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箕輪町議会一般質問(1)
箕輪町議会一般質問が18日始まった。副町長2人制について平出政敏議員、寺平秀行議員が質問した。
現副町長の任期は9月30日まで。平出議員は、10月1日付の副町長の任命の人数を質問。平沢豊満町長は、「これから町民がどんな町を求めるのか確認していくつもりだが、ほかに負けない強靭なまちづくりをしないといけないと思っている。私としては現行と同じ体制で進めたい」と答えた。
寺平議員は、町民の意志確認の方法を質問。町長は、「CSアンケートを取る予定。行政施策についてもご意見を聞き、町民がしたいまちづくりを聞く予定。アンケートは具体的にはまだだが、9月に間に合うようにしたい」と述べた。
経営企画課によると、住民満足度アンケートは05年6縲・月、無作為抽出の千人を対象に実施した。今回は、町民満足度の設問27、まちづくりに関する設問1の合計28を基本に設問内容を含め実施方法など詳細を今後検討するという。 -
救助訓練班を消防長が査察
伊南行政組合消防本部は18日、飯島町本郷の南署で第26回県消防救助技術大会(23日長野市)に出場する救助訓練班(小原克幸班長、7人)の消防長査察を行なった。
査察を受けたのは、はしご登はんの浦上英穂消防士(北署)とロープ応用登はんの森岡将雄消防副士長(北署)・宮下隼消防士(南署)の3人。このほか、ロープ応用登はんに倉田祐次消防士(南署)・高柳盛一消防士(北署)も出場する。
はしご登はんはロープで命綱を作り、垂直はしご15メートル登はんする。ロープ応用登はんは、地上高15メートルの到達点まで、器具を使わずロープのみで登る。両種目とも安全確実性と所要時間を評価するもの。
査察終了後、竹上消防長は「春以来の訓練でりっぱに仕上がった。若手が新しいことに挑戦すること有意義、体に気をつけ、精いっぱい頑張って悔いのない大会に」と期待を込めた。
小原班長は「残りわずかな日数だが、最終調整して大会に臨み、訓練の成果を十分発揮したい」と決意表明した。 -
村の通知封筒とホームページに企業広告導入
宮田村は7月から、住民通知用の封筒と村のホームページに企業広告の掲載を導入する。2005年度から村の広報紙やケーブルテレビの行政チャンネルで先行導入しているが、利用が少ないため、より企業のニーズにあった媒体として拡大。「少しでも財源の助けになれば」と村総務課は話している。
当初は、住民にあてる水道料通知用の封筒で、裏面に広告を掲載する。その後は他の封筒へも順次拡大を予定。料金は枚数や使用期間によって変わる。
ホームページに掲載するのはバナー広告で料金は1カ月5千円。
厳しい村の財政状況に役立てようと導入した企業広告だが、2年間で広報紙への掲載はわずか3件で、行政チャンネルに至っては1件の利用もない状況だ。
「広報紙や行政チャンネルは企業側にとっては広告を出しにくい面があったのだと思う。封筒やホームページは、より利用しやすいと思う」と村総務課企画情報係は説明。
また、広報紙、行政チャンネルでは村内企業のみと限定していたが、封筒、ホームページは村外企業からも幅広く募る。
問い合わせは同係85・3181まで。 -
地域づくり支援事業2次分6件認定
宮田村は18日、地域づくり支援事業の第2次分の認定審査を行い、申請があった6件全てを認定した。
認定団体の内訳は昨年度からの継続事業が2件、新規が4件。
新規のうち3件は行政区でいずれも区内の安全対策。新田区の住民有志による「区有林整備等に関する有志の会」は、多目的な利活用の可能も視野に区有林、里山の整備を行う。
今回6件の交付総額は73万9千円で、予算は約40万円ほど残っている。
村総務課は「今後は予算範囲内で募っていきたい」としている。問い合わせは同課85・3181まで。認定団体や内容は次の通り。
▽ともいきの会=助け合いの地域づくりで交流会など開催▽信州みやだ梅舞会=よさこいソーラン踊りで人づくり▽町三区=危険個所の修繕など交通安全対策▽中越区=公園の木の伐採など安全確保▽南割区=川への転落防止フェンス設置による安全対策▽区有林整備等に関する有志の会=除伐や植樹、遊歩道整備など自然環境保全 -
上伊那地区の県税収入が4年連続で増収
県はこのほど、06年度県税決算見込み額をまとめた。上伊那地方事務所管内では、前年を14億7382万円(16・1パーセント)上回る106億5406万円となり、03年度から4年連続で増収となった。
