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箕輪町農業観光ビジネス新チーム設置へ
都市と農村の交流、農業振興を目指す箕輪町グリーンツーリズム推進協議会は、観光農業ビジネスのあり方などを研究する新チームを立ち上げます。
27日は、箕輪町役場で、推進協議会の会議が開かれました。
協議会では、これまで都市農村交流、農産物加工・健康メニュー開発・健康推進の3つの組織でグリーンツーリズムを推進してきましたが、来年度から新たに、観光農業ビジネス推進チームを新設することが了承されました。
仮称・みらい農(の)ビジネス推進チームは、観光農業ビジネスのあり方について研究し、ほか3つのチームと連携を図りながら、主体的に事業に取り組みます。
このチームは、若手農業者など、住民から公募する予定です。
平澤豊満箕輪町長は、「取り組みに弾みがつき始めている。基礎が出来上がっているので、自信を持って、グリーンツーリズムを推進して欲しい」と話していました。 -
農事組合法人南福地ファーム設立
農業の生産性の向上を図ろうと伊那市富県南福地の農家は農事組合法人南福地ファームを設立しました。
18日は、南福地公民館で設立総会が開かれ農家およそ50人が出席しました。
南福地ファームは、農作業の共同化などにより、生産性の向上を図るもので、106人の会員で構成されています。
代表理事に選任された牛山清人さんは、「法人設立により、農家の収入の安定化を図るとともに、耕作放棄地の解消に努めていきたい。」とあいさつしました。
南福地ファームでは来年度、米や麦をはじめ、白ねぎや、ブロッコリー、キャベツなどを生産する計画で、およそ3500万円の収入を見込んでいます。 -
信州大学農学部で卒業式
南箕輪村の信州大学農学部で23日、卒業式が行われました。
今年度農学部を卒業するのは、学部生184人、修了生65人の合わせて249人です。
式では、山沢清人学長が各学部の卒業生と修了生の代表者に卒業証書を手渡しました。
農学部の中村宗一郎学部長は「これまでに学んだ知識を知恵に変え、新領域にひるむことなく挑戦してほしい」と式辞を述べました。
卒業生と修了生を代表して食料生産科学専攻の檀上理沙さんは「周囲の人に対する感謝の念を常に持ち、さらなる飛躍に努めたい」と話しました。
式が終わると、後輩らが卒業生に花束を渡したり一緒に写真を撮るなどして、卒業を祝いました。
信州大学農学部では、今年度卒業する学部生184人のうち100人が就職を希望していて、2月末現在の内定率は91%となっています。
残りの84人は、大学院などに進学を予定しているということです。 -
ブナシメジ培養 農事組合法人みぶ設立
伊那市東春近でブナシメジを培養する「農事組合法人みぶ」が15日、設立されました。
伊那市のJA上伊那本所で設立総会が開かれました。
農事組合法人みぶは、平成3年から20年間ブナシメジの培養をしてきた三峰ひらたけ生産組合が解散し、新たに法人として設立されたものです。
設備の老朽化と組合員の高齢化の課題に取り組み、事業の継続・発展、後継者を育成しようと法人化しました。
組合員は、伊那市などのきのこ栽培の経営者7人です。
代表理事組合長には伊那市の北原利道(としみち)さんが選任されました。
事業はこれまでと同じく、東春近にあるJA上伊那の培養センターを利用し、ブナシメジを培養します。
ブナシメジは専用のビンの中で培養していて、昨年度、生産組合はおよそ465万本作りましたが、法人となった今年度は70万本ほど多いおよそ541万本を計画しています。
今後は、新たな事業展開も検討していくということです。 -
JA上伊那 地球環境高を米で支援
JA上伊那は、春の甲子園に県代表として出場する地球環境高校の保護者会に上伊那産の米などを2日贈りました。
JA上伊那本所で行なわれた贈呈式には、保護者会長の酒井和彦さんと副会長の河野哲三さんが出席し、宮下勝義組合長から目録を受け取りました。
