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上伊那情報センターの最適化計画、本格実施へ
上伊那広域連合議会は23日、2月定例会を伊那市役所で開き、07年度から上伊那情報センターのコンピューターシステムの最適化計画を本格実施していく方針を示した。
上伊那8市町村の電算事務などを共同処理する上伊那情報センターは、情報化業務とシステム運用コストの増大、システムの複雑化してきたことから、効率的な運用を図るために業務とシステムの最適化が必要であると判断。プロジェクトを立ち上げて最適化計画を検討してきた。今回その基本計画がまとまり、07年度から現在の汎用コンピューターのリース期間が満了となる09年を目標に、共同処理の業務システムの刷新と市町村の業務・システムの最適化する方針を示した。
業務の最適化として取り組む内容は▽情報センター分科会などの機能見直し▽仕事の流れを明確とする業務可視化の推進▽市町村業務の集約化竏窒ﾈど。情報システムについては、これまで大型汎用コンピューターと職員の自己開発で管理していた基幹系システムをオープン化し、現行システムと連携しながら、段階的に新システム構築する。
事業の見直し効果として、人件費で約1億8千万円(年間)、基幹系システム処理コストで約1億3千万円(07縲・013年の総額)の削減となる見込み。また、基幹系システムの利用時間も平日時間内対応から原則として24時間365日対応できる体制となる。 -
北の城橋の改修費用支援に村長が感謝、伊那市の1千万円予算化受け
橋げたの一部損傷で通行止めになっている宮田村中越区の北の城橋について、伊那市が1千万円の経費負担を新年度予算に盛り込んだことを受け、本紙の取材に清水靖夫宮田村長は「応分の負担をして頂き感謝している」と答えた。
同橋は4月末の復旧完了を目指しているが、改修工費は約2900万円を見込み、管理者の宮田村は昨年末の補正予算と新年度予算に計上している。
同橋は天竜川にかかり、伊那市民の利用者も多いことから、昨年末の同市議会一般質問で小坂樫男市長が「応分の負担金を出して、早期復旧できるようにしたい」と答えていた。 -
【記者室】食への関心
「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」基本的な生活習慣が乱れているという。伊那市のアンケート結果から、朝食を食べない小学生は1・6%、中学生は5・3%。新年度予算の中には「早寝・早起き・朝ご飯運動」の展開による食育の充実が盛り込まれる▼米の消費拡大事業として、地元の米や野菜を材料にしたファミリー料理教室があった。保育園児を持つ母親が集まり、花巻きずしなどを作って試食した。巻きずしを作ったことがない参加者もいて、のりからご飯がはみ出る場面もあったが、切り口からチューリップの柄が見えると「かわいい」と感心した▼米の粉を使ったデザートに驚きの声も。食への関心が高まり、手作りの良さが伝わる機会になればいい。(湯沢康江)
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駒ケ根市長が県土地改良事業団体連合会長に
駒ケ根市の中原正純市長は22日付で県土地改良事業団体連合会(水土里ネットながの)会長に就任した。21日に長野市で開かれた理事会で選任された。
中原市長は1988年から同連合会上伊那支部運営委員、93年から理事、98年から副会長を務めた。 -
【NPO法人天竜川ゆめ会議代表理事 福澤浩さん】
夏は汗だくになってアレチウリの駆除。冬は寒風に凍えながらハリエンジュの伐採に取り組んでいる。
「子どものころに遊んだ天竜川の風景がいつの間にか変わってしまった。昔は河道内は石で白かったのに、今は樹木だらけ。地元の人に聞いてみてもこの状態はやっぱりおかしいという。そんな天竜川を本来の姿に戻したいんです」
県内だけでなく、下流にも活動を広げようと静岡県の浜松市にも足を伸ばして協力を呼び掛けたところ「バカじゃないか。こっちは今それどころじゃない」と言われた。聞いてみると、上流で水をせき止めるから砂が運ばれて来ない、そのために海岸の浸食が起きて困っているのだという。そこでウミガメを放流するツアーを組み、行きがけにビニール袋に砂を入れて持って行って海岸にまくなどの活動も行っている。
地元の人たちに天竜川のことをもっとよく知ってもらうきっかけにしようと、試験を行って認定証を発行する「天竜川試験」も計画中だ。
