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県地域発 元気づくり支援金
地域の特色ある取り組みを支援する県の「地域発元気づくり支援金」の上伊那地域の2次募集分が8日内定しました。
内定したのは、要望があった28件、4千243万2千円の内21件、2千115万9千円でした。
伊那市、箕輪町、南箕輪村の主な採択事業は、木曽馬を使った村おこしを計画している伊那市高遠町山室のNPO法人、フリーキッズヴィレッジの事業に251万円、上伊那の企業が製品の展示などを通して内外にアピールする財団法人上伊那産業振興会の上伊那工業交流プラザ開催に254万円、安心安全な箕輪町を実現するためのセーフコミュニティみのわ構築事業に132万円、南箕輪村の大芝高原でイルミネーションフェスティバルと愛の鐘に連携したイベントを行う南箕輪村世話焼きおとめの会の事業に109万円などとなっています。
2次募集枠は、4千555万円分ありましたが、採択されたのは、2千115万にとどまりました。 -
地域医療再生計画変更を決定
上伊那地域医療再生推進協議会が7日伊那市のいなっせで開かれ、新たに看護師等奨学資金貸与制度を設けるなど、地域医療再生計画を変更することが決まりました。
5回目の上伊那地域医療再生推進協議会が開かれ、計画変更の内容が示されました。
それによりますと、看護師確保のため、新たに看護師等奨学資金貸与制度を設けます。
看護師や准看護師の学校の学生には月額3万円、通信過程の学生には月額4万円を貸与します。
卒業後、上伊那地域内の医療機関に3年間継続して勤務した場合、奨学金の返還が免除されます。
今年の秋に募集を始め、対象者には今年度4月分から奨学金が貸与され、今年度の事業費は1200万円です。
また、上伊那医師会附属准看護学院の実習室を拡充します。
伊那市狐島の現在地に新築し、実習ベッドを現在の6台から10台に増やし、1学年40人の定員に対応します。来年度中に建設し、利用を開始したいとしています。
内視鏡手術トレーニングセンターは、研修センターとし、実験用動物は使わず、シミュレーションで行う施設に変更します。
建設地は伊那中央病院南側で、今年度中に着工する予定です。
また、昭和伊南総合病院の2次救急維持のための医療機器整備事業として、5000万円を追加します。
この日の会議で計画変更が決定したことから、今後、9月県議会に補正予算を計上します。
計画の変更については、今後開かれる県の医療審議会に報告するということです。 -
箕輪町水道運営審議会 発足
箕輪町の上下水道について検討する審議会が7日発足しました。
7日は、箕輪町役場で初会合が開かれ、平澤豊満箕輪町長から、9人が委員に委嘱されました。
水道運営と下水道運営については、これまで、別々の審議会で検討していましたが、今回から、上下水道の運営について、一つの審議会で検討することになりました。
初日の7日は、水道事業について説明が行われました。
箕輪町によると、下水道料金は、上伊那の市町村で、最も安くなっていますが、国への整備費の返済などにより経営は厳しいということです。
上水道料金は、上伊那で最も高く、黒字経営だということです。
審議会では、上下水道の経営や、ふさわしい料金などについて今後、検討していくことになっています。 -
箕輪町男女共同参画条例案 示す
箕輪町が10月の施行を目指す、男女共同参画条例の案が5日に示されました。
これは、昨日開かれた箕輪町男女共同参画社会推進協議会の中で町が示したものです。
条例案には、男女が対等な立場で参画ができる社会づくりのための、町、町民、事業者の役割が記されています。
町は総合的な施策の推進、町民は、町が実施する施策に協力する事、事業者は仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備に努めることが責務とされています。
委員からは、「条例と合わせて、家庭、学校、企業での課題を明確にして解決できるよう取り組む必要がある」などの意見が出ていました。
条例案は9月定例町議会に提出予定で、可決されれば10月1日から施行されます。 -
消防広域化に向け12日に研究会
