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KOA匠の里(飯田市)
育った雑木林で収穫祭KOA(本社・伊那市、向山孝一社長)は12日、飯田市桐林の生産拠点「匠の里」で下伊那収穫祭を開いた。92年の開設の際に、社員らで植えたコナラやクヌギなどは立派に成長し、黄色や紅に色づいた雑木林に囲まれて、取引き先や地元住民・社員の家族などが秋の日を楽しんだ。
3日に箕輪町のKOAパインパークであった収穫祭とともに11回目。KOA社員が日頃の感謝の意を込めてさまざまなアトラクションなどを行うもので、下伊那感謝祭ならではの社員が育てた米や野菜の青空市のほか、海鮮焼・やきそば・やきとり。五平餅などの屋台が並んだ。
オープニングでは、KOAが作る抵抗器が、田舎の生活にどのような影響を与えたかを描いた寸劇もあった。
実行委員長の元島敏夫業務グループマネージャーは「11回目ということで、新たな気持ちで再スタートしようという思いを込めた。抵抗器にからめた寸劇も、過去にKOAの果たした役割を確認し、未来に向けて新しい挑戦をしようという意図」と話した。
向山社長は「桐林は、かつてギフチョウが生息する雑木林だった。飯田市の造成で伐採されてしまったので、社員で植えた。下草にギフチョウのエサになるカンアオイやカタクリも植えた。そういう林の中での感謝祭は、ここ独特の温かみがある」と話した。 -
飯島町商工会と中川村商工会が広域連携
飯島町商工会(坂井武司会長)は9日夜、飯島町商工会館で臨時総代会を開き、総代ら52人が出席、中川村商工会との広域連携を議決した=写真。広域連携の調印は12月14日、来年3月15日までに県に報告、4月1日広域連携を開始する。
県は07年度から補助金の額を小規模事業者数を基準に、300未満の商工会は、50%の大幅削減の方針を打ち出した。中川村は175事業所で50%削減では運営ができなくなるとして、昨年9月、飯島町商工会に広域連携を申し入れた。これを受け、飯島町商工会は役員会や研究会で検討してきた。
広域連携の協定書(広域連携による経営改善普及事業の実施協定書)には、「高度の経営指導を実施できる組織に変革し、効率的実施と指導体制の充実を図るために、組織体制を拡大、強化する」と目的を明記し、実施方法に▽経営指導員の役割分担、研修機会の確保により、高度化、専門化への対応能力の向上▽共通した事業の整理統合により、効率化、経費削減を図る▽財政基盤の強化-を挙げた。幹事商工会は飯島町商工会。実施期間・06年4月1日縲・7年3月31日。
総代会では、総代から「連携する場合と、しない場合の県から補助金はどうなるのか」と質問があり、事務局は「連携すると、中川村と同じ85%に減額され、連携しないと現行を維持される。矛盾があり、県議や組織を通じて、百%となるように県に求めていく」と答えた。 -
建設労連の木工ひろば
県建設労働組合連合会上伊那支部宮田分会(寺沢二三翁分会長)はこのほど、「木工ひろば」を宮田村民会館前の芝生広場で開いた。職人の手ほどきを受けながら、子どもたちがイスづくりに挑戦していた。
毎年村文化祭にあわせて実施。木のぬくもり豊かなパイン材のイスを実演販売し、好評を得ている。
希望者は製作もでき、子どもから大人まで多くの人が体験。会場を訪れていた清水靖夫村長や新井洋一教育長が挑戦する姿もあった。
小さい子どもでも職人の皆さんがやさしく指導。金づちでクギを打ったりして、手作りで完成させていた。 -
商工業振興の懇談会
伊那市と伊那商工会議所の商工業振興にかかわる懇談会が8日夜、割ぽう「だるま」であった。市の理事者、商工会議所の正副会頭ら10人が企業立地や観光振興などについて意見を交わした。
商議所側は「市が産業立地に力を入れていることが浸透していない」と指摘。市は企業誘致パンフレットの作成、県営伊那インター工業団地の用地取得などを紹介し、企業訪問や広報などを通じて周知していきたいとした。
来年の市町村合併や権兵衛トンネル開通を踏まえ、商議所側は「『健康』をテーマに、ウォーキングコースや食など地域資源を結び付けて売り出したらどうか」「高遠町・長谷村のほか、駒ケ根市など一体となった広域観光が必要」など新たなまちづくりに向けた課題や取り組みを語った。また、新市誕生「お祝いイベント」へのサポートも要望した。
今後も、双方間で懇談の場を持ちたいとしている。 -
あるしんが天竜川美化活動
