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南アルプスの水と戸草ダムを語る研究集会
上伊那の住民団体「明るい県政を進める会」(桜井伝一郎代表)は23日、伊那市長谷の生涯学習センター入野谷で「南アルプスの水と戸草ダムを語る」と題した研究集会を開き、三峰川上流に建設を予定する同ダムの早期本格着工を望む地域住民の活動を支援するため、ダムの必要性の認識を高めた。
幹部会員ら約40人が三峰川の美和ダム上流約10キロにある建設予定地を見学。その後、三峰川流域などを研究対象とする北沢秋司信州大学名誉教授、戸草ダム建設に取り組む竹田正彦国土交通省三峰川総合開発事務所長、建設推進を訴えてきた元長谷村長の宮下市蔵長谷総合支所長の3人を講師に招き見識を高めた。
北沢名誉教授は、ダムの必要性について「天竜川水系の治水計画に必要」と主張。「建設への期待は天竜川下流域での高水流量を緩和することにある。美和ダムの洪水調整容量に加え、上流部に戸草ダムが完成すれば、その容量はこれまでの2・6倍にアップする」とした。
しかし、戸草ダムは01年を完成期限に準備工事が進められてきが、河川法の改正や「脱ダム宣言」による県の利水事業の撤退などにより、本格着工が遅れている。同事務所は利水事業を除いたダム建設の計画見直しが必要とし、また、03年度の事業評価監視委員会で戸草ダム建設は「天竜川流域委員会」の審議結果を踏まえて対応することになった竏窒ﾆ現状を説明した。
宮下総合支所長は「土地を手放した人々のためにも、本格的建設に向けて必要性を叫び、地道に活動を展開し、戸草ダムができるまでの道を作っていかねば」と地元の思いを訴えた。
桜井代表は「三峰川の水の今後の利用方法を考え、30年、40年後の命を守っていかねばならない。戸草ダムの必要性を村井県知事に訴えていきたい」とした。
建設予定地を見学する参加者たち -
【ネパールから3年ぶり帰国 林光洋さん】
駒ケ根市が派遣する3代目ボランティア調整員としてJICA(国際協力機構)ネパール事務所に3年間勤務し、8月に帰国した。
海外生活を終えて帰って来てみると、日本や駒ケ根に以前と違う印象を受けた。
「ネパールと比べて人が冷たいと感じました。それに町がやけに静かで落ち着かない。うるさくて騒がしかったカトマンズが懐かしくて、帰りたくなってしまいました」
◇ ◇
04年、2代目のボランティア調整員の帰国に伴って後任の募集があった。小学生のころから国際協力に興味があり、いつかは海外で仕事がしたいと思っていたため、このチャンスを生かしたい竏窒ﾆ応募して合格。子どものころからの夢をかなえた。
早速青年海外協力隊の候補生らとともに訓練所に入り、3カ月間合宿生活を送りながら語学訓練に励んだ。
「ネパール語より、公用語の英語に磨きをかけた方がいい」というJICAなどの方針に従い、ネパール語は自主的に少し習ってみただけ。これで後に困ることになる。
いよいよネパールに向けて出発。期待に胸を膨らませてカトマンズの空港に降り立ったが、一瞬不思議な感覚に襲われた。
「駒ケ根と風景がそっくりなんです。地形が盆地だし、近くに高い山が見えていて…。だけど町の中は大違い。人口200万人以上というだけあって家は密集しているし、道路は常時混雑している。騒々しい町でした」
張り切って着任したが、早々に異国ならではの洗礼を受けた。
「食べ物や水のせいでしょうか。ひどく腹をこわしました。でも仕事は毎日あって休むわけにはいかず、本当に苦しくて。体力が衰えると気力もなえ、何でこんなことやってるんだろう、帰りたいなと正直、思いました」
公用語は英語竏窒ﾆいうことだったが案の定、現地の住民は英語など話せない。日常のコミュニケーションがまったく取れなかった。
「仕方なく、休みの日にネパール語の勉強を始めました。意外にも、少し分かってくると早く覚えられました。なぜって周りでしゃべっている言葉が常に耳に入って来ますからね。やっぱり言葉は習うより慣れろですね」
頼みは英語だったが、これも現地なまりがひどくてろくに聞き取れない。加えて聞いたことのない専門用語もたくさんあって理解ができず、苦労の連続だった。
そんな折、国内の治安が悪くなってきた。04年末に国王が政治の実権を握ったことにより、マオイスト(ネパール共産党毛沢東主義派)に対する弾圧が各地で始まったのだ。
「ドンパチがあちこちの地方で起き始めました。各地で働くボランティアらの安全のために、彼らの勤務地を変更してやる必要が生じてきたんです。戦闘が始まって状況が悪くなってからでは遅いので、その前に前兆を感じ取って引き上げさせなくてはならない。人命にかかわることでもあり、情報収集や調整に非常な苦労をしました」
