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宮田村議選25日に告示
任期満了に伴う宮田村議選(定数12)は25日告示する。既に13人が出馬の意思を表明。12年ぶりとなった前回4年前に続いて選挙戦に突入する公算が高い。新人候補の顔ぶれをみても、従来の地区型選挙から様変わりしている要素もあり、現職批判票や浮動票への浸透が当落にも影響しそうだ。投開票は30日。
新人のうち3氏は、特定の組織や地域に頼らない形での戦い。天野氏は経営する商店のつながりも生かし、中心商店街から支持拡大を図る。大石氏は障害者の立場も訴えての議会参加、宮井氏はIターン者としての視点など、知名度不足も補いながら独自の切り口で集票を狙う。
もう1人の新人の城倉氏は最も出馬表明が遅かったが、2期務めた現職の引退で地元南割区の地盤を固める意識も強い。
共産は前回2人出馬して1人が落選したが、今回は9選を目指す小田切氏に一本化の動きで力を集中。
3選を目指す久保田、牧田、松田の3氏は、地盤を固めながら、一部には候補者不在区へも切りこむ。
前回トップの清水氏は支持を集めた若者層をはじめ、地元へも力を注ぐ。同じく再選を狙う赤羽、春日、加藤、田中の4氏も地元を固めながら、不在区や現職が引退する地盤にも支持拡大を図る。
前回は村が合併をせず自立を決めた直後の選挙で、世代交代も意識した「新旧」の攻防が争点に。期待票も呼びこみながら初陣の清水氏が700票余りを獲得するなど新人が台頭した。
一方で今回は一部の新人も含め複数の陣営が「前回よりも関心が低い」と分析し、多くは投票率の低下を予測。新人は前回よりも1人少ないだけだが、新旧攻防の構図にはなっていない。
ただ、潜在的な現職批判や浮動票が読みきれていない陣営も多く、当確ラインをつかみきれない状況だ -
伊那市民ら125人が市の土地開発公社への対応をめぐり、伊那市長を被告とする住民訴訟で第1回口頭弁論
市が全額出資する伊那市土地開発公社が地方自治法に定める競争入札とは異なる方法で入札を続けるのは違法であり、それを放置してきた伊那市は、その責務を怠っているとして伊那市民126人でつくる原告団(若林敏明代表)が小坂樫男伊那市長を訴えた住民訴訟で21日、第1回口頭弁論が長野地裁で開かれた。原告、被告が訴状と答弁書を交換。被告は答弁書の中で公社は市から独立した法人であり「地方自治法に従って運営されなければならないという原告の主張は根拠を欠く」とし、原告の主張を否認。損害賠償請求に対しては、争う姿勢を示した。
訴状によると、公社は市が全額出資し、市長が理事長を務めているなど、法的性質から見れば「地方自治法などの法令に基づく運営がなされなければならない」と主張。しかし、「見積もり入札」という地方自治法にない入札を続け、01年度から06年度までの5年間(03年は除く)に契約金500万円以上となる入札5件のうち、4件を特定の1社が落札していることなどを指摘しており、その上で「見積もり入札は伊那市民に損害を与える違法なものである」としている。
こうした公社に対し、市が便宜供与している部屋の無償貸与や職員の派遣なども違法であるとし、これまでの便宜供与によって市が受けた損害相当額の合計、約877万円を公社に損害賠償請求する義務があると主張している。
一方被告の小坂市長側は、公社は普通地方公共団体とも特別地方公共団体とも異なる法人であり「地方自治法に従って運営しなければならないという原告の主張は到底認められない」としており、部屋の無償貸与も法的な違法性はないとしている。 -
南箕輪村人事異動内示
課長級昇格3人南箕輪村は21日、4月1日付の人事異動を内示した。課長3人の退職と収納対策課新設に伴う、新規採用2人を含む30人の中規模異動となった。
課長級は8人で、昇格は3人。会計管理者に総務課企画係長の山崎久雄さん、住民福祉課長に財務課財政係長の清水麻男さん、産業課長に総務課行政係長の原茂樹さん。
新設の収納対策課長は会計管理者の加藤直昭さんで、収納対策係長事務取り扱いも兼ねる。
係長級は9人で、昇格は統括係長昇格1人。係員は長野県、伊那市との交流派遣研修、厚生労働省への派遣研修も含め11人。
3月31日付退職は5人。県などの交流派遣職員の異動は2人。 -
宮田村議選立候補予定者が公開討論
任期満了に伴い25日に告示する宮田村議選の立候補予定者による公開討論会が21日、同村民会館であった。同日現在で出馬を表明している現職9人、新人4人が出席。「村の抱える問題点と、それに対する取り組み」「村の将来像」の2点について、それぞれの考えを語った。
村長選を通じても同村の選挙では初の公開討論会。村商工会青年部の主催で、約100人が各立候補予定者の考え方に耳を傾けた。
町二区の27歳の女性は「このような機会でないと直接、候補予定者の話を聞くことができない。13人の個性的な部分も感じられ、投票の参考になった」と感想。