上伊那消防広域化に向け検討する研究会の具体的なスケジュール案などが5日、伊那消防組合全員協議会で示されました。
今月12日に第1回目の研究会が開かれます。
伊那消防組合は平成27年度を目標に伊南消防組合と統合する消防広域化について研究会を立ちあげ進めていくとしています。
5日示された案によりますと研究会では、職員の処遇や各消防署の災害対応のしくみ、通信指令体制などを分析します。
メリット、デメリットを抽出し消防団との連携や組織体制など広域化に向けた将来像について検討します。
また、研究会の中に、作業部会を設置し、デジタル消防無線や指令センター一本化などについて検討します。
研究会は今年度6回を計画していて平成23年12月以降に研究会の協議結果を各正副組合長会や市町村議会に報告するということです。
これを受け平成24年6月に協議会設立の判断をするということです。
第1回目の研究会は今月12日に伊那市役所で開かれ、委員長、副委員長の選任などを行います。 -
伊那市大型店新規出店指導要綱制定
伊那市は、大規模小売店の新規出店に伴い、市と事業者が、事前協議する指導要綱をまとめました。
大型店の出店については、法律に基づく手続により、事業者は県に計画概要を提出し、市は計画段階で事業内容を把握しづらいのが現状でした。
市は、より早い段階で事業計画などの情報を得え、出店地域の生活環境を守る事等を目的に「伊那市大規模小売店舗の出店に伴う事前協議等に関する指導要綱」制定しました。
今後、店舗面積が1千平方メートルを超える新規出店の事業者は、市に事業計画書の提出や、近隣の住民への説明会等の開催、市との協議が必要となります。
伊那市では「国道153号伊那バイパスの延伸で、周辺の土地利用が変化している。
要綱の制定により法的な規制はできないが、事業活動を事前に把握でき、手続きが増える事である程度の抑止力にはなると」話していました。 -
国道153号伊那バイパス促進期成同盟会総会
国道153号伊那バイパス促進期成同盟会の総会が、4日、伊那市役所で開かれ、伊那市美篶青島までの工事促進や、青島から駒ヶ根市までの早期事業化等を要望する事などが決議されました。
総会には、関係する市町村や団体の代表らが出席し、153号バイパスの早期完成、早期事業化を国や県に求めていくことを確認しました。
同盟会会長の白鳥孝伊那市長は「153号バイパスは、伊那谷にとって、経済、医療、防災等の大変重要な生命線。いつか、誰かがやるのではなく、覚悟をもって全線開通に向け取りくんでいきたい」と挨拶しました。
また、総会で伊那建設事務所の原明善所長は、伊那市美篶青島から駒ヶ根市までのルート検討の土台となる、概略設計に入る事を報告しました。
伊那バイパスは、今年度、伊那市福島の県道伊那辰野線までの区間が開通します。 -
南箕輪村ポイ捨て禁止条例施行
南箕輪村のポイ捨て禁止条例が1日施行されました。
村内にある農産物直売所では、村や警察関係者が条例施行を買い物客にPRしました。
1日から施行された村独自の条例は、ポイ捨てや犬のふんの放置などに関して命令に従わない場合、3万円以下の罰金を課すことや事実を公表することが定められています。
南箕輪村神子柴にあるJA上伊那のファーマーズあじーなでは、唐木一直村長をはじめとする村の関係者や伊那警察署、不法投棄監視員ら10人が買い物客に条例施行をPRしました。
村によりますと、不法投棄は、なかなか減らないということで、この日は、条例施行をPRするとともに、地デジ化に伴い、不要になったテレビの不法投棄防止も呼びかけていました。 -
伊那消防署建設へ検討委員会発足
老朽化が進む伊那消防署の建設に向け、伊那消防署庁舎建設検討委員会が30日発足し、建設候補地として5地区が示されました。
市役所で開かれた初会合は冒頭のみ公開で行われました。
防災や医療などの有識者11人が委員に依嘱され、伊那消防署庁舎建設検討内部委員会がまとめた素案が示されました。
現在の伊那消防署は建築から37年目となり、老朽化が進んでいて、施設も手狭となっています。
素案では、建設候補地として管内の5地区が示され、規模や面積が説明されました。
事務局によりますと、新庁舎は平成26年度中に竣工したい考えで、早い時期に用地を選定したいとしています。