内訳で見ると、最も大きいウエートを占める法人二税(法人県民税、法人事業税)で、製造業を中心とした企業の収益増に伴なって10億4533万円(19・1パーセント)伸び、65億2427万円となったほか、個人県民税(32億531万円)、不動産取得税(5億2387万円)も増収となっている。一方、個人事業税、ゴルフ場利用税、軽油取引税などは減収。
収入歩合は前年度を0・4パーセント上回る95・7パーセントとなったが、未収金は3億2339万円となっており、累積未収金は3億円を超えている。
県全体では前年度比で6・4パーセント増の2246億2527万円となる。 -
南箕輪村議会6月定例会一般質問要旨
南箕輪村議会6月定例会の一般質問は20、21日にある。質問者は9人。質問要旨は次の通り。
原司宣議員 (1)村長の施政方針と進ちょく状況(2)村の防災体制
孕石勝市議員 (1)消防、防災体制の整備
高見利夫議員 (1)年金問題の支援策(2)防災対策(3)農業政策
原悟郎議員 (1)入札制度の改正(2)大芝高原の活用及び整備
山口守夫議員 (1)地区(区)組織の強化(2)交通安全(3)大芝高原の維持・管理
山本昭子議員 (1)国道153号伊那バイパス事業の進ちょく状況並びに今後の見通しと関連事業(2)県道改良事業(3)急傾斜地等の対処
小坂泰夫議員 (1)組外世帯の対応策
三沢澄子議員 (1)定率減税廃止による増税と対応(2)子育て、福祉、教育を村政の中心に(3)後期高齢者医療制度の問題点
久保村義輝議員 (1)福祉・介護制度の改善(2)ごみ処理の現状と改善への取り組み -
駒ケ根市議会一般質問2日目
開会中の駒ケ根市議会で15日、2日目の一般質問が行われた。福岡で現在工事中の伊南バイパス沿線に食品や衣料などを扱うスーパー「ベイシア」とホームセンター「カインズホーム」が合計店舗面積1万平方メートルに及ぶ新店舗を出店する計画があるとする情報を受けて4月、市長、市議会議長が断固反対の共同声明を出した問題のその後について宮沢清高議員が質問した。中原正純市長は「引き続き状況の把握に努めている段階」として、今のところ情勢に大きな変化がないことを説明した上で「市にとって看過できない問題であり、まちづくりの理念にもそぐわない。秩序ある発展に悪影響がある超大型店の進出は断固阻止する」として出店に反対する立場をあらためて強調した。
下平順一議員が、子育ての指針として市が策定する「こまがね子育て10か条」の制定後の具体的対策について質問したのに対し中原稲雄教育長は「市内の保育園・幼稚園長や小・中学校長が、それぞれの運営理念に取り入れてくれることを期待したい。地域や市民に対しては、市のホームページや市報のほか、保護者会やPTAなどを通じて浸透させ、啓発に努めていきたい。実践的な行動目標として生かしていってほしい」と述べた。
「竏・0か条」は市民らによる策定委員会の審議を経て5月に案が作成され、現在制定に向けての最終段階に入っている。条文は『アルプスに 響くあいさつ 心が通う』、『ほめてしかって抱きしめて 目を見てうなずき 最後まで』、『つけっ放しに御用心 テレビやゲームは時間を決めて』、『外遊び 群れ遊び 自然に身につく がまんやルール』などが並んでいる。 -
総合計画審議会
伊那市総合計画審議会が15日、市役所であった。総合計画は行財政運営の指針で、市長からの諮問を受け、08年7月に答申する予定。
総合計画(09縲・8年度)は、まちづくりの方向性を示す「基本構想」、基本構想に基づいて市政運営を総合的、計画的に進める「基本計画」、基本計画に示した事業の具体的な実施内容を明らかにする「実施計画」で構成。合併協議の新市まちづくり計画(05縲・5年度)を踏襲する。これまで目的の達成度が明確でなかったため、政策目標の成果を明らかにするまちづくり指標を設定する。
小坂市長は「合併して1年が過ぎ、おおむね順調である。10年間のあるべき姿を審議し、具体的に主要なことを示していただきたい」とあいさつ。
委員は市議会、地域、各種団体、公募など23人で、会長に市議会の下島省吾議長を選んだ。
初回は、市側が総合計画の役割、スケジュールなどを説明。策定に当たり、戦略性の高い地域経営の視点、市民の一体感の醸成などを重点に置く。
庁内に設けた検討組織で原案を作成し、9月に基本構想、来年1月に基本計画をそれぞれ審議会に諮問する。
地域や各種団体などから意見を聞き、計画に反映していく。
会議内容などは市のホームページで公開する。 -
箕輪町議会6月定例会一般質問要旨
