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産直市場グリーンファームで蘭展
伊那市ますみヶ丘の産直市場グリーンファームで１００種類の様々な蘭の花が楽しめる展示会が開かれています。 グリーンファームの園芸ハウスには、１００種類、約３千鉢の蘭が展示されています。 380円で購入できるデンドロビウムから、一鉢に１００個ほどの花をつけるという５万円のコチョウランまで様々な品種の蘭が展示販売されています。 中でも、自宅で比較的簡単に育てる事ができるミニカトレアが人気を集めていました。 蘭は日本各地で育てられたものを、グリーンファームの従業員が珍しいものや気軽に楽しめるものを選び市場から仕入れてきたということで、「色彩豊で華やかな蘭を楽しんでもらいたい」と話していました。 蘭展は１５日(日)まで、伊那市ますみヶ丘の産直市場グリーンファームで開かれています。
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みはらしファームでチューリップ祭り
伊那市西箕輪の農業公園みはらしファームで、チューリップ祭りが行われています。 ４１種類、２，５００鉢のチューリップが用意され、訪れた人たちが好みのものを選び買い求めていました。 伊那市美篶の鉢花農家、春日彰さんが育てたもので、卸値の８００円で販売されています。 市価の半額程度で購入できるという事で、毎年人気のイベントとなっています。 チューリップ祭りは８日までで、売り上げの一部は東日本大震災の義援金として、岩手県の農業の復興のために寄付するということです。
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東日本大震災から４年 ３．１１の今① ４年目の苦悩と挑戦
「ブレちゃうのよね。ここにいたら福島の話題ゼロ。忘れていってしまう。でも忘れてはいけない。」 東日本大震災による福島から自主避難した果樹農家佐藤浩信さん。この時期は、リンゴの剪定作業に励んでいます。 佐藤さんは特色ある果樹栽培とビジネス戦略で福島を代表する農家として知られていました。佐藤さんが作る商品は、高級果物ギフトを扱う百貨店や老舗の果物店などで販売されてきました。 しかし、東日本大震災が発生。 福島第一原発事故により自主避難した佐藤さんは、被災直後の４月に西箕輪に再起をかけ移り住んできました。 佐藤さんは、移住してすぐに、桃とさくらんぼを西箕輪の畑に植えました。 去年の夏、４年目を迎え、４メートルほどに成長した桃が、初めての荷を迎えました。「まだ、納得の味じゃない…」 今回は、地元の直売所に出荷しました。 佐藤さんは、現状を打破する突破口を模索して、動き続けています。 月に２～３回は、福島に戻り、日曜日は、東京で商談会。２月は福島の農業者の代表として香港に。ニュージーランドの農業研修にも１週間、参加しました。 香港では、小売店でどのように日本の商品が扱われているか、その現状を確認しました。「福島がダメだってことはわかってはいたけど。福島の商品ぜんぜん売れない。どうしたらいいかわかんない。本当に全然わかんない」 福島の商品が売れない。この現実は佐藤さんに重くのしかかります。 佐藤さんの果物栽培。それは戦いだといいます。 福島県民が長野の地で、挑み続けて作り出す味を、ふるさと福島の再起のために役立てたい。 佐藤さんはその一貫した思いを、責務として自分に課して、戦い続けます。
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上伊那の主力野菜 白ネギ播種作業
上伊那の主力野菜白ネギの播種作業が、伊那市西春近で本格的に始まりました。 作業は、５月の中旬まで行われます。 伊那市西春近の池上清朝さん宅のビニールハウスです。 播種作業は、１月中旬から始まり現在本格化しています。 池上さん宅では、７棟のハウスでおよそ１０年前から白ネギの播種と育苗を行っています。 白ネギは、ブロッコリー、アスパラと並ぶ上伊那の主力野菜で、中京方面を中心に今年度はおよそ1,300トンが出荷されています。 池上さん宅では、辰野町から飯島町までの農家が栽培する分の苗を出荷していて、今年はおよそ9,000枚を予定しています。 現在播種が行われているのは、太くて柔らかく甘みが強い品種の白ネギです。 種は小さいため、機械で蒔けるようコーティングされています。 植えられた種は、およそ２か月かけて育てられ、ＪＡ上伊那を通して各農家に配られます。 播種作業は、家族が集まる週末に行われていて、この日も一家総出で作業にあたっていました。 白ねぎの播種は５月中旬まで行われます。