また、中越区の32歳男性は「自分の地区の候補者などはビラなどで知っていたが、直接的に候補者の声を聞くことはなかった。自分の言葉で討論し、その人らしさも感じられた」と話した。 -
宮田村議選事前審査に定数1超の13派
任期満了に伴う25日告示、30日投開票の宮田村議選の立候補予定者事前審査が21日あり、現職9、新人4の計13派が出席。予想の顔ぶれで、定数12を争う様相がほぼ固まった。以前のように地元地区票のみに頼らない陣営も多く「票が読めない」と関係者からは声も聞かれる。
複数の新人は組織にも頼らず独自の選挙を展開。浸透度を含めて現職も動きを図りきれておらず、いくつかの陣営は「以前ならば告示前にある程度は票読みもできたが、今回は違う。まだ様子見の有権者も多い。これからが本番」と分析する。
村選挙管理委員会によると、事前審査を受けた13派以外に、書類を持ち帰るなどの動きはない。
2日現在の有権者数は7159人(男3466人、女3693人)。 -
「箕輪グリーン・ツーリズム」&ブランドセミナー
箕輪町は19日、「箕輪グリーン・ツーリズム&ブランドセミナー」を町文化センターで開いた。農業経営者やまちおこしの関係者などさまざまな分野で活躍する地域住民35人が参加した。
箕輪町は08年度に「食・農・健康」をテーマにした新しいグリーンツーリズム事業の立ち上げを計画。同セミナーではそれに向けて箕輪町の西部地域の「赤そばの里」拡充構想案についての意見交換を行った。
LAU公共施設研究所の吉岡博道さんがコーディネーターとなり、まずこれまでのワークショップで出された意見をまとめて作り上げた構想を発表。
吉岡さんは「赤そばの花ひろば」および周辺の整備など「赤そばの里」の拡充を図る「赤そばの里」拡充構想図案と、北は「あんずの里」や「みのわ温泉」、南は「中曽根のエドヒガン」「伊那アルプス美術館」までの地域を西部里山交流地域(仮称)として、交流資源の創出と連携を図るとした「赤そばの里」を取り巻く交流推進構想図案を提示した。
参加者からは赤そばに対する規制についての質問や、「西部地域の荒廃農地などにトチュウの木が多く生えているから、それを杜仲茶として活用できないか」といった意見などが出た。 -
箕輪町地域総合活性化事業交付金実施状況まとめ
箕輪町は、07年度の地域総合活性化事業交付金の実施状況をまとめた。町議会全員協議会に報告した。活性化事業分は15区が地域事業としてそれぞれ1事業から6事業実施し合計で44事業、共通事業1事業で、交付金総額は2929万5千円だった。
04年度から始めた地域総合活性化事業交付金で、初年度は沢、松島、木下を除く12区で実施。05年度から全15区で実施し、交付金総額は05年度1396万1千円、06年度2121万3千円で年々増加している。
本年度の共通事業は、避難所への地上デジタル液晶テレビ購入事業(1区当たり15万円)。このほか、各区が区内環境美化や公園整備、祭典準備室トイレ水洗化、子育て環境整備など独自の事業を行った。
各区の主な事業は次の通り。
▽沢区=区内環境美化事業(熊野坂球根植栽)ほか1事業▽大出区=城山公園とその周辺整備事業(継続事業とミニ公園づくり)▽八乙女区=芝生グラウンド整備事業(芝刈り機購入)ほか1事業▽下古田区=区内環境美化事業、カブトムシの増殖事業ほか2事業▽上古田区=赤そば花まつり、鼓笛隊ユニフォーム新調ほか3事業▽中原区=ふれあいの森公園整備事業(マレットゴルフ場整備)ほか2事業▽松島区=子育て学級(スマイルクラブ)備品整備事業▽木下区=祭典準備室トイレ水洗化(JR木下駅トイレを兼ねる)事業、一の宮地区環境整備事業ほか3事業▽富田区=観光的総合公園づくり事業、健康教室事業▽中曽根区=なかよし広場周辺整備事業ほか3事業▽三日町区=防災・心かようふれあい事業(公民館環境整備)、福与城址まつり・スイセンの里づくり事業ほか4事業▽福与区=福与城址まつり・スイセンの里づくり事業、福与区花いっぱい運動事業、福与青年会支援事業ほか1事業▽長岡区=区内放送難聴地区解消事業▽南小河内区=子育て環境整備事業(公民館環境整備)、防災対策事業(発電機整備)▽北小河内区=心の元気作り事業(大人用・子ども用みこし製作)、情報コミュニケーション補強(区内放送難聴地区対策)事業 -
小坂樫男伊那市長が伊那市総合計画基本計画案を諮問
伊那市は昨年12月の定例会で可決された「伊那市総合計画基本構想」を踏まえ、市のまちづくりの指針となる「伊那市総合計画基本計画案」を策定。17日、小坂樫男伊那市長は審議会に基本計画案を諮問した。
総合計画(09年度縲・8年度)は、まちづくりの方向性を示す「基本構想」、基本構想に基づいて市政運営を総合的、計画的に進める「基本計画」、基本計画に示した具体的な実施内容を明らかにする「実施計画」で構成。