日々の仕事を夢中でこなしたが、この大変な時期を経験したことにより「その後は言葉や仕事が一気に楽になった」という。
◇ ◇
「この海外生活で得た収穫はすごく大きい。頭の中が劇的に変わりました。いろいろな国の人や文化に触れて視野が大きく広がったことで、少しは成長できた気がします。3年間の経験をこれからの行政の中にぜひ生かしていきたい」
(白鳥文男) -
村職労50周年記念式典
宮田村職員労働組合は結成50周年を迎え20日、記念祝賀式典を村民会館で開いた。半世紀の歴史を振り返りながら、住み良い村を将来に渡って守り続けようと思いを新たにした。
組合員、来賓約100人が出席。小林敏雄執行委員長は、村の自立などにより職場環境が厳しくなっている点にふれつつ「組織力を高め、現場から立案する能力を高める時代。住みやすい村づくりにむけて今後も団結しよう」とあいさつした。
席上、この10年間に委員長を務めた平沢正典さん、小田切和美さん、伊藤広和さん、田中耕民さん、赤羽和夫さんの5人に感謝状を贈った。 -
上伊那地方事務所が外国籍住民のための「税金のお知らせ」を作成
上伊那地方事務所税務課はこのほど、ポルトガル語、中国語、英語3カ国語で税金について説明した「税金のお知らせ」を作成した。
上伊那管内には7千人を超える外国籍住民が在住しているが、来日期間が短く、日本の生活習慣にも慣れていない人も多く、税金に関する基本的なことを知らないケースもある。また、税金の仕組み自体、日本と異なる場合もあるため、上伊那地方事務所では今回、同管内で比較的多い在住外国人の母国語でお知らせを作成した。
記載内容は個人住民税、自動車税、国民健康保険税などに関する納税義務者、納期、納付場所などで、在住外国人が必ず訪れる各市町村の外国人登録窓口で配布している。また、上伊那地方事務所、管内市町村ホームページ、広報誌などに掲載し、外国人労働者などを多く雇用している事業所や人材派遣会社にも同資料を配布して周知を図る。
この3言語で、約90%の在住外国人に対応できるという。 -
「まちづくり基本条例」検討結果を市長に報告
駒ケ根市が今年度中に制定したいとする「(仮称)まちづくり基本条例」(仮称)の骨子について検討していた「駒ケ根市第2次改革と創造へのまちづくり推進市民会議」(木下幸安座長、29人)は19日、検討結果の報告書を中原正純市長に提出した=写真。
報告書では、市が示した素案の各条文ごとに意見や提言を列挙している。「市民は、全員が自治組織に加入し縲怐vの条文については「組織に加入していない人は協働のまちづくりに参加できないということか」「外国籍の人の扱いをどうするのか」「抜け道のないよう、具体的にしていく必要があるなどの意見、提言が付記されている。
中原正純市長は「皆さんの熱い思いが込められている貴重な提言を今後十分に検討し、任期(08年1月28日)中に制定したい」と述べた。
第2次会議は5月にスタート。月1回ほどのペースで会議を開いて検討を重ねてきた。 -
箕輪中部小の耐震補強工事など終了
箕輪町が進めていた箕輪中部小学校の耐震補強・大規模改造工事が終了し17日、引取り検査が同校であった。町の理事者らが業者の説明を受けて校舎内を見て回った。
耐震補強工事は教室棟(南校舎)、管理棟、昇降口。既設の木造間仕切り壁やコンクリートブロック壁などを壊し、新たに鉄筋コンクリートの壁にして補強した。
併せて大規模改造工事でトイレを改造し、南校舎4カ所、管理棟2カ所で和式トイレを洋式に替えた。南校舎廊下の床の張替えもした。
工事期間中は校長室、職員室、事務室、保健室を旧体育館に移動し、工事に支障のある教室は他教室に移動して対応していた。
建築主体工事は箕輪建設工業、機械設備工事はマツシマ、電気設備工事はみのわ電気工事が請け負った。 -
ネパール帰国職員報告会
駒ケ根協力隊を育てる会(会長・中原正純市長)とネパール交流市民の会(塩原順四郎会長)は17日夜、JICA(国際協力機構)ネパール事務所で駒ケ根市派遣の3代目ボランティア調整員として3年間勤務し、8月に帰国した市職員の林光洋さん(33)の帰国報告会を駒ケ根市の駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた。会員など約60人が参加し、ネパールでの活動や現地の気候、文化、生活習慣などについての体験談を興味深く聞いた。林さんは、着任早々に体調を崩したり日本とのさまざまな違いに戸惑ったりしたことなどの思い出を写真を交えながら話した=写真。