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伊那華のみそ娘 初仕込み
伊那市東春近の農家の女性で作る伊那華のみそ娘加工組合は２６日、今年のみその初仕込みをしました。 ２６日は加工組合のメンバー５人が加工施設で作業に当たりました。 上伊那産のコシヒカリを使った麹と、上伊那産の大豆を蒸してすりつぶしたものを混ぜあわせます。 それを樽に詰め、１０か月間寝かせます。 農家の女性１３人でつくる伊那華のみそ娘加工組合は、地産地消や食文化の伝承をしていこうと、毎年昔ながらの製法でみそを作っています。 今年は去年より１トン多い７トン分の味噌を仕込みます 仕込みは来月１７日まで行われます。 出来上がったみそは伊那市と宮田村の小中学校や保育園の給食で使われるほか、Ａコープなどで販売されます。
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農事組合法人田原 遊休農地活用功績者表彰で県知事賞
伊那市東春近の農事組合法人田原は、県の遊休農地活用功績者表彰で最高賞となる県知事賞を受賞しました。 １３日は、農事組合法人田原の中村博組合長と酒井弘道事務局長の２人が伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に受賞の報告をしました。 農事組合法人田原は、地域農業を担う集落営農組織として平成１６年に設立しました。 田原地区では、桑畑の跡地が遊休農地となっていたため、平成２２年に田原が主体となり対応策を検討。 翌年の平成２３年から２年間かけて遊休農地解消にむけた取り組みを行い、１６．９ヘクタールの農地を再生しました。 再生した農地では、白ネギやりんごを栽培している他、友好提携を結んでいる東京都新宿区の住民と連携し耕作放棄地再生ツアーを開いています。 功績者表彰は、９日に県内の５団体が受賞し、田原は最高賞となる県知事賞に選ばれました。 白鳥市長は「国の評価も高く素晴らしい取り組み」と話し、今後の活動に期待していました。
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ニホンジカ解体処理施設 伊那市で初めて完成
市内で初めて、捕獲したニホンジカなどの野生動物を解体・処理し精肉する施設が、伊那市手良に完成しました。 １２日、猟友会や伊那市などの関係者に完成した施設が公開されました。 施設は、伊那猟友会手良支部が整備したもので、事業費３６０万円のうち240万円を県の地域発元気づくり支援金で賄いました。 施設では、皮をむき内臓を取り出す解体処理をし、精肉して真空パックにしたものを販売します。 猟友会では、急増しているニホンジカによる農林業被害を防ぐため、適正な生息数にするための捕獲を行っています。 手良支部では毎年１００頭前後のニホンジカを捕獲し埋設処理していますが、ジビエとして有効利用しようと施設を整備しました。 食肉にするための解体処理を行う施設は、上伊那で４番目、伊那市では初めてとなります。 伊那猟友会手良支部が運営する「伊那ジビエ手良」では、市内の４店舗、新宿の１店舗、名古屋の４店舗へシカ肉を販売する予定です。 販売価格は今後決定し、販路の拡大にも力を入れていくということです。 施設での一般販売は、今月末から行う予定で、手良小学校の給食にも提供することになっています。
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りんごの長期保存で消費拡大
JA上伊那では果物の品質保持剤「スマートフレッシュ」で保存しているりんごを３月から本格的に出荷します。 これまで１０月で出荷が終了する品種をこの時期に出すことで消費拡大につなげる計画です。 箕輪町のJA箕輪選果場。 ここには果物の品質保持剤、スマートフレッシュで処理したりんご６００コンテナ分が保存されています。 品種は程よい甘味が人気のシナノスイートです。 通常は１０月で出荷が終わりますがスマートフレッシュで処理したことにより品質を落とさずに５か月ほど保存することができるようになりました。 JA上伊那では去年スマートフレッシュによる長期保存の実験を行い３月頃までは品質を維持できるとの結果が出たということです。 ９日はJA上伊那本所に、りんご農家およそ５０人が集まりスマートフレッシュで処理したりんごの味を確認していました。 試食した農家は「１０月に入るといろんな品種が出てきて値崩れするが長期的に販売することで収入アップにつながるのではないか。」と期待していました。
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福島南相馬 菜の花プロジェクト