アルプス中央信用金庫(渋谷敦士理事長)はこのほど、天竜川美化活動として河川に架かる橋を清掃した。
あるしんは、「環境ISO14001」の環境方針に基づく地域貢献活動の一環として、毎年春と秋の2回、清掃を実施。清水橋(辰野町)から天龍橋(中川村と松川町の境)までの38カ所の清掃に、約250人の職員が参加した。
伊那市役所付近の平成大橋では、本部総務部、総合企画部、事務部の職員12人がほうきや草刈りカマなどの清掃道具を持参し、車道脇の溜まった土、草、空き缶、ペットボトルなどのごみを除去。ほとんどが土や草だったが、タバコのすいがらも目立った。
同金庫総務部長の井上富男さんは「社会貢献の一環として、小さいことでも、できることから続けていきたい」と話していた。 -
環境に配慮 安全対策
高遠町と長谷村で6日、地域活動を支援する県のコモンズ支援金を活用した事業があった。高遠は上伊那郡河南土地改良区(小松晃理事長)が排水路を整備、長谷は美和土地改良区(北原幸彦理事長)が一貫水路に木さくを設置した。
河南土地改良区は、下山田の旧伝兵衛井下段にある排水路沿いに土砂流入を防ぐ木さくを設置し、水路にたまった泥上げをした。
梅雨期を中心に土砂が排水路に流れ込んで、泥がたまる状態が続き、「ホタルの発生が多い場所」(小松理事長)ながら、幼虫のエサとなるカワニナの生息に支障をきたしていた。
土地改は一昨年、県の補助を受けて改善策に乗り出し、昨年までに約290メートルに木さくを設置。今年は資材費120万円の助成が認められ、土地改役員、県や町の職員ら30人余が参加して、残りの220メートルに取り組んだ。さくにはカラマツの間伐材を使い、1メートル置きに高さ70センチほどにきねを打って、三段のさくを取り付けた。
小松理事長は「今まで以上にホタルが多く発生してくれれば最高だね」と話していた。
美和土地改良区は、南非持の村簡易水道浄化水場下の農道脇を流れる美和一貫水路で作業。「高台で眺めもよく、子どもや車が通って落ちたら危険」(北原理事長)なため、安全対策としてカラマツの間伐材を使った木さくを設置した。
支援金45万円を活用し、資材を購入。土地改役員、県や村職員、地域住民や子どもら約35人が、53メートル間に高さ1・2メートルの木さくを取りつけた。
北原理事長は「地域の協力なしではできないこと。安全が確保できるさくを設置できてよかった」と話していた。
一貫水路は、溝口や黒河内、非持など農地約130ヘクタールに水を供給。生活用水、防火用水としても活用されている。 -
梨栽培の桃沢匡行さん
「梨づくり50年、今もって1年生、わからないことばかり。今年は天候に恵まれ、味も良く、収量も多い。こんなに良い年はめったにない」
梨の名門「桃沢晴香園」の梨園は国道を挟んで西と東に展開する。約60アールに二十世紀梨、白鳥梨を中心、南水、新高など梨7種類とブドウを栽培する。1926年(大正15年)に植栽した県最古、樹齢80年余の二十世紀梨18本は今も現役。国内でも最古と思われる珍しい中国梨、慈梨(ツーリー)もたくさんの大きな実をつけ、存在感をアピールした。
戦後、伊那谷で急激に広がった二十世紀梨の栽培だが、昭和60年代には黒斑病や価格の低迷を受け、栽培面積は減少傾向をたどった。が、近年、赤梨系にはない「さわやかな甘さ」が見直され、人気も復活した。
同時に、父、匡勝さんが確立、全国に普及した木の性質を生かした整枝法「桃沢式盃状棚仕立て」も再び、脚光を浴び、二十世紀梨生産全国1の鳥取県や千葉県などから視察に訪れている。
1933年飯島町本郷に生まれ。「梨産地づくりの父」として奔走する父親の背を見て育ち、千葉大学を卒業すると、プロのカメラマンの夢を捨て、果樹園を継いだ。
69年、皇太子ご夫妻(現天皇皇両陛下)が同園で梨狩りをするという栄にも浴した。「皇太子殿下はよく勉強され、せん定など専門的な質問もあった。美智子妃殿下とも言葉を交わすことができた。大変名誉なことで、緊張した」と振り返る。
果樹園の傍ら、町の文化財調査委員長、町郷土研究会会長を務めるなど、町の歴史や文化財に造詣が深い。大叔父、歌人で日本画家の桃沢茂春に興味を持ったことがきっかけ。 「茂春が描いたふすまを修復しようと、はがしたところ、下張りから遺稿や書簡が見つかった。橋本雅芳に師事、菱田春草とともに日本画を学び、正岡子規、伊藤左千夫と親交があり、雅楽に長け、てんこくの才能もあったことが分かった。惜しくも33歳の若さで伊勢の地で客死した。それほどの人物でありながら、地元では名前を知っている人はほとんどいない。茂春を入口に、近代短歌、近代絵画など研究の間口が広がってきた」。