箕輪町議会6月定例会の一般質問は18、19日にある。質問者は14人。質問要旨は次の通り。
平出政敏議員 (1)第4次振興計画に基づく05、06年度の実施計画取り組み説明、報告の骨子(2)行財政力の強化(3)少子高齢化社会の対応(4)安全・安心・快適な環境整備
寺平秀行議員 (1)町制改革(2)地球温暖化防止(3)地域ブランド戦略(4)安全のまちづくり
松本つぢ議員 (1)沢上のびのび広場の整備(2)大雨時の道路の排水対策(3)子どもの医療費無料化、対象年齢の拡大(4)子育て支援センター設置
荻原かほり議員 (1)男女共同参画社会づくり実現のための箕輪町のあるべき姿と今後の取り組み(2)高齢者や障がい社福祉の配慮
丸山善弘議員 (1)ごみの減量化対策強化(2)「森林の里親制度」を設立し下流域の住民や企業への協力の声を町から発信を(3)町民簡易監査制度(4)療養病床の転換支援
下原甲子人議員 (1)行政運営の基本スタンスと行財政改革(2)振興計画、行政経営計画の進ちょく状況(3)統一地方選挙(4)企業誘致推進の現況と今後(5)環境問題の取り組み
春日巌議員 (1)税政改革による町民への影響(2)ごみ減量化対策(3)豪雨時雨水排水対策
松崎久司議員 (1)行政経営計画(集中改革プラン)推進状況(2)06年度決算見込み(3)常会加入促進検討結果(4)ものづくり教育
藤田英文議員 (1)地方分権と産業振興、住人誘致(2)税等未納金の回収と納入法(3)行政経営計画の進ちょくと課題
武村俊身議員 (1)06年7月豪雨災害復旧進ちょく状況(2)市街地の雨水排水対策(3)公共施設の耐震事業(4)少子高齢化社会の中で子育て支援対策
唐沢荘介議員 (1)「一点突破・全面展開」町議選投票率過去最低(2)日本風景街道と待屋開発(3)町民個人が築く協働のまちづくり「善行支援」(4)給食費の未納
大槻久人議員 (1)副町長2人制での行財政改革(2)子育て応援カードの創設(3)保育園・学校における食育の推進(4)保育園・学校給食での生野菜の提供(5)企業誘致の推進(6)土地開発公社保有土地の公売(7)障害者保健福祉プランによる障害者の地域移行
小島常男議員 (1)道路について(2)観光開発(3)防災で緊急時の連絡・避難(4)老々介護家庭増の町としての対策(5)下水道加入率・利用率
向山章議員 (1)副町長2人制(2)企業誘致等具体的な施策(3)町営住宅の入居規約整備(4)教育再生会議の話し合いについての町教委の考え方 -
駒ケ根市の中学校通学区変更の必要あり
開会中の駒ケ根市議会6月定例会で14日、一般質問が行われた。
生徒数の格差がさらに広がりつつある赤穂、東の両中学校の適正化について中坪宏明議員が質問したのに答えて中原稲雄教育長は「新中学校建設までの間の当面の対策として、赤穂地区の一部の生徒に東中への通学を認める・ｽ指定学校変更・ｽ制度を06年度から導入しているが、それも限界がある。緊急の対策として・ｽ通学区変更・ｽの必要がある」として、教育委員会としてこれまで導入に否定的だった通学区の変更も視野に入れた抜本的な対策が必要だとする考えを明らかにした。
関連して中原正純市長は「新中学校建設は今後の市政の最重要課題。08年度に策定する第3次総合計画後期基本計画に位置付けられるよう考えていく。あまり長期にはならないようにしたい」として建設に前向きな姿勢を示した。
現在の生徒数は赤穂中923人、東中150人。人口動態などの予測から、この差は今後さらに広がることが予想され、赤穂は学級増による教室不足、東は1学年1学級となることが懸念されている。
三原一高議員が市財政健全化の状況について質問したのに対し中原市長は「現在の実質的な借入金残高は103億9千万円で、市民一人当たりでは30万4千円になる」と答弁。「社会資本整備を進めてきたことは将来の市の発展の布石となるはず。(借入金残高は)一時的に大きくなっているが、今後は毎年度減少していく見込み」として、財政はより健全化に向かうとする見方を示した。 -
県と市町村の協働で滞納整理
県の個人県民税対策室は、県内の市町村と協働で市県民税の滞納整理に当たる。伊那市で13日、県職員3人を市職員と併任する辞令を交付した。
税源移譲で、市県民税の滞納額が増えると予想され、市町村が抱える困難な事案を県職員と協働で滞納整理に当たる。滞納整理を県職員がすることで、滞納者への心理的な影響など滞納額の縮減に効果があると考えられる。
上伊那地方事務所税務課に籍を置き、上・下伊那、諏訪、木曽を範囲とする。任期は08年3月末。1軒当たりの滞納額50万円以上の滞納整理事務に当たる。市内の対象軒数は100件弱。