検討委員会は次回7月21日に開き、同日示された素案について話し合うということです。 -
施設整備検討専門委員会 発足
新しいごみ中間処理施設の環境影響評価・環境アセスメントを行うため、施設の規模や処理方式などを検討する施設整備検討専門委員会が30日発足しました。
30日は、伊那市のいなっせで第1回の専門委員会が開かれ、白鳥孝広域連合長から有識者や地元北新区の代表など七人が委員に委嘱されました。
白鳥連合長は「上伊那に適した安心・安全な計画を立てていただき、環境アセスが適正にできるよう検討をお願いしたい」と挨拶しました。
施設整備検討専門委員会は、環境アセスメントを行うに際し、建設するとしたらどのような施設になるかを検討するものです。
会合では、正副委員長の選任が行われ、委員長には、信州大学農学部名誉教授の北澤 秋司さんが、副委員長には全国都市清掃会議・技術部長の荒井喜久雄さんが選ばれました。
北澤委員長は「大変重い仕事だが、皆さんの協力を得て進めていきたい」と挨拶しました。
また、オブザーバーとして、クリーンセンター八乙女の関係者や地元桜井区の代表も会議に参加していくことが決まりました。
委員会では、候補地のどの位置に、どれくらいの規模の建物を建てるのか、どのようなごみをどのくらい処理するのかなどを検討します。
また、処理するときに発生する熱エネルギーの量やその利用の方針などを検討していきます。
最終的には、処理方式についても絞込みを行います。
委員会は、来年3月まで9回ほどを予定していて、年度内に計画を策定する予定です。 -
リニア中間駅へのアクセスなど要望
南アルプスを貫くCルートでリニア中央新幹線を建設するJR東海と、これまで一貫して伊那谷まわりのBルートを主張してきた上伊那地区期成同盟会の懇談会が、24日伊那市のいなっせで行なわれました。
午後3時から、いなっせで行なわれた懇談会には、同盟会会長の白鳥孝市長や、伊那商工会議所の向山公人会頭、JR東海からは、東海道新幹線21世紀対策本部長の宇野護取締役らが出席し、懇談しました。
会議は、冒頭を除き、非公開で行われ、中間駅へのアクセスや飯田線の利便性の向上、各同盟会を一元化した検討組織の設置などについて意見が交わされたということです。
飯田や諏訪、木曽の期成同盟会は、21日の県協議会の総会前にJR東海と意見交換しましたが、上伊那地区期成同盟会は、県協議会の方向性が示された後の懇談を希望し、この日になりました。
上伊那地区期成同盟会は、飯田下伊那地区での建設が見込まれる中間駅の位置については、特に主張しなかったということです。
JR東海は、県内のルートや中間駅の位置についての公表時期は、未定としています。 -
浜岡原発の廃炉などを求める議員提出議案が、全会一致で可決
伊那市議会6月定例会が24日開かれ、現在運転を停止している浜岡原発の廃炉などを求める議員提出議案が、全会一致で可決されました。
24日は議員提出議案として、原子力から安全で再生可能な自然エネルギーへの政策転換を国などに求める意見書が提出され全会一致で可決されました。
意見書では、現在運転を停止している浜岡原発について、東海地震の震源域であることから廃炉とすることや、原発に依存せず安全で再生可能な自然エネルギーへの転換を図ることなどを求めています。
また、日々の生活や産業の在り方を見直し、徹底した節電と地域資源を生かした電力の地産地消に取り組むなどとする誓いを、決議しました。
24日は他に、市が提出した一般会計補正予算案など11議案と議員提出の6議案が可決され、閉会しました。 -
原発廃炉など請願陳情 特別委で趣旨採択 意見書提出へ
伊那市議会電力・エネルギー問題等対策特別委員会が23日開かれ、6月議会に提出されている浜岡原発の廃炉などを求める請願陳情3件について、委員会では趣旨採択とし、委員会発議として意見書を提出することを決めました。
23日は、特別委員会に付託された請願陳情3件が審議されました。
請願陳情は、浜岡原発の廃炉や自然エネルギーへの転換などを国に求める内容です。
委員会では全会一致で3件を趣旨採択し、委員会として市議会本会議に意見書を提出することを決めました。