◇ ◇
駒ケ根市東伊那生まれ。天竜川で遊び、川魚やざざむしを食べて育ったが、仕事での長い外国暮らしなどで30年来疎遠になっていた。再びかかわることになったのは5年前。国土交通省天竜川上流工事事務所などが天竜川の未来像をまとめようと一般に呼び掛けてまとめた『天竜川みらい計画』策定に応募し、委員として1年半にわたって熱い議論を重ねた。『みらい計画』が完成し、会が解散したその日、素朴な疑問を仲間と交わした。
「計画はできたが、行政はこれを本当に実行してくれるのかな」。同じ思いの参加者が集まり、今後の行政の取り組みを監視していこう竏窒ﾆ市民団体「天竜川ゆめ会議」を結成。国、県、市町村など行政に呼び掛けて「みらい計画のその後についての座談会」を開こうとしたが、県が開催を嫌がった。
「行政のやり方に文句をつける会だろうと思われたらしい。そうではなく、市民として協力できることを話し合う場にしたいんだ竏窒ﾆ何度も足を運んで説得を試みました」
苦労してようやく開催にこぎつけたところ「意外なことにけっこううまくいった。行政も思いのほか協力的でね。何だ、天竜川を良くしようという考えは同じじゃないか、と分かってうれしかった」
◇ ◇
本業は土木、宅地、庭園などの設計や測量を行う会社「緑地計画」の経営者。あちこちで「仕事の方は大丈夫か」といわれるほど精力的に活動している。活発な活動があだになり、いわれのない苦情や批判、中傷を受けることもたびたびというが「メンバーが共通の思いを持ってみんなで動いているから続けてこられた。目的は自然環境を守ることなんです。たまたま川が切り口になったというだけで。夢は子どもを含めた流域の住人みんなが会員になってくれること。ごみを拾った子どもはごみを捨てないといいますからね。そうして川にも山にも昔の良さを取り戻してほしい」。
(白鳥文男) -
駒ケ根市が総合運動公園構想を工業団地に転換
駒ケ根市は同市下平の天竜川沿いにある7・37ヘクタールの「21世紀下平ふれあい農園用地」にプール、体育館、テニスコート、いこいの広場などから成る市総合運動公園を建設する竏窒ﾆしていた構想を抜本的に見直し、新たな工業団地として企業を誘致していく方針を打ち出した。22日の市議会全員協議会で中原正純市長が明らかにした。中原市長は「合併が白紙に戻り、財政が厳しい中で構想通りに進めていいのかどうか検討を重ねてきた。国への依存体質を改め、自力で税収を確保するためには産業振興が不可欠であることから、この際工業団地として利用したい」として理解を求めた。
土地は市土地開発公社が取得し、造成後売却する考え。市によると、既に県外の企業が現地を視察に訪れたという。市内の現有工業団地は相次ぐ企業の進出により残りが少なくなっていて、市は新たな工業団地の確保を模索していた。構想の見直しに伴って、計画されていた施設の建設は改めて個別に検討されることになる。
同地は下平地区に公共下水道終末処理場を建設する際の用地取得が困難だったため、将来総合運動公園などを建設することを条件に住民が換地に合意した経緯がある。その後、「農事組合法人リバーサイド21」が用地を取得し、管理、耕作に当たってきた。 -
駒ケ根市保健補導員活動研究会
駒ケ根市と同市保健補導員連合会(和田佳代子会長)は20日夜、保健補導員活動研究会を市文化会館で開いた。保健補導員のほか、市内各地区の区長、分館長、環境美化推進連合会長など約150人が参加し、「保健補導員活動に思うこと」のテーまでグループ討議をするなどして保健補導活動への理解を深めた。参加者は「区や自治会に入っていない世帯への対応が困難」「任期2年はとても大変」「市民の健康づくりの担い手としてもっと活動を広げるべき」などの意見を交わしていた=写真。
市の担当者から06年度の循環器検診の結果やメタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)などの状況が報告された。 -
駒ケ根市女性懇談会
駒ケ根市は20日、赤穂公民館の学級「女性セミナー」の受講者らと中原正純市長の懇談会を赤穂公民館で開いた。受講者8人が参加し、中原市長や市職員に日ごろ感じている疑問や意見などを率直にぶつけた=写真。
質疑は交通安全や介護問題、健康づくりや通学児童の安全確保など、多岐にわたって活発に行われた。「危険な交差点に横断歩道をつけてほしい」「気楽に参加できる健康づくりの機会が必要」など、日常の視点からの女性らしい細やかな発想の意見や提言の数々に、時には職員らがたじたじとする場面も竏秩B市長らは意義のある懇談になったと話していた。