また、信州近代短歌の礎を作ったと言われる桃沢夢宅(1738-1810)は9代前の当主。京都の歌匠、澄月に師事し、香川景樹の歌論に共鳴、歌のやりとりをしているなどが分かり、夢宅を研究している兼清正徳さんと共著で「桃沢夢宅紀行集」を刊行した。
ほかに飯島町郷土誌、写真集「飯島町の百年」に関わり、父、匡勝さんの業績を記した「産地づくりの父」なども発刊した。
現在、入口でもあった桃沢茂春について調査、研究を進めている。 -
養命酒の「健康の森」オープン
養命酒製造は(本社・東京都)は6日、駒ケ根市福岡の同社駒ケ根工場に自然を楽しみながら、心身をリフレッシュする「健康の森」をオープンした。酒蔵を改築した記念館、約36万平方メートルの敷地内に散策路(せせらぎコース、山野草コース、沐浴コース)を整備した。
記念館前で行ったオープンセレモニーで、関係者約60人を前に、塩沢太朗社長は「遠くから訪れたお客様に工場見学だけでなく、癒しの場を求める人が増え、その要望にこたえるために、記念館や散策路、花壇を整備し、総称して『健康の森』とした。多くのみなさんに喜んでもらえれば」と期待を込めてあいさつした。
約280平方メートルの記念館は、養命酒発祥の地、中川村に1930-31年に酒蔵として建設、その後、岡谷市に移築され倉庫として使用されていたが、02年の創始400年記念事業として、同地に移築した。
館内には養命酒の歴史や生薬の展示、同社製品のほか健康ブレンド茶など限定商品の販売。薬酒や薬膳、生薬栽培など生薬講座、木細工、リースづくりの体験教室も行う。
また、テラスでは喫茶、軽食も楽しむことができる。
オープン初日は、セレモニーに続き、正午から一般公開、作家井出孫六さんの講演もあった。 -
消費生活講演会
上伊那地方事務所は1日、飯島文化館で「消費生活講演会」を開いた。主婦連合会参与の清水鳩子さんが「消費者を取り巻く環境について」と題して講演し、約70人が耳を傾け、今できること、しなくてはならないことはなにかを考えた。
清水さんは、主婦連初代会長の奥むめおさんとの出会いから話しはじめ「消費者保護基本法は68年5月成立、この年は日本最大の食中毒、カネミ油症事件が起きた年でもあった。基本法は消費者問題解決の出発点であり、産業保護から消費者保護へ、意識改革された」と振り返った。
また、04年消費者保護基本法が消費者保護法に36年ぶりに抜本的に改正されたことに触れ「保護から自立へ、保護される消費者から、権利主体としての消費者に変わらなくはならない」と述べ「学校や地域、社会で消費者教育を進めよう。情報格差を解消し、情報の共有化を図り、行動する消費者を目指そう」と訴えた。 -
中川村生まれダチョウすくすくと
中川村片桐のダチョウ繁殖飼育施設EMリッチ(前沢尚代表)では、中川村生まれの生後3日から7カ月のひな15羽がすくすくと育っている。ダチョウのふ化から成鳥までの飼育施設は県内では唯1。
昨年4月、1ヘクタールの原野に、運動場(300平方メートル4区画)、60平方メートルの育雛(すう)室、管理棟を整備、成鳥3羽、14日雛(ひな)を導入。
5月から電熱のふ化器で、成鳥が生んだ卵や、伊那市のダチョウ施設から購入した卵のふ化に取り組んだ。
36・5度で42日間加温しふ化させる。1・5キロの特大の卵から、茶色の産毛に包まれた1・2キロの雛が厚さ2ミリのからを割って誕生する。無精卵もあり、ふ化率は2、3割。成鳥の産卵は春から秋まで1年間に約50個位。雛が成鳥になって生み出すまでに2、3年かかるとか。
10月末現在、同施設には成鳥3羽、2年目7羽、同施設で生まれた雛(生後3日から7カ月まで)15羽の合わせて25羽が飼育されている。
目標は百羽飼育で、当面、繁殖、育雛に力を注ぎ、本格的な肉や雛出荷は来年以降になりそう。
ダチョウの肉は低脂肪、高たんぱく、臭みもなく、健康食品。皮はオーストリッチ、羽根は装飾用と利用される。
施設管理者は「寒さ暑さに強く、大人しく飼い易い。目が大きく、かわいい」と話していた。 -
アルプス中央信用金庫でセカンドライフセミナー
今後年金が支給される人に、老後の人生設計に役立ててもらおう窶狽ニ6日、伊那市のアルプス中央信用金庫本店で「ゆとりあるセカンドライフのために」と題した年金セミナーがあった。退職を控えた夫婦など約100人が集まり、年金制度や退職後の医療保険について学んだ。
