地を絞り込みに必要となる各評価を点数化していく方法を検討。素案を作成し、次回委員会で示す。また、当初同委員会では市への最終報告を12月末としてきたが、同委員会と並行して新施設の規模などを検討している上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会の進行が遅れていることなどから、最終報告を来年2月に先送りすることになった。
詳細項目は、以前に広域連合が用地選定を行った時に用いた評価基準をベースとし、さらに必要と考えられる項目を加えた事務局案をもとに検討。
用地面積は、従来から広域連合が必要と説明してきた2万5千平方メートル以上を確保できるかどうかという点を評価項目に盛り込んだほか、生活環境の保全という点からは、最も近い住宅群までの距離、施設の建設に伴い交通量増加が見込まれる道路と、通園、通学路との位置関係などを評価項目とした。防災面では、地盤の強弱、活断層の有無などに加え、増水時に周辺河川が氾濫する危険性がないかも評価項目にした。
近隣住民の受け入れに対する理解度については、評価のしかたが難しく、どのように点数化していくかという課題もあるが「何らかの形で考慮していく必要がある」との理由から、評価項目の一つとなったほか、地元住民しか知らない情報なども、評価の参考にしていくことになった。 -
検討課題だった4つの処理対象物処理する方針で決定
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の施設規模、処理対象物などを検討するごみ処理基本計画推進委員会が12日、伊那市内であり、下水道汚泥、箕輪町八乙女にある最終処分場の掘り起こし残さなどを含む4つの処理対象物を新施設で処理することを決めたほか、施設規模については各市町村ごと、実際にごみの減量化施策に取り組んだ場合のごみ排出量を試算し、それに基づいた規模を算出する方針となった。今後の試算では、実現可能な排出見込み量に基づく現実的な施設規模が求められる。
ごみの排出量が現状のまま推移した場合、2013年の排出量は年間3万8612トン。これに下水道汚泥を加えると、新施設は1日当たり156トンの処理能力が必要となる。しかし、当初広域連合がごみ処理基本計画の中で想定していた施設規模は126トン。施設規模縮小のためには、ごみの減量化が不可欠な状態となっている。
この日事務局は、ごみの減量化に向けた具体的施策と、それによりどの程度排出量が削減されるかを試算する方法を提案。今回事務局が提案した減量化施策を各市町村に提案し、それぞれの実情に合わせてどこまで取り組めるかを想定。その中で市町村ごとに排出量の予測を立ててもらい、それに基づく施設規模を試算する方法を提案した。
提案した減量化施策は▽資源化可能な品目の分別収集徹底▽生ごみの自家処理を推進する竏窒ﾈど。
各市町村の減量化効果に基づく試算値は次回に示される。一部の委員からは「高い目標値を設定する中で、あまりぎりぎりな施設とするのもいかがなものか」とする意見もあった。
また、処理方式などを決める機種評価については、前回広域連合が機種選定をした時より年月を経て、情勢も変わっていることから、専門家を交えて新たな基準で再度評価し直すこととなった。 -
新ごみ中間処理施設候補地決定に伴なう関係地区の合同説明会
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設候補地決定に伴なう関係地区の合同説明会が10日夜、伊那市役所であった。当該地区と隣接地区の役員約80人、一般傍聴者約20人が集まる中、市の事務局が候補地決定に関するこれまでの経過と今後の方針について説明=写真。今後、伊那市の用地選定委員会が候補地1カ所を絞り込み、その地元地区の合意を得る手続きを踏む。
事務局は、伊那市の用地選定委員会が候補地13カ所が決定するまでの経過を説明。今後は立地を回避すべき用地を判断する詳細な評価基準と、その優先順位を決める中でこれらの候補地を相対的に評価し、最終候補地1カ所を選定するとした。
酒井茂副市長は「最終候補地が決定した時はその旨を地元地区のみなさんに報告し、理解していただけるようお願いしていきたい」とした。