女性との懇談会は来年度以降も続けていく。 -
絵画サークルアカシア展
箕輪町の絵画サークルアカシア(15人、押野正則会長)は、第29回作品展を町文化センター展示コーナーで開いている。会員の力作に、センターを訪れた人が関心を寄せて見入っている。
センターでの展示会は年1回。広く住民に見てもらうと同時に、仲間の作品を並べることで見えてくる個々の欠点などを学ぶ勉強の場にも位置づけている。
展示作品は仙丈や経ヶ岳、サークルのスケッチ旅行で訪れた愛知県吉良町の海などの風景画、裸婦や留学生などを描いた人物画、バラやラン、果物などの静物画で、会員8人が1人3点から5点、近作を出品した。
基礎を中心に学び合い、中にはサークルの枠を超えて活躍の場を広げている人もいる。「個性を生かして先生から指導を受けている。同じ目的に向かって協調しながら和気あいあいと楽しんでいる」と押野会長。会期は3月4日まで。多くの来場を呼びかけている。 -
宮田村新年度の主な新規継続、廃止事業
宮田村が22日に発表した07年度当初予算案では、新規事業も打ち出されたが、その一方で廃止や縮小事業も。中学校の英語教育充実にALT(外国語指導助手)を常勤職として採用するが、カナダへ中学生を派遣する海外研修事業の費用補助(1人あたり8縲・0万円)は廃止(研修は継続)する。
商工関連でも、今年度まで2年間実施し継続の要望がある住宅リフォーム補助を廃止。2000年度から実施のISO取得のための企業助成金もやめる一方で、ベンチャー企業・新技術支援事業を新設する。
限られた予算のため、継続事業を見直すことで、新たな事業への転換を図ったことも伺える。
重点にしている子育て支援関係では、児童手当の小学校6年生までの拡大を継続するほか、新規に乳幼児加算を独自に拡充し、一律1万円支給となる。
乳幼児医療費の小学校3年生まで拡大も継続する。
高齢者クラブへの補助金は1地区1万円減額の4万円に。月額2千円の母子家庭住居手当は廃止する。
主な事業は次の通り、カッコ内は事業費。
【子育て、教育】▽こども室新設に伴う相談員配置(新規、221万円)▽ALT配置(新規、504万円)▽小学校耐震診断(新規、1017万円)▽児童手当(継続、8231万円)▽乳幼児医療費(継続、2323万円)▽日本語指導、小人数学習講師配置(259万円)▽中学生海外派遣費用補助(廃止)▽不妊治療費助成(新規、10万円)
【地域基盤整備】▽大田切県単農道事業費負担金(継続、6262万円)▽北の城橋修復工事(継続、900万円)▽広域農道北割交差点改良(継続、3481万円)▽西原土地区画整理事業(784万円)
【防災】▽防災行政無線デジタル化(継続、4456万円)▽大田切区防火水槽新設(500万円)
【産業】▽ベンチャー事業・新技術支援事業(新規、100万円)▽農地・水・環境保全対策(新規、440万円)▽松くい虫枯損木処理費(継続、500万円)▽宮田高原放牧事業(豪雨災害により休止) -
宮田村07年度当初予算案一般会計0・02%減
宮田村は22日、2007年度当初予算案を発表した。一般会計は総額32億9450万円で前年度当初に比べ0・02%減少。借金の返済に充てる公債費は平成に入って初めてマイナスに転じ3・8%減となった。07年度で事業が終了する大田切の県単農道など一部を除き、大型建設事業は引き続き凍結。教育委員会にこども室を新設して窓口の一元化を図るなど、緊縮予算のなかでも子育て支援に重点を置いた配分となった。
歳入は村税が前年度当初比12%増の13億3290万円。国の税源委譲により個人税が32%増え、業績が堅調な法人税も6・2%の伸びと見込んだ。
一方で地方交付税は8170万円で5%減。税源委譲を中心とした三位一体の改革の交付税抑制を考慮した。
預貯金にあたる財政調整基金からの繰り入れは7300万円。残高は07年度末で2億8千万円余りとなる。
歳出のうち人件費は共済組合負担金の増加や、統一地方選など選挙関係の手当てが増えることなどから8億780万円で2・9%増。普通建設事業費は18・7%減の2億8530万円となった。
平成に入ってから初めて減少に転じた公債費は5億9030万円。財政を圧迫している要因でもあるが、村管理財政係は「06年度がピークで、今後は減少していく」と見通す。 -
10年を経て改めて耐震診断、宮田小で補強に向けて着手へ