制度改正に伴い、年々分かりづらさを増す年金制度への理解を深めることが目的。今年は伊那市の社会保険労務士・田畑和輝さんが、新たな年金請求サービスや、退職後の生活設計を説明した。
田畑さんは、退職後は労働時間が加入保険を決めるため「現役を続行するか」「年金支給を受けながら少しだけ働くか」「年金だけで生活するか」の選択によって加入保険も異なることを説明。それぞれ長所・短所を示し、個々のライフスタイルに合った選択を提案した。
また、後から退職する人ほど支給開始が遅くなると考えられている年金だが、60歳から支給される年金もあり「“手続きを遅らせた方が得”ということはなく、権利が発生した時点で手続きをすることが大切」と話した。
13日は午前10時から、駒ケ根市のアルプス中央信用金庫センターで、社会保険士の代田秀子さんによるセミナーがある。
問い合せはアルプス中央信用金庫業務推進部(TEL74・9612)へ。 -
HPに「ごんべえナビ」開設へ
伊那商工会議所は12月初旬、権兵衛トンネル開通直前記念事業としてホームページに会員事業所紹介サイト「い縲怩ネ!ごんべえナビ」(仮称)を設ける。会員が持つ特産品、技術などを全国に発信する。
来年2月の開通を控え、年末年始の売り出しや自社の技術などを紹介し、市・県外からの誘客を図るねらい。
会員に参加者申込書を配布、30日まで希望事業所を募っている。
内容は紹介商品・製品、特徴、連絡先など統一し、06年3月末まで掲載する。参加料・手数料は無料。
現在、会員事業所を紹介するコーナーはなく、ホームページを開設していない事業所から、製品を紹介したいという要望にもこたえた。
申し込み・問い合わせは、伊那商工会議所経営支援課の小出さん(TEL72・7000)へ。 -
月間有効求人倍率は1・39倍
伊那公共職業安定所は、9月の労働市場概況をまとめた。月間有効求人倍率は前月比0・11ポイント増の1・39倍と、3カ月連続で前月を上回った。
新規求職者が増加傾向にあるものの、月間有効求職数は横ばいで、求人倍率が上昇する状況となっている。
新規求人数は、前月に比べて76人増の1462人で、サービス業が微減だったが、卸売・小売業が増えた。
月間有効求人数は4007人(前月比276人増)で、2カ月連続で増加。
新規求職者は695人(34人増)。月間有効求職者は2880人(28人減)だった。 -
伊南地域の秋の味覚ツアー
食欲の秋、上伊那広域連合の「ふるさと探訪秋の味覚ツアー」は29日、伊南地区に訪れ、中川村のシメジや豆腐工場を見学し、飯島名物のさくら丼を味わい、上伊那の味覚をたん能した。
参加者は82人、2台のバスに分乗し、伊那市役所を出発、中川村大草の豆腐メーカー「スイレイ豆腐」に向った。
吉沢智弘社長は「豆腐の品質は大豆と水で決まる。現在、百メートル深井戸を掘削している。大豆は県産とアメリカ産の遺伝子組替えしていない物を用いている」と説明した。
この後、大豆を磨砕、煮沸、豆乳とおからに分離、味の決め手となる豆乳中の空気、泡の除去、凝固、ブレス脱水、冷却、自動切断、パック詰めなど豆腐製造の一連の作業を見学した。
また、おいしそうなにおいが立ちこめる惣菜工場では、きんぴらや味付けうの花、いり豆腐のパック詰め作業も見せてもらった。
昼食は飯島町の新しい名物、さくら丼を味わった。
ほかに、シメジ工場や養命酒、JA上伊那果実選果場なども見て回り、参加者相互の交流を図り、地域に理解を深め、一体感を強めた。 -
新山荘、秋の催しいろいろ
ワイン、芋掘り、新そば……伊那市新山の新山荘(管理人・伊藤和弥さん)は11月、多種多様なイベントを予定している。
6日には新山荘に隣接する上新山の体験館でワイン会。自然酒の卸売業を行う片山雄介さんを講師に招き、ヴィンテージ物の井筒ワインやナチュラルワインを味わう。伊藤さんが収穫した新山のキノコも味わえる。午後2時より、ワイン会2000円。終了後には交流会もあり、2500円でさらに奥深い味を楽しむ(申込みは、井田屋酒店TEL72窶・331中村まで)。
13日には近くの畑で芋掘り体験と掘った芋を中心にした収穫祭。芋掘り2000円、収穫祭2500円。
23日には伊藤さんが腕を振るう新そば料理を味わう会を開く。27日には、現在注目を集めている雑穀料理を楽しむ(ともに2500円を予定)。
12月からは、雑穀料理・地産品料理・創作料理・田舎料理などのヘルシーランチコースも始める。