中原正純市長は「貴重な経験を生かし、国際化に向けての地域づくりにリーダーシップを発揮するよう期待する」と述べた。 -
上・下水道料金を改定
伊那市の上下水道事業運営審議会(福沢良一会長、18人)が18日、市役所であった。合併に伴う水道料金・下水道使用料の改定について、小坂市長に諮問通り答申した。伊那区域に変更はなく、高遠町・長谷区域は伊那区域との差額の2分の1を目安に詰める。来年4月に施行する予定。
前回(9月)に算定方法の統一と段階調整を諮問し、委員が内容を協議。
高遠町・長谷の地域協議会にもそれぞれ説明したが、質疑は出たものの、反対意見はなかった。
答申を受けた小坂市長は「水は生活に欠くことができないもの。市民が水の利用を享受できる施設整備をしていきたい」と述べた。
市議会12月定例会に料金改定にかかわる条例改正を提案。可決後、住民に周知していく。
一般家庭(4人家族)の標準的な使用水量(1カ月約20立方メートル)の上水道料金は伊那が3280円で、高遠町が現行に比べて56円増の3210円、長谷が304円増の2970円。基本料金に口径を新たに設けた。下水道使用料は伊那が3100円で、高遠町が118円減の3300円、長谷が78円減の3350円。口径別、使用水量によって増減がある。
料金改定は、合併協議で「合併後6年目(11年度)から統一料金とする。住民負担の急激な変化を避けるため、段階的に調整する」となっており、伊那区域の料金を基準に、08、11年度の2回で統一する。 -
市議会まちづくり特別委員会と市商工会が懇談
伊那市議会まちづくり特別委員会(馬場秀則委員長、8人)は15日夜、市商工会高遠町・長谷のメンバーを対象にした懇談会を高遠町商工会館で開いた。正副議長を含めた議員10人、商工会員約30人が集まり、「地域の活力あるまちづくりについて」をテーマに意見を交わした。
会員から「桜のブランドがあっても、観光客は桜を見て帰ってしまう。町文化センター付近に、町の駅となるような大型バスの駐車場、物産品の販売、桜シアター、そばむらなどを集め、花見時期だけでなく、観光客が滞在できるようにしてほしい」と観光センター建設を望む声が挙がった。合わせて、街中に燈籠(とうろう)祭で使う山車の展示スペースの確保も出た。
そのほか、三峰川右岸道路の建設、商店街の歩道改修、駐車場代の助成など、住民の生活を支える商店街として、また通年を通し、滞在できる観光の町としての地域づくりを要望。
馬場委員長は「協働のまちづくりを進めるために、夢を語りながら、住民がやる気を出すきっかけになれば」と話した。
商店街や地域の活性化の調査・研究の内容は来年3月の市議会定例会で議長に報告する。 -
交通ネットワーク検討会 21路線から19路線への再編を了承
「第6回伊那地域における新たな交通ネットワークシステム構築のための検討会」が16日、伊那市役所であった。福祉バス、スクールバスを除いた21路線から19路線に再編した運行計画案を了承した。
前回(8月)以降に交通事業者と協議した内容を踏まえ、運行計画案を提示。
再編の特徴は▽伊那地区西部(横山・ますみケ丘線、内の萱・城南町方面)は、ある程度、時間やルートなどを決めて運行する登録制の乗合タクシーに切り替える▽西箕輪地区循環線を乗合タクシーとする▽高遠三義線を長谷地区へ伸ばす▽若宮・美原線を手良・福島に伸ばす▽富県・東春近方面は1便を追加する竏窒ﾈど。市街地循環バスは内回り・外回りを統一し、事業者の営業路線とする案を示したが、事業者との協議の中で現行通りとした。採算性を確保するため、運賃を100円から150円に値上げする予定。
委員から、利用を促進するためのアピールなどの必要性が挙がった。
また、伊那竏猪ﾘ曽連絡バスは新設し、通年運行とする。伊那バスターミナル縲恂ﾘ曽福島駅を1日4往復。
観光客らを対象にしたアンケート結果から、地元住民の伊那竏猪ﾘ曽連絡バスへの興味は非常に高く、運行時間やルート、運賃の設定次第で、観光、ビジネス、通院など相当数の利用が見込めるとした。運賃は500縲恊迚~を想定。
再度、交通事業者らと調整し、次回(12月)に運行計画の調整案を示す。承認を受けてから運行準備を整え、08年度に試行運行を開始する。 -
太田切川左岸の護岸復旧は出水期前に
今年5、6月の出水で護岸と河床に被害が出た宮田村の太田切川左岸の復旧工事について15日夜、地元大田切区の住民に対する説明会が同集落センターであった。県伊那建設事務所は、来年の出水期前には完工したい考えを示した。