県職員とともに、大口滞納者の事案を分析し、個別状況を確認。財産調査から収納までの計画を作成し、徴収事務に取り組む。市県民税に加え、固定資産税、国保税などの滞納がある場合は合わせて徴収する。また、公売や差し押さえなど県職員が持つ知識や経験を借りる。
辞令交付式で、小坂市長は「地方税の滞納が増えている。県と市の協調関係ができた」と取り組み効果に期待した。
税の滞納額(05年度末)は14億円。そのうち市税(06年度末累計)は1億9千万円。市は03年度から徴収対策室を設けて滞納整理に力を入れている。 -
記者室
##(見出し(1))
記者室大口一般質問
##(見出し(2))
今回から1問1答方式となった飯島町議会の一般質問が終った。自分自身勝手な思い込みで、1項目ごとまとめて、質問し、理事者が答える。答弁に対して意見、疑問があれば再質問する。納得したら、次の項目に移る-というように考えていた▼しかし、多くの議員は1項目を細目ごと5、6回に分けて質問、そのつど答弁。極めてわかり易いが、細目ごと同じ比重に聞こえた。この項目で、なにを1番聞きたいのか、何を強く主張したいのか、今1つよく分からなかったという難もあった。時間の無駄もあり、前段の部分で時間切れという場面もあった▼何と言っても今回は初めて、試行である。今後、工夫して、すばらしい一般質問になることを期待したい(大口国江) -
箕輪町議会6月定例会開会
箕輪町議会6月定例会は12日開会し、07年度一般会計など補正予算案、中部小耐震補強・大規模改造工事請負契約、地域交流センター・消防署建築本体工事の請負契約など19件を提案した。先決処分6件、請負契約4件を可決した。
中部小耐震補強・大規模改造工事請負契約の相手方は箕輪建設工業(白鳥和夫代表取締役)で契約金額は1億2579万円。工期は9月28日。
まちづくり交付金事業地域交流センター・消防署建築の本体工事請負契約の相手方は岡谷組箕輪営業所(貝梅実所長)で契約金額は3億1804万5千円。電気設備工事請負契約の相手方はエイ・エム・シイ(吉田卓美代表取締役)で契約金額は6405万円。機械設備工事請負契約の相手方はヤマウラ箕輪営業所(渡辺浩史所長)で契約金額は5985万円。工期はいずれも08年3月17日。
任期満了に伴う人権擁護委員の推薦は、唐沢清光さん(64)の再任について適任と決した。
報告は繰越明許費繰越計算書、町土地開発公社経営状況、みのわ振興公社経営状況など6件。
請願・陳情は次の通り。
◇請願 ▽異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書提出を求める件▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する請願書▽少人数学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書▽長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書
◇陳情 ▽日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する陳情書 -
南箕輪村議会6月定例会開会
南箕輪村議会6月定例会は11日開会し、村印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正、07年度一般会計補正予算、下水道事業会計補正予算の3議案を提出した。下水道事業会計補正予算案は即決した。
下水道事業会計補正は、収益的収入及び支出で収入を5794万2千円減額し、支出を543万5千円増額。資本的収入及び支出で収入を5934万2千円、支出を2万円増額する。
報告は村土地開発公社の経営状況、村開発公社の経営状況、繰越明許費の繰越計算についての3件。
請願・陳情は次の通り。
◇請願 ▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する請願書▽35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書▽長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書
◇陳情 ▽久保原地区の冬期、児童スクールバス利用陳情書▽日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する陳情書 -