意見書の内容については、「浜岡原発の廃炉を入れるべき」「廃炉という言葉を入れるのは厳しい」など意見が分かれました。
意見書の文面は正副委員長に一任され、24日の本会議に提出される予定です。
また委員会として、市民に節電協力を求めるメッセージを本会議に提出することも決まりました。
委員会ではこのほか、節電への議会対応として、Tシャツ議会や扇子の使用、サマータイムの実施、議会や市が開く会議は電力需要が高くなる午後1時から4時の開催を避けることなどを議会運営委員会に提案することを決めました。 -
ごみ処理施設 交付金1/3に削減
上伊那広域連合が計画しているごみ中間処理施設に関する国の交付金が3分の1に削減されるとの内示が、出ていた事が分かりました。
これは、23日に伊那市役所で開かれた、定例記者会見で白鳥市長が明らかにしたものです。
上伊那広域連合によると、内示があったのは、4月13日です。
削減されたのは、循環型社会形成推進交付金で、今年度当初の要望額、およそ3267万円に対し、3分の1の、約1078万円の内示だったということです。
当初の要望額は、今年度行う環境影響評価アセスメントの2年目分と、施設整備基本計画分だということです。
これは、事業仕分けにより減額となったということです。
白鳥広域連合長らは、22日、民主党の幹事長室や環境省、県内選出の国会議員らをまわり、交付金が充分確保されるよう、陳情したということです。
白鳥市長は、「粘り強く何回も陳情して、元に戻してもらえるよう働きかけたい」と話していました。
また、白鳥市長は、24日予定されているリニア中央新幹線についてのJR東海との意見交換会について、「この地域にとってどのような公共交通機関となるのか、駅などを含めた総合的な話をしたい」と話していました。 -
新ごみ中間処理施設の規模などを施設整備検討専門委員会で検討へ
上伊那広域連合廃棄物政策審議会が22日、伊那市のいなっせで開かれ、新しいゴミ中間処理施設の規模などについて、近く設置される施設整備検討専門委員会で検討していくことなどが承認されました。
22日は、伊那市のいなっせで審議会が開かれ、委員24人が出席しました。
審議会では新ごみ中間処理施設の規模の算定については、新しく設置される「施設整備検討専門委員会」で検討していくことが承認されました。
専門委員会では処理方式のしぼりこみなども行い、「施設整備基本計画」としてまとめます。
また22日は、医療系廃棄物について新ごみ中間処理施設の処理対象物としないこと、また公共下水道汚泥については、対象物として残しますが、施設規模の算定に下水道汚泥は入れないこと、他に東日本大震災の状況などから災害廃棄物を処理対象物に加えることなどが承認されました。 -
リニア「現JR飯田駅併設」の文字は盛り込まれず
21日、リニア建設促進長野県協議会が長野市で開かれました。
県の総意となる決議文に、「現JR飯田駅併設」の文字は盛り込まれず、県内中間駅の具体的な場所は示されませんでした。
長野市内のホテルで、リニア中央新幹線建設促進長野県協議会の総会が開かれました。
この協議会は、長野県や商工団体、そして県内各地のリニア期成同盟会などで組織されています。
21日は、南アルプスをトンネルによって貫くCルートでの建設が決まってから初めての開催です。
協議会は、1989年に諏訪・伊那谷回りのBルートを求める決議をしていますが、冒頭の挨拶で阿部知事は「国の整備計画でCルートが決定した。長野県としてはこれを尊重し新しい一歩を踏み出していきたい」と話しました。
総会の最後、5つの項目を「県の総意」として決議しました。
決議では、地域振興に役立つよう地域の意見を十分に受け止め対応すること。
アクセスの観点から、中央本線、飯田線の維持、利便性の向上などが盛り込まれています。
しかし、飯田下伊那地域が求める「現JR飯田駅への併設」は明記されず、リニア駅の具体的な場所は記されていません。
協議会後のインタビューで阿部知事は、「地域の総意としてまとめた」としています。
協議会は閉会後、直ちにJRに対し要請を行いました。
JR東海は、3キロ幅の概略ルートや、直径5キロの中間駅について、長野県内だけ発表を見送っています。 発表の時期について金子専務は、「遠くないうちに」とだけ話すに留まりました。