福島第一原発事故による農地の放射能汚染を菜の花で浄化する南相馬市の菜の花プロジェクトで、第１号となる菜種油ができ販売が始まっています。 おととし、２０１３年の秋にまいた菜種は、去年６月に収穫され、１０ヘクタールから７トンの菜種がとれました。 その菜種をしぼったのがこのなたねオイル油菜(ゆな)ちゃんです。 菜の花には放射性セシウムを吸着する性質があり、チェルノブイリ原発事故があったウクライナ地方でも栽培されています。 プロジェクトに参加しているチェルノブイリ救援中部理事長で南箕輪村の原富男さんも購入を呼び掛けています。 小さいビンが１，０００円、大きなビンが２，５００円です。 福島県南相馬市は、東日本大震災の原発事故により農地が放射能に汚染されました。 「原発に負けずに農業を続けたい」 有機農家やチェルノブイリ原発事故後に菜種による除染をしてきた救援中部、東北大学などが南相馬農地再生協議会を組織し、菜の花プロジェクトを立ち上げました。 ここに地元相馬農業高校も加わり、絞った菜種油を油菜ちゃんと命名、デザインも考えました。 菜種による農地の除染は、年３パーセントと長い時間が必要ですが、菜種を栽培した土地は、他の野菜を育てても２年間セシウムを吸着しないことがわかっていて、南相馬の農業再生の大きな力となりそうです。 東日本大震災からもうすぐ４年。 なたねオイル油菜ちゃんには、被災地の農業再生にかける思いが詰まっています。
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伊那華の肉餃子 発売
皮・豚肉・キャベツ・キノコなどすべて上伊那産の食材を使った餃子「伊那華の肉餃子」が６日南箕輪村のＪＡ上伊那ファーマーズあじ～なで発売されました。 皮は、上伊那産の小麦ハナマンテンが使われていて、もちもちした食感が味わえます。 具の豚肉、キャベツ、たまねぎ、ねぎ、しめじ、きくらげ、ニンニクすべて上伊那産です。 さらに、製品に火を通さず、生のまま冷凍していて、肉のうまみや野菜、きのこの歯ごたえを引き出しました。 ＪＡ上伊那の伊那華シリーズは、今回の伊那華の肉餃子で１９作目となりました。 価格は、１２個入りで３４０円。 上伊那のＡコープ店や直売所で購入できます。 また、１２日には、ＪＡ本所１階のすずしろで１日限定ランチとして、焼肉と餃子定食が５００円で提供されます。 ＪＡでは、「上伊那産にこだわった自信作。全国展開も考えたい。」と意気込んでいます。
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上伊那山の感謝祭
森林資源の大切さを再認識してそこに従事する団体をたたえるもりもり上伊那山の感謝祭が３０日伊那市のいなっせで開かれました。 信州大学農学部の泉山茂之教授が、ツキノワグマの生態と被害対策について講演しました。 泉山教授は、伊那西小学校の通学路でクマの出没が多発していることから、ＧＰＳ装置で行動を追跡しました。 それにより、伊那西小学校付近でのクマの行動パターンが明らかになり、「移動ルートを遮断することが必要だ」と話していました。 感謝祭では、林業功労表彰が行われ、上伊那の６団体に感謝状が贈られました。 地域の核となって造林の推進に努め、隣接する組合との合併を促進したとして伊那市高遠町の西沢生産森林組合は、造林での感謝状を受賞しました。 組合では、「今回の栄誉をはげみに代々受け継いだ森を後世に引き継いでいく義務をまっとうしたい。国・県にも森林整備に関する補助の充実をお願いしたい」と謝辞をのべました。
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彩り競う 信州フラワーショー
県内産の切花を集めた信州フラワーショーが29日から伊那市のJA南信会館で開かれています。 信州フラワーショーは品質や栽培技術の向上を目的にJA全農長野などが開いたもので４６回目となります。 会場には長野県が全国一の生産量を誇るアルストロメリアのほかダリアやアネモネなど３９１点が並べられています。 いずれも長野県の冬期栽培品目の代表的なものでアルスロトメリアは県内生産量のうちJA上伊那が９割を占めているということです。 JA全農長野によりますと去年２月の大雪による雪害もありましたが花の品質は良いということです。 フラワーショーでは品評会も行われ最優秀賞にあたる農林水産大臣賞に茅野市の柳沢源太郎さんが栽培したアルストロメリアが選ばれました。 柳沢さんのアルスロトメリアは花の色が良く茎もしっかりしているなど全体のバランスの良さが評価されたということです。 フラワーショーは３０日も午前９時から午後１時まで開かれます。
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里山整備やカラマツの活用など課題を意見交換