箕輪町老人憩いの家「城山」利活用委員会初会合
箕輪町は6日、福与にある老人憩いの家「城山」の利活用について広く意見を聞くため利活用委員会を設置し、憩いの家で初会合を開いた。経過報告をし、利活用について協議した。今後、委員会を構成する各団体で検討し、結果を基に第2回会議で協議する。
城山は、地元要望にこたえて78年度当時の通商産業省所管「工業再配置促進事業」の認可を受けて建設。「老人に対して教養の向上、レクリエーションなどのため便宜を供与する」目的で79年4月に開設した。現在、老人憩いの家は町内では城山のみ。
建物は木造2階建て約215平方メートル。三日町区と福与区が交互に維持管理してきたが、06年4月から指定管理者として福与北沢常会に委託している。利用状況は、建設当時は地区長寿クラブを中心に活用されたが、現在は年間38回。
委員会は三日町区と福与区の区長、区会議員、長寿クラブ代表、福与北沢常会長ら、地元町議の13人で構成。委員長に細井紀光福与区長、副委員長に浅野忠彦三日町区長を選出した。
平沢豊満町長は、「これからどう活用するか、いい方向付けをしてほしい」と述べた。 -
福島区に大型店の出店計画
伊那市福島区に、大型店の出店計画が持ち上がっていることが7日、市議会一般質問で明らかになった。
場所は、天竜川東側の国道153号伊那バイパス沿い。
市として、事業者から話は聞いておらず、地権者の説明会が持たれた程度しかわからない状況。小坂市長は「大型店は消費者の利便性があるが、既存商店への打撃などマイナス面もある。全体のまちづくりにも影響を与える」と述べ「市内各地にあり、飽和状態という気がしている」と商工業者らの意見を聞きながら、慎重に対応したいとする姿勢を見せた。
伊那商工会議所は近く、商業連合協議会を開き、対応について検討する。
◆リニア新幹線の駅誘致 県ルートの中心は伊那
中村威夫議員は、東京竏酎蜊繩ﾔを結ぶリニア中央新幹線実現にかかわり、大都市圏内とするまちづくりの取り組みなどを質問。
リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会長である小坂市長は「伊那谷を通ることは確実」とし「現段階で、駅は各県1カ所であろうと思う。そうした場合、県ルートの中心は伊那。新市の5カ年計画で、周辺整備の見通しを立った計画にしたい」と述べた。「これまで実現可能かクエスチョンマークで、運動も盛り上がらなかったが、これから駅誘致は具体的な課題。争奪合戦になる」とみている。
◆旧3市町村の成人式 08年度に方向づけ
矢野隆良議員は、旧市町村単位で開かれている成人式の時期や開催方法について尋ねた。北原教育長は、08年度に方向づけることを示した。
成人式は伊那が8月15日、高遠町が1月2日、長谷が1月1日に開催。合併協議で3年間は現行のままとしている。
北原教育長は「成人式のスタイルはさまざま。時期や方法は本年度、成人者にアンケートを取り、検討したい」と答えた。 -
南箕輪村議会6月定例会日程
南箕輪村議会6月定例会は11日開会し、22日までの12日間開く。
提出議案は、村印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正、07年度一般会計補正予算、下水道事業会計補正予算。報告3件。
日程は次の通り。
▽11日=本会議開会・委員会審査▽12縲・9日=休会▽20、21日=一般質問▽22日=本会議 -
箕輪町議会6月定例会日程
箕輪町議会6月定例会は12日開会し、25日までの14日間開く。
提出議案は、07年度一般会計など補正予算案、中部小耐震補強・大規模改造工事請負契約、地域交流センター・消防署建築本体工事の請負契約、先決処分の承認など19件。報告6件。
日程は次の通り。
▽12日午前9時=本会議開会▽13縲・7日=休会▽18、19日=一般質問▽20、21日=常任委員会審査▽22縲・4日=休会▽25日午後1時半=本会議、全員協議会 -
県中期総合計画にかかる地域懇談会
県は5日、県中期総合計画(仮称)の策定に向けた地域懇談会を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。市民団体代表者と総合計画審議会委員、行政関係者など約35人が参加。上伊那地区の実情を同計画に反映するため、各分野における問題点や今後の方向性について意見を出し合った=写真。