現場は国道153号とJR飯田線が並行して走る付近。
駒ケ根市側の右岸では昨年の豪雨災害の復旧工事が行われているが、対岸の大田切区へは説明がなかったため、この日は右岸、左岸の現状について総合的に話しを聞いた。
席上、右岸の工事について今まで宮田村側への住民説明がなかったことに対して不満の声も。
また、右岸の工事が今年の出水期に行われたことを疑問点として指摘したが、県は国道とJRの施設を守るために早急な工事が必要だったと理解を求めた。
左岸の工事について、県は出水期前に終わらせる見通しを説明し、着工前には再度住民への説明会を開く考えも示した。 -
昭和伊南病院が医師確保に向けた新制度創設
不足している産科医師などの確保に向け、昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)を運営する伊南行政組合(組合長・中原正純駒ケ根市長)は、県外から転入して同院で3年以上勤務しようとする医師に500万円、2年以上勤務しようとする医師に300万円をそれぞれ貸与する竏窒ﾈどとする医師研究資金貸与制度を新たに創設する。私立を除く県内の病院では初の導入という。15日の伊南行政組合議会で条例案と補正予算案を可決した。
貸与された資金は、それぞれの勤務期間を経過すれば返還の義務は免除される。対象となる診療科は産婦人科、整形外科、そのほか。県が運用している同様の制度では3年勤務で300万円、2年勤務で200万円が貸与されるが、その適用者には差額(3年竏・00万円、2年竏・00万円)が貸与される。
同日の全員協議会で、同院で1年以上の後期研修を受けた外科、内科医師に対し、1回限り100万円を交付する後期研修医奨励金制度も示され、了承された。 -
飯島町長選挙、告示1カ月前
飯島町の任期満了(11月29日)に伴う町長選挙は11月13日告示、18日投開票で実施される。告示まで1カ月と迫ったが、これまでに出馬を表明しているのは2期目を目指す現職の高坂宗昭氏(64、七久保)のみ。
高坂氏は9月の町議会最終日の閉会あいさつの中で「深く熟慮した結果、再度立候補し、町民の皆さんに信を問い、町民本位の明るく活力ある飯島町の建設に一層努力したい」と2期目に向けた出馬を表明した。
また、「，持続可能な町づくり，はその道筋はつけたが、これからが正念場」とし、任期中の諸施策や課題を挙げ「まいた種を町民とともに育て、実り多き飯島の収穫を迎えることが私に課せられた使命」と、出馬の動機に触れた。選挙公約などの発表は10月下旬の予定。
現在、ほかに表だった動きはないが、前回選挙で善戦した林英彦氏(共産党飯島町委員会責任者)は「合併論議が争点だった前回と違って、今回は対立軸がはっきりせず、町民を2分する争点もない」と分析し「現職の政策を見て対応を検討したい」と話している。
10月1日現在の有権者数8276人(男3959、女4317) -
飯島町長選・告示まで1カ月
任期満了に伴う飯島町長選挙は11月13日告示、18日投開票で実施される。告示まであと1カ月になったが、これまでに出馬を表明しているのは再選を目指す現職の高坂宗昭氏(64)=七久保=のみ。
##本文
高坂氏は9月の町議会定例会最終日のあいさつで「深く熟慮した結果、再度立候補し、町民の皆さんに信を問い、町民本位の明るく活力ある飯島町の建設に一層努力したい」と2期目に向けた出馬を表明した。
また「“持続可能な町づくり”は、その道筋はつけたが、これからが正念場」とし、任期中の諸施策や課題を挙げ、「まいた種を町民とともに育て、実り多き飯島の収穫を迎えることが私に課せられた使命」と、出馬の動機に触れた。
選挙公約などの発表は10月下旬の予定。
現在、ほかに表だった動きはない。前回選挙で善戦した林英彦氏(共産党飯島町委員会責任者)は「合併論議が争点だった前回と違って、今回は対立軸がはっきりせず、町民を二分する争点もない」と分析し「現職の政策を見て対応を検討したい」と話している。
10月1日現在の有権者数は8276人(男3959、女4317)。 -
07防災サミットin箕輪
東京都豊島区と防災協定を締結している自治体の首長が一堂に会する「07防災サミット」が11日、箕輪町を会場に11自治体が参加して町文化センターで開いた。自治体間の相互支援の意義と態勢強化を再確認し、平常時から災害に関する情報を共有し災害時の円滑な支援活動に役立てるなどの共同宣言をした。