伊那市内の森林の将来像を描き市民とのかかわり方を定める「５０年の森林(もり)ビジョン」の策定委員会が２７日、市役所で開かれ、委員から出された課題を検討しました。 委員会では、現在の森林の現状を把握すると共に、２０１５年度から５０年間の山や森のあり方や市民とのかかわり方について検討を行っています。 ２７日は、２回目の委員会が開かれ前回、委員から出されたカラマツの活用法や里山の整備などの意見について検討しました。 事務局によりますと、伊那市の民有林は、人工林７０．７％、天然林２９．３％で、人工林の樹種構成は７２．５％がカラマツとなっています。 そのカラマツの活用法などについて委員からは、「信州のカラマツは強度があり評価が高い。特性を含めて考えていく必要がある」などの意見が出されました。 里山づくりについては「生活の中で薪などを使うと山との距離が近くなる。地元の人が地元の木を使う仕組み作りが必要」「個人の山林を貸しだすことで里山が整備される」などの意見が出されました。 次回の伊那市５０年の森林ビジョン策定委員会は、５月に開かれ課題などを解析する計画です。
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地域内で飼料用米の活用促進を
上伊那地域の畜産農家を対象とした飼料用米の活用を推進するための研修会が２７日、伊那市のＪＡ上伊那本所で開かれました。 研修会には、上伊那地域の畜産農家や行政関係者などおよそ７０人が参加しました。 飼料用米は、牛や豚のエサとして生産されている米で、上伊那では今年度およそ９．７ヘクタール栽培されています。 研修会は、去年１０月に発足した、行政団体やＪＡなどで組織する上伊那飼料用米推進研究会が主催したものです。 飼料用米の生産を安定させ畜産農家に使ってもらうことで地域内の飼料用米の流通を進めようと、今回研修会を開きました。 今日の研修会では、「牛への飼料用米の給与について」をテーマに、県畜産試験場の研究員２人が講演しました。 講師を務めた井出忠彦さんは、試験場での試験結果から「飼料用米は必ず均一に加工して利用すること。配合する飼料を変更するときは、４週間程度の馴致期間が必要である」と話しました。 研究会では今後、市町村に飼料用米の希望消費量の調査を実施するなどして、地域内での飼料用米の生産・消費に力を入れていきたいということです。
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地域桜守が作業見学会
冬の桜の手入れ方法などについて学ぶ地域桜守の作業見学会が２６日、伊那市高遠町の高遠城址公園で開かれました。 市内各地の地域桜守から見学会を開いて欲しいとの要望を受け、伊那市が開いたもので、地域桜守や桜守講習生、１８人が参加しました。 この日は、伊那市高遠町の高遠城址公園内の桜で、この時期の木の手入れや、管理方法について学びました。 指導にあたったのは高遠城址公園などの桜の管理をしている稲辺謙次郎さんです。 稲辺さんは「桜の管理は１０年、２０年先を見据え、その目標を複数の管理者で共有することが大切だ」と話していました。 こちらは、切り取った枝の断面が大きくなりましたが、新芽の成長を助けられるように考えられた、成功例です。 稲辺さんは、「木が元気なうちは、上へと成長させたほうが良い。弱ってくると自然に下から新芽が出てくるので、その変化を見逃さないように。」とアドバイスしていました。 参加者は、不要な桜の枝の選定の仕方や、防腐剤の使用方法などについても、話しを聞いていました。 地域桜守の作業見学会は２８日と３０日にも開かれることになっていて、去年の年末の大雪で折れた、公園内のおよそ２０本の枝の手入れ方法も指導していくということです。
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再生可能エネルギー 学ぶ
バイオマスや太陽光、水力など再生可能エネルギーについて理解を深めようと、２３日伊那市役所で農林水産省の職員を招いての研修会が開かれました。 伊那市出身で、農林水産省食料産業局の再生可能エネルギーグループ係長、御子柴北斗さんが、再生可能エネルギーをめぐる情勢や固定価格買取制度の運用見直し、再生可能エネルギーを地域活性化につなげた事例などを紹介しました。 再生可能エネルギーを発電するため、標準的なコストを賄える価格での買取りを一定期間保証する固定買取制度については、「太陽光がほとんどを占めていて、半分以上が地域外の企業。再エネ発電による利益を地域の活性化にいかに結びつけるかが課題」としました。 森林資源が豊富な伊那市では、木質バイオマスを活用する優位性をあげました。 御子柴さんは、「地域内にある資源の量を把握し、計画を作ることが大切だ」と話していました。 会場には、市や県の職員のほか、農業関係者など１００人が訪れ、御子柴さんの話に耳を傾けました。