08年縲・2年を計画期間として県総合計画審議会が検討を進めている同計画は、少子高齢化やグローバル化などといったさまざまな現状を受けて今後の県づくりをどう進めていくべきかを示した県運営の基本となる総合計画。審議会の答申を受けて12月県会に提案する予定となっている。
同懇談会は策定に当たって地域の意見や提言を聴取するためのもので、各方面で活動する上伊那の地域づくり活動代表者、有識者など約25人が集まった。
各参加者は、それぞれが関わっている分野の現状や今後に向けた思いなどを提言。
社会教育の視点からは、「日本には昔から培ってきた“情緒”がある。これからはこの情緒を、いかにして子どもたちの中に養成していくかを具体的に示して方針を展開してほしい」という意見があったほか、子どもたちの地域離れが進んでいる現状から「長野県に戻ってきて地域を担っていく人材を育てていくのも教育の役割」とする声もあった。
最後に同懇談会に参加した審議会委員は「豊かさの尺度は地域で作っていくもの。それをしっかりと築いて計画策定を進めていきたい」と語った。 -
駒ケ根市議会6月定例会開会
駒ケ根市議会6月定例会は4日、開会した。会期は22日までの19日間。市固定資産評価審査委員に堀内睦さん(68)=下平=を選任する案に同意したほか、専決処分2件を承認した。議案は住民基本台帳カードの利用に関する条例改正案など条例案件7、07年度一般会計補正予算案など予算案件2、事件案件1の計10議案が上程され、いずれも常任委員会に付託された。最終日の22日に質疑・討論を経て採決が行われる。
日程は次の通り。
▽5縲・3日=休会▽14、15日=一般質問▽16、17日=休会▽18、19日=委員会▽20、21日=休会▽22日=本会議(委員長報告、質疑・討論、採決、閉会) -
大田切の県単農道2車線と歩道確保へ
宮田村大田切区と新田区をつなぐ県単農道事業で、広域農道と国道153号を結ぶ大田切の区間は全線で2車線と歩道を確保して整備される見通しになった。県は2003年、財政難を理由に同区間の事業縮小を発表。しかし、地元や村などは、当初計画通りの整備を県に求めていた。村は引き続き、貴重な動植物保護を理由に中止となった広域農道から西側の331メートルの区間についても再考を県に要望する。
全幅9・2メートル(うち歩道は2・5メートル)の2車線道路として01年度に着工。しかし03年に全線の2車線確保は見直され、区間の一部は待避所などを設ける「1・5車線」に格下げされた。
・ｽ復活・ｽとも言える今回の事業見直しにより、全線でほぼ当初計画通りの幅員に。数十メートルのみ幅員が狭くなるが、2車線と歩道は確保できるという。
03年に事業縮小が明らかになって以降、地元住民や地権者らでつくる整備推進委員会は、1・5車線では安全面、経済効果などに影響が大きいと懸念。
村とともに県へ再考を促し、昨年には三者立会いのもと、現地調査にこぎ着けていた。
JR飯田線と農道が立体交差する線路高架橋が5月末までに完成。本年度末までに広域農道から国道の全区間が完工する運びだ。
4日の村議会6月定例会冒頭、清水靖夫村長は経過を説明した。 -
登場
上伊那農業改良普及センター長兼上伊那地方事務所農政課長
佐藤光吉さん(57)
上伊那の農業産出額・生産額はピークだった16年前の4分の3以下まで落ち込み、担い手不足、荒廃農地の拡大などといったさまざまな課題がそれに拍車をかけている。
「まずはこの再構築に取り組んでいきたい。とにかく外に打って出るものが必要だが、生産技術は高いレベルにあるため、必要なのはマーケティング能力。独自産業的な農業を確立して、市場流通とは別の販路を確保していく必要がある」として、直売所を通じた地産地消の促進、アンテナショップでの地元農産物PR、こだわり農産物の販路開拓などを掲げる。
高森町出身。下伊那農業高校を卒業後、県農業大学校に進学し、稲作を学んだ。1970年、木曽地方事務所の農政課に入庁。現場と市町村や農業団体との調整役を担当することが多かったが、03年に配属となった木曽農業改良普及センター長はそれまでと一転。農業者とじかに接する機会が増え、その中でも精力的に活動する農村女性の姿が強く印象に残った。
木曽の農家人口わずか1%弱。地理的条件にも限りのあるにもかかわらず、女性たちは伝統の赤カブやすんき漬けの保護や消費拡大のためにさまざまな活動を展開していた。
「現場とじかに携わり、農村女性の活動的なパワーを分けてもらった。伊那でもそういう場所へ積極的に出て行きたい」と語る。
最近は土日の農作業でリフレッシュするのが習慣。高森町在住。妻、両親、長男、長女の6人暮らし。 -
07年度箕輪町目標管理キックオフ大会