防災サミットは02年と05年に豊島区で開いた。箕輪町は05年4月に防災協定を結び、同年11月に12自治体が集ったサミットに出席した。豊島区対自治体だけでなく横の連携を図るため“12のスクラム”と銘打って開催した中で、一部からサミットの地域開催の声もあり、豊島区と自治体間で調整した結果、今回、箕輪町での開催となった。
サミットは11自治体の関係者約40人と箕輪町の議会、区長、消防団、日赤奉仕団、自主防災組織など関係者約120人が出席した。
各自治体が防災対策の課題や取り組みを紹介。今後の対応として、豊島区の高野之夫区長は「円滑な支援のため自治体間の連携が必要」とし、山形県遊佐町の小野寺喜一郎町長は「相互援助協定は心強い。日ごろの交流をぜひ深めていきたい」と話した。
賞味期限がある食糧の備蓄は課題の一つで、各自治体の備蓄状況をまとめる提案を受け、リストを交換し助け合いがより強固になるよう事務レベルで検討することで合意した。
06年7月豪雨災害時の取り組みを箕輪町長が報告し、町内の被災現場も視察した。 -
若者定住促進を目的に、飯島町では初
飯島町飯島の旧東部保育園跡地で11日、若者定住促進に向けた特定公共賃貸住宅の起工式があった。飯島町では初。町や町議、県住宅供給公社、地元、施工業者ら約20人が出席し、神事を行い工事中の安全と期限内完成を祈った。工期は来年3月15日、4月から入居を開始する。
同住宅は敷地面積2250平方メートル、鉄筋コンクリート2階建て2棟を建設。このうち、1棟は延べ面積495平方メートル、3LDK6戸、8畳2間、6畳、約10畳のDK、専有面積78平方メートル。もう1棟は延べ面積365平方メートル、2LDK6戸、8畳、6畳、約10畳のDK、専有面積56・8平方メートル。
町は建設を県住宅供給公社に委託、完成後、買い取る。
神事の後、高坂町長は「現地は風光明び、保育園にも駅にも近く、子育て環境もよく、生活の利便性も高い。完成後、早期に満室になり、町の人口増、活性化に寄与できるように」と期待を込めた。 -
世代間交流施設整備で南箕輪村図書館増築
南箕輪村は、世代間交流施設を整備するため村図書館を増築する。年度内の着工を目指す。
地域介護・福祉空間整備事業で、現在の図書館の南側と東側を広げ、読み聞かせコーナーと伝承コーナーを設ける計画。図書館が狭いため対応を求める住民要望などもあり、検討の結果、事業化した。
増築部分の面積は約100平方メートル。読み聞かせコーナーは床に座れるようにし、これまで村民センター2階で開いていた「おはなしむら」などのイベントも図書館内でできるようになり、図書館にいながら交流ができる。
伝承コーナーは、村に伝わる昔話の本を活用して子どもに読み聞かせたり、高齢者クラブや村公民館高齢者学級で活用するなどして世代間交流の場にすると同時に、高齢者の利用で寝たきりや認知症防止につなげたい考え。交流のため机といすも入れる。
村図書館は、村民の70%が利用登録し、1日平均120人が利用する。県内の図書館でも利用率は上位に入る。
村教育委員会は、「施設整備で交流が図られ、これまで以上に生きた図書館になるのでは」と話している。 -
南箕輪村議会臨時会
南箕輪村議会臨時会は10日開き、村一般会計補正予算の先決処分事項を承認、スクールバスの財産取得を可決した。
一般会計補正予算は、総務管理費114万9千円、社会教育費の世代間交流施設建築工事設計料450万円をそれぞれ増額し、予備費を564万9千円減額する。
財産の取得は、南部地区中学生等の送迎車両確保のためのスクールバス。指名競争入札で契約相手方はギャランショップ伊北(有賀秀俊代表取締役)。取得価格は758万1千円。スクールバスを利用している南部地区の中学生は現在92人だが、来年度は100人を超えるためバスを購入する。 -
選定委員会で市の歌・花・木・鳥の候補決まる
第4回伊那市の歌・花・木・鳥候補選定委員会(春日博人委員長、15人)が10日、伊那市役所であった。歌は旧伊那市の歌、花は「さくら」、木は「かえで」、鳥は「らいちょう」に決まった。次回(11月16日)、選定理由をまとめ、小坂市長に報告する。
花は「独自性を出すには、コヒガンザクラが良い」との意見もあったが「市内にある桜の種類は多岐にわたる。日本一の桜の里づくりを目指しているため、種類を特定しなくても良い」と「さくら」でまとまった。
木は「カツラ」「ケヤキ」が1人ずつ。そのほかは「カエデ」で「観光面から春の桜、秋のカエデでアピールできる」「秋の色づきが美しく、親しみやすい」などが出た。