今回策定された「基本計画案」(期間09年度縲・3年度)には(1)「市民が主役」のまちづくり(2)だれもがいきいきと働き産業が育つまちづくり(3)自然や景観を守り生かすまちづくり(4)健康で安心して暮らせるまちづくり(5)歴史と文化を大切にした、人をはぐくむまちづくり(6)多くの人が訪れるにぎわいのまちづくり(7)安全なまちづくり竏窒ﾌ7章があり、その中に全60の項目が設けられている。
市は同基本計画案に政策の目標とする数値を「まちづくり指標」として盛り込んだ。第1章の「市民が主役の協働のまちづくり」の項目では、審議会における公募委員の割合(現状値1・7%)の目標値を5%(13年度)と設定。現状値を目標値と並べることにより、政策の目標を具体的に表した。
市では審議会に7月までに答申を求めている。
同基本計画案は準備が整い次第、市のホームページにアップされる。 -
箕輪町議会3月定例会閉会
箕輪町議会3月定例会は17日開き、08年度一般会計予算案など31議案と、人事案と意見書提出の追加2議案の計33議案を原案通り可決し閉会した。
人事案は、教育委員会委員の任命で、08年3月31日任期満了に伴う小林通昭さん(64)=南小河内=の再任に同意した。元箕輪中学校長、04年4月より町教育長を務め現在に至る。小林さんは「箕輪町の教育のためまい進したい」とあいさつした。
意見書提出は、農業委員会の必置規制の堅持に関する陳情書の採択に伴うもの。
請願・陳情の採決の結果は次の通り。
【陳情】
◆採択=▽農業委員会の必置規制の堅持に関する陳情書
◆閉会中の継続審査=▽「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等意見書提出に関する陳情▽森林環境税の創設と森林・林業・木材関連産業政策の充実を求める陳情▽保険業法から共済制度の適用除外を求める陳情書
◆不採択=▽老人医療費給付事業の継続を求める陳情書
【請願】
◆趣旨採択=▽六ヶ所再処理工場の本格稼動に反対し、その中止を求める意見書の議決を求める請願書 -
宮田村議選立候補予定者の公開討論会21日に
宮田村商工会青年部(小田切等部長)は21日午後6時半から、任期満了に伴う同村議会議員選挙(25日告示・30日投票、定数12)の立候補予定者13人による公開討論会を村民会館ホールで開く。同村では村長選、村議選通じて初の討論会の開催となり、多くの村民の来場を呼びかけている。
討論会は各予定者が「村の抱える問題点と打開策」「村の将来像」の2点についてそれぞれ制限時間内で発表する。
「以前から討論会を開きたいという要望は強かった。立候補予定者一人ひとりの考え方を、同じ会場で平等に聞ける機会にしたい」と小田切部長。現在までに出馬表明する13人全員から出席の返答があるという。当日の一般入場は自由。 -
課長級に清水氏、春日氏昇格、宮田村人事異動で総務課長は高橋氏
宮田村は17日、4月1日付の人事異動を内示した。課長級への昇格は2人で、建設林務係長兼土地開発公社事務局長の清水敏美氏(54)が会計管理者兼会計係長、教育次長にはこども室長の春日良夫氏(54)が就く。副村長となる矢田典和総務課長の後任は教育次長の高橋克實氏(54)。異動者は退職者を含め26人で、全正規職員に占める割合が3割に満たない比較的小規模な異動となった。
清水氏は1985年に村役場に入庁し、2003年から土地開発公社事務局長、06年から建設林務係長を兼務。「健全運用を進め、村の事業が円滑に推進するよう努める」と抱負を述べた。
春日氏は1973年に村役場に入り、教育総務係長などを経て今年度からこども室長。教育委員会9年間在籍の経験で「親も含めた子育て支援に力を注ぐ」と話した。
退職者、新規採用は各3人で、正規職員数は本年度と同じ97人体制。新規の内訳は2年ぶり採用の一般事務職が1人、6年ぶりとなる保育士が2人。
係長級は2人が昇格し、清水氏の後任に原寿氏(44)、春日氏の後任に平澤敦士氏(44)を充てた。
いずれも退職者に伴う登用人事が中心となっており、清水靖夫村長は「村民サービス重視を基本に考えた」と説明する。
総務課長となる高橋氏は、教育次長の前職で管理財政係長を7年間務めた経験があり「自立の意識を見つめ直し、村にあったサービスをかみ砕きながら構築したい」と話した。
異動者は次の通り。カッコ内は前職。
【課長級】会計管理者兼会計係長=清水敏美(建設林務係長兼土地開発公社事務局長)総務課長=高橋克實(教育次長)教育次長=春日良夫(教育委員会こども室長)
【係長級】産業建設課建設林務係長兼土地開発公社事務局長=原寿(建設林務係兼土地開発公社担当)教育委員会こども室長=平澤敦士(県派遣)