箕輪町は31日、07年度目標管理キックオフ大会を町文化センターで開き、職員が各課の本年度の目標を聞いて共通認識を深めた。
町は目標管理制度を04年度に試行し、05年度から取り組んでいる。キックオフ大会は、職員が各課の目標を共有すると同時に、それぞれの業務を理解した上で業務に取り組むことをねらう。昨年度までは前年度の反省と目標発表を同時にしていたが、本年度は目標報告のみで、各課がチームとして参加報告した。
総務課は人材育成の推進を重点目標に掲げ、4月選挙に新たに導入した開票事務で学んだ目標を掲げる大切さ、縦割りの打破、職員が意見を出し合い改善していく姿勢などノウハウを日常業務に波及させることをねらい、人が育ちやすい職場環境の形成、互いに学び合い活気ある職場づくりを挙げた。
経営企画課は、土地利用計画の見直しを挙げ、町が目指すまちづくりのため役場職員10人によるワークショップからの提言を基に方向付けし、町民の意見も聞いて本年度末までに方針を決める計画を示した。 -
箕輪町まちづくり住民提案事業採択結果
2次募集は20日まで箕輪町は、「まちづくり住民提案事業補助金」で応募のあった15事業を採択し、発表した。
同事業は、町民と町の協働によるまちづくりを進めるため、住民自らが創意工夫し、企画したまちづくり事業を公募し、審査で選考した事業に補助金を交付する。06年度に始まり2年目。補助額は1団体当たり原則10万円で、連続2年を限度とする。
住民代表7人で構成する審査委員会(丸山亮審査委員長)の審査を経て、町長が決定した。補助金交付予定額の総額は142万4千円。
採択事業は次の通り。かっこ内は団体名、金額は補助金交付予定額。
◇新規▽ハンドメイドタウンみのわ構築事業(ぷち・どぅ Club)8万4千円▽文化的まちづくり企画(辰巳クラブ)10万円▽もっと手話普及プロジェクト(箕輪手話サークル)10万円▽聴覚障害者の生活と文化を町のみなさんに正しく伝える事業(みみずくの会)10万円▽手筒花火によるまちづくり、地域活性化事業(みのわ手筒会)12万5千円▽「どっこいしょ」運動事業(がんばる会)7万円
◇継続▽有機農業研究・普及事業(箕輪町有機農業研究会)7万2千円▽ひまわり畑「憩の場」運営事業(ひまわり畑)10万円▽イルミネーション設置事業(西部花街道をつくる会上古田支部)6万6千円▽みのわダム周辺環境美化事業(みのわダム郷里を愛する会)9万1千円▽地域活性化「観光農園」づくり事業(これからの農業林業を考えるEグループ)11万5千円▽知的発達障害者自立支援事業(サークル・つばさ)10万円▽みのわ御棒サ!里曳きタイムレース(箕輪まちづくり同友会)8万1千円▽メタセコイアや桜の木でコカリナを作り、森のコンサートを開こう(メタセコイアの森の会)10万円▽もみじカップ第2回小学生かけっこ大会(ちいむもみじ)12万円
◆まちづくり住民提事業2次募集
箕輪町は、まちづくり住民提案事業の2次募集をする。
補助対象は、まちづくりに熱意やアイデアを持つ住民が自主的に実施する事業。対象団体は構成員5人以上で複数の箕輪町民(町内在住・在勤・在学)を含み、主に町内で活動する団体。政治活動、宗教活動、営利活動を目的としない団体。補助金額は原則10万円以内。審査結果により補助要望額より交付予定額が増減する場合もある。
審査委員会で審査し町長が決定する。採択された場合は1年間の事業実績を報告する。
募集期限は20日。提出書類は申込書、構成員名簿、提案事業収支予算書。役場の経営企画課に提出する。事業内容や申込書の簡単なヒアリングをするため、申請書は事前に電話予約の上、事業内容などがわかる人が持参する。
申込み、問い合わせは経営企画課(TEL79・3111内線113)へ。 -
伊南行政組合議会
伊南行政組合議会は31日、第3回定例会を開き、人事2、報告2、条例1の計5議案を原案通り同意、可決して閉会した。駒ケ根市議会議員の改選により議員が交代したため、正副議長の改選、常任委員の選任などが行われ、指名推薦により議長に小林茂氏(宮田村議会)、副議長に前原茂之氏(中川村議会)が選出された。監査委員には堀内祥平さん(71)=飯島町田切、塩沢崇さん(62)=駒ケ根市南割=が選任された。
一般質問で馬場宣子議員が昭和伊南総合病院の医師不足の現状と対策について質問したのに対し中原正純組合長、千葉茂俊院長は、5月現在、昨年度比2人減の常勤30人体制だが8月に1人、12月に1人の医師を補充できる見通しだ竏窒ﾆ回答した上で、医師の確保に今後も全力を尽くしていくと述べた。
委員会構成は次の通り。