鳥は、南アルプスに生息するライチョウ。「アルプスを象徴する鳥」などとして決まった。将来、絶滅することがないよう保護する取り組みの必要性も挙がった。
歌は、前回会議で旧伊那市の歌で良いとする意見が大半を占め、異論はなかった。
表記は、やわらかさを感じるひらがなに統一した。
春日委員長は「委員の意向が固まり、伊那市らしいものが出来たと思う」と話した。 -
伊那消防組合議会臨時会 通信指令システム更新を可決
伊那市、辰野町、箕輪町、南箕輪村でつくる伊那消防組合(組合長・小坂樫男伊那市長)の組合議会臨時会が9日、市役所議場であり、予算案件1件を原案通り可決した。議案は伊那消防署の通信指令システムの更新購入に伴う歳出予算の増額で、7800万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億3600万円(前年同期比3%増)の補正とした。
通信指令システムは、119番受信装置、出動指令装置を主体に同消防署の通信室に導入され16年間にわたり、管内(伊那市、南箕輪村)の防災の対応業務に役立ててきた。しかし、装置の耐用年数が経過し、昨年度から故障が相次いでいたためシステムの更新が必要となった。
新システムは、119番通報を受信した通信員が場所や種別などの災害情報を入力すると、情報の確定と同時に音声合成装置で庁内指令と地図情報を記載した出動指令書により、出動隊に指令を出すことが可能。これまでは、受信後に出動指令書を制作していたため、指令するまでの時間短縮が期待できる。
そのほかの特徴としては、指令電送装置により、Eメールで消防職員、安心安全情報ネットワーク利用者らに災害情報を送ることができる。また、システムの更新により、署所端末装置を高遠消防署に設置(補正予算に含む)し、伊那消防署からの予告指令、指令放送、災害地点地図などを受けられるようになる。
システムの切り替えは今年度中を見込んでいる。 -
【記者室 中原市長引退へ 一つの時代の終わり】
5期20年の長きにわたって市政を担ってきた駒ケ根市の中原正純市長が今期限りでの引退を表明した。市民の間からは「まだ67歳。まだまだやれる」という応援と「長過ぎる。もう十分だ」という批判の両方の声が聞こえてくる中での決断だった▼中原市長の政治手法には、強力なリーダーシップと裏腹の強引とも思えるやり方も目立った。見方はさまざまではあるが、賛否の分かれるところだ。多選の弊害も言われ続けたが、それもこれももう終わり▼これで一つの時代が終わったと思うと感慨を禁じ得ないが、問題はこれからだ。課題が山積している現状の中で誰に今後の市政のかじ取りを任せるのか。その答えが出る注目の選挙の投開票日は年明け早々の1月20日だ。(白鳥文男)
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駒ケ根市戦没者公務殉職者追悼式
駒ケ根市は6日、07年度戦没者公務殉職者追悼式を市文化会館で開いた。遺族など約250人が出席。1分間の黙とうをし、祭壇に花をささげて戦争と公務で亡くなった788柱の霊を慰めた=写真。中原正純市長は「戦後の平和と生活水準の向上は英霊のおかげ。世界の恒久平和実現に向けてたゆまぬ努力を続けることが、英霊に応える唯一の道」と式辞を述べた。市遺族会会長の北村四郎さんは「駒ケ根市が目覚ましい発展を遂げて素晴らしいまちとなったのは、英霊の尊い犠牲があったからこそ。二度と戦争を繰り返さないことを誓い、戦争の悲惨さを後世に語り継ぐことが私たちの責務だ」と追悼の言葉を述べた。
市は会場での黙とうに合わせ、行政無線を通じて市内全域の住民に黙とうを呼び掛けた。 -
南アルプス世界自然遺産登録に向け、シンポジウム
南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会は6日、伊那市役所で南アルプスシンポジウムを開いた。協議会を構成する県内4市町村から約200人が参加。賛助会員の活動報告を聞いたほか、世界遺産登録推進アピールを採択した。
協議会は1月下旬に設立。南アの自然の魅力を再確認するとともに、登録に向けた運動の決意を地域内外にアピールしようとシンポジウムを企画した。
賛助会員のリレー講演で、伊那市の三峰川みらい会議、飯田市の南アルプスを語る会、諏訪郡富士見町の入笠ボランティア協会、下伊那郡大鹿村の中央構造線博物館がそれぞれ活動を報告。「中央構造線は日本の地質百選に認定され、プレート沈み込み帯特有の地質。ジオパーク(地質公園)を推進することで、世界遺産の地質部門の資産価値を高める」「シカを資源として考え、食として使えるシステム作りを」など提案があった。