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「マーケットイン」テーマにＪＡ上伊那の農業振興大会
ＪＡ上伊那の農業振興大会が２２日に開かれ、消費者の立場に立って買い手が必要としているものを提供する「マーケットイン」に力を入れていくことが確認されました。 ＪＡ上伊那本所で農業振興大会が開かれ、米や野菜、花きなどの生産者が出席しました。 今年の大会テーマは、買い手が欲しい物を提供する事業形態 「マーケットイン」です。 白鳥健一営農部長は、鮮度を保つため、花きを栄養剤に浸けた状態で出荷している事や、ブロッコリーを氷詰めして流通させている現在の取り組みを例にあげ、「消費者のニーズをキャッチして産地から提案していく取り組みを広げていく事が大事」と話していました。 御子柴茂樹組合長は「市場が求めるもの、オリジナルで品質の高い農産物を提 供する仕組みを作っていきたい」と話していました。 ＪＡ上伊那では、マーケットインへの事業転換を進めていくため、意識改革をしていきたいとしています。
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若手農業者が活動内容や意見を発表
上伊那の若手農業者が集い活動内容や意見を発表する「２０１５アグリフォーラム」が２２日、伊那市のＪＡ上伊那本所で開かれました。 フォーラムは、将来を担う若手農業者が意見交換を通して農業に対する意識や技術を高めてもらおうと毎年開かれています。 この日は、上伊那の果樹農家や花卉農家などおよそ７０人が集まりました。 南箕輪村で両親と一緒にりんごとブルーベリーの農園を営んでいる菅家美果さんは、子どもから大人まで幅広い世代に楽しんでもらえる農園の運営に努めていると発表しました。 この日は、上伊那の１０人が、農業で工夫している取り組みや今後の抱負などを発表しました。
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信大農学部 リンゴジュース販売
信州大学農学部の学生が栽培したりんごを使った、りんごジュースの販売が１９日から始まりました。 ジュースは学生が栽培した「ふじ」を使ったもので、自然な甘さが特徴です。 信大農学部食料生産科学科の２年生は、教育実習の一環としてりんごの栽培を行っています。 収穫は去年１１月に行われ、１．３トンをジュースに加工しました。 今年は去年よりおよそ２５０本多い９００本が作られました。 販売初日の１９日は、職員がラベルを貼る作業を行っていました。 りんごジュースは、信大農学部の生産品販売所で販売されています。 １本1,000ミリリットル入りで、４５０円となっています。
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ざんざ亭の長谷部晃さん 鹿の活用漫画で発信
鹿肉を使ったコース料理などを提供している伊那市長谷のざんざ亭の長谷部晃さんは、鹿の活用についてわかりやすく解説した漫画を作成しました。 元々猟師だった長谷部さんは、地元にあるものを有効活用しようと、７年前に鹿肉を使った料理を提供する飲食店を始め、２年前からは鹿一頭丸ごと活用する方法を研究しています。 漫画は４ページで、一般用と、ふり仮名を多くした子供用があります。 伊那市富県のイラストレーター伊藤真美さんがイラストを担当しました。 増えすぎた鹿による農林業被害の現状、日本では古くから食べられている歴史、高たんぱくで低カロリーな栄養面、革や骨の活用など、様々な面から鹿にまつわる情報を紹介しています。 長谷部さんは、鹿肉料理のワークショップなどでこの漫画を参加者に配布し活用していくという事です。
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山と生きる会 炭出し作業
伊那市高遠町の山と生きる会は、去年の年末に火入れした炭窯から８日、炭を出しました。 伊那市高遠町の山と生きる会は去年の年末に火入れを行った炭窯から８日炭出し作業を行いました。 山と生きる会は、自然に親しみながら、地域の伝統を受け継ごうと活動していて、山での作業ができなくなるこの時期に何かできないかと、炭作りに初めて挑戦しました。 炭作りは、４０基以上の炭窯を作った経験がある、伊東修さんから指導を受け、去年１２月２４日に初めて火入れをしました。 火は２日間焚き続け、３日目からは窯の中の木が燃焼し終わるまで待ちました。 この日は、代表の盛太志さんが窯の中に入り、炭になったアカシヤなどを出しました。 アカシアの炭は、燃焼時間が長く、バーベキューやこたつの炭として最適だということです。 この日取り出した炭は、近所の人に分けるということです。