JAが贈ったのは、上伊那産コシヒカリ、伊那華の米10キロと、カミーちゃんりんごジュースふた2ケース、伊那華のカリンのど飴10袋です。
宮下組合長は、「のど飴でかぜ予防にも役立ててください」と選手たちの活躍に期待していました。
地球環境高校野球部は、上伊那出身者が5人。3人が伊那市出身です。
今日贈られた米などは、壮行会でチームに手渡され、11日から徳島県で予定している合宿で選手たちに提供されます。
保護者会の酒井会長は、「子どもの為に、良いものばかりいただきありがたい」と感謝していました。
春の甲子園全国大会は、21日から始まります。 -
雑穀活用の取り組み発表
いーな雑穀ネットワークによる雑穀フェスタが4日、伊那商工会館で開かれました。
これは、アマランサスなど雑穀を使った商品開発により、地域振興につなげようと活動している、いーな雑穀ネットワークなどが開いたもので会場にはおよそ
40人が集まりました。
フェスタでは会員による活動の成果発表や商品の展示販売が行われました。
このうち上伊那農業高校の生徒は製品化した雑穀カレーについて発表しました。
雑穀カレーは上農の生徒が製品化したもので東日本大震災により被害にあった宮城県の高校に支援物資として贈りました。
生徒らは味の改良やイベントでの販売により雑穀カレーの普及につとめるほか、東北支援として売上の募金や雑穀による農地復興の手助けにも取り組みたいと話していました。
会場ではほかに、市内のケーキ店などが雑穀入りお菓子の展示販売を行い人気を集めていました。
ネットワークでは、栄養価が高く、様々な食べ物と合う雑穀を一般の人たちが身近なものに感じてもらえるよう活動を続けていきたい。」と話していました。 -
間伐材の利活用で地域活性化
間伐材の利用や森づくりなどについて学ぶ学習会が3日、南箕輪村の信州大学農学部で開かれました。
会場には、県内を中心におよそ70人が集まり、情報を交換しました。
県内の6団体で作る「森林に学ぶネットワーク運営委員会では、より良い森林や環境づくり、地域活性化などを目的に県内を中心に学習会を開いています。
今回の学習会では「間伐材の利活用に挑戦」をテーマに学生や企業、団体が活動を発表しました。
このうち、伊那市で薪ストーブの販売などを行なっている株式会社DLDは、間伐材を使った薪活用のメリットなどを説明しました。
DLDでは、2007年から薪の宅配サービスを行なっていて、上伊那地域で薪の需要が増えている現状を説明し「薪の活用は木材の地産地消につながる」と話していました。
間伐材を有効に活用することで、薪ストーブユーザー、林業関係者、薪を作る人、配達する人など、薪を中心に循環が生まれ地域の活性化につながると説明していました。
ある参加者は「今まで気づかなかった活用法を学ぶことができた。自分の地域でも活かしてみたい」と話していました。 -
みのわ営農が水系別作付け研究へ
箕輪町の農事組合法人みのわ営農は、新たに稲の水系別作付けの研究を始めます。
稲の水系別作付けの研究は、平成24年度の新規事業として25日の総会で承認されました。
この事業は、町内の河川などの水系別に農地をブロックに分け、それぞれのブロック内の水田で同じ時期に田植えをすることで、収穫時期をそろえるものです。
これにより、コンバインでの刈り取りがブロックごとに行うことができ、効率的な運用が図れるというものです。
市川隆男理事長はあいさつの中で、「水稲の作付け時期の調整を行い、水田農業の効率的な運営を図りたい」と話していました。 -
上伊那ファーマーズの集い
農業のこれからについて考える上伊那ファーマーズの集いが1日、伊那市のJA上伊那本所で開かれました。
これは上伊那地方事務所などが毎年開いているもので、農業委員や市町村の担当者などおよそ 200人が、これからの農業について考えました。
株式会社農林中金総合研究所特別理事の蔦谷栄一さんが、「転換点に立つ日本農業と再生の方向」と題して講演しました。
蔦谷さんは、「大規模化に日本の農業の未来はない。日本の農業は手間暇を惜しまない小規模なもの。風土を生かすことが重要」と話しました。