また、上伊那広域連合からはこれまで同連合で検討してきた新施設の処理方式や規模、処理対象物について説明。これらの事項は現在、上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が再度検討していることなどを示した。
参加した隣接地の役員の一人は「まだ用地選定の中間なので、委員会の今後を見て決めたい」と話していた。
当該地区と隣接地区の役員を対象とした説明会は今後3回開催する予定で、そのほかの地区を対象とした説明会も1回予定している。また、地区の要望があればその地区に出向いて地元住民に対する説明会も実施していく。 -
伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会が10日に候補地関係地区区長を対象とした合同説明会
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設候補地13地区を決定した伊那市の用地選定委員会は10日、候補地に当たる区とそれに隣接する区の役員を対象とした合同説明会を伊那市役所で開く。
対象となるのは市内35区と1常会と市外2区。市外の対象地区については、広域連合を通じて連絡をしている。
当日は新ごみ中間処理施設建設に関するこれまでの経過や候補地選定の今後の進め方、新しい施設の計画概要などを説明する予定で、一般も傍聴することができるようになっている。
時間は午後6時縲恁ﾟ後7時半。また、11、16日にも同様の説明会を開催する(16日の会場は伊那市駅前ビル「いなっせ」)ほか、今回説明の対象とならない区の区長に対しても、20日に今回の候補地選定にかかる説明会を開く。 -
上伊那広域ごみ処理基本計画推進委員会、検討スケジュールが延長する見込み、選定委員会の最終報告もずれ込む予想
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の施設規模や処理対象物などを検討するごみ処理基本計画推進委員会が26日、伊那市内であった。3グループに分かれ、検討課題となっている4項目の処理対象物を新施設で処理すべかを検討し、一定の方向性を見出した。一方、委員会の進行は当初スケジュールから遅れており、11月末を目途としてきた伊那市用地選定委員会への報告も遅れる見込み。用地選定委員会では同委員会からの報告を受け、12月末までに最終報告を行う予定だが、最終報告の時期もずれ込むことが予想される。
検討課題となっている4項目の処理対象物は(1)粗大ごみ、資源ごみの破砕分別後の残さ(2)箕輪町八乙女にある最終処分場の掘り起こし残さ(3)感染性を除く公立3病院の医療系廃棄物(4)公共下水道汚泥)竏秩Bメリット、デメリットを勘案しながら検討した結果、「自分たちのごみは自分たちで処理するべき」という認識から、2グループが「4項目すべてを処理べき」とし、残る1グループは「医療系廃棄物については保留」としたものの、ほか3項目は「処理すべき」とした。ただし最終処分場の掘り起こし残さは、掘り起こし時の飛散対策などに取り組む必要があること、最終処分場として活用していく場合、周辺住民への説明を行い、理解を求めることが重要とする声が多かった。
またこの日事務局は、ごみの減量化・資源化に向けた具体的目標値を設定するための住民アンケートの実施を提案したが、信憑性や回収率の点から疑問を呈する声も多く、再検討した上で次回の委員会で図ることにした。 -
新ごみ中間処理施設の候補地13カ所が決定
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する用地選定委員会は24日、7回目の会合を伊那市役所で開き、前々回の委員会で現地調査をした15カ所のうち、田原上、野底、青島、六道原(東)、下小出、表木、与地、六道原(西)、八ツ手(六ツ塚)、福島(北原)、市役所南西側の天竜川・三峰川合流点、上山田、桜井(天伯)の13カ所を候補地に決定した。最終建設地はこの13カ所の中から建設適地かを判断する評価基準に沿って絞り込む。今後、候補地となった地元地区とその隣接地区には市が決定の旨を報告。対象地区の区役員など集めた合同説明会を10月から11月にかけて開き、用地選定の経過、今後の進め方、現在上伊那広域連合の委員会が検討している建設炉の検討経過などを示す。