JRはこれまで、県の要望を受け、諏訪、木曽、飯田下伊那の3地域の期成同盟会を訪ね、地元の要望を聞いています。
24日には、上伊那で面談を予定しており、その後、概略ルートを発表するものと思われます。 -
伊那市上下水道料金センター設置
伊那市は、上下水道事業の窓口業務民間委託に向け、市役所1階に、「伊那市上下水道料金センター(仮称)」を開設します。
伊那市では、経費節減や、サービス向上を目的に10月から、上下水道料金計算や、収納などの窓口業務を、民間委託します。
窓口業務の事務所となるセンターは、市役所1階の市民交流スペースの一部を改修し設置されます。
民間委託により、窓口の開設時間は、午後6時半までと、今より1時間15分延長され、平日に加え、土曜日も開設されます。
他に、収納率の目標値を設定し、達成できない場合は、市は業者から違約金を徴収する事にして、サービスや収納率の向上に期待しています。
民間委託により、伊那市では、年間およそ700万円のコスト削減を試算しています。 -
消防体制を調査審議 伊那市消防委員会
伊那市内の消防署や消防団の組織体制などについて、調査審議する、伊那市消防委員会が20日、伊那市役所で開かれました。
伊那市消防委員会は、市長の諮問に応じて消防に関する調査審議を行います。
委員は、消防関係者や、各地区の代表など11人で組織され、この日は白鳥孝市長から、各委員に委嘱書が手渡されました。
白鳥市長は「東日本大震災で消防の重要性を再認識した。現在、市も防災計画を見直している最中。実践的なものに近づくよう、皆さんの支援をいただきたい」と挨拶しました。
また、委員長には、市議会議員の橋爪重利さんが選ばれました。
橋爪さんは「消防行政を充実させるよう、委員の皆さんの協力のもと、職務をまっとうしたい」と話していました。
委員の任期は平成25年3月までの2年間です。 -
戸草ダムでの発電検討へ
17日の伊那市議会一般質問で、戸草ダムでの発電事業実施の要望が出されました。
白鳥孝市長は、「高遠ダムの放流による発電とともに、近く庁内に設置する小水力発電の研究会で検討していきたい。治水ダムということで、決定しているので、難しい面もあるが、関係機関と調整をとりながら国への要望を検討していきたい。」と述べました。 -
経済効果は5億円
伊那市の白鳥孝市長は、17日の伊那市議会一般質問で、市の住宅リフォーム補助事業による、市内建設業者への発注金額の合計が3億円近くに上ったことを明らかにしました。
市では経済効果は5億円としています。
この事業は30万円以上のリフォーム工事に対し、一律10万円を補助するもので、事業費は当初予算と補正を合わせて250件分、2千5百万円となっています。
伊那市のまとめによりますとこの事業による市内建設業者への発注金額の合計は、およそ2億9千万円となっています。
また運輸や材料などこれにより他の業種に波及する経済効果を合わせた金額は5億5千万円に上るとしています。
住宅リフォーム補助事業の受付は17日で終了していて、内訳は、一般リフォーム工事が130件、下水道接続工事を含むリフォーム工事が120件となっています。
白鳥市長は、この補助事業について継続はしないとの考えを示しています。 -
被災地応援花火は猪苗代町に決まる
伊那まつり実行委員会が計画している被災地応援花火の打ち上げ場所が福島県猪苗代町に決まりました。
猪苗代町は伊那市の友好親善都市です。
打ち上げ日は8月13日土曜日で場所は、猪苗代町運動公園です。
猪苗代町は、不況などの影響で協賛金が集まらなかったことなどから花火大会を2年間実施していませんでした。
今年は、災害復興を支援している一般社団法人エールジャパンの協力により花火大会を実施することになっていて、伊那市の被災地応援花火もその大会に合わせて打ち上げられます。
被災地応援花火の協賛金を募集している伊那市観光課では、募集期間を今月13日から30日に延長しているほか、協賛した人はまつり冊子に名前を掲載する計画です。
協賛金は、一口千円からで、17日現在27万円が集まっているということです。 -
大型店出店を計画している業者に対し事前協議を制度化へ
伊那市は、大型店の出店を検討している業者に対し、事前に市と業者が協議することを制度化するための要綱の制定に向け、協議会を設置します。