伊藤さんは、伊那市が行った公募を経て新山荘の管理人になってから2年目。寿司や日本料理で磨いた腕を生かし、地元の食材や健康食材などを使った創作料理などで山里・新山に新しい魅力を作り出そうとしている。
「伊那市の一番の山奥で、深まる秋を楽しんでほしい」と伊藤さんは話している。
問い合わせは新山荘(TEL78窶・133)まで。 -
KOA国内営業部門再編
KOA(本社・伊那市、向山孝一社長)は1日、国内の営業部門を再編した。新設の日本営業ビジネスフィールド東日本営業センターのゼネラルマネージャー(GM)に、前首都圏営業センターGMの小林彬人氏が就任した。
従来は、東日本・首都圏・西日本の3つの営業センターがあったが、東日本と西日本の2つに再編した。市場環境変化への迅速な対応と経営効率の向上を目的にした再編と説明している。 -
伊那市の飲食店経営者有志、たかずやの里で寿司を振舞う
伊那市の飲食店経営者有志のグループ「一の会」は1日夜、富県の児童養護施設「たかずやの里」の子ども40人に、にぎり寿司などを振る舞った。
伊那市飲食店組合の事業として始まった奉仕だが、その後「子どもたちの成長を見続けたい」という有志が活動を続けてきた。今年は23回目。メニューはリクエストに応じて毎年変化する。
子どもたちは、いただきますのあいさつと共に、できたばかりの寿司を笑顔で食べていた。また、タイを目の前でさばくパフォーマンスもあり、子どもたちは、職人の手さばきの良さに驚いていた。
代表の林孝司さんは「うまいと言って食べてくれれば」と話す。
活動を通して知り合った子どもが、学校卒業後、メンバーの店を訪れることもあり、それも喜びの一つだという。 -
上伊那の企業
73%が5年前に比べ売上減
あるしん調べ上伊那の企業のうち、5年前に比べて売上が減少した企業が73・1%におよぶことがアルプス中央信用金庫の特別調査で分かった。増加した企業は全業種にわたって1企業もない。
上伊那地域の175社が対象。同金庫発行の「伊那谷・経済動向」で明らかにした。
売上が減少したとする企業の割合を業種別で見ると、サービス業94・4%、建設業76・5%、小売業70・8%、製造業68・9%の順で多く、卸売業の50%が最も少なかった。
販売エリアは、製造業を除いた他業種で80%以上が地元地域と県内をエリアとしており、製造業だけが他府県までが43・3%、全国をカバーが11・9%、海外までが11・9%と販売エリアの広さを示した。
5年前位に比べて販売エリアは変わらないとする企業が60・9%と大半。卸売業、製造業でエリアが広がったとする回答が目立った。
一方、企業が地元経済の活性化のため望むものは、「地域の基幹産業の振興」が最も多く(49・7%)、次いで「知事や市町村長主導の将来ビジョンの提示」(44・0%)、「まちづくりや商店街の振興」(31・4%)=複数回答=だった。「創業・ベンチャー支援」は7・4%、「NPO・コミュニティービジネス支援」は5・7%と少なかった。 -
宮田観光開発が「サポート会」設置、経営監視のチェック機能は除外
観光ホテルを経営し、長期債務や施設老朽化が問題化している宮田村の第3セクター「宮田観光開発」は31日に取締役会を開き、社外から意見を聞くモニター機関「サポート会」の設置を決めた。今月中に発足するが、経営監視のチェック機能を除外するなど権限を当初案より大幅に縮小。「社内改革で取締役会が充実したため」と同社は説明している。
この日は、サポート会の構成委員を選考。15人の候補から商工会や農業関係者、女性など5人に絞り込んだ。
発足後は村民とのパイプ役として、同社の取り組みに対して意見や提言を寄せる。小田切英夫専務は「特に、イベントや地元産品の活用法などの提案を期待したい」と話す。
同社は今年5月の株主総会で、社内外から要望が出ていた「経営改善推進委員会」の早期設置を明言。経営監視機能も持たせる内容だった。
しかし、取締役会ではサポート会に監視機能を持たせないことで一致。「月次決算を導入するなど順調に取締役会が機能しており、チェック機能も十分果たせる」(小田切専務)という判断からだ。
取締役会では今期の中間決算を報告。未公表のため詳細は分からないが、当初見込みを若干上回り黒字を確保した模様。
台風の影響などで客足は伸び悩み、車両修繕、厨房器具の購入などもあったが、外注契約、人件費見直しなどで、山荘部門を中心に増収となった。 -
商工会の現状を知って!