【係級】総務課総務係=福澤典枝(こども室)同管理財政係=春日学(飯島町派遣)住民福祉課住民生活係児童福祉担当・平澤美登里(総務課総務係)同住民戸籍担当=小池愛菜(住民福祉課住民生活係)こども室=本田典子(住民福祉課住民生活係)産業建設課農政係=樋屋速水(産業建設課上下水道係)同上下水道係=小椋厚(新任)同建設林務係=三好一夫(生涯学習係施設担当係長)県派遣=城倉淳志(総務課管理財政係)中央保育園主任保育士=飯島真弓(西保育園主任保育士)中央保育園保育士=藤木香代子(西保育園保育士)、小林奈央(新任)東保育園保育士=小町谷綾子(西保育園保育士)、中原貴子(新任)西保育園主任保育士=宮下春美(中央保育園主任保育士)西保育園保育士=伊藤紀子(東保育園保育士)田中郁子(駒ケ根市派遣)派遣終了で飯島町=伊藤順子(西保育園保育士)
【退職者】春日清(会計管理者兼会計係長)西尾貞人(教育委員会生涯学習係)矢田典和(総務課長) -
伊那市議会 議員定数26人から21人へ
伊那市議会3月定例会本会議で14日、「市議会議員定数条例」の議員定数を「24人」「21人」とする2案が議員提出され、現行の26人から5人減らす「21人」とする条例が採択された。次回の市議選から施行する。
柳川広美議員ら3人は「合併時、議員定数を大幅に削減している。市民の声を市政に反映させるために、人口3千人に議員1人くらいが必要」として「24人」とする条例を提出。
議員定数問題特別委員長を務めた中村威夫議員ら7人は、市民との懇談会や先進地視察などを踏まえた結果「21人」を提案した。
「24人」に賛同する議員から「21人は急激に減らしすぎで、一層政治に対して目が向かなくなる」と意見があった。
採決で「24人」とする条例に、24人中4人が賛成したが、否決。続く「21人」とする条例に18人が賛成し、採択された。
「21人」とする理由は、市行政改革の職員削減計画(合併後10年間で職員数を20%削減)を準用し、現議員数を20%削減した。
合併協議で「2期目以降の議員定数は削減の方向で検討する」ことになっていたため、一昨年6月に議員定数問題特別委員会(中村威夫委員長、8人)を設置して検討した。
現議員の任期満了は2010年4月29日。次回の市議選は議員定数を削減とともに、旧市町村単位の選挙区を廃止する。 -
上伊那8市町村が08年度に消防団協力事業所表示制度導入
上伊那8市町村は08年度、消防団協力事業所表示制度を導入する。表示証の交付により消防団に積極的に協力している事業所の社会貢献を認めるとともに、事業所の協力で地域防災体制の一層の充実を図る。
同制度は、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など事業所としての協力を広く認めるもので、事業所の申請により市町村長が要綱に定める基準の適合などを審査し認定すると、協力事業所として表示証を交付する。
認定基準は▽従業員のうち2人以上が消防団員で、従業員の消防活動に積極的に配慮している▽災害時などに事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力している▽消防団活動に協力することで地域の消防防災体制の充実強化に寄与している-。
協力事業所は、表示証を施設などに表示できる。表示有効期間は認定日から2年。優遇措置として県の消防団活動協力事業所応援減税、長野県建設工事等入札参加資格の優遇などが受けられる。
現在、消防団員の約7割は被雇用者。団の活性化のため被雇用者が入団しやすく、消防団員として活動しやすい環境整備、事業所の消防団活動への一層の理解と協力が必要となっているため、制度導入を決めた。
上伊那北部3町村は4月1日に施行。該当事業所は箕輪町約30事業所、辰野町22事業所、南箕輪村約20事業所。伊那市は新年度導入に向け準備中で、伊南4市町村も4月1日施行を目指し調整している。県内では、2月1日現在61市町村が導入している。 -
振込みミスで南箕輪村理事者らが損害賠償
南箕輪村は14日、村水道事業施工の請負工事代金の誤払いによる損害賠償で、アルプス中央信用金庫南箕輪支店に409万5千円を支払うことを明らかにした。
07年度公共下水道工事に伴う上水道水道管の敷設替え工事の請負工事代金支払いで、請負業者の白鳥建設(本社・南箕輪村)から代理受領の受任を受けたアルプス中央信用金庫南箕輪支店の指定口座に振り込むべき金額を、2月25日に誤って白鳥建設の別の金融機関の口座に振り込んだ。
28日に同支店からの問い合わせで誤払いが発覚したが、事業不振に陥った白鳥建設の任意整理手続きが同日開始され返還不能となり支払いできず、29日に同支店から損害賠償請求が出された。
村は昨年10月に代理受領を承諾していた。通常登録している金融機関と異なるため機械入力段階で変更が必要だったが担当職員が確認をしなかったという。
唐木一直村長は、「本当にあってはならない事務的ミス。住民に迷惑をかけるわけにはいかない」と説明。村長、副村長、関係職員4人の計6人で年度内に賠償する。村は今後、チェック体制を強固にし、代理受領委任は廃止するという。 -
南箕輪村議会3月定例会閉会