前回は3つのグループで候補地から除外すべき調査対象地を話し合ったが、今回はその検討結果を比較しながら、候補地から除外すべき用地を検討。
結果、「現施設の隣接地」は、近隣の住宅戸数が多い住宅密集地帯であり、生活環境を保全するという観点から候補地から外した。また、前回3グループとも候補地から除外すべきとしていた「藤沢川上流」も、防災面への配慮、取付道路工事に多額な費用がかかるなどといった理由で候補地から除外した。
今後は候補地を選定する評価基準の詳細項目を検討・決定しながら、合同説明会と要望のあった候補地での地元説明会を並行して実施していく。地元説明会で出た地元の要望や評価項目には含まれていない新たな情報も加味しながら、最終的な建設用地1カ所を決定する。 -
伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委、建設候補地から除外する用地を検討
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する用地選定委員会が11日、伊那市役所であった。3班に分かれ、前回視察した16の調査対象地の中で建設候補地から除外すべき用地を検討。今回の意見を踏まえ、次回から建設候補地を数カ所に絞り込んでいく。
この日事務局は、前回視察した16の調査対象地の面積規模や周辺環境、住宅群までの距離などを比較検討できる資料を掲示。それを前回までに同委員会で決定した建設に適しているかを判断する評価基準に照らし合わせ、現時点ですでに候補地とならない立地条件にある用地を班ごとに検討。
結果、昨年の7月豪雨で大きな被害を受けた藤沢川上流や活断層が近い与地などは、防災面、交通面への配慮から除外すべきとする意見が出たほか、近隣住宅数が多い現施設隣接地なども除外を求める声があった。また、市役所近くの三峰川、天竜川合流点付近についても、建設面積が確保できないという理由から建設困難と判断する班が多かった。 -
伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会、調査対象地を視察
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する用地選定委員会が28日、伊那市内であった。前回事務局から示された調査対象地15カ所で現地調査を行い、住宅群までの距離や近隣水道水源の位置などを確認したほか、その後に第5回会合を開き、調査の感想を踏まえながら今後、候補地を絞り込んでいくうえで配慮すべき点などを話し合った。
調査の結果を受け次回は▽用地面積▽幹線道路の有無▽活断層の有無▽教育・福祉施設などとの位置関係竏窒ﾈど、前回委員会で決定した候補地を選定するための評価基準の大枠対する調査対象地の状況などを比較検討するため、資料の掲示を事務局から受ける。
現地調査に参加した委員からは「搬入路整備にもかなりの費用がかかるため、そういった点にも配慮すべき」「実際に建設すると交通量も増えるので、近隣の道路状況や小学校がないかどうかといった点でも見てみた」などといった声があったほか、昨年の7月豪雨の影響で辰野町のクリーンセンターが使えなくなったことに触れ、必ずしも人家の少ない山側へつくればいいわけではないとする声もあった。 -
第4回上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会
新ごみ中間処理施設の燃やせるごみ以外の処理対象物の検討、次回へ
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の処理対象物や施設規模などを検討するごみ処理基本計画推進委員会の第4回会合が26日、伊那市であった。同委員会の検討課題である燃やせるごみ以外の4つの処理対象物が広域連合から示されたが、これらが検討対象となった具体的経過を把握するため、次回、広域連合からの説明を受けてから、処理対象物の検討に入ることとした。
広域連合が各市町村との協議の中で検討してきた燃やせるごみ以外の処理対象物は▽燃やせないごみ、粗大ごみ、資源ごみの処理後残さ▽圏域内にある3つの公立病院から出る医療系廃棄物(感染性を除く)▽箕輪町八乙女の最終処分場の掘り起こし残さ▽公共下水道汚泥竏秩B掘り起こし残さと下水道汚泥の処理については広域連合議会9月定例会で示された「最終処分場の再生活用と公共下水道汚泥の協同処理にかかる基本方針」で、溶融処理する方針が示されているため、委員からは「溶融炉ありきで検討していくのか」といった意見も出たが、事務局は処理対象物の検討を行った上でそれを処理できる炉を選定する方針を示した。