商工会広域協議会が県議と懇談上伊那の9つの商工会が加盟する県商工会連合会上伊那支部広域協議会(会長=山崎重久南箕輪村商工会長)の地域振興懇談会が1日、伊那市のプリエキャスレードであり、国の三位一体改革や県の小規模企業支援策改革の中での、商工会の現状や今後の課題について、上伊那選出の県議や県職員と懇談した。木下茂人・清水洋・小原勇の3県議が出席。牛越徹上伊那地方事務所長も来賓として参加した。
待井重保県商工会連合会専務理事は基調講演で、「国と県の財政難が地域の中小企業が支えあって作ってきた商工会にダメージを与え、組織そのものの存亡が危ぶまれている」として、商工会の地域産業に占める役割の大きさにもかかわらず、財政が危機的状況に陥っていることを訴えた。特に、県が、補助金配分方式の変更で誘導する商工会の合併や広域連携の方向も、総じて商工会の弱体化をもたらすものだ窶狽ニの自説を強調した。
出席した県議からは「県にも働きかけ、過度な補助金削減の見直しなどを迫ってきたが、先行きはまだ見えない」など、この問題についての県政報告があり、今後の商工会のあり方をめぐって活発に議論した。
上伊那でも、国の指針に沿う方向で伊那市・高遠町・長谷村の合併が進展しているが、県は07年度から「1市町村1商工団体」を基本とし、同一市町村で統合しない商工団体へは補助金を大幅削減する方針を打ち出している。この中で、高遠町・長谷村・西春近の3商工会は、伊那商工会議所との合併はせず、06年4月から広域連携の道を進むとしている。
また、合併しない市町村の商工会の場合でも、補助金の額の選定方式小規模事業者数を基準としたものに変ることから、多くの場合財政困難な状況が予想されており、飯島町と中川村の商工会も06年4月から広域連携に進む。
こうした状況下で、商工会側は、県に、地域経済を支えてきた商工会の意義を認め、政策を変更するよう求めている。 -
伊那小剛組通り町に手作りベンチ配置
伊那市の通り町商店街を活性化しよう窶狽ニ、さまざまなアイディアで取り組みを続けている伊那小学校4年剛組の児童が1日、小沢川にかかる「伊那橋」の歩道横に、間伐材による手作りベンチやプランターカバーを配置した。
児童は「通り町を訪れる買い物客が休憩できるように」と、ベンチなどの配置を計画。9月ころから製作してきた。
もっと自然のものを増やそう窶狽ニ、ますみヶ丘平地林の間伐材を利用。設計図から自分たちで考案し、それぞれの個性が生きた作品
に仕上がっている。グラグラしないようにするのには苦労し、何日もかかったという。
北原麻衣さん(9つ)は「町の人に喜んで使ってもらいたい」と話していた。
取り組みを通して、子どもたちが商店街を訪れる機会は増加。そのこと自体が、活性化への第一歩につながっている。 -
あるしん景況観調査
景気、やや上向きか
DI指数4・4ポイント改善アルプス中央信用金庫の発表によれば、上伊那の企業で、7縲・月の業況を「良かった」とするのが18・3%(前期13・4%)、「悪かった」が40・0%(同39・5%)で、「良かった」の割合からから「悪かった」の割合を引いたDI指数はマイナス21・7で前期26・1より4・4ポイント改善した。
04年同期のDI指数はマイナス10・6だったが、その後、05年4縲・月期まで悪化が続き、今回ようやく改善方向を示した。
DI指数を業種別に見ると、改善方向を示したのは不動産業0・0(前期比20・0改善)、サービス業マイナス27・3(同13・6改善)、建設業マイナス20・6(同6.6改善)。
逆に悪化したのは小売業のマイナス46・4(同17・8悪化)、製造業の29・7(同1・2%悪化)だった。
だが、小売業も、製造業も来期の見通しでは若干の改善を予想しており、全体として、やや上向きの傾向がうかがえる調査結果となった。 -
工業技術ガイドを発行
伊那市は、工業技術ガイド(05窶・6年)を2千部発行した=写真。新たに7社を加え、65社を掲載している。
ガイド=A4判、89ページ=は、中小企業が持つ加工などの独自技術を紹介することで、受注開拓や拡大に役立てようと毎年作っている。