▼消防衛生委員会=織田信行(委員長)木下力男(副委員長)坂井昌平、宮沢勝人、平沢晃、前原茂之、松村隆一、小林茂、松田英俊▼保健福祉委員会=竹内正寛(委員長)桃沢時江(副委員長)塩沢崇、馬場宣子、宮沢清高、松下寿雄、内山淳司、牧田茂成▼議会運営委員会=竹内正寛(委員長)牧田茂成(副委員長)木下力男、織田信行、松下寿雄、前原茂之、桃沢時江、小林茂 -
駒ケ根市政モニター会議
市政に対する市民の生の意見を聞こうと駒ケ根市は30日、07年度の市政モニター会議の第1回を市役所で開いた。応募した9人のうち7人が出席、中原正純市長から委嘱状を受け取った。モニターらは自己紹介した後、早速市長らに質問や意見を述べていた。
会議に先立って市内の施設見学が行われ、一行は特別養護老人ホーム観成園や国道153号線伊南バイパスの建設工事現場など4カ所を訪れた=写真。
会議は来年3月までにさらに2回程度開かれる予定。市政モニター制度は市民の意見や要望などを市政に反映させるため、市が1971年から毎年実施している。 -
駒ケ根市保健計画策定検討委員会
駒ケ根市は第3次総合保健計画(03縲・7年度)が本年度末で終了するのに伴い、08年度から実施される第4次総合保健計画の策定検討委員会をスタートさせた。29日、第1回委員会が保健センターで開かれ、委員など約30人が出席して市担当者から説明を受けたほか役員の選出が行われ、委員長は市村善弘さん、専門部会長を兼ねた副委員長に座光寺正治さん、吉沢勝治さん、野坂俊哉さんがそれぞれ決まった。
委員会は来年3月にかけて4回の全体会議を開き、健康づくりについての実態調査を行って得たデータを分析して課題を把握した上で、11月をめどに素案を作成。市民の意見を聞くなどして2月に計画案を策定する計画。
原寛恒副市長はあいさつで「市の保健計画はこれまで脳卒中対策などに一定の効果があったが、それでも医療費の伸びは著しい。第4次計画が、健康の駅構想や食育推進計画などとも連動した効果的なものとなることを期待する」と述べた。 -
07年度各交付金などの内定・内示
07年度各交付金などの内定・内示の上伊那分は次の通り(宮下一郎事務所提供)
【安心・安全な学校づくり交付金】
◇伊那市▼手良小の校舎のトイレ、法令などの大規模改造=2千74万◇駒ヶ根市▼東中の体育館の地震補強、校舎トイレの大規模改造=2千223万◇南箕輪村▼南箕輪中の体育館、校舎の地震補強=3千371万
【児童厚生施設など整備費】
◇伊那市▼伊那北小低学年学童クラブ室=254万円▼伊那北小高学年学童クラブ室=162万◇南箕輪村▼南箕輪小児童クラブ室=416万
【地域介護・福祉空間整備など交付金】
◇伊那市▼高齢者介護予防イーナプラン(竜東・美篶・手良)=137万円▼高齢者介護予防イーナプラン(富県・東春近・西春近)=164万円◇南箕輪村▼南箕輪村介護予防拠点整備計画=750万▼南箕輪村整備計画書=300万◇箕輪町▼地域支え合い拠点整備=300万 -
伊那市観光基本計画のまとめを市長へ報告
伊那市の観光基本計画策定委員会(秋山智弘委員長)は31日、総合産業としての観光振興を目指すため、このほどまとめた市観光基本計画の内容を小坂樫男市長へ報告した。秋山委員長や藤沢秀敬副委員長、アドバイザーの森田芳夫氏ら4人が市役所を訪れた=写真。
計画は、新市発足に伴い、観光振興の基本理念や展開方策などを明かにする目的。「パノラマ伊那市」を表示理念とし、同市の立地、観光特性を端的に表現するとともに観光施策の展開を目指すため、委員らが約50時間かけて策定した。
掲げた基本方針は▽新市にふさわしい観光のまちづくり▽多彩なニーズに対応した魅力ある観光地づくり▽市民参加型の観光体制の構築▽観光客受け入れのための環境整備竏窒ﾌ4点。
観光基本計画の概要は市報7月号の配布に合わせ、市民に周知する予定。今後は6月中旬を目標に同策定委員を中心とした構成で観光計画推進協議会を立ち上げ、年次ごとの実施計画をつくっていく。
小坂市長に観光基本計画の内容を報告する秋山委員長(右)ら -
駒ケ根市議会全協で土地開発公社決算など報告
駒ケ根市議会は30日、全員協議会を開き、駒ケ根市土地開発公社、エコーシティー駒ケ岳、駒ケ根市文化財団、駒ケ根観光開発の06年度事業、決算などについて報告を聞いた。
工業団地の開発や販売などを行う市土地開発公社の経常利益は854万円。駒ケ根ビューホテル四季、国民宿舎すずらん荘、こまくさの湯、駒ケ根キャンプセンターを運営する駒ケ根観光開発の経常利益は208万円だった。
2411/(日)