南箕輪村議会3月定例会は14日開き、村国民健康保険税条例の一部改正条例、07年度一般会計補正予算案など議案5件、意見書案2件を追加提案し、議会初日に提案した22議案を含め全議案を原案通り可決し閉会した。
07年度一般会計補正予算は、歳入歳出総額から各346万円を減額し総額を46億4643万円とする。歳出の主なものは道路除雪委託料155万円、村道109号線工事(交付金事業)123万9千円、世代間交流施設建築工事不用額で253万6千円の減額など。
本会議に先立ち、全国町村議会議長会の表彰伝達があった。15年以上議員を務めた前議員の大熊恵二さん、現職の三沢澄子さんが表彰され、三沢議員は「5期前の当選のとき、村始まって以来初の女性議員として送りだされ、一貫して暮らしの目線で頑張り抜くことができたのは、支えてくれた地域の皆さんのおかげ。同僚議員、村理事者、村職員はじめ多くの皆さんに支えていただいた。これからも暮らしの目線で頑張り抜く決意」とあいさつした。
陳情の採決は次の通り。
◆採択=▽保険業法から共済制度の適用除外を求める陳情書▽農業委員会の必置規制の堅持を求める意見書提出に関する陳情書
◆不採択=▽「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情▽老人医療費給付事業の継続を求める陳情書▽後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情
◆趣旨採択=▽森林環境税の創設と森林・林業・木材関連産業政策の充実を求める陳情▽保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択についての陳情 -
トリクロロエチレン住民説明会
昨年、駒ケ根市赤穂町四区の北の原工業団地内にあった旧龍水社赤穂工場跡地(現トヨセット駒ケ根工場)の井戸水と土壌の一部から環境基準を超えるトリクロロエチレンが検出された問題で駒ケ根市は、今後汚染が進行することはないと考えられる竏窒ﾆして、計画していた地下水の浄化を行わない方針を明らかにした。13日夜、月花町協同館で開かれた周辺住民の代表者らでつくる北の原工業団地地域連絡協議会(小原恒敏会長)への説明会で伝えた=写真。出席者らは方針を了承。一般住民には今後回覧板などを通じて周知していくという。
土地を所有していたJA上伊那(上伊那農業協同組合)は汚染土壌の浄化をすでに終えているが、一方で汚染地下水(動きの少ない泥状の汚染層)の浄化作業は昨年から約2年間かけて行うとしていた。浄化中止の理由として「環境基準は超過しているものの改善されている。2次生成物も検出されるなど、トリクロロエチレンは分解が進んでいる状況だ」として、今後2年間、年4回のモニタリング調査を行っていく竏窒ﾆ説明した。
同地の地下水のトリクロロエチレンは、国が定めた環境基準の1リットル当たり0・03ミリグラムを大きく超える10・0ミリグラムが検出されたが、07年9月の検出値は最高1・0ミリグラムとなっている。
トリクロロエチレンはドライクリーニングの染み抜きや金属・機械の洗浄などの用途に使われる有機塩素系溶剤の一種。人体に対しては皮膚や粘膜への刺激、頭痛や倦怠感などの症状を生じさせ、高濃度を摂取すると死亡することもある。 -
南箕輪村議会一般質問から
◆森林セラピーロードの認定期間終了後の継続について原司宣議員が質問した。
唐木一直村長は、「団体が6月に変わるため内容がまだ不明確。分かり次第検討する。基本的には継続したい」と答えた。
◆大芝公園内整備の一環で小水力、風力、太陽光の発電装置の設置について久保村義輝議員が質問した。
村長は、「小さな取り組みは可能かなと思う。自然エネルギーは大芝の環境にどういうものが必要か、新年度策定の新エネルギービジョンの中で検討したい」と述べた。
◆中国産冷凍ギョーザの健康被害の発生を受け、食の安全で給食について久保村義輝議員、山本昭子議員が質問した。
村長は「村の給食関係は問題の食品の利用報告はない」とし、教育委員長は「学校給食は冷凍食品は一切使わず全て手作り。今後も食の安全に万全を期していく」と述べた。
◆原悟郎議員は村の産業振興と土地利用について質問。上伊那8市町村と県などが一体となり、地域の産業活性化を図る「上伊那地域産業活性化計画」への取り組む体制や、将来にわたる自主財源の確保に向けた方策などを尋ねた。
唐木村長は「今後の景気動向に左右されるが、自立するためには力強い財政基盤の確立が必要。今回の計画を有効利用していく思いはあるが、企業誘致は迅速な対応が必要だけに村の体力を考える必要があるので北原工業団地の拡大に向け、地権者に意向調査を行い、増設を考えていきたい」と答えた。 -
副市長人事案今議会中に提案
杉本幸治市長就任に伴って2月末日付で退職した原寛恒前副市長の後任人事が決まらないまま、現在も副市長が空席となっている事態について杉本市長は「今議会冒頭に人事案を提案できなかったことは申し訳なかった」と陳謝し「今議会中に提案するよう最善を尽くす」と述べた。