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トマト農家は初出荷
青果市場が仕事始めとなった５日伊那市のトマト農家は初出荷のため収穫や選別作業に追われていました。 午前７時半。伊那市西春近にある城倉禾一さんのハウスでは早朝から出荷のための収穫作業が行われていました。 城倉さんのトマトは去年、伊那市が農産物のブランド化を図ろうと『あるぷすイーナちゃんトマト』と名付けました。 トマトは肉厚で甘味の強いのが特長で、高級フルーツを提供する新宿高野の担当者が視察に訪れたということです。 ハウスの広さはおよそ２０アールで年間３０トンから４０トンを収穫します。 初出荷の５日は収穫したトマトを規格に分けたり袋詰めしたりしていました。 城倉さんは早速収穫したトマトを、青果市場に運びこんでいました。 トマトは地元を中心に出荷され収穫は６月いっぱいまで続くということです。
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平成27年米生産目標2万８千トン 2年連続減少
平成２７年の上伊那で生産する米の目標数は２万８，６８６トンとなり、今年に比べて２８７トン少なく２年連続の減少となりました。 これは２４日ＪＡ上伊那伊那支所で開かれた農業再生協議会上伊那地方部総会で決まったものです。 総会には、各市町村関係者やＪＡ上伊那などおよそ４０人が出席しました。 上伊那の平成２７年の米の生産目標数は、今年より２８７トン少ない２万８６８６トンです。 市町村別では、伊那市が１万２，３４０トン、箕輪町が２，３４１トン、南箕輪村が１，５６５トンとなっています。 総会では、ＪＡ上伊那から米による転作の推進として、加工米や備蓄米、家畜の飼料米の需要見込みが来年は合わせて、およそ１７００トンあると報告されました。 要望については、各市町村で話し合い、来年１月に目標値などを決める予定です。
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西天竜土地改良区に感謝状
長野県公営企業管理者は企業局電気事業の運営に協力したとして２４日、上伊那郡西天竜土地改良区に感謝状を贈呈しました。 この日は長野県公営企業管理者の小林利弘管理者から、上伊那郡西天竜土地改良区の平井眞一理事長に感謝状が手渡されました。 これは、県公営企業管理者が管理する、伊那市小沢の西天竜発電所の運営に西天竜土地改良区が協力したものです。 上伊那郡西天竜土地改良区は昭和３７年から農繁期を終えた冬の期間、発電のために水を供給しています。 平成２４年からは、農繁期も、雨などで水を必要としない時には発電に協力してきました。 西天竜発電所は、西天竜の水を利用して、瞬間最大出力３，６００ｋｗを発電しています。 これは、年間でおよそ４，０００世帯を賄う電力です。
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伊那谷の林業を考える研究会 シカ肉の活用について発表
諏訪や上下伊那の地方事務所、南信森林管理署などでつくる「伊那谷の林業を考える研究会」の研究発表会が１６日、南箕輪村の信州大学農学部で開かれました。 会場には、林業関係者や一般などおよそ９０人が訪れました。 近年、野生獣による森林被害の発生が多いことから今年は「捕獲したニホンジカの活用について」をテーマに、４団体が発表しました。 信州大学農学部森林科学科４年生の河野卓朗さんは、県内のジビエ生産施設と流通の現状について発表しました。 河野さんは県内９の食品生産施設で聞き取り調査を行いました。 猟師が解体を兼ねて行っている小規模生産の施設も多く、河野さんは「シカ肉の利用度を高める為には、施設数を増やす必要があり、販路の確保が課題」と話しました。 また、会場ではシカなどの動物の皮を使った製品の展示も開かれ、靴や小物などが並んでいました。
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伊那ワイン工房 第一号完成
地元産のブドウでワインを作る、伊那市美篶の伊那ワイン工房で、第一号となるオリジナルワインが完成しました。 ワインは、箕輪町の雅秋園で栽培されたブドウ、「ナイアガラ」１トンが使われ、１０月末に仕込みが行われました。 ワインは全部で１，５００本作り、スッキリとした辛口の白ワインに仕上がったということです。 １，５００本のワインの瓶詰め作業は終了していて、今日はボトル内に異物が混入していないかなど検査しながら、ラベルを貼っていました。 ラベルにはワイン工房のマークと、アルファベットでナイアガラと名前が入っています。 伊那ワイン工房には、早速ワインを購入する人が訪れていました。 ブドウの生産者、雅秋園の浦野崇さんも出来たばかりのワインを購入していました。 このワインは、伊那市美篶の伊那ワイン工房で購入できる他、上伊那の酒屋で注文することができます。 価格は、３７５ｍｌ入り、１，０８０円となっています。