今後の農業については、消費者と一体となった農業を作ることを提案しました。
蔦谷さんは、「生産者と消費者が一体となることで、新しい展望が開ける」と話していました。
農業に従事し優れた功績のあった6人と3団体の表彰や、農業名人の認定証授与なども行われました。
農産物の生産と直売に取り組み、現在はグリーンツーリズムのオーナー事業などに取り組んでいる箕輪町大出の唐澤誠さんは、「多くの仲間や地域の方がいたからこそ成し得た。さらに研鑚を重ねていきたい」と受賞者を代表してあいさつしました。 -
JA上伊那 米殻施設再編される見通し
JA上伊那が運営するカントリーエレベーターなどの米殻施設は老朽化が進んでいます。
効率のいい運営を進めるため、それらの施設は3年から5年かけて再編される見通しとなりました。
JA上伊那の臨時総代会が28日、伊那市のJA上伊那本所で開かれ、米殻施設の再編案が可決されました。
現在、上伊那に11か所あるカントリーエレベーターやライスセンターは、建設から30年が経過したものもあり、米の品質保持に必要なコストが膨らんでいます。
JAでは、施設の効率良い再編により広域利用体制へ移行させたい考えです。
再編計画によりますと、上伊那に14基ある施設のうち、南箕輪ライスセンター、美篶カントリーエレベーター、飯島カントリーエレベーターの3施設を上伊那の拠点施設として整備するものです。
再編に伴い、東春近ライスセンターなど4施設を一時集荷のみ行う中継基地とする他、残る施設についても改修を行う計画です。
再編に係る経費は3年から5年の間におよそ17億円を見込んでいて、そのうちのおよそ10億円を国の補助事業で賄う考えです。
臨時総代会にはおよそ290人が出席し、米穀施設の再編案は賛成多数で可決されました。 -
もりもり上伊那山の感謝祭
林業関係者の表彰・活動報告などを行うもりもり上伊那山の感謝祭が、23日、伊那市のいなっせで行われました。
もりもり上伊那山の感謝祭は、上伊那地域の8割を占める森林の機能を持続的に発展させ、健全な姿で次世代に引き継いでいこうと毎年、行われています。
23日は、森林整備や治山事業・鳥獣保護などに功績のあった7人に、表彰状が手渡されました。
7人を代表して、地域林業の振興に寄与したとして表彰された伊那市の橋爪庄一さんは、「森林業は、未来のために汗を流す職業。これからも地域林業の発展に力を尽くしたい」と話していました。
主催した上伊那地方事務所の市川武二所長は、「森林は、先人達が守り育てた大切な財産。上伊那の森林づくり・山づくりをさらに推進したい」と話していました。 -
南箕輪村 松くい虫被害7倍に
今年度の南箕輪村の松くい虫被害は、前の年度と比べ、およそ7倍の91立方メートルとなる見通しである事が分かりました。
22日、南箕輪村役場で開かれた森林病害虫等防除対策協議会で、今年度の被害状況や来年度の対策などが示されました。
南箕輪村では、平成22年10月に田畑で初めて松くい虫被害が確認されました。
今年度の被害量は、村全体で91立方メートルで、平成22年度の14立方メートルから、およそ7倍増加しました。
一方、被害地域については、田畑、神子柴で以外で新たな被害は確認さていないと言う事です。
村では、来年度から、大芝高原みなんの森と、殿村八幡宮については、薬剤の樹幹注入で国の補助が受けられる、高度公益機能森林の指定を受けたいとしています。
唐木一直村長は、「大芝を中心に薬剤注入しながら、なんとしても北上を防ぎたい」と話していました -
農業振興論文コンクールで上農赤堀さん最優秀賞
県内の高校生を対象に開かれた農業振興論文コンクールで、上伊那農業高校1年の赤堀優未さんが最優秀賞に選ばれました。
赤堀さんは上農高校生産環境科の1年生です。
論文では、地元の米の歴史やもち米を使ったマフィンとドーナツを作り文化祭で販売した活動などが書かれています。
コンクールには県内7校から19点の応募があり、赤堀さんの論文は、活動内容が今後につながる点などが評価され最優秀賞に選ばれました。