その上で「政策実現の視点に立てば、マニフェスト堅持にとらわれず、民間からの登用以外の選択肢でも市民の理解は得られると思う」として、選挙公約に掲げた民間人登用ではなく、市職員から選任する可能性もあることを示唆した。
開会中の3月定例市議会で中坪宏明議員、坂井昌平議員の一般質問に答えた。
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赤穂、東両中学校の生徒数格差問題に端を発した中学校適正配置問題で杉本市長は「東中を下平地区へ移転、新築する案を示した検討委員会の答申を尊重する。だが総額39億円に上る多額な事業費が必要であり、建設時期は明確に示せないが、建設に向け、道路整備などの環境づくりに可能な限り取り組んでいきたい」として答申通り建設する方針を示した。 -
宮田村の副村長に矢田典和総務課長
宮田村の清水靖夫村長は12日、小林修副村長の任期満了に伴う退職願の申し出を受理し、後任に村総務課長の矢田典和氏(57)=中越区=を充てる人事案を村議会定例会最終日に提出。全会一致で可決、同意した。任期は4月1日から4年間。
矢田氏は日本経済短期大学卒業。1971(昭和46)年に同村職員となり、産業課長、議会事務局長などを歴任し、06年4月から現職。
議案質疑で矢田氏を登用した理由について議員に聞かれた清水村長は「庁内の資質向上が最重要課題。課、係を横断した連携も重要となっており、内部の改革を充実させていくための適任者」と説明し、民間からの登用は考えになかったこともふれた。
矢田氏は本紙の取材に対し「職員も人員減となっており、村長が言うように・ｽ庁内力・ｽを発揮する時。自分たちの足元から実践し、協働を進めたい」と抱負を語った。 -
小林副村長が議会で退任あいさつ
任期満了で3月末に退任する宮田村の小林修副村長は12日の村議会3月定例会最終日で、「多くの皆さんに支えられ今日まで勤めることができた」とあいさつした。
村総務課長を経て04年に当時は助役だった現職に就任。故矢田義太郎前村長を支え、前村長が病に倒れ辞任した際は職務代理者として村政をあずかった。
清水靖夫村長就任後も副村長として補佐。この日、小林氏は激動だった4年間の任期を振り返りながら「村は自立を決めて5年。汗と努力で築いた人々の村を想う心が宮田にはある。将来をみすえ、限りない発展するよう心から願っています」と目頭を熱くした。
同村は3月末に村議選も控えており、今期限りの引退を表明する3人の議員も万感の思いで議場をあとにした。 -
箕輪町議会一般質問から
◆グリーンツーリズムの取り組みについて複数の議員が質問した。
平沢豊満町長は、「健康グリーンツーリズムで健康を切り口にする。豊かな自然を満喫してもらい、健康、食、農業、環境教育を取り入れる。将来的には体験施設、加工施設も視野に入れているが、ステップ・バイ・ステップで実現可能なことから。08年度は東山ろくのセラピーロードに取り組む」と答えた。
◆箕輪町福与で今年1月に松くい虫被害の発生を確認したことから、被害防止の取り組みを松崎久司議員が質問した。
町長は、標高800メートル以下の枯れた松を調査した結果を説明。「95本の枯れた松のうち疑われる3本の検体調査をしたが3本とも白。今のところは福与だけで広がっていない。被害対策実施計画を立てて県と調整しながら取り組みたい」と述べた。
文化財指定などの樹木については、井内吉彦教育委員長が答弁。「対象は39本で、被害は認められない。急を要する場合は薬剤注入もやらなければいけないだろうと考えている」と述べた。
◆食育推進計画について大槻久人議員が尋ねた。
町長は、「食育は保育園や学校だけでは不十分。家庭、地域も含めて取り組まないといけない。昨年から食育推進委員会を立ち上げ、今年12月ころまでに食育推進計画を策定する。食育シンポジウムを開催し、パンフレットも作り各家庭に配る」と答えた。 -
大田切の県単農道、1カ月遅れて4月末の開通に
宮田村南部の大田切地区で国道153号と広域農道を接続させる総延長2キロ余りに及ぶ県単農道の開通が、障害物移転と天候不順の影響で当初予定より1カ月ほど遅れ、4月末の見通しとなった。13億円かけて着工から7年が経過した事業は、たび重なる工事変更の余韻(よいん)を引きずりながらも大詰めの段階を迎えている。
この県単農道をめぐっては、事業主体の県が貴重な動植物の保護を理由に、広域農道西側の331メートル区間を中止。さらに03年には財政難を理由に全線の2車線確保を見直して、一部待避所などを設ける「1・5車線」への格下げも公表した。
その後、村や地元が根気良く再考を県に促した結果、ほぼ全線2車線に復活した。
しかし、331メートル区間についての中止決定は覆らず、広域農道を経由して新田区の南平工業団地方面へ抜けるルートの一部が抜け落ちた格好となった。