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沢尻農地保全会 南箕輪村と多面的機能支払交付金締結
南箕輪村の沢尻農地保全会と南箕輪村は、多面的機能支払交付金の協定を、１６日結びました。 この日は役場で調印式が行われ、沢尻農地保全会の有賀晴彦代表と唐木一直村長が協定書を取りかわしました。 多面的機能支払交付金は、農用地や水路、農道等を地域住民が守っていくための活動を支援するものです。 協定の対象となる用地の広さは１４．８ヘクタールで、１年間で４３万５，９００円の交付金が支払われます。 活動期間は平成３１年３月３１日までで、遊休農地の発生状況の点検やあぜ道の草刈、水路の整備などを行うということです。 唐木村長は、「農業の担い手不足や農地の維持管理が大きな問題となっている中、美しい自然環境を守っていく思いは強い。住みよい村をつくっていきたい」と話しました。 南箕輪村で、交付金の協定を結んだのは、沢尻で６地区目です。
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稲作農家の経営安定に関する陳情を採択
伊那市議会経済建設委員会が１５日、伊那市役所で開かれ稲作農家の経営安定と政府による緊急の過剰米処理を求める陳情を全会一致で採択しました。 陳情では米の供給過剰により価格が下落傾向にあることから生産者が意欲を持って営農が継続できる政府備蓄米制度の柔軟な運用や仕組みの改善のほか緊急に過剰米処理を行うよう求めています。 JA上伊那によりますと、米の価格下落により上伊那全体の生産者の収入減少は１０億円にのぼると予測していて地域経済にも大きいな影響を与えるとしています。 委員会ではこの陳情を全会一致で採択しました。
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ＪＡＬＰＳ ３大学が中部山岳研究の成果を報告
信州大学、筑波大学、岐阜大学の３つの大学で中部山岳について研究する中部山岳地域大学間連携事業・ＪＡＬＰＳ(ジャルプス)の今年度の報告会が１３日、伊那市の信州ＩＮＡセミナーハウスで開かれました。 報告会には、３大学の教員や学生などおよそ８０人が参加しました。 ＪＡＬＰＳは中部山岳地域の環境の変化が生態系と人にどのような影響を与えるか解明・予測しその緩和策を探るもので、信州大学・筑波大学・岐阜大学の３つの大学が連携して研究しています。 研究は２０１０年度から始まり、今年度で５年目です。 報告会では、５つの研究グループが５年間の成果を報告しました。 このうち水循環・物質循環の研究グループでは、南アルプスでの研究結果も報告していました。 ＪＡＬＰＳは、信大など６つの大学の大学院に、中部山岳共同学位プログラムとして山岳科学を研究する修士課程の平成２８年度の新設を目指しています。 ＪＡＬＰＳ機構長で信州大学山岳科学研究所長の加藤正人(まさと)教授は、「各大学が連携し研究を継続していきたい」と話しました。 信州大学の山沢清人学長は、「中部山岳は日本の気候変動や環境変化に対して大きな要素を持っている。これらの研究は地域にも必要な知識だと確信している」と話しました。
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集落営農組織代表者が意見交換
ＪＡ上伊那は地域農業振興を目的に集落営農組織ネットワーク代表者会議を１１月２６日伊那市のＪＡ上伊那本所で開催しました。 代表者会議は、集落営農組織の法人化や地域農業の中心的な担い手づくりなど、持続可能な農業組織を作っていこうと開かれました。 会場には、上伊那の４２ある組織の代表者や県の職員などおよそ１００人が出席しました。 参加者からは、「何を作れば所得に繋がるかなど経営感覚を持つことは大切だが、経理や会計といった事務に不安がある」といった声や、「後継者不足により、貸出農地が年々増加してきている上に、若い世代になるほど農業の関心が薄れてきている」などの課題が出されていました。 ＪＡ上伊那では、今後集落営農組織を中心として地域の農業基盤を築き次世代の担い手作りをする環境を作っていきたいとしています。
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