宮田村宮田小学校の体育館や一部校舎が耐震基準を満たしていないことから、村教委は新年度、約1000万円かけて耐震診断を行なう。96年の診断で基準値以下の結果は出ていたものの、10年を経て耐震補強へ向けた取り組みに着手する。
築32年の体育館は96年当時の耐震診断で基準を大きく下回り、普通教室の東棟、特別教室棟、給食室も基準以下で耐震補強の必要性が示されていた。
10年間、補強へ向けた対応が図られなかったことについて、新井洋一教育長は「財政的な部分が大きい」と説明する。
今回の診断は耐震補強の前段階。基準も変わり、診断内容もより細かくなっており耐震の設計も費用に含まれるという。
村教委は耐震の必要性がある部分について診断結果をもとに、08、09年度で1億円近いとされる補強工事を行なう計画だ。
宮田中学校については96年当時の基準は上回っているが、宮田小学校の診断が終わった時点で再診断の実施を検討する考え。 -
新技術、新産業創出に補助新設
宮田村は中小企業などの技術開発を積極的に支援しようと、4月から新たな補助金制度を新設する。企業グループなどが行なう新産業の創出などにも助成し、意欲ある企業の育成を進めたい考えだ。
「ベンチャー事業・新技術開発等支援事業」として、経費の半額(上限50万円)を補助。開発研究に関わるさまざまな経費に適用することができ、製造業を中心とした村内企業の意欲向上を図る。
また、新産業創出に向けて取り組む企業グループも補助対象。村内でも異業種で組織をつくり、他にはない独自の製品づくりに取り組んでいるグループもあり、共同研究なども支援する。
補助は村内で1年以上事業をした企業、グループなどが対象。村産業建設課は「村内にも新しい技術が芽生えてきており、力を入れていきたい」と話す。 -
宮田小3年3組、西保育園で劇上演
一生懸命な姿、伝えたい想いひしひしと宮田村宮田小学校3年3組は22日、1年間交流を深めた西保育園を訪問。「園児に喜んでほしい」と年明けから練習を積んだ劇を上演した。年度初めには、園児となかなか打ち解けられなかった児童たちだが、一生懸命に伝えようとする姿にたくましさも。今回が最後の交流の予定だったが「また遊んで」との声に「来週も来たい」と、絆の深まりもみせた。
全員が出演できるようにと4つの班に分かれて、浦島太郎と海島太郎、もも太郎とうめ太郎をそれぞれ上演。
物語に忠実に演じたり、アレンジを加えたりと、趣向を凝らした内容で園児を楽しませた。
堂々と大きな声で発表。一生懸命に演じる姿に、会場全体が物語の世界に。
鬼と戦うもも太郎、うめ太郎に「頑張れ」と声援も。園児は身を乗り出して夢中になった。
演じ終わった後の充実感。「今までで一番良かった」と笑顔がはじけた。
5月から数えて4回目の交流会。劇終了後は鬼ごっこしたり、鉄棒したりと、遊びの輪が自然と広がった。
「想いを伝える大切さ。相手を見て、どう自分が動いたら良いか、交流を通じて少しは成長したかな」と担任の清水喜美子教諭は目を細めた。 -
女団連ファミリー料理教室
伊那市の女性団体連絡協議会(有賀喜志子会長)は22日、伊那市生涯学習センターでファミリー料理教室を開いた。保育園児を持つ保護者約30人が花巻きずしなど3品を作って試食した。
料理教室は米の消費拡大事業の一環で、10年以上続く。子どもの食育として市内28保育園の保護者代表を対象に、2回に分けて指導する。
メニューは花巻きずし、米の粉を使ったこめっこフルーツ、大根やニンジンなど具だくさんのジャガイモのすいとん汁。
女団連の一つ、食生活改善推進協議会伊那支部から作り方を学んだ会員10人を講師に、参加者は地元産の米や野菜を使って手際よく調理した。
富県の仲村淳子さんは「花巻きずしは、ご飯が出ないように巻くのが難しかった。見た目がきれいで、子どもが喜びそう。米の粉のデザートもインパクトがある。家でも作ってみたい」と話した。
試食時には、JA上伊那職員から地産地消などの話も聞いた。 -
伊那ファイターズ13年ぶり全国大会へ
中学生硬式野球、全日本リトル野球協会の第13回全国選抜野球大会(3月27日開幕、大阪府)に初出場する伊那ファイターズの選手たちが21日夕、伊那市役所の小坂樫男市長を表敬訪問し、大舞台での健闘を誓った。
全国大会出場は94年夏の全日本選手権大会以来13年ぶり、2度目。選手全16人をはじめ、監督やコーチ、保護者らが小坂市長に喜びの報告をし、選手一人ひとりが大会に向けた意気込みを語った。