清水靖夫村長は6日の村議会定例会一般質問で「中途半端な道路。(中止区間以外の)完成を契機に関係団体とさらに調整し、当初の目的が達成できるよう引き続き図っていきたい」と答弁した。 -
来年度、検討委員会設置
伊那市教育委員会は来年度、現在の耐震基準を満たさず、建設から40年前後が経過する同市中央区の市民会館と伊那公民館の改築の在り方について検討する委員会を立ち上げる。08年度当初予算に委員会運営費など37万5千円を盛り込んだ。
生涯学習課によると、委員会の構成メンバーは、両施設の利用団体の代表者ら市民が中心で、来年度以降に詳細を決める予定。「両施設の今後の在り方について、市民と一から考えていきたい」とし、年度中を目標に方向付けしたいという。
市民会館は1963年の建築で、鉄骨コンクリート造り一部2階建て、延べ床面積2600平方メートル。伊那公民館は71年に建築し、鉄筋コンクリート造り、76年に4階部(講堂)を増築し、延べ床面積1500平方メートル。
市民会館は97年度に実施した耐力度測定で「経過年数とともにさらに耐力度が落ちる」、伊那公民館は98年度の耐震検査で「3階と4階の結合部分が老朽化。状況が悪い」とそれぞれ専門家が指摘。同課は「調査から約10年が経ち、早急に検討する必要がある」としている。
施設の利用者数が検討材料の一つとなる。市民会館は大小のホールを持つ県伊那文化会館の開館により、88年度10万2千人の利用は翌年度6万2千人に激減。ホールを備えた市生涯学習センターが供用開始した2003年度は2万3千人まで減り、その後は微増している。伊那公民館は急激な減少はみられず、06年度の利用者数は5万2千人。
伊那公民館(手前)と市民会館 -
伊那中病の救急救命センター指定の見直しや医師の確保を
伊那中央行政組合などは13日、県知事に安心できる地域医療体制保持のための要望書を提出する。
要望事項は▽伊那中央病院の地域医療救急センター医師の現状の体制を確保する▽伊那中病に救命救急センターを指定し、救急医療の集約化を図る竏窒ﾌ2点。
伊那中病の地域医療救急センターは、3月末に退職する医師の後任の目途が立っておらず、4月以降、3人体制となる。救急医師は最低5人が必要だが、本年度は4人の配置で運営。準夜帯の一次救急は、上伊那医師会の協力を得て対応している。
要望書によると、全国的な勤務医不足の影響から、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)、辰野総合病院(辰野町)の医師が減り、伊那中病に急性期治療患者が増加する傾向。さらに整形外科、産婦人科、小児科の時間外の救急患者を受け入れており、実質的に救命救急センターの役割を果たさざるを得ない状況にある。そのため「3人体制では、上伊那医療圏どころか、構成市町村の救急医療保持も困難な非常事態」と医師確保、救命救急センター指定の見直しを求める。
要望書は伊那中央行政組合、伊那市、箕輪町、南箕輪村、伊那中央行政組合議会の連名で出し、県庁には組合長の小坂市長らが出向く。県議会議員も同席する。 -
スマートインターチェンジ調査事業 伊那市
伊那市は08年度当初予算に新規事業「スマートインターチェンジ調査事業(小黒川パーキングエリア)」を盛り込んだ。同事業には300万円を充てている。
スマートインターチェンジとは、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるETC搭載車両専用のインターチェンジ(IC)のこと。
市は小黒川パーキングエリアにスマートインターチェンジを設けることにより、企業誘致に有利な流通路の確保、広域観光の推進、県伊那文化会館や市営陸上競技場などへの交通の利便性の向上などを考えており、来年度はIC形状比較検討、レイアウト計画、計画交通料の推計、採算性B/Cなどスマートインターチェンジ設置へ向けての準備を進める。 -
宮下一郎衆院議員が税務執行の現状を視察
宮下一郎衆院議員は7日、伊那市の伊那税務署ほか、南信3カ所の税務執行状況を視察した=写真。そのうち伊那市内では、確定申告の進捗状況や今年から国税庁が始めた電子納税「e竏探ax(イータックス)」の利用状況などを新井宏伊那税務署長から説明を受けた。
今回の視察は確定申告の状況把握などを目的とするもので、伊那・飯田税務署、伊那市駅前ビル「いなっせ」に設置している署外確定申告会場を視察。各税務署では、それぞれが管轄する地区の概況説明などを受けた。
伊那税務署の視察を終えた宮下氏は「e竏探axをより利用しやすくしてもらえるよう取り組みたい」と話していた。
今年1月から始まった「e竏探ax」は、事前に取得した電子証明書を用いることで、インターネット上から所得税の確定申告や法人税、消費税などの電子納税が可能となるもの。伊那税務署管内では、初年度の利用状況は3パーセントほどを想定していたが、実際には10パーセントを上回る利用があり、当初の予想を大きく上回っているという。 -