ガイドでは、全自動レンズ研磨システム、精密部品など工業製品や加工技術を写真入りで紹介しているほか、工業統計や市の工業団地などの状況を掲載。今回は、既存企業や市外からの新規企業が工場の増設や新設などする際に利用できる工業等振興補助金の一覧表を充実させた。
掲載企業は▽一般機械・器具▽精密・金属加工▽電機・電子▽食品・醸造窶狽ネど7部門に分け、それぞれ各社の得意技術や、主要製品、主な取引先などをまとめている。
ガイドは東京都などで開かれる工業展などに活用するほか、希望者には市役所商工観光課窓口で無料配布している。 -
八幡町ハロウィーンにぎわう
伊那市の「八幡町ハロウィン」が29日、伊那北地域活性化センター「きたっせ」などであった。カボチャのちょうちん81個が並び、仮装した子どもらでにぎわった。八幡町実業団協同組合主催。
カボチャのちょうちんは、伊那小学校2年冬組の児童や来場者らが作ったもので、「きたっせ」の軒下に並べ、午後6時前に点灯。ロウソクの火がゆらゆらと揺れ、幻想的な雰囲気を作り出した。しばらくの間、楽しんだあと、希望者が自宅へ持ち帰った。
会場には、とんがり帽子をかぶったり、顔の形をしたカボチャを衣装に使ったりと仮装した子どもたちが集まり、組合加入の35店で1500個の菓子を配った。
そのほか、カボチャのちょうちんづくりやリンゴ拾いなどのイベントもあった。
山寺区の文化祭も「きたっせ」で開かれ、相乗効果にもなった様子。
ハロウィンは4回目を数え、尾崎晃一理事長は「楽しみにしている人もいて、イベントとして定着してきた」と話した。 -
県みそ・しょうゆ品評会
ハナマルキ、伊那醤油が県知事賞県のみそ・しょうゆ品評会の審査会が25・26日あり、みその部淡色系I部(濾し味噌)で伊那市のハナマルキが、しょうゆの部こいくちで駒ヶ根市の伊那醤油が、それぞれ県知事賞を受賞した。飯島町のひかり味噌もみその部淡色系I部(粒)で入賞、県味噌工業協同組合連合会理事長賞を受賞した。
長野県の主要な地場産業である「みそ・しょうゆ」の品質向上と、醸造技術の研鑚を目的に開催。55回目。みその部には349点、しょうゆの部には127点が出品された。審査会は長野県工業技術総合センター食品技術部門が開催した。
11月7日に長野市のメルパルク長野で賞状授与式。同日、同じく長野市の県工業技術総合センター食品技術部門で入賞品の一般公開ときき味会がある。先着100名には、みそかしょうゆの記念品がある。 -
フォレストコーポレーション
OHSAS18001取得フォレストコーポレーション(旧社名=南建)とフォレストコンサルティング(両社ともに、本社・伊那市、小沢仁社長)はこのほど、安全面におけるISOにあたる労働安全衛生マネジメントシステム=OHSAS18001を認証取得した。品質ISOや環境ISOを取得する企業は増えているが、OHSASを取得する企業はまだ限られており、県内の建設業では4社目にあたるという。
建設業では、大工や左官など施工関連の協力会社と共同で仕事をすることが多く、営業や事務部門はともかく、施工の現場での安全衛生管理が難しいと言われる。同社では00年に品質ISO9000、04年に環境ISO14001を取得したが、その後の社内の議論で、若い社員や協力会社の職人の安全確保の方が重要ではないかとの意見が出て、04年7月からOHSASの取得を目指してきた。
フォレストコーポレーション安全推進室の名和信隆室長は「企業理念の『お客様に喜んでいただける仕事』をするためには、無事故・安全が第一。建設業のリスクマネジメントの詳しいことが分からないまま始めたので、リスクを洗い出すのに2カ月もかかり、しかも膨大な量で手に負えなくなるなど手探りだったが、ようやく一歩進んだ感じ」と振り返る。 -
いつでも・どこでも・だれでも-コンピューター使えるように
ブロードバンド活用研究会経営者協会上伊那支部や伊那商工会議所などが共催するブロードバンド(BB)活用研究会の第5回が21日、伊那市の伊那技術形成センターであり、コンピューター使用の利便性を格段にアップする無線モジュールの活用方法などについての、システム会社のサーキットデザイン専務・小池幸永さんの講演や、県工業技術総合センターの主任研究員・中村正幸さんの実証実験中間報告を聞いた。