赤堀さんは「最優秀賞に選ばれたときはあまり実感がなかったけど、今はとても嬉しい。将来は地元の野菜を使って地域おこしができるような職業に就きたい」と話していました。 -
信州大学農学部でジャム販売
南箕輪村の信州大学農学部で15日から学生が実習でつくったジャムの販売が始まりました。
ジャムは教育実習の一環として栽培した果物を加工したものでりんごやイチゴ、ブルーベリーなど8種類です。
ジャムは構内の生産品販売所で売られていて、訪れた人たちは試食してから選んでいました。
販売されているジャムは1瓶200g入りで合計およそ8千個が用意されています。
価格は種類別に320円から500円となっていて、なくなり次第販売は終了します。
ジャムは生産品販売所で平日の午前8時半から午後5時まで販売されています。 -
かんがい整備事業の負担割合示す
伊那西部土地改良区連合総会が14日南箕輪村の村民センターで開かれ、農地のかんがい整備事業の負担割合の案が示され了承されました。
伊那西部土地改良連合では、辰野町から伊那市の天竜川西岸の段丘上にあるかんがい設備で施設や送水するポンプの老朽化に伴い国の補助などを受けて改修します。
事業費のうち地元負担が20億円となっていて、3分の2が国、6分の1を県が負担し、残り6分の1の約3億3千万円を4市町村と4つの土地改良区が分担します。
負担割合は土地の広さの割合とし、面積は、西部伊那土地改良区が1336haで比率が52%。
西部西箕輪土地改良区が809haで比率が31%。
西部南箕輪土地改良区が360haで比率が14%.
西部辰野土地改良区が56haで比率2%となっています。
各市町村とそれぞれの土地改良区の負担割合は協議して決めることになっています。
改修は来年度から平成33年度までの10年間実施され計画です。 -
集落営農組織ネットワーク、認定農業者合同研修会
JA上伊那は、地域農業の振興を目的に、「集落営農組織ネットワーク・認定農業者合同研修会」を8日、伊那市のJA上伊那本所で開催しました。
研修会は、集落営農組織の法人化や、地域農業の中心的な担い手づくりなど、持続可能な農業組織を作っていこうと開かれました。
会場には、集落営農組織の代表や、市町村の認定を受けた認定農業者、自治体の農政担当者などおよそ150人が出席しました。
JA上伊那の宮下勝義代表理事組合長は「政府のTPPへの参加表明など農業をとりまく状況は厳しくなっている。
今後も、地域で持続可能な農業を継続していくために、環境変化に対応できる担い手づくりをしていかなければならない」と挨拶しました。
JA上伊那によりますと、上伊那地域には、集落営農組織が43、認定農業者が465人いるということです。
JA上伊那では、今後、集落営農組織と認定農業者が、一体となり地域の農業基盤を築き、次世代の担い手作りをする、環境を作っていきたいとしています。 -
信州大学学部長選挙 中村宗一郎教授再選
信州大学農学部の学部長選挙が6日行われ、今の学部長で応用生命科学科の中村宗一郎教授が再選されました。
任期満了に伴う学部長選挙が行われ、開票の結果、今の学部長の中村教授が再選されました。
中村教授は山口県出身の58歳で、鳥取県の鳥取大学を卒業後、山口県の宇部短期大学、島根県の島根大学で教授を歴任し、平成17年に信州大学農学部の教授につきました。
平成22年2月からは、学部長に選任され、2期目です。
主に、食生活や食品科学に関する研究を行っています。
学部長の任期は、平成27年の3月までとなっています。 -
信州フラワーショー 始まる
長野県の冬の花が並ぶ信州フラワーショーが、JA南信会館で2日から始まりました。
品評会では、最高賞となる農林水産大臣賞に、箕輪町の古畑 為雪さんのアルストロメリアが選ばれました。
最高賞の農林水産大臣賞を受賞したのは古畑 為雪さんのアルストロメリアです。見栄えや市場性が高いことが評価されました。
信州フラワーショーは、昭和44年から開かれていて、今回で43回目を迎えます。
2日は、伊那市の竜東保育園の園児が招かれ、展示された花を見学しました。