ごみの減量化、資源化の検討では「市民が減量化の必要性を認識するような働きかけが必要」とする声があった一方、「ごみが捨てられる状態にあるからごみが減らない」としてごみ袋の値上げ、供給数の制限などを提案する委員もいた。
また、委員会に先立ち圏域内にある4つの処理施設を視察。委員からは「市町村で分別のやり方が違うのは不思議。広域的にやっていこうとするなら分別方法も統一すべき」などといった意見が出た。 -
伊那市用地選定委員会、現地調査対象地15カ所を決定
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する伊那市用地選定委員会が13日、市役所であった。これまでに候補地として挙がった田原、野底、青島、美篶(現施設隣接地)の4カ所のほか、過去に上伊那広域連合が適地として絞り込みを行った候補地4カ所と、事務局が「適地になりうる」という情報を収集したとする8カ所が今回初めて示され、1カ所を除く15カ所を、次回の現地調査対象地に決定した。
今回事務局が新たに示したのは、六道原(美篶上川手)、大泉新田(西箕輪)、下小出(西春近)、表木(西春近)、藤沢川上流(西春近)、与地(西箕輪)、六道原(美篶下川手)、八手(手良)、福島(福島)、三峰川・天竜川合流点付近(下新田)、上山田(高遠町)、桜井(富県)の12カ所。このうち大泉新田については、現在工業団地の整備計画が進行中のため、立地不可と判断。また、三峰川・天竜川の合流点付近については、事務局の提案した場所が既存の工業施設敷地となっているため、当初案より東側にある土地を調査対象地とすることになった。
また、地元の反対がある地区については、調査対象地からは除外しないことで合意し、事務局も「今回示したのはあくまで現地調査の対象地。候補地は実際に見たうえで検討してもらいたい」とした。
そのほかにも、自然環境や生活環境の保全などといった面から候補地の適性を判断する「評価項目」の大枠を決定。次回は実際に調査対象地を訪れ、候補地の検討進めるほか、評価項目の詳細な内容も検討する。
今回決定した調査対象地には同委員会で決定した「立地を回避すべき地域」は含まれていないが、下小出、表木、与地、三峰川・天竜川の合流点付近は災害面への配慮から立地を回避すべき地域とする条件に隣接している。 -
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会(3)
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の処理対象物やごみの減量化などについて見当するごみ処理基本計画推進委員会の3回目の会合が13日、伊那市であり、ごみ減量化の鍵となる生ごみの減量化、資源化を具体化するため方法や課題についてし合った。
家庭から出る可燃ごみの約4割が台所などから出る生ごみという状況を受けこの日は、他地域における生ごみの減量化、資源化の取り組みや委員らが個々に取り組んでいる活動を参考にしながら、減量化、資源化などに伴う課題を検討。
各地で取り組まれている生ごみのたい肥化については、品質管理という面で家庭の生ごみは問題があり、分別を徹底するにも限界があることから、「たい肥化しても売れなければ問題。品質を統一化してたい肥化するのは難しいため、家庭の生ごみは1カ所に集中させて資源化するのではなく、数戸単位で処理するべき」とする声があった。
また、事業所を代表する委員からは、食品の廃棄処分を減らす取り組みは1事業所だけではなく、業界全体の枠の中で考えていかなければ解決できない部分があることや、量り売りなどを実施するには現在の1・5倍から2倍の費用がかかるなどといった問題も示された。
また、取り組み全体については「資源化の前に、まずはごみを減らすことを考えていくことが大切」「ごみの分別を徹底するには、行政主導でやるのではなく、地域の連携を主体としたつながりの中で繰り返り広報していかなければうまくいかないのでは」とする意見が出た。
2211/(金)