これは、16日開かれた伊那市議会一般質問の中で白鳥孝市長が明らかにしたものです。
市は大型店出店の規制ができないため、事前に出店を計画している業者と伊那市との事前協議を制度化し、一定の抑止力につなげようというものです。
市では、協議内容の要綱制定に向け、他市の事例をふまえながら、近く、職員による協議会を設置することにしています。 -
「土地開発公社解散 期限見据えて検討」
伊那市の白鳥孝市長は、伊那市土地開発公社について、「現時点では解散すべきではないが、解散するなら第三セクターの廃止・清算にあたって発行される地方債の期限・平成25年度を見据えて検討する」との考えを示しました。
これは、16日開かれた伊那市議会6月定例会で飯島光豊議員の質問に答えたものです。
飯島議員は、「伊那市土地開発公社が所有する27万平方メートル・30億円相当の土地は売却できないまま、不良債権化しており、公社が解散し、土地を伊那市が買い取ることになるのではないか」と質問しました。
それに対し、白鳥市長は、「経営改善化指針に基づいて、保有地の処分に全力を挙げる」とした上で、「公社は現時点で解散すべきではないが、地方債の期限を見据えて検討する」と答えました。
地方債は、経営が悪化した第三セクターなどに対して、廃止や清算する際、国が発行を認めているもので、期限は平成25年度となっています。 -
南箕輪村 小中学校の放射線量 安全レベル
南箕輪村は15日、村内の小中学校の大気中の放射線量を測定し、いずれも安全であったと発表しました。
測定したのは、南箕輪小学校、南部小学校、南箕輪中学校のグラウンドの大気で、14日午前10時から11時の間に測定しました。
結果は0・04縲・・044マイクロシーベルトで、いずれも安全な数値だったとしています。
これは、15日に開かれた村議会6月定例会で唐木一直村長が報告したものです。
今議会では、すべての議員が災害対策について質問しています。
災害時の飲料水の確保については、来年度予算で、給水車の購入や、自主水源の確保として井戸水の活用などを検討するとしました。
文化財の保護については、文化財を保管している村郷土館が老朽化している事から、建物の倒壊による被害が予想されるとして、来年度耐震診断を行うとしています。
唐木村長は「耐震診断の結果によっては、移転新築をせざるを得ない」と話していました。 -
原発などについて意見聞く
伊那市議会の電力、エネルギー問題等対策特別委員会が15日、伊那市役所で開かれ、委員が原発の考え方について住民や中部電力から考えを聞きました。
特別委員会は、福島第一原発事故や、中部電力浜岡原発の停止措置を受け、節電対策や、新エネルギーなどについて、市に提言するため設置されたものです。
15日は委員7人が出席し原子力政策の転換などを求める請願、陳情を市議会に提出している住民グループや、中部電力伊那営業所などの意見を聞きました。
このうち福島第一原発の事故対策の強化を求める、上伊那労働組合会議の北原和雄さんは、「日本国内全ての原発を廃炉にするべき。原子力政策を転換し、自然エネルギーの研究開発に力を入れた方がよい。」と訴えました。
また子どもたちの未来を考える伊那市民の会の齋藤期英さんと、新日本婦人の会伊那支部の木内律子さんは、「原発事故による被害が発生する前に浜岡原発は、永久停止にするべき。」と訴えました。
委員会では他に中部電力伊那営業所の根津雄一営業課長らが、現在停止中の浜岡原発の安全対策などについて話をしました。
この中で根津さんは、「地震対策、津波対策のほか、電源の確保や原子力建屋の防水対策などに取り組んでいる。」と安全性を強調したうえで、「電力の安定供給のため原発の早期再開を目指したい。」と述べました。
委員からの「代替エネルギーで対応できないか」との問いには、「当面火力に頼らないといけないが、化石燃料には限りがあるほか二酸化炭素の排出量も多い。自然エネルギーについてもまだ不安定なので、安定的に電気を送るためにも原子力は必要。」と答えていました。
特別委員会では設置期間となっている来年3月までにエネルギー政策などについて、調査研究し、市に提言する計画です。 -