山口俊主将は「全力を出し切って自分たちの野球をし、どこまで通用するか試してきたい」と抱負。チームを引っ張る2枚看板の一人、右腕の佐藤勝哉投手は「130キロの直球で、全国の4番を三振にとりたい」と力強く決意を述べた。
小坂市長は「同時期に始まる高校野球に負けないように頑張って」と激励。金属バット1本を贈り、活躍を期待した。
昨秋の長野、新潟両県40チームが加盟する同協会シニア信越連盟新人大会で、東北信、中南信、新潟の予選ブロックを1位通過した佐久、松本、柏崎と、各2位チームによる順位決定戦を勝ち抜いた伊那が全国大会への出場権を獲得した。
全国大会は7連盟代表48チームが出場。今月末にも組み合わせが決まる予定という。 -
東春近小 管理特別教室棟が完成・竣工式
伊那市の東春近小学校(橋爪伝校長)の管理特別教室棟が完成し、22日、同小学校で竣工式があった。全校児童約380人と小坂樫男市長をはじめとする来賓約40人が出席し、新棟の完成を祝った。
児童数の増加により特別教室を普通教室に転用している現状を改善するため、管理棟を取り壊し、新たな管理特別教室棟を建設。新棟は、鉄骨造2階建てで、延べ1297平方メートル。校長室や職員室、音楽室、調理室、図工室などを配置した。事業費は約3億円。05年6月下旬から着工していた。
新棟は、高窓からの採光で明るく、県産材を使った内壁・床材で安らげる空間。児童の登下校などの様子を見守れる位置に職員室などがあり、職員の目が届きやすくなったのも特徴だという。
竣工式では、各学年代表児童が「新しい校舎を壊さないようきれいに使いたい」「音楽室も広くなってびっくり。大きな声で歌いたい」などと新棟の完成を祝福。橋爪校長は「新校舎の完成に立ち会えた皆さんは特別。大人になった時に思い出を語ってください」と話した。
管理特別教室棟の竣工を祝い関係者がテープカット -
伊那小5年の弓田君 将棋の東日本大会へ
伊那市の伊那小学校5年の弓田潤君(11)=写真=がこのほど、将棋の第32回小学生名人戦県大会(日本将棋連盟県支部連合会など主催)で優勝し、3月24、25日、東京都で開く東日本大会の出場を決めた。大会では、前年優勝者や親友ら強敵を破る活躍で、初の栄冠を勝ち取った。
大会は、4日、長野市であり、県内4地区の予選を勝ち抜いた代表者8人が紅白2組に分かれ、総当りで競い、各組の勝者の対局で優勝を決めた。弓田君は、激戦といわれた組を勝ち抜き、決勝戦で、同じ将棋道場で学ぶライバルの白井貴浩君(同校5年)を破り優勝した。
白井君とは、家を行き来するほど親交があり、これまでに200局以上対局してきた間柄。弓田君は「お互いに得意な手を知っているし、実力も互角なので、勝てたのは運だった」と降り返る。
東日本大会は、24人の代表が集まり、予選を勝ち抜いた12人が決勝トーナメントへ進む戦い。弓田君は「どんなタイプの相手に対しても対応できるように対局を積んで臨みたい。不安も大きいが、初めて対局する人との戦いを楽しみたい」と意気込みを語る。
東日本大会の上位2人は、4月にある全国大会に出場する。 -
「かわこんinみのわ」で行政と住民が意見交換
天竜川の整備や利用などをテーマに行政と住民が意見を交わす懇談会「かわこんinみのわ」は21日夜、同町の松島コミュニティーセンターであり、約60人が参加した。昨年の7月豪雨災害の被害を受け町民らは、安心・安全で、親しみを持てる河川の将来像について語らった=写真。
5回目となる今回は、国土交通省天竜川上流河川事務所と町の共催。かわこんは、同事務所が管内の住民の意見を直接聞き、今後の行政活動の参考にする目的で始まった2年目の取り組みで、同町では初めての開催となった。
懇談会では、参加者が「整備や利用で気になること」をテーマに、ワークショップを開いた。災害を後世に伝えるための公園の建設、川に親しみを持つためのジョギングコースやベンチの設置などの意見があった。
今後に向けて自分たちでもできることとして、外来植物や河川内に繁茂する立木の駆除、ごみ拾いなどの河川周辺の環境整備の活動も提案。参加者の一人は「自分たちの川をきれいにするボランティア精神が必要」と訴えた。
町は、豪雨災害による天竜川の堤防決壊の教訓を後世に伝えていこう竏窒ﾆ、松島区、同事務所、県伊那建設事務所による「天竜川北島地区豪雨災害を伝える会」を14日に発足したことを報告。災害経験の伝承に向け、災害現場にモニュメントを設置するなど説明し、町民の入会を呼び掛けた。 -
自殺予告メールの女に猶予刑