フラワーショーは花卉生産農家の励みに、また、一般消費者へ長野県の花をPRしようと開かれています。
今年は、去年よりも70点ほど多い450点の出品がありました。
出品されたのは、上伊那の主力品目であるアルストロメリアを中心に、アネモネやダリア、レンギョウなどです。
園児達は、よい匂いなどと話しながら、冬の花を楽しんでいました。
フラワーショーに出品された花は、全て販売される予定で、非常に安価なことから人気が高く、訪れた人が早速品定めしていました。
この信州フラワーショーは、3日も、JA南信会館で開かれます。 -
世界トップクラスの学者集う
世界の第1線で活躍する研究者が集い講演する信州大学国際バイオテクノロジー会議が1月31日に南箕輪村の信州大学農学部で開かれました。
今回の国際会議は、動物バイオテクノロジーの現状と将来の方向性を考え産学交流を促進させようと信州大学が開いたものです。
実行委員長を務めた農学部の鏡味裕教授は、動物バイオテクノロジーの展望について講演しました。
このほか、専門的な分野で活躍している10人の教授や研究者が研究の成果を報告。
中国の研究者は、中国における動物バイオテクノロジーの現状について講演しました。
特別講演として、小布施にある枡一市村酒造場のセーラ・マリ・カミングス社長がバイオテクノロジーを基盤とした産業の一つである酒造業の地域振興への貢献について話しました。
この日の模様は、今週4日(土)の午後2時から1時間番組で放送します。 -
伊那市米の生産目標1万2，921トン
伊那市農業再生協議会が1日、伊那市役所で開かれ、今年の米の生産目標を去年より88トン多い、1万2，921トンとしました。
この日、伊那市役所で農業再生協議会が開かれ、今年の米の生産目標について協議しました。
長野県には今年、7年ぶりに前年を0.7%上回る20万3，650トンが配分されたことにより、上伊那にも前年より0.7%多い、3万291トンが配分されています。
これにより伊那市の生産目標は、去年の1万2，833トンより88トン多い1万2，921トンとなっています。
伊那市では、地域間調整や作付率を上げる事、加工米の生産を前年と同規模で行う事などで、生産目標の達成を図っていくとしています。 -
特産化に向け「プチヴェール」をPR
伊那市富県の農林産物直売所たかずやで28日、地元で特産化を目指す野菜「プチヴェール」が振る舞われ、訪れた人たちにPRしました。
この日は直売所たかずやでプチベヴェールまつりが開かれ、今が旬のプチベールを使った料理が振舞われました。
プチヴェールは、芽キャベツとケールをかけ合わせて作られた冬野菜で、栄養価が高く甘みがあるのが特徴です。
直売所たかずやの生産者グループは、富県の雨や雪が少なく寒い気候にプチヴェールの栽培が適しているとして、5年ほど前から特産化を目指して生産を始めました。
今年は天候の影響でサイズは小さいものの、味は申し分ないということです。
代表の埋橋一さんは「なかなか思うように栽培できないが、試行錯誤しながら特産化を目指して頑張っていきたい」と話していました。
プチヴェールは4月頃まで収穫作業が行われ、1袋180円で直売所たかずやや産直市場グリーンファームなどで販売されています。 -
クロスズメバチ女王蜂の越冬順調
伊那市地蜂愛好会の小木曽大吉会長が取り組んでいるクロスズメバチの女王蜂の越冬が順調に進んでいます。
伊那市福島の小木曽大吉さんの自宅を訪れました。
庭に越冬のための室(むろ)が作られています。
伊那市地蜂愛好会の会則の第一項には、「地蜂の保護・増殖につとめる」と掲げられていて、小木曽さんは、毎年、人工的に女王蜂を越冬させています。
現在およそ1万匹の女王蜂が、箱に入れられ、室の中で冬眠しています。
クロスズメバチは、10月中旬から交尾の時期を迎えます。
小屋の中で女王蜂とオスバチを交尾させます。交尾を済ませ卵を蓄えた女王蜂を集めて、越冬させているのです。
6年間ほど、大型冷蔵庫を使った越冬に取り組んできましたが、去年、冷蔵庫が故障しました。