小池さんは、05年度から政府が実施する「U-JAPAN」政策の影響もあり、いつでも・どこでも・だれでも簡単にコンピューターが使用できるユビキタス社会の実現が近づいているとして、新潟大学構内で実施されている実験などを紹介しながら、コンピューターの回線をつなぎ合わせ格子状に敷設した環境下で、超小型の無線発信装置を使用して、データ交信が可能になる近未来の像について話した。
同会は上伊那地域のBB化促進のために結成。05年は、無線LANを中心に高速大容量の情報通信手段を自前で整備する可能性を探っている。
11月11日には、インターネットを中小企業が実際に活用する方法を検討する同会のIT活用研修会が伊那商工会議所で開催される予定。 -
伊那市 工業団地用地を取得
伊那市西箕輪の伊那インター工業団地内テセック所有地を取得するための用地売買契約調印式が24日、市役所であった。
市には工業団地に関する問い合わせがいくつか来ているそうで、分割でも対応していきたいとしている。
敷地面積は4万5千平方メートル。85(昭和60)年にテセックが用地取得したまま、更地になっていた。
市内にある5つの工業団地(県営含む)に空きはなく、企業立地の話があっても対応できなかった。新たな用地確保が必要だったことから、市土地開発公社が5億3600万円で買い取った。
テセックの大塚英樹社長と調印を交わした土地開発公社理事長の小坂市長は「快く承諾いただいた。優良企業を誘致していきたい」と述べた。
工業団地は伊那インターから車で5分。給排水も整っている。
市内横山にある鳥居沢工業団地(敷地面積1万8千平方メートル)は来年夏から売り出す予定。 -
ドラゴンフルーツを栽培、営利作物としての栽培は県内唯一
中川村南田島の矢沢義幸さん(38)=公務員=は150平方メートルのハウスで、ドラゴンフルーツ=多肉植物、三角サボテン科=を栽培、飯田市の青果店に出荷している。県内で営利作物として栽培しているのは矢沢さんだけ。
00年に沖縄旅行でドラゴンフルーツに出会い、栽培農家を見学させてもらい「花の美しさ、甘くシャーベットのようなおいしさ」にすっかり魅せられ、早速、白肉種を導入。翌年、赤肉種を合わせて4種類、20株を作付け、昨年、初めて花が咲き、収穫できるようになった。
7月下旬ころから、直径45センチの月下美人のような巨大花が夜中の数時間咲く。すぐに人工受粉させ、花後45日で、4、500グラムに果実は肥大化し熟す。うろこをつけたような特異な形で、存在感がある。味は白肉種はさっぱりと甘い、赤肉種は甘みが強い。
果肉にビタミンや繊維、ブドウ糖、人に有効なミネラルを含む自然食品。病虫害も少なく、無農薬栽培ができる。
矢沢さんは「新しい作物なので、試行錯誤の連続。最低温度は7度、重油高騰で燃料費が頭痛の種」と話していた。 -
登内英夫さん米寿祝賀
ルビコン本社に銅像ルビコン会長で県議・伊那商工会議所会頭などを歴任した登内英夫さんの米寿(88歳)の祝賀に、伊那市のルビコン本社に立ち姿の銅像が建立された。23日、制作者の彫刻家・瀬戸剛さん、宮下一郎衆院議員、小坂樫男伊那市長や登内さんの友人らが参加し除幕式があった。
銅像建立は04年から関係者の間で計画され、勝山修一ルビコン社長が発起人会会長となり、制作を辰野町町出身で日展・文部科学大臣賞などを受賞している瀬戸さんに依頼。台座を小林石材、台座裏の碑銘板を中央鈑金、基礎や外構を竹腰工業所が担当。銅像部分はルビコンエンジニアリングが、台座部分は同社労働組合が中心に寄贈した。
勝山社長は「創設以来会社を導いてきた登内会長を、これからは私達が支えて行くという思いを込めた」とあいさつ。
制作した瀬戸さんは「登内さんの顔には強靭な意志が現れているが、眼の奥に深い思いやりが秘められている。それを表現するのが難しかったが制作者としてはやりがいがあった」と話した。
登内さんは「(右の腕を軽く上げた)ポーズは、瀬戸先生の指定。少し恥ずかしいが、とても光栄でうれしい」と笑顔で語った。