伊那市内の小学校に虚偽の自殺予告メールを送り、教育現場を混乱させたなどとして、業務妨害の罪に問われた同市伊那部の元市教委臨時職員平沢真奈美被告(42)=懲戒免職=に対し、地裁伊那支部(藤井聖悟裁判官)は22日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。
起訴状などによると、平沢被告は、昨年11月15日昼、司書をしていた勤務先の小学校とは別の学校へ自分の携帯電話から、市内の小学校を卒業した中学2年生と偽り「今世間では毎日のように中・高校生が自らの命を絶っています。私も小5、6年といじめにあって担任の先生にも伝えてきましたがまったく聞いてもらえませんでした。先生を困らせるために死のうと思います」と、うそのメールを送信。同校や市教委、関係のある中学校などで該当生徒の割り出し作業を余儀なくさせ、教育現場の業務を妨害した。犯行は、日ごろのイライラした気持ちのうっぷんを晴らすためだったという。
藤井裁判官は、判決理由を「自己中心、短絡的な動機を組むべきものはない。自らの尊い命を絶つ青少年がいる中、教育現場でこれを阻止しようとしている関係者の努力、願いを逆手に取り、もてあそぶ悪質な犯行」と述べた。 -
上農高吹奏楽部と伊那養護高等部が音楽授業で交流
上伊那農業高校吹奏楽部は21日、伊那養護学校を訪問し、高等部の生徒と音楽の授業で交流した。吹奏楽の演奏を聞いたり、曲と一緒に踊るなど楽しく学び合った。
2校の交流の一環で、吹奏楽部の訪問は3年目。部員14人、顧問の小沢直子教諭と矢田幸司教諭が訪れ、「さくら」「チェリー」、ポケットモンスターの主題歌など5曲を演奏した。
毎年、楽器体験など演奏を聞くだけではなく一緒にできることを取り入れ、今年は「たらこ・たらこ・たらこ」の曲で、吹奏楽の伴奏に合わせて一緒に踊った。踊りを楽しみにしていたという高等部の生徒72人は、被り物を準備していた2年生が代表してステージに立ち、皆でリズムに乗って楽しく踊った。 -
南箕輪村輪の会
信大生を講師に調理実習
南箕輪村輪の会は20日、信州大学農学部の学生を講師にお菓子作りの実習で交流した。
農学部の05年落葉松祭に輪の会が農産物販売で参加したのをきっかけに交流が始まり、学生が輪の会の研修会にも参加している。
調理実習は毎回、会員が講師になって仲間に教えているが、会員皆が学ぶ機会を-と考え、信大生に講師を依頼した。
今回のメニューは、南箕輪村産のリンゴとブルーベリーで簡単にできるジャム、ケーキとクレープ。学生と一般も含め12人が参加した。
「おっかなびっくり講師を引き受けた」という学生4人は、ジャムに合うお菓子を考え、会員が普段あまり作らないと思われるケーキとクレープを選び、事前に作って練習をしてきたという。会員と一緒にリンゴを切るなど手際よく調理に取り組んでいた。
学生の三浦史織さんは、「輪の会との交流は刺激にもなり、いい財産になっている」と話していた。 -
高齢者ふれあいサロン建築 3月工事発注へ
箕輪町は、老朽化している上古田の町直営西部診療所を改築し、診療室を含む高齢者ふれあいサロンを整備する。3月に工事を発注し、9月ころの完成を目指す。
06年度地域介護・福祉空間整備事業(先進的事業支援特例交付金)。
町は、診療所の待合室が高齢者のサロン的な場になっていることに着目し(1)高齢者が自主的に集うサロン機能の充実(2)小学校児童も訪れることのできる広間の整備で世代間交流の機会の拡大-をねらう。診療所がある高齢者サロン、世代間交流、ニュースポーツなどによる健康づくりのできる空間として、西部地区の高齢者の福祉と健康を図る。
計画では既存の診療所を解体し、同じ場所に建設する。木造平屋建。建築面積148・96平方メートル、述床面積133・05平方メートル。診療所面積は30・34平方メートル、ふれあいサロンなどの面積102・71平方メートル。事業費は2720万円。
ふれあい広間、ふれあいサロン(待合)、ロビー、屋外デッキ、トイレなどを設け、診療所は診察室、処置室、受付・薬局などを整備する。これまでは東側に玄関があったが、新施設は北側になる。
工事期間中は、上古田公民館に仮設診療所を設ける。 -
【記者室】温泉掘削成功の功罪