里帰り出産を一部受け入れ
小坂市長は7日、伊那中央病院(伊那市)で4月から、里帰り出産が必要な人を一部引き受ける考えを明らかにした。ただ受け入れ能力がある場合で「すべて受け入れられるとは限らない」としている。
上伊那の年間の分娩(ぶんべん)件数は1600件で、内訳は伊那中央病院が千件、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)が500件、民間・助産所が100件。昭和病院が3月末で産科診療を休止することから、里帰り出産を制限しなければ対応できない状況にある。季節によって伊那中病の出産数が変動することや、伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネル開通で近くなった県立木曽病院、助産所などと連携することで、年間100人ぐらいは対応できるのではないかとした。
小坂市長は「どうしても里帰り出産しなければならない事情がある人に限り、受け入れ可能なものは引き受ける」と述べた。
対象は、嫁ぎ先で出産できる状況にない、夫が単身赴任で核家族などが考えられるが、上伊那4市町代表の実務担当者で早急に判断基準のたたき台を作る。
各市町村の窓口で申し出を受け、上伊那広域連合で調整。周辺病院などの情報を提供する。
市内の助産院は1カ所だが、年内には3カ所に増える見込みで、年間20縲・0人の出産を取り扱うことができるという。
市議会で、竹中則子議員の一般質問に答えた。 -
施政方針、飯島町
飯島町議会は6日、本会議を開き、冒頭、高坂町長は「子育てと活力で未来をはぐくむ健やか予算」と位置付けた08年度予算案の大綱を示した。
施策の柱は(1)住民の協働によるまちづくり
の推進(2)子育て支援・若者定住の促進(3)新しい基盤整備や新規企業導入を含む地域振興の促進(4)安心安全なまちづくり(5)継続事業の確実な推進-とした。
高坂町長は「中期総合計画(06縲・0)を具現化するために、厳しい財政状況下においても『次代を担う子どもたちの育成支援』『町の活力』を強力に推進することと、そのベースとなる財政基盤を健全に保つことを念頭に編成した」と編成方針に触れ、具体的施策に▽地域づくり委員会の事業実践に対する支援▽「農地・水・環境向上対策事業」のサポート▽JICAのりんごプロジェクトの再開▽国道153号伊南バイパスアクセス道路改良事業▽地域防災計画に基くハザードマップ作成、全戸配布▽公共下水事業関連は七久保浄化センターの稼働開始と1部供用開始▽コンポストや生ごみ処理機の購入補助▽乳幼児医療費無料化を中学3年まで拡大▽妊婦健診の公費負担の拡大▽中学1年と高校3年の麻疹・風疹の予防接種ワクチンの予算化▽中央道を横断する農業用水路の耐震対策▽企業誘致策として、円滑かつ迅速な用地確保の実現の観点から現在の農工実施計画の見直し▽商工業振興資金の融資枠拡大▽家庭相談員の「こども室」への配置▽子ども広場の全地区への拡大▽中学校パソコン教室の機器更新-などを挙げ「町長として町民の先頭に立ち、安全で住みよい町・暮らしやすい町・活力ある町づくりに全力を傾注する覚悟。職員のさらなる意識改革を実践し、常に住民と気持ちの融合を図るべく、今後の行財政運営に当りたい」と述べた。 -
南箕輪村議会3月定例会一般質問要旨
南箕輪村議会3月定例会の一般質問は12、13日にある。質問者は8人。質問要旨は次の通り。
原司宣議員 (1)08年度予算編成と重点方針および村政運営(2)村の活性化のため地元の高校、大学との連携(3)森林セラピーロード
久保村義輝議員 (1)食の安全、農林業と環境対策(2)道路の建設・保全と財源(3)行政姿勢
高見利夫議員 (1)地球温暖化に対応した政策(2)資源の有効活用
山口守夫議員 (1)ごみ処理対策について・広域連合関連(2)ごみ慮理対策について・村関連(3)村づくり委員
原悟郎議員 (1)産業振興と土地利用(2)村の各種計画の住民への周知
孕石勝市議員 (1)消防、防災(2)環境問題
山本昭子議員 (1)市町村合併その後(2)道路特定財源問題(3)食の安全
三沢澄子議員 (1)後期高齢者医療制度(2)医療・介護(3)地球温暖化防止の取り組み -
全戸対象のアンケート定期的に
宮田村は住民との相互の情報交換を緊密にしようと、全戸を対象にしたアンケートを毎年定期的に実施する方針を固めた。
過去にも夏まつり開催の是非や合併問題など不定期にアンケートをした例はあるが、「時節の課題も取りあげながら、必要な情報を互いに共有する機会にしたい」と村総務課は説明する。
実施時期は未定だが、年に1回程度を予定。村は必要とする情報を質問し、住民から村への要望、意見などを挙げてもらう。
新年度予算に事業費として印刷代3万2千円を計上した。
同課は「回収率があがるものにして、多くの意見がいただけるアンケートにしたい」と話す。
2511/(月)