推進アピールでは▽登録に向けて住民の熱意の集積を図る▽南アの自然環境に関する研究調査や高山植物に対するシカの食害の対応を関係機関に要請する竏窒ﾌ択。
会長の小坂伊那市長は「南アルプスは雄大で、素晴らしい景観を持っている。登録まで長い道のりだろうと思うが、動植物や地質などの資料を集めながら地道な活動をしていく」と話した。 -
駒ケ根市切石浄水場更新に向け起工式
駒ケ根市内に水道水を供給している北割一区の切石浄水場=写真=の老朽化に伴う全面更新の工事が始まるのを前に5日、安全祈願祭と起工式が行われた。関係者約40人が出席し、工事の無事完成を祈った=写真。
同浄水場は1964年に1系列(一日当たり処理能力3100立方メートル)が完成、72年に第2系列(同5100立方メートル)が増設されたが、それぞれ43年、35年が経過して老朽化が進んできたほか、耐震性も十分でない上、手動制御で急激な水質変化に対応できない竏窒ﾈどの問題があることから、水道課は2年前から改修を含め、施設の更新について検討を重ねてきた。比較したほかの方式に比べ、より安全で安定した給水が可能という「膜ろ過方式」を新たに採用する。処理能力は現在と同じ一日当たり8200立方メートル。
工事は第1系列を解体後、同地に新規設備施設を建設。第2系列はその間稼動を続け、09年7月の設備完成、運用開始を待って解体する。完了は09年度内の予定。事業費は解体費を含め約16億円で、財源は一般会計からの繰り入れは行わず、国庫補助金、起債、料金収入を充てる方針。水道料金は完成翌年度から2段階に分けて数%程度の値上げが必要となる見通し。 -
駒ケ根市中原市長引退会見
任期満了(08年1月28日)に伴う駒ケ根市長選に立候補しないことを3日夜に明らかにした中原正純市長は4日、記者会見を開き、あらためて今期限りでの退任を発表した=写真。後継候補については「現段階では誰を支持するとは考えていない。指名はしないが、少なくともリーダーシップがあり、今の流れを大切にする人に市政を担ってほしい」として、中原路線継続を掲げる候補を支援したいとする考えを示した。
引退決断は「4年前の前回選の時に既に決めていたが、どの時期に表明すればいいかタイミングをはかってきた」。多選批判については「必ずしも悪いことではないと思う。政治はやはり経験が尊い。経験の中から人脈ができ、本当の意味で仕事ができる」として、在職が5期20年の長期にわたったことは決断の理由にはならなかったことを示唆した。
現職の引退発表を受け、市長選に向けての動きは一気に加速すると思われる。現時点では、前回選で当選まであと一歩と迫った元県教育次長の杉本幸治氏(58)=上穂町=のほか、元市議会議長の北沢洋氏(56)=上赤須=などの名前が挙がっているが、いずれも出馬について明言を避けている。共産党も独自候補擁立を模索しているとみられる。
選挙日程は告示が1月13日、投票は同20日に決定している。立候補手続き説明会は今年12月中旬に、立候補届け出書類の事前審査は1月上旬に行う予定。 -
南箕輪村南原住宅団地の一部に焼却灰埋設
南箕輪村の南原住宅団地の一部に、焼却灰が埋設されていることが分かった。村は4日、村議会全員協議会で焼却灰処理対策を説明し、唐木一直村長は「地域住民が安心して村に住んでいただくことが行政の最大の責任という基本方針の中で、すべての焼却灰を取り除いていきたい」と述べた。
焼却灰は、下水道工事により本年2月に現出した。現場は1989年3月から造成し同年8月に分譲を始めた団地の一部。
88年に当時の伊那中央保健衛生施設組合と南箕輪村土地開発公社が契約した伊那中央清掃センターの焼却灰処理場の近くで、埋め立ては同年12月に終了している。村は「ブルドーザーで押し入れた焼却灰の残しがあったのでは」と推測。当時の作業資料は残っていないという。
本年5月17日から焼却灰埋設場所特定のため20カ所で地質調査(ボーリング)し、焼却灰が検出された7カ所は表土、焼却灰、地盤の3カ所の成分分析をした。分析の結果、表土と地盤は全項目が基準値以下。灰層でフッ素及びその化合物の溶出量が4カ所、鉛及びその化合物の含有量とダイオキシン類が7カ所で基準値を上回った。
焼却灰のある宅地と除去するための影響宅地は8軒。今後の対応は、村環境基本計画に基づき「不適切な場所にある焼却灰を全て取り除く」を基本とし▽該当8世帯の土地・家屋の買上げ▽移転先のあっせん▽土の入れ替え▽観測井戸を設置し水質調査▽該当住民の希望者に健康調査-などを挙げた。