駒ケ根市と宮田村の旅館など14施設に温泉を供給する駒ケ根高原温泉開発が掘削していた4号源泉から温泉の湧出が確認された。湯量の少なさから将来に向けての不安もささやかれていた温泉郷だが温度32度、湯量もまずまずで、心配はひとまず解消されたようだ▼昨年春の調査開始から位置選定、掘削竏窒ﾆ不安と期待の狭間でかたずをのんで見守ってきた関係者は一様に安堵の表情を見せている。あとは温泉審議会の許可を受け、ポンプやパイプなどの工事を終えれば夏の観光シーズンに間に合う▼だが開発費の1億5千万円は全額長期借入金で、損失は市が補償すると聞けば喜んでばかりもいられない。観光の目玉としてアピールし、早く元を取ってもらいたいものだ。(白鳥文男)
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信濃グランセローズ後援会が駒ケ根市長に顧問就任依頼
今年4月に開幕するプロ野球独立リーグ、北信越ベースボール・チャレンジ(BC)リーグの「信濃グランセローズ」の後援会「Club(クラブ)セローズ81」の塩澤和彦幹事ら3人が20日、駒ケ根市役所を訪れ、中原正純市長に上伊那後援会顧問への就任を依頼した=写真。中原市長は「昔は青年会議所で早起き野球をやったものだ。プロともなれば活動も大変だと思うがぜひ頑張って成功してほしい。精いっぱい応援していきたい」と快諾し、承諾書にサインした。
後援会は県内の全市町村長に各地区の顧問就任を打診し、約8割の了承を得ているという。 -
駒ケ根市07年度当初予算案発表
駒ケ根市は21日、07年度当初予算案を発表した。一般会計は総額141億9400万円で前年度当初比4・4%、5億9800万円の増となっている。中原正純市長は「自立を選択した市が厳しいながらも健全財政を堅持しつつ、市民が一丸となって向上することを基本とした・ｽ自力・再生・向上型予算・ｽとした。メリハリが利いた、バランスの取れた予算になった」としている。
歳入では、全体の約3割を占める市税を、税源委譲の本格実施などによる伸びを見込んで50億9800万円(前年度当初比13・3%増)と見積もった。50億を超えたのは初。地方交付税は25億1500万円(同7・5%減)、市債は9億6900万円(同15・7%減)を見込んでいる。
歳出では、全体の18・8%を占める人件費に26億7400万円(前年度当初比11・1%増)を計上。大幅増の要因は定年退職予定者9人増による退職金2億5500万円増などによる。普通建設事業費は伊南バイパス関連市道整備事業などの大型事業が収束に向かうことなどから同9・8%減の15億1100万円。
財源の不足分4億2千万円はふるさとづくり基金を取り崩して対応。その結果、同基金と財政調整基金の07年度末合計残高は7億2900万円となる見込み。
特別会計124億6600万円を加えた総計は266億6千万円で前年度当初比3・5%(9億円)の増。
主な新規事業などは次の通り(カッコ内は事業費)。
【「自力」=自力による発展基盤の構築による持続可能なまちづくり】▽第3次総合計画後期基本計画の策定(160万円)▽企業誘致推進事業・人「財」確保対策(788万円)▽土地開発公社経営健全化支援(2993万円)
【「再生」=既存計画の見直しや資源の再生活用による新たな発展】▽総合運動公園構想の見直し、工業団地化(1千万円)▽地域自立支援施設(旧観成園)整備(5500万円)▽ふるさとの家厨房等改修事業(3600万円)▽切石浄水場改良事業(1億6千万円)▽飯坂団地取り壊し、跡地売却(2600万円)
【「向上」=安全・安心なまちづくりを推進し、未来を見据え市民が一丸となって向上を目指す】▽南田市場土地区画整理事業(6億5746万円)▽伊南バイパス関連市道整備事業(5560万円)▽公共下水道事業(20億6169万円)▽農業集落排水事業(8億5594万円)▽道路交付金交通安全施設整備(2千万円)▽伊南行政組合消防本部・北消防署建設負担金(5700万円)▽障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業(2388万円)▽バイオディーゼル事業(534万円)▽家庭生ごみ分別回収実験事業(71万円)▽市民総合健康づくり推進事業(150万円)▽ヘルスアップ事業(380万円)▽児童手当(2億9338万円)▽家庭児童・教育相談・保育カウンセラー事業(1230万円)▽品目横断的経営安定対策事業(495万円)▽有害鳥獣駆除対策事業補助(2500万円)▽性教育の手引書作成(271万円)▽多文化共生事業(152万円) -
駒ケ根市林政協議会