そのため今年は、久しぶりに天然で越冬させています。
去年、一昨年と、越冬に失敗したということもあり、小木曽さんは、順調な経過を喜んでいます。
自然界での越冬では、天敵の蜘蛛に食べられてしまうため、女王蜂の8割から9割が冬を越せないといわれています。
小木曽さんは、「シーズンになると愛好者を楽しませてくれる地蜂を大切に守っていきたい」と話していました。
越冬した地蜂は、3月末の地蜂愛好会の総会で会員に配られる予定です。 -
中南米政府関係者などが産直市場視察
農村開発を学ぶため、中南米などの政府関係者は、25日、伊那市の産直市場グリーンファームを視察しました。
これは、独立行政法人国際協力機構JICAが企画した研修で、メキシコやペルーボリビアなど中南米の12の国から18人が参加してます。
参加者は、自国の農業政策に携わる政府や農業団体などの関係者で、日本の農業の仕組みからアイデアやプランを探ります。
グリーンファームでは、産直市場の仕組みなどについて、会長の小林史麿さんが話をしました。
小林さんは産直市場の役割について、「地産地消を進め、食料の自給率を上げる役割をになっている。
流通コストを削減し、農家の所得を増やし、小規模農家の支援にも繋がる」と説明していました。
研修に参加したホンジュラス政府の関係者は「農家が価格を決めれるシステムが良い。ホンジュラスでも産直市場のシステムを取り入れる事ができるか検討したい」と話していました。 -
上伊那の冬の花 アルストロメリア出荷本格化
出荷量全国一を誇る上伊那の冬の花アルストロメリアの出荷が本格化しています。
伊那市美焉のJA上伊那美焉花卉選花場では、辰野町から伊那市の農家が、ピンクや白などのアルストロメリアを運び込んでいました。
上伊那では、夏場が涼しく、冬場に晴天の日が多い事から、年間を通じてアルストロメリアが栽培されています。
冬のこの時期は最盛期となり、一日あたり、およそ10万本が関東や関西、中京方面へと出荷されているということです。
アルストロメリアは、日照時間が長くなるこれから、花の色もよくなってくると言う事です。 -
食と農業農村振興審議会伊那地区部会 計画を協議
長野県食と農業農村振興審議会の上伊那地区部会が26日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、県が定める食と農業農村振興計画について協議しました。
振興計画は、食と農業・農村の振興に関する施策を県が定めたものです。
平成20年度から24年度までの5年間の計画で、毎年、計画の検証と地域の意見集約のため地区部会で意見を聞いています。
26日は今年度2回目の会合で、委員が計画の取り組み状況を聞いて意見を出し合いました。
担い手の確保育成については、「新規就農者だけでなく、農家の子どもが担い手になるための支援がもっと必要」との意見が出ました。
中山間地域の振興では、「シカの食害対策として絶対数を減らしてほしい」という意見がありました。
全体では、「計画を絵に描いた餅にしないために、農家に計画を伝え、実行に移せるものにしてほしい」との要望がありました。
この日出された意見は、来月開かれる県の審議会に報告されるということです。 -
南箕輪中学校 森林環境教育推進部門の最高賞にあたる県知事賞を受賞
南箕輪村の南箕輪中学校は、森林づくりに貢献した個人や団体に贈られる、長野県のふるさと森林づくり賞を受賞しました。
南箕輪中学校の柴俊春校長が16日役場を訪れ、唐木一直村長に受賞を報告しました。
ふるさと森林づくり賞では、4部門で合計14の個人や団体が表彰され、南箕輪中は森林環境教育推進部門の最高賞にあたる県知事賞を受賞しました。
南箕輪中は、大芝高原にある村有林の一部区域を学校林として、植樹や下草刈り、枝打ち作業など、昭和22年の開校以来毎年取り組んでいて、今回その取り組みが認められました。
唐木村長は「子ども達に作業を通じて森林づくりに興味を持ってもらえるよう、今後も継続して取り組んでもらいたい」と話していました。 -