村は4月から団地全体を対象に4回協議し、9月27日には調査結果と対応策を示した。今後は対象世帯移転の合意形成を図っていく。焼却灰除去の着手までに要する期間を3年程度と見ており、村長は「着工までの安全対策はきちっとしていく。住民の立場に立って考えていきたい」としている。 -
中原駒ケ根市長引退表明
任期満了(08年1月28日)に伴う駒ケ根市長選への出馬について現職の中原正純氏(67)は3日夜に駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた後援会「緑正会」の役員会総会で、立候補しないことを明らかにした。中原氏は「政治家として引き際が大切。もう1期やれという声もいただいていたが、かなり以前から今期限りで退任しようと腹を固めていた」と述べた。理由として、南田市場土地区画整理や下水道整備など大型事業が終息に向かっていることや財政の健全化が進んでいることなどを挙げ「掲げた公約は5期20年でほぼ達成できたのではないか」と述べた。
後継者については「指名は控えたい」としながらも「今の市政の流れを引き継ぐ人を応援していきたい」とした。 -
昭和伊南総合病院透析センターオープン
人工透析が必要な患者が増加する中、需要に応えようと昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)が敷地内に建設していた透析センター(長崎正明センター長)の工事が完了し、8日に稼動を開始する。2日、オープニング・セレモニーが現地で行われ、病院を運営する伊南行政組合(組合長・中原正純駒ケ根市長)と病院の関係者など約50人が出席してテープカットをするなどして完成を祝った=写真。中原組合長はあいさつで「センターの果たす役割、使命への期待は大きい。病院の深刻な状況の中、経営面でも貢献してくれるだろう」と述べた。
同病院での透析はこれまで救急救命センターにある透析装置3台を使って一日最大15人に対して行っていたが、設備を新たに導入するなどして12台に増やすことにより、一日最大40人に対応できる。患者が増えれば今後さらに拡充していきたい考え。
センターは鉄骨2階建てで延べ床面積約1520平方メートル。1階は20台分の駐車場。事業費は約3億1180万円。 -
伊那市災害危険個所パトロール
伊那市は25日、台風シーズンに備えるため、伊那地区で災害危険個所パトロールを実施した。危険個所を把握し、災害防止に役立てようと、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険個所の状況を確認した。
本年の同パトロールは、本年6月の梅雨期に高遠町、長谷地区を中心に実施した初回に続き2回目となった。災害危険個所11個所を市、市議会、市消防団、県伊那建設事務所の関係者約30人が見回った。
06年度、県土砂災害特別警戒区域に指定された与地、中条(いずれも西箕輪)のほか、急傾斜地崩壊危険個所の上新山(富県)、八ツ手(手良)や土石流危険渓流の戸沢川、アケビ沢(いずれも西春近)などをパトロールした。
昨年7月豪雨災害で土石流が発生した西春近の前沢川では、中央道から上流約200メートルに建設中の砂防ダムの工事進ちょく状況を確認した。関係者によると工事は「予定通りの進ちょく」。ダムは高さ約14メートル、幅約70メートルで、下流の砂を貯める遊砂地の設置までを含め、完成は09年度としている。
前沢川の砂防ダムの工事状況を確認する参加者たち -
長谷の伊那里診療所 11月から休止
伊那市長谷市野瀬にある伊那里診療所が11月から休止となる。男性医師(78)が体調を崩し、8月10日から休診していた。「医師の回復を待って再開したい」(長谷総合支所)としている。
診療所は市野瀬、中尾、杉島などの地域住民が利用。1日平均の受診者は10人前後。
患者は往診も含め、美和診療所の医師(2人体制)が対応している。
患者の交通手段を確保するため、福祉バスを美和診療所竏宙ﾉ那里診療所間に伸ばした。
男性医師が務めていた上伊那福祉協会の特別養護老人ホーム「サンハート美和」(長谷非持)の嘱託医は、美和診療所医師が当たっているが、今後については検討する。
1カ月半ほど休診しているが、諸経費がかかるため、休止の形を取る。
男性医師から診療所閉鎖の提案もあったそうだが、宮下市蔵長谷総合支所長は「当面、休止とし、回復を待ちたい」と伝えたという。
28日夜の長谷地域協議会で明らかになった。地元住民にも説明した。
73/(金)