小水力発電導入に向け研究会設置
伊那市は、自然エネルギーとなる小水力発電導入に向けた研究会を設置します。
これは15日開かれた一般質問の中で、白鳥孝市長が答えたものです。
研究会は、福島原発事故を受け、自然エネルギーについて研究しようと設置するものです。
研究会は、職員を中心に方向性について検討するチームと有識者などによるワーキンググループの2つのグルーで構成し、砂防堰堤や農業用水路の活用などについて研究を行います。
リーダーには、今年4月から国から派遣されてきた宮本高行政策審議監が務める。
伊那市では、南アルプス林道の藪沢川で小水力発電を行い、北沢峠の長衛荘とトイレの電気をまかなっています。
白鳥市長は、「伊那市は地形的に小水力発電が適している」と話し、早い時期に研究会を立ち上げたいとしています。
また、白鳥市長は一般質問の中で、県とソフトバンクが検討している太陽光発電、メガソーラーについても市としても取り組むべきとの考えを示しました。
メガソーラーは1000キロワット発電できる太陽光発電で、一般家庭の電力をおよそ300世帯まかなえるというものです。
伊那市では、県から示されている条件にあった候補地を選定し20日までに上げていきたいとしています。 -
放射性物質は検出されず
南箕輪村は、下水道汚泥の放射性物質について測定したところ、放射性物質は検出されなかったと13日発表しました
南箕輪村によりますと、測定したのは、村の下水道処理施設、南箕輪浄化センターといずみ苑の下水道汚泥です。
測定したのは、長野市内の民間会社で、汚泥の採取日は、今月1日です。
今月8日に測定した民間会社から村に放射性物質は検出されなかったとの報告があり、13日発表しました。 -
町役場節電・エコ対策委員会 設置
箕輪町は、節電目標として電気使用量の15%削減を目指し、節電・エコ対策委員会を設置しました。
節電・エコ対策委員会は、浜岡原子力発電所の停止措置を受け、地域の見本となるよう役場から節電していこうと設置されたものです。
委員会は職員6人で構成され、すぐに実施できるもの、長期的に実施できるものなどを選考します。
現在、自動販売機の撤去や、自動ドアの停止など、役場職員から出された意見について検討しています。
平澤豊満町長は「役場の活動が地域の手本となるようエコ活動を進めていきたい」と話していました。
委員会の任期は1年で、今のところは9月末までの夏場の節電について検討を進めていくということです。 -
薬剤の樹幹注入を継続
南箕輪村森林病害虫等防除対策協議会が8日、南箕輪村役場で開かれ、大芝高原のアカマツを松くい虫被害から守るため、薬剤の樹幹注入を継続していくことなどが確認されました。
協議会には、委員10人が出席し、村内の松くい虫被害防止対策などについて協議しました。
今年度は大芝高原内、およそ1万3千本のアカマツのうち、660本に薬剤の樹幹注入を行う計画で、事業費はおよそ1千万円となっています。
村内では、今年度大芝、田畑神子柴で合計37本の枯れた松がみつかり、全て伐採し処理しています。
37本のうち、27本については、松くい虫によるものではないことが分っていて残りの10本については、現在県が鑑定を行っています。
去年伊那市西箕輪で松くい虫被害が確認されていることから、協議会では、大芝高原にも被害が及ぶ可能性があるとして、警戒を強めていくとしています。 -
豊かな環境づくり上伊那地域会議 総会
住民総参加により環境負荷の軽減などを目指す「豊かな環境づくり上伊那地域会議」の総会が、10日伊那合同庁舎で開かれました。
上伊那地域会議は、消費者の会や市町村など45の関係する団体や個人で組織されています。
今年度は、昨年度と同様、地球温暖化防止の取り組みとして、レジ袋削減運動への参加や地域の自然保護に関する啓発事業を行います。
伊那谷の清流と森を訪ねる啓発事業は、今年度、県のモデル事業として支援を受けることになっていて、規模を拡大して実施される予定です。
役員の改選で、新しい会長に選ばれた箕輪消費者の会会長の斎藤喜久子さんは、「活動の積み重ねと継続で、上伊那から豊かな環境の保全を発信していきたい。それぞれの立場で何ができるかを考え、活動に生かしていって欲しい」とあいさつしました。
2511/(月)