JA上伊那 米貯蔵施設再編へ
JA上伊那の宮下勝義組合長は、管内12箇所、14基ある米の貯蔵施設を再編するとともに拠点施設の整備を進め、上伊那全体での広域利用体制に移行する考えを20日開かれた農業振興大会で明らかにしました。
米を貯蔵するカントリーエレベーター・ライスセンターは、辰野町から中川村までに12箇所、14基が設置されています。
しかし、ほとんどの施設が建設後30年を経過して老朽化が進み、品質保持に必要な維持費用がふくらむ一方で転作増加などにより稼働率も低下しています。
そこでJAでは、南箕輪ライスセンター、美篶カントリーエレベーター、飯島ライスセンターの機能を充実させ、基幹的な施設整備を進めるとともに、他の施設は、受け入れはやめて中継基地としての役割のみを持たせるなど機能分担を明確化させて再編する方針です。
再編に関する事業費は、17億円を見込んでいて、国庫補助の対象となる10億のうち、JA上伊那が自己負担するのは、6億円から7億円と見込んでいます。
宮下組合長は、「米の貯蔵施設は、なくてはならない施設だが、適正に管理運営していかないとリスクも大きい。全国的にもモデルとなるケースで、平成24年度に取り組みたい」とあいさつしました。 -
若手農業者が意見交換
上伊那の若手農業者が集う2012アグリフォーラムinKAMIINAが、19日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
19日は、農業者や信州大学農学部の学生、上伊那農業高校の生徒など、70人ほどが参加しました。
フォーラム実行委員長を務める箕輪町農業者クラブ会長の柴 吉洋さんは「農業を取り巻く情勢は厳しさばかり目立ち不安を感じるが、みんなで克服し、協力して、前向きに進んでいきたい」と挨拶しました。
このフォーラムは、これまで「上伊那農業若人のつどい」と題して開かれていましたが、今年から名称を変えました。
前半は、これまでと同じく、栽培技術や経営に係る取り組みの発表、これからの夢や提案を語る意見発表が行われました。
後半は今回初めて、参加者全員による自己紹介や意見交換が行われました。
参加者は、「毎日一杯の牛乳を飲んで欲しい」などとPRしていました。
実行委員会では、フォーラムを通して、農業者や地域のつながりを作っていきたいとしています。 -
大芝水耕生産組合 イチゴの収穫始まる
南箕輪村の大芝水耕生産組合のハウスでは、イチゴの収穫が始まっています。
大芝水耕生産組合の18棟のハウスでは、赤く色づいたイチゴの収穫が行われています。
毎年12月上旬に収穫を始めますが、今回は病気を防ぐために水やりの方法を変えたため、1か月ほど収穫時期が遅れました。
組合長の武村淳一さんによりますと、今年は寒暖の差が大きかったため、糖度が高くできがいいという事です。
日中は30度ほどに温度が保たれたハウスには6万4，000株の苗が植えられていて、収穫作業の最盛期は2月から3月です。
大芝水耕生産組合のイチゴは今週末から上伊那の直売所などの店頭に並ぶという事です。 -
伊那谷の林業について考える講演会
伊那谷の林業について考える講演会が20日、南箕輪村の信州大学農学部で開かれました。
講演会は、南信地域の地方事務所や南信森林管理署などでつくる伊那谷の林業を考える研究会が、適正な森林管理と計画的な取組みについて考えようと開いたものです。
会場には、林業に携わる行政職員や一般などおよそ150人が集まりました。
講演会では、林野庁経営課林業経営指導官の清水隆典さんが講師を務め、林業の課題や今後の取り組み方について話しました。
清水さんは「山村の活性化や雇用創出のために、低コスト化に向けた作業道の整備や販路の拡大、森林管理者等の人材育成に取り組んでいく必要がある」と話しました。
他に、「低コスト化を進め間伐が黒字になることで、対策全体の取り組み意欲の向上につながる。
10年後には、補助なしでも間伐が可能になり、木材自給率50%を達成できると考えている」と話しました。
2311/(土)