駒ケ根市林政協議会は20日、市役所南庁舎で会議を開き、07年度の松くい虫防除対策事業や森林整備事業、クマなどの有害鳥獣駆除の概要などについて市担当者の説明を聞いた。委員14人のうち10人が出席。代表者に中原正純市長から委嘱状が手渡された=写真。任期は09年1月31日までの2年間。会長には木材・製材業代表の菅沼盛和さんが、副会長には市林業青年会議会長の吉澤利文さんがいずれも引き続き選出された。
松くい虫被害については02年度以降、年々被害が拡大し、06年度は枯損木の処理本数が1500本に及ぶことなどが報告された。 -
中沢で市政懇談会
中沢高齢者クラブと中沢公民館は19日、市政懇談会を中沢公民館で開いた。クラブの会員など約60人が参加して中原正純市長の話を聴いた=写真。
中原市長は竜東地区の振興について、自分なりに懸命に取り組んできたつもり竏窒ﾆ述べた上で中沢地区を東伊那地区と比較して「人口の減少率が高く、住宅整備の遅れなどから若い人が流出しているために高齢化率も高い。しかし中沢には素晴らしい文化や歴史、自然環境があるのだからこれらをあらためて見つめ直し、特色を生かした地域づくりに住民と行政の協働で取り組むことが必要。今年旧区が一区に統合したが、これを機に中沢全体をどうしていくのかという発想で互いに知恵を出し合おう」と述べた。 -
上伊那農業高校定時制の存続を願う会が定時制の存続を求め活動
上伊那農業高校定時制関係者は20日夜、伊那市役所で会見を開き、新たに発足した「上伊那農業高校定時制の存続を願う会」(北原平吾代表)を中心に、同校定時制の存続と生徒募集停止の凍結などを求めていく意向を示した=写真。
上農定時制は、高校改革プランの実施計画の中で08年度から箕輪工業高校に新たに設置される多部制・単位制と統合することが示されている。そんな中、同窓会や定時制PTA、生徒会では、実施計画が策定された後不登校経験生徒の心のよりどころとして定時制の存続を強く訴えてきたが、昨年11月、同窓会本会が実施計画の決定事項に従う方針を決定した。しかし、定時制関係者の存続への願いは依然として強く、引き続き定時制の存続を訴えていく母体として同窓会定時制部会や賛同者など13人を世話人として「上伊那農業高校定時制の存続を願う会」を発足した。
同会は今月初め、上農定時制の現状維持・存続を求める請願書を伊那市議会あてに提出したほか、今後は署名も視野に入れて活動を展開していく。また、実施計画に従うと08年度から上農定時制の生徒募集は停止されることとなるが、多部制・単位制が定時制の受け皿となる保障がないうちは、生徒募集停止を見送ることも訴えていく。
北原会長は「定時制に通ってくる生徒は増えている。金(財政)のことだけで統合するのは問題」と訴えた。
県教委では箕輪工業の多部制・単位制への転換については「一定の理解が得られている」として募集開始に向けて準備を進めている。 -
公営みすず寮を守る会が市長交渉
伊那市の特別養護老人ホーム「みすず寮」の経営移管中止を訴えている「公営みすず寮を守る会」(原弘会長代行)は21日、伊那市役所を訪れ、小坂市長あてに提出した公開質問状の回答の詳細をただした=写真。
同会は今月8日、▽経営移管に関する合意形成のプロセスの明確化▽条例との整合性▽入所者や職員に対する説明と合意形成竏窒ﾈどを求める公開質問状を提出。15日に会に届いた回答の不明確部分を問うため、今回の交渉を申し出た。
小坂市長は上伊那にある特養に入所している約半分が伊那市出身者であることを示し「現在は上伊那全体で高齢者福祉を支えている現状があり、経営移管は相互の連携を図りながら高齢者福祉を高めていくことが目的」と経営移管の趣旨を説明。
「民営化することで入所費の払えない人が施設に入れなくなるのではないか」という質問に対しては、上伊那福祉協会自体が上伊那8市町村でつくる官営に近い組織であり、「厳しい状況があれば上伊那全体の経営責任としてやっていく」とした。また、入所費が払えない利用者には生活保護が適応されることなどを示した。
議会に諮る前に廃止届けを提出した経緯については、手続き的な問題から、同時並行的に進行せざるをえなかったとした上で「最終的には議会の判断を持って確定すること」と理解を求めた。
守る会では今回の回答を「ある程度理解できた」としているが、存続を願う2万筆以上の署名も集まっている現状に配慮し、拙速な結論を出すのではなく、対応してほしいとしている。また、今回の市の説明は上伊那福祉協会の見解とさまざまな点で相違があるため、今後はそうした点を確認したいとしている。
288/(木)